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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年3月19日

取消2024-300628 商標登録第6094556号商標の登録取消審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月19日 (2025-03-19)
事件番号
取消2024-300628
事件名
商標登録第6094556号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 商標法50条1項の不使用取消審判において、指定商品の包装パッケージに付された標章と、商品番号・商品コードに含まれる文字部分が、本件商標と社会通念上同一の商標と認められ、要証期間内の使用が証明されたとして、登録取消請求を排斥した事例。
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事案の概要

  • 本件は、商標登録第6094556号商標(別掲1の構成、第9類「携帯電話機,コンピュータ周辺機器」を指定商品、平成30年11月2日設定登録)について、請求人が商標法50条1項に基づき登録取消審判を請求した事案である。
  • 要証期間は、審判請求登録日(令和6年9月27日)前3年以内である令和3年9月27日から令和6年9月26日までである。
  • 請求人は、本件商標が指定商品について継続して3年以上使用された事実がないと主張したのに対し、被請求人は、楽天市場等で販売するパソコンスタンドに本件商標を使用したと主張し、販売ページ(乙1)、注文書(乙2)、商品画像(乙3)、包装パッケージ写真(乙4)を提出した。

争点

  • 本件商標が要証期間内に指定商品について使用されたか否か(使用の事実の有無)
  • 使用された標章が本件商標と社会通念上同一の商標といえるか否か

判断

  • 本件ウェブサイト(乙1)には、パソコンスタンドの画像に近接して「USAMS」の文字(使用商標1)が掲載され、包装パッケージ(箱)にも同視できる態様で「USAMS」の文字が記載されている(乙4)。
  • 本件明細書(乙2)には、要証期間内のご注文日・発送日(2023年4月27日・28日)とともに、メーカー型番「usams-desk-stand-01」(使用商標2)の記載があり、そのうち「-desk-stand-01」の部分は識別標識としての機能がないか極めて弱く、「usams」の文字部分が要部であり、本件商標と社会通念上同一と認められる。
  • 使用商標1が付された包装パッケージの使用商品が要証期間内に注文者に譲渡されたと推認でき、本件商標権者の行為は商標法2条3項第8号(取引書類への標章付与・電磁的方法による提供)及び同項第2号(商品の包装に標章を付したものの譲渡)に該当する。
  • よって、被請求人は要証期間内に本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したものと認められ、本件商標の登録は取り消すことができない。

判旨(本文から引用)

  • 使用商標2は、その構成中の「usams」の文字部分が自他商品の識別標識として機能しているものであるから、当該文字が使用商標の要部であるとみるのが相当であり、当該文字は、本件商標の欧文字部分とそのつづりを共通にし、書体及び色彩に変更を加えたものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 審判費用は、請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 VtasTech 株式会社(代理人 弁理士1名)/被請求人 株式会社 HONEST

審判番号 取消2024-300628

請求人 VtasTech 株式会社(代理人 弁理士1名)

被請求人 株式会社 HONEST

上記当事者間の商標登録第6094556号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 本件商標

本件登録第6094556号商標(以下「本件商標」という。)は、別掲1のとおり構成よりなり、平成29年8月23日に登録出願、第9類「携帯電話機,コンピュータ周辺機器」を指定商品として、同30年11月2日に設定登録されたものである。

そして、本件審判請求の登録日は、令和6年9月27日であり、商標法第50条第2項に規定する「その審判の請求の登録前3年以内」とは、令和3年(2021年)9月27日から同6年(2024年)9月26日までであり、同期間を、以下「要証期間」という。

第2 請求人の主張

1 請求の趣旨

請求人は、商標法第50条第1項の規定により、本件商標の登録を取り消す、審判費用は被請求人の負担とする。との審決を求め、審判請求書において、その理由を要旨以下のように述べた。

2 請求の理由

本件商標は、その指定商品について継続して3年以上日本国内において商標権者(以下「本件商標権者」という。)、専用使用権者又は通常使用権者のいずれも使用した事実が存しないから商標法第50条第1項の規定により取り消されるべきものである。

3 被請求人の答弁に対する弁駁

(1)請求人は、商品番号および商品コードに本件商標を使用していると主張する。しかしながら、商品番号および商品コードの「usams-desk-stand-01」に使用された「usams」の文字は、本件商標とは色も形も異なるので、商品番号および商品コードにおける「usams」の使用は、本件商標の使用に該当しない。

