審判番号 不服2024-013411
請求人 株式会社オプティム(代理人 弁理士法人ソシデア知的財産事務所)
商願2023-58633拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願商標は、登録すべきものとする。
理 由
1 手続の経緯
本願は、令和5年5月29日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和5年12月12日付け:拒絶理由通知書
令和6年5月14日付け:拒絶査定
令和6年8月20日:審判請求書の提出
2 本願商標
本願商標は、「OPTiM FARM」の文字を標準文字で表してなり、第9類、第35類、第42類ないし第44類に属する別掲に記載のとおりの商品及び役務を指定商品及び指定役務として登録出願されたものである。
3 原査定の拒絶の理由の要点
原査定は、「本願において指定している小売等役務(商標法第2条第2項に規定する役務)は、全く業種が異なり、類似の関係にもないものであるため、出願人が本願商標をそれらの小売等役務に使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義がある。したがって、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。
4 当審の判断
当審において請求人が提出した令和6年8月20日受付の審判請求書における「商標の使用を開始する意思」及び「事業計画書」によれば、原査定において拒絶の理由の対象とした小売等役務について、本願商標の使用又は使用の意思があることに疑義がなくなった。
したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。
その他、本願について拒絶の理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月9日
審判長 特許庁審判官 大島 勉
特許庁審判官 小林 裕子
特許庁審判官 佐藤 緋呂子
別掲 本願の指定商品及び指定役務
第9類「スマートフォン,タブレット型コンピュータ,電気通信機械器具,携帯情報端末,電子応用機械器具及びその部品,電子計算機用プログラム」
第35類「農耕用品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,飲食料品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」
第42類「クラウドコンピューティング,電子計算機用プログラムの提供,電子計算機のプログラムの設計・作成又は保守,農業・畜産又は水産に関する試験・検査又は研究」
第43類「飲食物の提供」
第44類「肥料の散布,雑草の防除,有害動物の防除(農業・水産養殖業・園芸又は林業に関するものに限る。),動物の飼育,農業用機械器具の貸与,芝刈機の貸与」
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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