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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年5月29日

不服2025-001649 商願2024-29679拒絶査定不服審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月29日 (2025-05-29)
事件番号
不服2025-001649
事件名
商願2024-29679拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社フォーデック(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2025-001649

請求人 株式会社フォーデック(代理人 弁理士1名)

商願2024-29679拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和5年7月28日に登録出願された商願2023-84544に係る商標法第10条第1項の規定による商標登録出願として、令和6年3月21日に登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年6月25日付け:拒絶理由通知書

令和6年7月23日受付:意見書

令和6年11月12日付け:拒絶査定

令和7年2月3日  :審判請求書

令和7年2月3日受付:手続補正書

2 本願商標

本願商標は、別掲のとおりの構成よりなり、第35類に属する願書記載のとおりの役務を指定役務として登録出願されたものであり、その後、上記1の当審における手続補正書により、第35類「被服の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,履物の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,運動具の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供,身の回り品の小売又は卸売の業務において行われる顧客に対する便益の提供」に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由

原査定は、「本願商標と登録第3343541号商標(以下、「引用商標」という。)とは類似の商標であり、その指定役務も類似の役務であるから、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標の指定役務は、上記2のとおり補正された結果、引用商標の指定役務と類似の役務は削除されたと認められる。

その結果、本願商標の指定役務は、引用商標の指定役務と類似しない役務になったと認められる。

したがって、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は解消した。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月29日

審判長 特許庁審判官 大島 勉

特許庁審判官 真鍋 伸行

特許庁審判官 吉沢 恵美子

別掲 本願商標(色彩は、原本参照。)

〔図省略〕

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。