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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年2月27日

異議2024-900118 登録第6789997号商標の商標登録に対する登録異議の申立て

結論

登録第6789997号商標の商標登録を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月27日 (2025-02-27)
事件番号
異議2024-900118
事件名
登録第6789997号商標の商標登録に対する登録異議の申立て
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
登録異議の申立て / 商標
分野
知的財産

結論

登録第6789997号商標の商標登録を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 登録異議申立てにおいて、本件商標「Airy Aroma」と引用商標の文字部分「Air/Aroma」との外観・称呼・観念の差異を認定し、両商標は相紛れるおそれのない非類似の商標であるとした事例。
  • 引用商標の周知著名性を主張する証拠の出力日がいずれも本件商標の登録査定日より後であり、引用商標の表示も見当たらないなどとして、引用商標が登録出願時及び登録査定時において我が国の需要者の間に広く認識されていたとは認められないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、登録第6789997号商標(「Airy Aroma」の欧文字を標準文字で表してなる商標。第3類「化粧品,せっけん類」等、第4類「ろうそく」等、第11類「ろうそく型ランプ」等、第21類「電気式及び非電気式アロマオイルディフューザー」等を指定商品とする。)について、申立人が登録異議の申立てをしたものである。
  • 申立人が引用する国際登録第1308193号商標は、アルファベット「A」をモチーフにした図形部分及び「Air/Aroma」の文字部分からなり、第3類の香料等、第11類の散気装置等、第21類の香料くん焼器等を指定商品として有効に存続している。
  • 申立人は、本件商標が商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するとして、甲第1号証ないし甲第20号証を提出し、登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであると主張した。

争点

  • 本件商標が商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。
  • 本件商標が商標法第4条第1項第15号に該当するか否か。

判断

  • 引用商標は図形部分と文字部分が空間を介して配され、両者に密接不可分の事情も見当たらないから、類否判断に当たり引用文字部分を抽出することが許される。
  • 本件商標と引用商標とは、全体比較では図形部分の有無に顕著な差異があり、引用文字部分との比較でも「y」の文字等の差異から外観において相紛れるおそれはなく、称呼についても「リー」の音と長音の差異により明瞭に聴別し得る。観念も「軽快な芳香」等と「空気、芳香」程で相紛れるおそれがなく、相紛れるおそれのない非類似の商標であるから、指定商品が同一又は類似であっても商標法第4条第1項第11号に該当しない。
  • 甲第3号証ないし甲第17号証は出力日がいずれも登録査定日より後で、引用商標の表示も見当たらず、販売数量・売上高・市場シェア等も明らかでない。フェイスブックのフォロワー数も1,830人と多いとはいえず、引用商標が本件商標の登録出願時及び登録査定時において我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認められない。
  • 本件商標と引用商標は非類似で類似性の程度は低く、本件商標権者が指定商品に使用しても需要者をして引用商標を連想又は想起させることはなく、出所混同のおそれはないから、商標法第4条第1項第15号に該当しない。他に出所混同を生じさせる事情も見いだせない。

判旨(本文から引用)

  • 引用図形部分と引用文字部分は、空間を介して表され、また、両者に観念上のつながりがあるなど、相互に密接不可分のものとしてみるべき特段の事情も見当たらないから、引用商標は、引用図形部分と引用文字部分とを分離して観察することが、取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず、本件商標と引用商標との類否判断をする際に、引用文字部分を抽出して商標そのものの類否判断をすることが許されるというべきである。

結論

  • 登録第6789997号商標の商標登録を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

商標権者 SHOPSMATER株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)/登録異議申立人 エア アロマ リサーチ プロプライエタリー リミテッド(代理人 弁理士法人三協国際特許事務所)

異議申立番号 異議2024-900118

商標権者 SHOPSMATER株式会社(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

登録異議申立人 エア アロマ リサーチ プロプライエタリー リミテッド(代理人 弁理士法人三協国際特許事務所)

