審判番号 取消2024-300124
請求人 〔氏名省略〕
被請求人 TSCインターナショナル 株式会社(代理人 弁理士1名)
上記当事者間の登録第6342103号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
登録第6342103号商標の指定商品中、第5類「食餌療法用飲料,ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント,プロテインを主原料とする栄養補助食品,ミネラルを主原料とする栄養補助食品,栄養補助食品,美容効果を有する栄養補助食品,酵素を主原料とする栄養補助食品,食物繊維」についての商標登録を取り消す。
審判費用は、被請求人の負担とする。
理 由
第1 本件商標について
本件登録第6342103号商標(以下「本件商標」という。)は、「Semroya」の文字を標準文字で表してなり、令和2年11月4日に登録出願され、第5類に属する商標登録原簿に記載のとおりの商品を指定商品として同3年1月18日に設定登録され、その後、同6年9月30日の一部取消審判の確定登録により、指定商品の一部が取り消された結果、その指定商品は別掲のとおりの商品となったものである。
なお、本件審判の請求の登録日は令和6年3月11日である(以下、当該登録前3年以内の期間(令和3年3月11日ないし同6年3月10日)を「要証期間」という。)。
第2 請求人の主張
請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第2号証を提出した。
1 請求の理由
本件商標は、その指定商品中、第5類「食餌療法用飲料,ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント,プロテインを主原料とする栄養補助食品,ミネラルを主原料とする栄養補助食品,栄養補助食品,美容効果を有する栄養補助食品,酵素を主原料とする栄養補助食品,食物繊維」(以下「請求に係る指定商品」という。)について、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者及び通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから、商標法第50条第1項の規定により、その登録は取り消されるべきである。
2 答弁に対する弁駁
被請求人により提出された審判事件答弁書及び証拠資料によっては、本件商標が、要証期間に、わが国において、商標権者・使用権者等のいずれかにより請求に係る指定商品について使用されたことを証明するとはいえない。 (1)乙第1号証について、
乙第1号証は、2023年5月12日に、本件商標権者から本件商標に係る商品の製造業者であるフェイスラボ株式会社袋井工場(以下「フェイスラボ社」という場合がある。)に提示された「semroya」納豆キナーゼ含有サプリメント60粒入り商品パッケージの印刷校正の指示書の写し、とのことであり、本件商標「Semroya」と社会通念上同一と認められるような商標や「納豆キナーゼ/タブレット」(以下「納豆キナーゼ含有サプリメント」とする商品を「使用商品」という場合がある。)の表示が見受けられる。
しかし、乙第1号証には、本件商標権者から製造業者への指示日であるという「2023年5月12日」の日付の記載は見当たらず、要証期間内における請求に係る指定商品について本件商標の使用を証明するものとはいえない。
また、乙第1号証は、本件商標に係る商品の商品パッケージの印刷校正の指示書の写しにすぎず、商品について用いられたわけではないから、そのような指示書を本件商標に係る商品の製造業者に提示する行為が、「商品の包装に標章を付する行為」(商標法第2条第3項第1号)、「商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し等する行為」(同法第2条第3項第2号)、「商品に関する広告、取引書類等に標章を付して展示し若しくは頒布等する行為」(同法第2条第3項第8号)等の同法第2条第3項各号に規定された商品に関する標章の「使用」に該当するとはいえず、また、自他商品識別機能を発揮する商標の使用に該当するともいえない。
(2)乙第2号証について
乙第2号証は、本件商標権者とフェイスラボ社との間で、2023年10月18日に取り交わされた本件商標に係る商品の仕様確認書の写し、とのことであり、両当事者による要証期間内である「2023年10月18日」の日付の記載や、本件商標「Semroya」と社会通念上同一と認められるような商標や「納豆キナーゼ/タブレット」の表示が見受けられる。
しかし、乙第2号証は、本件商標に係る商品に利用されるボトル・ラベル・化粧箱等の仕様確認書の写しにすぎないから、そのような仕様確認書を本件商標権者と本件商標に係る商品の製造業者との間で取り交わす行為が、商標法第2条第3項各号に規定された標章の「使用」に該当するとはいえず、また、自他商品識別機能を発揮する商標の使用に該当するともいえない。
(3)乙第3号証について
乙第3号証は、令和5年11月1日に製造業者であるフェイスラボ社により発行された品質証明書の写し、とのことであり、判定年月日の欄に要証期間内である「2023年11月1日」の日付が記載され、また、品名欄に本件商標「Semroya」と社会通念上同一と認められるような商標や「納豆キナーゼ」の表示がある。
