TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月30日

不服2024-009189 商願2023-74258拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月30日 (2025-05-30)
事件番号
不服2024-009189
事件名
商願2023-74258拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 ダイオーズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-009189

請求人 ダイオーズ インコーポレイテッド(代理人 弁理士3名)

商願2023-74258拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2023年1月6日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条における優先権を出張して、令和5年7月4日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月1日付け:拒絶理由通知書

令和6年2月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年2月26日付け:拒絶査定

令和6年6月3日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、第9類及び第16類に属する願書に記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、その後、本願の指定商品については、原審における上記1の手続補正書により、別掲2のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原審において、「本願商標は、「整流・検波・スイッチなどの働きをする二極素子。元来は二極真空管をさしたが、現在は半導体ダイオードをさす。」の意味を有する「DIODE」の複数形である「DIODES」の文字を青色で着色し、普通に用いられる方法で横書きしてなるものである。そうすると、本願商標を、その指定商品に使用した場合、これに接する需要者は、「半導体ダイオードを使用した商品」であること、すなわち、単に商品の品質を普通に用いられる方法で表示したものとして認識するというべきである。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当する。」旨認定、判断し、拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲1のとおり、「DIODES」の欧文字6文字を横書きし、第1文字目から第4文字目までの文字の中央を水平に貫くような白い矢印が施された態様で表してなるところ、その構成中「DIO」は、それぞれの文字が接しており、上下対称に分断されたように表され、第4文字目に位置する「D」の文字は、白い矢印の先端が「D」の縦線に被ることで切り欠き部分のある文字となり、第1文字目の「D」ともその態様が異なっており、これらの点は、とりわけ看者の目をひき,構成全体にも独特な印象を与える部分であるといえ、本願商標は、全体として特徴的な外観を有するものといえる。

また、当審において職権をもって調査するも、上述のごとき本願商標の構成態様が、本願の指定商品の分野において、ありふれたデザインの一類型であるというべき事実は発見できなかった。

そうすると、本願商標は、全体としてデザイン化された特徴のある構成からなる商標というべきであって、もはや普通に用いられる方法の域を脱しているものといえる。

したがって、本願商標は、これをその指定商品に使用しても、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものというのが相当であり、本願商標が、商標法第3条第1項第3号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月30日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 目黒 潤

別掲1 本願商標(色彩は原本を参照。)

〔図省略〕

別掲2 本願の指定商品

第9類「ダイオードを含む集積回路,ダイオードを含む半導体チップセット,ダイオードを含む半導体チップ,ダイオードを含む半導体装置,ダイオードを含む半導体装置用リードフレーム,ダイオードを含む半導体パワー素子,ダイオードを含む半導体装置用ウェハー,ライブラリ化されたダイオードを含む集積回路及び半導体装置設計用のダウンロード可能な電子データファイル」

第16類「ダイオードを含む半導体装置の分野における製品ガイドとして、製品に関するデータシート・製品広告用のカタログ・製品に関するニュースレターを内容とする印刷物」

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。