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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月3日

不服2025-004133 商願2024-13619拒絶査定不服審判事件

AI 要約AI

拒絶理由通知の後、拒絶査定不服審判の請求と同時に指定商品を補正した結果、商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由がいずれも解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。

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機関
特許庁
年月日
令和7年6月3日 (2025-06-03)
事件番号
不服2025-004133
事件名
商願2024-13619拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 拒絶理由通知の後、拒絶査定不服審判の請求と同時に指定商品を補正した結果、商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由がいずれも解消したとして、原査定を取り消し、本願商標を登録すべきものとした事例。
  • 第21類の広範な指定商品について商標の使用又は使用の意思に疑義があるとの商標法第3条第1項柱書の拒絶理由は、指定商品の補正により解消したと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和6年2月13日出願の「Hearom」の文字を標準文字で表してなる商標を、第3類、第11類及び第21類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願したものである。
  • 令和6年9月18日付け拒絶理由通知に対し意見書を提出したが、令和7年1月17日付けで拒絶査定を受け、同査定を不服として審判請求書及び手続補正書を提出した。
  • 原査定の拒絶理由は、第21類の広い範囲の商品指定について商標法第3条第1項柱書の要件を欠き、第11類の指定商品に内容及び範囲が明確でない商品が含まれ同法第6条第1項の要件を欠く、というものであった。

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項柱書の要件を具備するか否か。
  • 本願商標が商標法第6条第1項の要件を具備するか否か。

判断

  • 本願の指定商品は手続補正書により補正され、第21類の指定商品について商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったから、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 同補正により第11類の指定商品の内容及び範囲が明確になったから、商標法第6条第1項の要件を具備しないとした原査定の拒絶の理由は解消した。
  • 以上のとおり原査定の拒絶の理由はいずれも解消し、その他本願についての拒絶の理由を発見しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社レボーン(代理人 弁理士法人IPX)

審判番号 不服2025-004133

請求人 株式会社レボーン(代理人 弁理士法人IPX)

商願2024-13619拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和6年2月13日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和6年9月18日付け:拒絶理由通知書

令和6年12月2日  :意見書の提出

令和7年1月17日付け:拒絶査定

令和7年3月14日  :審判請求書、手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「Hearom」の文字を標準文字で表してなり、第3類、第11類及び第21類に属する願書記載のとおりの商品を指定商品として登録出願されたものである。

そして、本願の指定商品は、当審における上記1の手続補正書により、別掲のとおり補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願は、第21類において広い範囲にわたる商品を指定しているため、このような状況の下では、出願人が出願に係る商標をそれらの指定商品の全てについて使用しているか又は近い将来使用をすることについて疑義があるといわざるを得ない。

したがって、本願は、商標法第3条第1項柱書の要件を具備しない。

(2)商標法第6条第1項について

本願の指定商品中、第11類の指定商品には、商品の内容及び範囲を明確に指定したものとは認められない商品が包含されている。

したがって、本願は、商標法第6条第1項の要件を具備しない。

4 当審の判断

(1)商標法第3条第1項柱書について

本願の指定商品は、別掲のとおり補正された結果、第21類の指定商品について、商標の使用又は使用の意思があることについての疑義がなくなったものといえる。

したがって、本願が商標法第3条第1項柱書の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(2)商標法第6条第1項について

本願の指定商品は、別掲のとおり補正された結果、第11類の指定商品について、その内容及び範囲が明確なものになった。

したがって、本願が商標法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、解消した。

(3)まとめ

以上のとおり、本願が商標法第3条第1項柱書及び同法第6条第1項の要件を具備しないとして本願を拒絶した原査定の拒絶の理由は、いずれも解消した。

その他、本願についての拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月3日

審判長 特許庁審判官 高橋 幸志

特許庁審判官 小俣 克巳

特許庁審判官 白鳥 幹周

別掲 本願の補正後の指定商品

第3類「家庭用帯電防止剤,家庭用脱脂剤,さび除去剤,染み抜きベンジン,洗濯用柔軟剤,洗濯用漂白剤,かつら装着用接着剤,洗濯用でん粉のり,洗濯用ふのり,つけまつ毛用接着剤,口臭用消臭剤,動物用防臭剤,塗料用剥離剤,靴クリーム,靴墨,つや出し剤,せっけん類,歯磨き,化粧品,香料,薫料,研磨紙,研磨布,研磨用砂,人造軽石,つや出し紙,つけづめ,つけまつ毛」

第11類「コンピュータ制御により匂い又は香りを発生させる冷暖房装置・空気調和装置・家庭用電熱用品類専用の香り発生装置,冷暖房装置・空気調和装置・家庭用電熱用品類専用の香り発生装置,家庭用電熱用品類(美容用又は衛生用のものを除く。),美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類,業務用暖冷房装置,業務用衣類乾燥機,タオル蒸し器,美容院用頭髪乾燥機,美容院用頭髪蒸し器,理髪店用洗髪台,業務用加熱調理機械器具,業務用食器乾燥機,業務用食器消毒器,業務用調理台,業務用流し台,汚水浄化槽,し尿処理槽,ごみ焼却炉,業務用浄水装置,電球類及び照明用器具,家庭用電熱用品類,美容用又は衛生用の家庭用電熱用品類,家庭用浄水器(電気式のものを除く。),家庭用汚水浄化槽,家庭用し尿処理槽,ストーブ類(電気式のものを除く。) 」

第21類「ディフューザー(芳香を拡散するもの),空で売られているリードディフューザー(芳香を拡散するもの),電気式及び非電気式アロマオイルディフューザー(リードディフューザー状のものを除く。),ガラス基礎製品(建築用のものを除く。),香炉,化粧用具,おけ用ブラシ,金ブラシ,管用ブラシ,工業用刷毛,船舶ブラシ,ガラス製又は陶磁製の包装用容器,プラスチック製の包装用瓶,台所用品(「ガス湯沸かし器・加熱器・調理台・流し台」を除く。),清掃用具及び洗濯用具」

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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