しかし、乙第3号証は、製造業者が発行する本件商標に係る商品の品質証明書(試験成績書)の写しにすぎないから、そのような品質証明書(試験成績書)を本件商標権者の依頼に基づき製造業者が作成・発行する行為が、商標法第2条第3項各号に規定された標章の「使用」に該当するとはいえず、また、自他商品識別機能を発揮する商標の使用に該当するともいえない。
(4)乙第4号証ないし乙第7号証について
乙第4号証は、本件商標権者とドラックバンク株式会社(以下「ドラックバンク社」という場合がある。)との間で締結された使用商品の商品売買契約書の写し、とのことであり、本件商標権者は、乙第5号証で示される使用商品を令和5年11月24日にドラックバンク社に納品し、以降、ドラックバング社は東上野薬局(東京都台東区)において当該商品を展示・販売している、とのことである。
乙第4号証の売買契約書及び乙第6号証の販売証明書には、要証期間内における本件商標に係る商品の売買契約及び展示・販売の事実が記載されているが、乙第5号証で示される本件商標権者がドラックバンク社の東上野薬局に納品したという本件商標に係る商品の写真、および、乙第7号証で示されるドラックバンク社の東上野薬局での販売写真には、それぞれの証拠資料中に撮影日として記載されている「令和5年11月24日」及び「令和5年11月25日」の日付の記載が各写真中に見当たらないから、要証期間内に、使用商品が本件商標権者からドラックバンク社に実際に納品され、また、上記商品がドラックバンク社の東上野薬局において実際に販売されていたことを客観的に証明するものではない。
第3 被請求人の答弁
被請求人は、本件審判の請求は成り立たない、審判費用は請求人の負担とする旨の審決を求め、答弁において、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として、乙第1号証ないし乙第7号証を提出した。
1 本件商標権者は、乙第1号証に示す「semroya」納豆キナーゼ含有サプリメント60粒入り商品(使用商品)パッケージの印刷校正の指示を、2023年5月12日に本商品の製造者であるフェイスラボ社に行い、また、乙第2号証に示す仕様確認書を、2023年10月18日に取り交わし、同年10月より本商品の製造を開始した。乙第3号証は、令和5年11月1日に製造者により発行された品質証明書である。
2 本件商標権者は、乙第4号証に示す使用商品の商品売買契約を、令和5年11月1日にドラックバンク社(東京都台東区東上野)と締結した。
3 本件商標権者は、乙第5号証に示す使用商品を令和5年11月24日にドラックバンク社に納品した。ドラックバンク社は、乙第6号証に示す使用商品の販売証明書、乙第7号証に示すように、令和5年11月24日に、本件商標権者から使用商品の譲渡を受け、以降、東上野薬局(東京都台東区)において販売している。
4 このように、本件商標権者とその関係者は、要証期間に、商標「semroya」を付した栄養補助食品の製造、販売等をしている。
第4 審尋について
審判長は、被請求人に対して、令和6年10月17日付けで通知した審尋により、被請求人の主張及び提出に係る証拠によっては、被請求人が、商標法第50条第2項に規定する本件商標の使用を証明したものと認めることができない旨の暫定的見解を示したうえで、請求人提出の審判事件弁駁書の主張及び上記暫定的見解に対し、意見があれば証拠とともに提出されたい旨の審尋を送付し、相当の期間を指定して、これに対する回答を求めた。
しかしながら、被請求人は上記審尋に対し、何ら応答していない。
第5 当審の判断
被請求人は、本件商標権者が要証期間に我が国において、その請求に係る指定商品中、第5類「栄養補助食品」について、本件商標と社会通念上同一と認められる商標を付した商品を製造、販売している旨主張するので、以下検討する。
1 被請求人が提出した証拠(乙第1号証から乙第7号証をまとめていうときは「乙各号証」という。)及び同人の主張によれば、以下のとおりである。
(1) 乙第1号証について
乙第1号証は、被請求人が使用商品の商品パッケージの印刷校正の指示を、2023年5月12日に、使用商品の製造者であるフェイスラボ社に行ったものであるとするところ、乙第1号証の商品パッケージには、楕円図形中に「Semroya」と思われる文字及び「納豆キナーゼ」「タブレット」の文字が見いだせるものの、販売者等としての本件商標権者の名称や住所は確認できず、被請求人が主張する上記日付け及び製造者としての「フェイスラボ社」の記載も確認できない。
(2)乙第2号証について
乙第2号証は、標題を「仕様書」とするものであり、「販売名 納豆キナーゼ」、「製品仕様」として「ラベル」「化粧箱」「外箱」などの記載があり、「2023年10月18日」及び本件商標権者の名称の記載が確認できる。
(3)乙第3号証について
乙第3号証は、標題として「試験成績書」の記載、「品名:semroya 納豆キナーゼ」「フェイスラボ株式会社 袋井工場」「顧客名:TSCインターナショナル株式会社」「判定年月日2023年11月1日」の記載がある。
(4)乙第4号証について
乙第4号証は、標題を「売買契約書」とし、「一、販売期間及び内容」「1.販売期間:2023年11月1日から2024年10月31日までの一年間。」「二、製品仕様」「製品名:SEMROYA 納豆キナーゼ」とし、2023年11月1日付けで本件商標権者とドラックバンク社の押印がある。