(2)被請求人は、乙第1号証の商品販売ページおよび乙第4号証のパッケージに本件商標を使用していると主張する。しかし、乙第1号証の商品販売ページでの使用については、多数ページにおよぶ商品販売ページの中段以降の2箇所に何らの説明もなく唐突に本件商標が表示されているにすぎない。しかも、2箇所中の1箇所は乙第4号証のパッケージの画像の一部として小さく表示されている。商品本体については本件商標の表示もなく、パッケージは販売ページにて購入をした者しか手にしない。また、乙第1号証の商品販売ページの上部には、本件商標の表示も「USAMS」の文字も全く見られない。更に、楽天市場やyahooショップで「USAMS」を検索した際に一覧表示される画像や文字にもUSAMSの表記がない。したがって、本件商標の使用形態は、商品の出所表示としての使用形態とはとても呼べない形式的部分的な使用形態である。

(3)被請求人は、「usams-desk-stand-01」の他に、「usams-smp-stand-SW5」「usams-smp-stand-ST7」「usams-smp-stand 」「usams-M-stand-03」「usams-smp-stand-ST4」「usams-smp-stand-ST8」「usams-card-stand-01」「usams-M-stand-01-02」「usams-M-stand-05 」「usams-desk-stand-02」「usams-smp-stand-ST6」「usams-M-stand-04」といった多数の商品番号、商品コードに、本件商標と類似する「usams」の文字を使用しているが、その何れの販売ページにも商品にも本件商標を全く使用していない。したがって、「usams-desk-stand-01」の販売ページやパッケージにおける本件商標の使用は、被請求人における関係商品のごく一部のみに対する形式的な使用である。

(4)乙第2号証については「usams-desk-stand-01」の商品の販売実績を示すものであるが、上記(3)に鑑みると、乙第1号証の販売ページにおいて本件商標が継続的に使用されていたかどうか疑わしく、本件商標の使用実績を示す証拠とはいい難い。

第3 被請求人の答弁

1 答弁の趣旨

被請求人は、結論同旨の審決を求めると答弁し、その理由を要旨次のように述べ、証拠方法として乙第1号証から乙第4号証を提出した(以下、乙各号証の表記にあたっては、「乙○」のように省略して表記する。)。

2 答弁の理由

(1)本件商標の出所表示機能について

本件商標は、本件商標権者が楽天市場やyahooショップで販売しているパソコンスタンドの商品に対して過去3年間において使用されており、その使用は商標法に基づいて適法である。本件商標は、消費者に対してパソコンスタンドの出所を明確に示す役割を果たしており、消費者が当該商品を選択する際に信頼性や品質を保証する重要な識別標識として機能している。

(2)商品番号(楽天市場)、商品コード(yahoo ショップ)における本件商標の使用

本件商標はパソコンスタンドの商品の識別番号にも使用されている。この使用は単なる型番ではなく、商品番号、商品コードとして商標を使用することにより、消費者がパソコンスタンドを識別する際に、そのブランドや出所を容易に認識できるようになっている。このような使用は、商標が出所表示機能を維持しながら、商品の識別を強化する役割を果たしている。

販売ページにおいての表示:

商品番号(楽天市場)と商品コード(yahoo ショップ) → usams-desk-stand-01

(3)商品画像における本件商標の使用

商品画像においても、消費者がオンライン販売ページを閲覧する際、本件商標が画像内で目立つ位置に表示されており、視覚的に商品を認識する際の重要な要素となっている。これにより、消費者は本件商標を通じて商品の出所を識別でき、商標の使用が適法であることが証明される。

(4)商品包装パッケージにおける本件商標の使用

パソコンスタンドの包装パッケージにも本件商標が確認できる。包装パッケージに本件商標が明確に表示されていることにより、消費者は商品を受け取った際に、その商品が特定のブランドから提供されているものであることを即座に認識できる。このような包装パッケージ上での本件商標の使用は、商品を購入する際の消費者の信頼感を高め、商標が商品の出所を示す役割を果たしていることを強く示している。

(5)証拠と結論

証拠資料として、パソコンスタンドの販売ページの印刷(乙1)、商品番号が記載された注文書の写し(乙2)、商標が表示されている商品画像の写し(乙3)、及び商品の包装パッケージの写真(乙4)を提出する。これにより、過去3年間に本件商標が適法に商品番号、商品画像、及び商品パッケージに使用されていることが確認でき、商標法に基づく正当な商標使用であることが証明される。

第4 当審の判断

1 被請求人の主張及び提出した証拠によれば、以下の事実が認められる。

(1)本件商標権者は、楽天市場のウェブサイトにおいて、本件商標権者の名称に通じる「HONEST」の名称でショップ(以下「本件ウェブサイト」という。)を開設し、パソコンスタンド(以下、「使用商品」という場合がある。)を販売している(乙1)。

(2)本件ウェブサイトの最終ページ左下に、「お問い合わせ」の文字の下、本件商標権者の名称に通じる「HONEST」の文字が記載されており、「【会社概要】」のページには、本件商標権者の名称と住所が記載されている(乙1の13葉目及び14葉目)。

