TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2024-017387 商願2023-85085拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2024-017387
事件名
商願2023-85085拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 X1Studio株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-017387

請求人 X1Studio株式会社(代理人 弁理士2名)

商願2023-85085拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月19日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年2月20日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月30日付け:拒絶査定

令和6年10月31日 :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成からなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものであり、指定商品については、上記1の手続補正書により、第9類「計算用の機械器具,情報処理用の機械器具,電気の伝導用の機械器具」と補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、以下のとおり認定、判断し、本願を拒絶したものである。

(1)商標法第3条第1項柱書について

商標登録を受けることができる商標は、現在使用をしているもの又は近い将来使用をするものと解されるところ、本願において指定する第9類の商品について、本願商標を使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるものであるから、本願商標は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備していない。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

本願の指定商品には、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない表示が含まれており、また、その内容及び範囲が把握できないことから、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものと認めることもできないから、本願は、商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願は、その指定商品について、上記2のとおり補正された結果、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものと認められる。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

(2)商標法第6条第1項及び第2項について

本願は、その指定商品について、上記2のとおり補正された結果、商品の内容及び範囲が明確なものになり、政令で定める商品及び役務の区分に従って、商品を指定したものになったと認められる。

したがって、本願が商標法第6条第1項及び第2項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 杉本 克治

特許庁審判官 石塚 文子

別掲 本願商標(色彩は原本参照)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。