TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2024-020394 商願2023-126496拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2024-020394
事件名
商願2023-126496拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社エリジオン(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-020394

請求人 株式会社エリジオン(代理人 弁理士2名)

商願2023-126496拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続経緯

本願は、令和5年11月14日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年4月22日付け:拒絶理由通知書

令和6年6月4日  :意見書の提出

令和6年9月10日付け:拒絶査定

令和6年12月19日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおり、「Geode SDK」の欧文字及び「ジオードエスディーケー」の片仮名を上下二段に横書きしてなり、第9類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録第4616030号商標(以下「引用商標」という。)は、「GEODE」の文字を標準文字で表してなり、1999年(平成11年)7月13日にアメリカ合衆国においてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、平成11年12月28日に登録出願、第9類に属する商標登録原簿記載のとおりの商品を指定商品として、同14年10月25日に設定登録されたものであり、その商標権は、現に有効に存続しているものである。

そして、原査定は、本願商標から「Geode(ジオード)」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とは類似する旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、別掲のとおり、「Geode SDK」の欧文字及び「ジオードエスディーケー」の片仮名を上下二段に横書きしてなるところ、上段の「Geode」及び「SDK」の欧文字は、小文字を含むか否かの差異を有するものの、同書、同大で外観上まとまりよく一体に表されており、その間に僅かな空白を有するだけであるから、別個独立の商標と認識されるものではない。

また、下段の「ジオードエスディーケー」の片仮名は、上段の「Geode SDK」の欧文字の下部に近接して配置されていることから、その読みを特定したものと容易に認識されるものである。

そうすると、本願商標は、その構成文字に相応して「ジオードエスディーケー」の称呼を生じるものであり、当該称呼は、よどみなく一連に称呼し得るものである。

そして、たとえ、本願商標の構成中「SDK」の文字部分が「ソフトウェア開発キット」を意味するとしても、本願商標の上記構成及び称呼からすれば、当該文字部分が商品の品質等を表したものと直ちに認識されるとはいえず、むしろ構成文字全体をもって、一体のものとして認識され、把握されるとみるのが相当である。

また、本願商標は、これに接する取引者、需要者が、殊更に「SDK」及び「エスディーケー」の文字部分を捨象し、「Geode」及び「ジオード」の文字部分に着目するというべき事情は見いだせない。

してみると、本願商標の構成中「Geode」及び「ジオード」の文字部分を分離、抽出した上で、本願商標と引用商標とが類似するとした原査定の判断は妥当なものとはいえない。

他に、本願商標と引用商標とが類似するというべき事情は見いだせない。

したがって、本願の指定商品と引用商標の指定商品との類否について検討するまでもなく、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 山田 啓之

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 深田 彩紀子

別掲 本願商標

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。