TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年3月31日

不服2024-650058 国際商標登録第1685695号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判

AI 要約AI

本願商標の指定役務が商品等限定通報により限定され、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消したと判断した事例。

続きを見る ↓AI が判決本文から作成した要約です(誤りを含む可能性があります)。

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年3月31日 (2025-03-31)
事件番号
不服2024-650058
事件名
国際商標登録第1685695号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標の指定役務が商品等限定通報により限定され、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務が全て削除された結果、商標法第4条第1項第11号に該当するとした原査定の拒絶理由は解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2022年8月5日に国際商標登録出願された商標で、米国での商標登録出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張し、第35類及び第42類の役務を指定していた。
  • 2024年6月24日に商品等限定通報が国際登録簿に記録され、指定役務は第42類の別掲2の役務に限定された。
  • 原査定は、本願商標が登録第6231713号商標(引用商標)と同一又は類似の商標で、同一又は類似の役務に使用するものであるから商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。
  • 請求人が2024年6月28日に拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願の指定役務は、商品等限定通報により限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたと認められる。
  • その結果、本願の指定役務は引用商標の指定役務と類似しないものになり、商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶理由は解消した。
  • その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Trianz Digital Consulting, Inc.(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-650058

請求人 Trianz Digital Consulting, Inc.(代理人 弁理士1名)

国際商標登録第1685695号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2022年(令和4年)8月5日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2023年(令和5年)6月8日付け:暫定拒絶通報

2023年(令和5年)9月25日:意見書、手続補正書の提出

2024年(令和6年)3月13日付け:拒絶査定

2024年(令和6年)6月24日:商品等限定通報の国際登録簿への記録

2024年(令和6年)6月28日:審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、別掲1のとおりの構成よりなり、日本国を指定する国際登録において指定された第35類及び第42類に属する役務を指定役務として、2022年3月22日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定役務については、上記1の国際登録簿に記録された商品等限定通報により、第42類に属する別掲2のとおりの役務に限定されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定は、「本願商標は、登録第6231713号商標(以下「引用商標」という。)と同一又は類似の商標であって同一又は類似の役務について使用をするものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願の指定役務は、別掲2のとおり限定された結果、引用商標の指定役務と同一又は類似の役務は全て削除されたものと認められる。

その結果、本願の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しないものになった。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年3月31日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願商標

〔図省略〕

別掲2 本願商標の指定役務

第42類「Consultation services relating to computer software for business technology; computer software development in the field of mobile applications; consultancy and information services relating to information technology architecture and infrastructure; consulting services in the field of cloud computing; data migration services; platform as a service (PAAS) featuring computer software platforms for use in database management, time management, collaborating on shared documents, project management, and task management; cloud computing for providing virtual computer systems and virtual computer environments; software as a service (SAAS) services featuring software for use as a platform for cloud and infrastructure operations management integration of data in the field of information technology service management, for providing an integrated cloud management platform for public, private, and hybrid cloud infrastructures; software as a service (SAAS) services featuring software for business process, office automation, data management, data mining, customer engagement and management, and for deploying, accelerating, automating, analyzing, monitoring, managing, configuring, reporting on, optimizing, and securing software applications in a multi-cloud environment; technical support services, namely, remote and on-site infrastructure management services for monitoring, administration and management of public and private cloud computing IT and application systems; technological consulting services for digital transformation; technology consultation in the field of technical studies of analytical technology; computer services, namely, integration of private and public cloud computing environments; technology consultation in the field of cybersecurity.」

出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。