(3)本件ウェブサイトには、「パソコンスタンド」の文字とともに、ノートパソコンに使用している状態を表した使用商品の画像が掲載されており、当該画像に近接した位置に、別掲2のとおりの構成で「USAMS」の文字(以下「使用商標1」という。)の画像が掲載されている(乙1の4葉目)。

(4)本件ウェブサイトの「折り畳み式PCスタンド」の項には、上記(3)と同視できる画像の右横に、「商品番号:usams-desk-stand-01」との記載がある(乙1の10葉目)。

(5)本件ウェブサイトの「商品仕様」の項に、「ブランド名 USAMS」、「メーカー型番 usams-desk-stand-01」との記載がある(乙1の12葉目)。

(6)乙2は、「<HONEST>お買い上げ明細書」(以下、「本件明細書」という。)であり、当該明細書の左上には注文者(届け先)の記載があり、右上には、本件明細書の発行者として本件商標権者の名称及び住所が記載されており、左下には楽天市場を表す「Rakuten」の文字が記載されている。また、「お買い上げ明細」の項には、「■ご注文日:2023年4月27日」、「■発送日:2023年4月28日」との記載がされており、「商品情報」の項には、「パソコンスタンド」の文字と共に、上記(4)及び(5)と同じメーカー型番である「usams-desk-stand-01」(以下「使用商標2」という。)の記載がある。

(7)使用商品の包装パッケージ(箱)に、使用商標1と同視できる態様の「USAMS」の文字が記載されており(乙4)、当該包装パッケージ(箱)の画像は、本件ウェブサイトにも掲載されている(乙1の8葉目)

2 上記1によれば、以下のとおり判断できる。

(1)本件ウェブサイト及び本件明細書によると、本件商標権者は、パソコンスタンドを販売しており、これは、本件審判請求に係る指定商品中、第9類「コンピュータ周辺機器」の範ちゅうに属する商品である。

(2)本件商標権者は、本件ウェブサイト及び本件明細書のとおり、パソコンスタンドを販売しており、当該パソコンスタンドの包装パッケージ(箱)には使用商標1と同視できる態様の商標が付されているところ、これは、本件商標と社会通念上同一の商標である。

(3)本件明細書に記載のある使用商標2は、「usams-desk-stand-01」の文字からなるところ、当該文字のうち、「-desk-stand-01」の文字部分は、販売した商品がパソコンスタンドであり、その品番(型番)が01であることを、ハイフンを介して表示しているにすぎず、自他商品の識別標識としての機能がないか極めて弱いものであるといえる。そうすると、使用商標2は、その構成中の「usams」の文字部分が自他商品の識別標識として機能しているものであるから、当該文字が使用商標の要部であるとみるのが相当であり、当該文字は、本件商標の欧文字部分とそのつづりを共通にし、書体及び色彩に変更を加えたものであるから、社会通念上同一の商標と認められる。そして、「usams」の文字に、自他商品の識別標識としての機能がないか弱い文字が付加されている使用商標2も、本件商標と社会通念上同一の商標である。

(4)本件明細書には、「ご注文日:2023年4月27日」、「発送日:2023年4月28日」との記載があるとおり、本件明細書は、要証期間内である当該発送日前後に、使用商品の注文者に、書面又は電磁的方法により頒布されたものと推認できる。

(5)使用商品は、使用商標1と同視できる態様の「USAMS」の文字が記載された包装パッケージ(箱)と共に、本件ウェブサイトを通じて販売されており、また、本件明細書のとおり、本件商標権者から注文者に使用商品が発送されていることから、使用商標1が包装パッケージ(箱)に付された使用商品が、要証期間内に注文者に譲渡されたものと推認できる。

(6)小括

以上によれば、本件商標権者は、本件商標と社会通念上同一の商標を表示し、本件審判の請求に係る指定商品中、「コンピュータ周辺機器」に含まれる使用商品について、取引書類の頒布及び使用商品の譲渡を行ったものである。

そして、本件商標権者の上記行為は、要証期間内に日本国内において、商品に関する取引書類に標章(使用商標2)を付して頒布し、又はこれを内容とする情報に標章(使用商標2)を付して電磁的方法により提供する行為(商標法第2条第3項第8号)及び商品の包装に標章(使用商標1)を付したものを譲渡する行為(同項第2号)に該当するものである。

3 まとめ

以上のとおり、被請求人は、本件審判の登録前3年以内に、日本国内において、本件商標権者が、請求に係る指定商品について本件商標と社会通念上同一の商標を使用したことを証明したものと認めることができる。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により、取り消すことはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月19日

審判長 特許庁審判官 大橋 良成

特許庁審判官 渡邉 あおい

特許庁審判官 渡邉 潤

別掲1 本件商標(色彩は原本参照。)

〔図省略〕

別掲2 使用商標1(色彩は乙1参照。)

〔図省略〕

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。