(5)乙第5号証について
乙第5号証は、「令和5年11月24日ドラックバンク社東上野薬局にて」とする、使用商品の容器及び外箱の写真である。
(6)乙第6号証について
乙第6号証は、標題を「商品ブランド「semroya」納豆キナーゼ商品の仕入れ・販売証明書」とするものであり、「ドラックバンク社が本件商標権者から令和5年11月24日から現在に至るまで使用商品を仕入れ、東上野薬局で展示販売したことに相違ない」旨を記載し、同6年6月10日付けでドラックバンク社の名称及び押印がある。
(7)乙第7号証について
乙第7号証は、「令和5年11月25日ドラックバンク社東上野薬局にて」とする使用商品の外箱が陳列されている写真である。
2 上記1によれば、当審の判断は以下のとおりである。
(1)使用行為について
ア 上記1(1)ないし(3)によれば、本件商標権者は、2023年10月18日に使用商品のパッケージの仕様を確認しており(商品パッケージには、「Semroya」の表示、販売名は「納豆キナーゼ」である。)、また、フェイスラボ社は、2023年11月1日に、本件商標権者を顧客として、使用商品の内容物についての試験を行っていたことがうかがえる。
しかしながら、これらは、使用商品を包装していない単なる使用商品のパッケージの作成、あるいは使用商品の内容物の品質に関するものであって、要証期間内にパッケージの仕様書が作成され、要証期間に内容物に係る試験を行うための使用商品が存在するとしても、本件商標権者が商標法第2条第3項第1号に規定する「商品の包装に標章を付する行為」でいう、使用商品を現実に包装したものに商標を付し又は商標を付した包装用紙等で使用商品を現実に包装するなどの行為を証明したものとはいえない。
イ 上記1(4)ないし(7)によれば、本件商標権者とドラックバンク社が2023年11月1日に、使用商品について売買契約を交わしていることはうかがえる。
しかしながら、契約を交わしたことは理解できるものの、本件商標権者が本件商標を付した使用商品をドラックバンク社に納入し、ドラックバンク社が本件商標を付した使用商品を販売していたことを示す具体的な証拠はない。
なお、乙第6号証は、ドラックバンク社が陳述しているのみであるから、使用商品が販売されたことを客観的に示す証拠とはいえない。また、乙第5号証及び乙第7号証の写真は、「東上野薬局にて」として撮影日が記載されているが、被請求人の主張のみであって、客観的にその場所や日付を裏付けるものはない。さらに乙第7号証の写真の店舗には、ドラックバンク社や東上野薬局を表示するものは全くなく、不自然なものといえ、その信ぴょう性に疑問もある。
したがって、これらの証拠からは、本件商標権者が商標法第2条第3項第2号に規定する「商品の包装に標章を付したものを譲渡し、引き渡し等する行為」に該当するものとはいえない。
なお、令和5年11月25日にドラックバンク株式会社東上野薬局で使用商品が販売されていたとしても、当該販売者はドラックバンク社であって、本件商標権者ではないから、本件商標権者が商標法第2条第3項各号の使用をしたということにはならない。
(2)以上のとおり、被請求人は、要証期間内に、日本国内において本件商標の商標権者、専用使用権者又は通常使用権者がその請求に係る指定商品についての本件商標の使用(本件商標を付した栄養補助食品の譲渡又は引渡しなど)をしていることを証明したということはできない。
その他、被請求人が提出した証拠によっては、日本国内において、本件商標(社会通念上同一と認められる商標を含む。)の商標法第2条第3項各号にいう使用があったことを認めるに足る事実を見いだせない。
3 むすび
以上のとおり、被請求人は、本件商標を本件審判請求の登録前3年以内に日本国内において、本件商標権者、通常使用権者又は専用使用権者のいずれかが、その請求に係る指定商品について、使用していることを証明したということはできない。
また、被請求人は、本件商標の使用をしていないことについて正当な理由があることも明らかにしていない。
したがって、本件商標は、商標法第50条の規定により、その指定商品中「結論掲記の指定商品」についての登録を取り消すべきである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月12日
審判長 特許庁審判官 高橋 幸志
特許庁審判官 清川 恵子
特許庁審判官 白鳥 幹周
別掲 本件商標の指定商品
第5類 「食餌療法用飲料,ビタミン剤,ビタミンを主原料とするパッチ状サプリメント,プロテインを主原料とする栄養補助食品,ミネラルを主原料とする栄養補助食品,栄養補助食品,食餌療法用食品・飲料・薬剤,美容効果を有する栄養補助食品,酵素を主原料とする栄養補助食品,医療用コラーゲン,食物繊維,乳児用食品,乳児用おむつ,医薬用アルコール,手洗い用抗菌せっけん,消毒剤,ティッシュに浸み込ませた医薬用ローション剤,医療用の膣洗浄剤,薬剤(医薬用のもの)、但し、ビタミン剤,食餌療法用食品・飲料・薬剤,医療用コラーゲン,医薬用アルコール,手洗い用抗菌せっけん,消毒剤,ティッシュに浸み込ませた医薬用ローション剤,医療用の膣洗浄剤,薬剤(医薬用のもの)を除く」
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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