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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年2月25日

取消2024-300699 登録第6128925号商標の登録取消審判事件

結論

登録第6128925号商標の指定商品及び指定役務中、第41類「全指定役務」及び第44類「健康診断及びこれに関するコンサルティング,インターネットを利用した健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,個人の健康リスクに基づいた健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,その他の健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,インターネットを利用した医…

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機関
特許庁
年月日
令和7年2月25日 (2025-02-25)
事件番号
取消2024-300699
事件名
登録第6128925号商標の登録取消審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
商標登録取消審判 / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6128925号商標の指定商品及び指定役務中、第41類「全指定役務」及び第44類「健康診断及びこれに関するコンサルティング,インターネットを利用した健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,個人の健康リスクに基づいた健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,その他の健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,インターネットを利用した医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤に関する情報の提供,その他の医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤に関する情報の提供,医師・クリニック・病院・薬局等の医療機関に関する情報の提供,健康診断・人間ドックの予約等による媒介又は取次ぎ,インターネットを用いて行う医療の予約の媒介又は取次ぎ,病院の予約の媒介又は取次ぎ,インターネットを利用した栄養の指導及びこれに関する情報の提供,その他の栄養の指導及びこれに関する情報の提供,禁煙治療,心理療法又は精神療法によるカウンセリング,ストレスに関する医療的助言,美容・理容及びこれらに関する指導・助言・情報の提供,入浴施設の提供及びこれに関する情報の提供,あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復及びはり並びにこれらに関する情報の提供,医療情報の提供,ダイエットに関する指導・助言・情報の提供,アロマテラピーの提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,心理検査・心理相談並びにこれらに関する指導・助言及び情報の提供,血液検査,医療・健康に関する相談・助言・指導及び情報の提供,病状に関する情報の提供,医薬品に関する医療情報の提供,栄養に関する指導・助言及び情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 〔氏名省略〕/被請求人 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 株式会社

審判番号 取消2024-300699

請求人 〔氏名省略〕

被請求人 損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険 株式会社

上記当事者間の登録第6128925号商標の登録取消審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

登録第6128925号商標の指定商品及び指定役務中、第41類「全指定役務」及び第44類「健康診断及びこれに関するコンサルティング,インターネットを利用した健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,個人の健康リスクに基づいた健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,その他の健康管理に関する指導・助言及び情報の提供,インターネットを利用した医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤に関する情報の提供,その他の医業・医療情報の提供・健康診断・歯科医業・調剤に関する情報の提供,医師・クリニック・病院・薬局等の医療機関に関する情報の提供,健康診断・人間ドックの予約等による媒介又は取次ぎ,インターネットを用いて行う医療の予約の媒介又は取次ぎ,病院の予約の媒介又は取次ぎ,インターネットを利用した栄養の指導及びこれに関する情報の提供,その他の栄養の指導及びこれに関する情報の提供,禁煙治療,心理療法又は精神療法によるカウンセリング,ストレスに関する医療的助言,美容・理容及びこれらに関する指導・助言・情報の提供,入浴施設の提供及びこれに関する情報の提供,あん摩・マッサージ・指圧・カイロプラクティック・きゅう・柔道整復及びはり並びにこれらに関する情報の提供,医療情報の提供,ダイエットに関する指導・助言・情報の提供,アロマテラピーの提供並びにこれに関する指導・助言及び情報の提供,心理検査・心理相談並びにこれらに関する指導・助言及び情報の提供,血液検査,医療・健康に関する相談・助言・指導及び情報の提供,病状に関する情報の提供,医薬品に関する医療情報の提供,栄養に関する指導・助言及び情報の提供」についての商標登録を取り消す。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

1 本件商標

本件登録第6128925号商標(以下「本件商標」という。)は、願書に記載されたとおりの構成からなり、その指定商品及び指定役務並びに登録日は、商標登録原簿記載のとおりである。

2 請求人の主張の要点

請求人は、結論同旨の審決を求め、その理由として、本件商標は、継続して3年以上日本国内において商標権者、専用使用権者又は通常使用権者のいずれもが請求に係る指定役務についての登録商標の使用をしていないものであるから、商標法第50条の規定によりその登録は取り消されるべきである旨主張している。

3 被請求人の答弁

被請求人は、答弁していない。

4 当審の判断

商標法第50条による商標登録の取消審判の請求があったときは、同条第2項の規定により、被請求人において、その請求に係る指定役務のいずれかについての登録商標の使用をしていることを証明し、又は使用をしていないことについて正当な理由があることを明らかにしない限り、その登録の取消しを免れない。

ところが、本件審判の請求に対し被請求人は、答弁していない。

したがって、本件商標の登録は、商標法第50条の規定により指定商品及び指定役務中「結論掲記の指定役務」についての登録を取り消すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月25日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。