登録第6789997号商標の商標登録に対する登録異議の申立てについて、次のとおり決定する。

結 論

登録第6789997号商標の商標登録を維持する。

理 由

1 本件商標

本件登録第6789997号商標(以下「本件商標」という。)は、「Airy Aroma」の欧文字を標準文字で表してなり、第3類「化粧品,せっけん類,香料,薫料,芳香剤としてのリードディフューザー,芳香剤,自動車用芳香剤,におい袋,香りのするセラミックストーン(芳香剤)」、第4類「ろうそく,香料入りのろうそく」、第11類「ろうそく型ランプ,電子式ろうそく型照明器具」及び第21類「電気式及び非電気式アロマオイルディフューザー(リードディフューザー状のものを除く。),空で売られているリードディフューザー(芳香を拡散するもの),ろうそく立て(貴金属製のものを除く。)」を指定商品として、令和5年6月29日に登録出願、同6年3月4日に登録査定、同月25日に設定登録されたものである。

2 登録異議申立人が引用する商標

登録異議申立人(以下「申立人」という。)が引用する国際登録第1308193号商標(以下「引用商標」という。)は、別掲のとおりの構成からなり、2016年(平成28年)3月17日に国際登録出願(優先権主張:2016年(平成28年)2月16日(Australia))、第3類「Aromatic oil; aromatics (essential oils); aromatics for fragrances; aromatics for perfumes; room fragrances; bases for perfumes; room perfume sprays; fragrance preparations; room fresheners (fragrance preparations); essential oils for use in air fresheners.」、第11類「Linear air diffusers; supply air diffusers; oil burners; regulating apparatus being parts of oil burners; deodorising apparatus for dispensing perfumes in motor vehicles; electric dispensers for air fresheners; electric dispensers for room deodorants.」及び第21類「Electric perfume vaporizers, other than parts of vacuum cleaners; perfume burners.」を指定商品として、平成29年10月6日に設定登録され、現に有効に存続している。

3 登録異議の申立ての理由

申立人は、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するものであるから、その登録は同法第43条の2第1号により取り消されるべきであるとして、その理由を要旨以下のように述べ、証拠方法として甲第1号証ないし甲第20号証を提出した。

(1)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 引用商標は、アルファベット「A」をモチーフにした図形部分及び「Air/Aroma」の文字部分から構成され、当該図形部分が上段に、文字部分はその下段に表され、視覚上、明確に分離されている。このように、引用商標中の図形部分及び文字部分は、分離することが不自然な程に強固に結合している状況にはなく、簡易迅速を尊ぶ実際の取引においては、係る図形部分及び文字部分がそれぞれ識別標識として機能する。したがって、引用商標に関わる類否判断においても、図形部分及び文字部分を分離し、いずれかの部分のみを抽出することが許容される。

イ 外観について

本件商標「Airy Aroma」と、引用商標中の文字部分「Air/Aroma」を比較すると、「Air」及び「Aroma」の文字が共通し、相違する文字は、本件商標中「y」の文字と、引用商標中「/(スラッシュ)」のみである。また、相違する文字である「y」と「/(スラッシュ)」は、アルファベット「y」の二画目の線(左下に向かう線)と「/(スラッシュ)」を構成する斜線の形状が酷似している。「y」と「/(スラッシュ)」の形状は、単体で比較すれば、異なる文字と記号であることを認識することはできるが、本件商標全体と引用商標の文字部分を全体として比較した場合、相対的に文字及び記号の形状の違いに係る印象は薄れ、他の構成文字が共通することや、構成語の前半と後半の単語がいずれもアルファベット「A」の大文字で始まり、その後全ての文字がアルファベットの小文字で構成されている外観が共通すること等も相まって、全体として非常に酷似した印象等を与えるものであり、両者の外観は類似する。

ウ 称呼について

本件商標からは、「エアリーアロマ」の称呼が生じ、引用商標中の文字部分「Air/Aroma」から、「エアーアロマ」の称呼が生じるから、本件商標と引用商標の称呼は、中間音「リ」の一音のみにおいて相違する。

エ 観念について

本件商標からは「空気の香り」の観念が生じ、引用商標からも「空気の香り」の観念が生じるから、両者の観念は、類似する。

オ 指定商品の類似について

本件商標の指定商品中には、引用商標の指定商品中、第3類「芳香油,芳香油,香料・香水用芳香油,香水用芳香油,室内用芳香剤,香水用精油,部屋用芳香スプレー,芳香剤,室内清浄剤(芳香剤),空気清浄用の精油」と類似する商品が含まれている。また、本件商標の指定商品中、第21類「電気式及び非電気式アロマオイルディフューザー(リードディフューザー状のものを除く。)」は、引用商標の指定商品中、第11類「線形散気装置,供給用散気装置,オイルバーナー,調節機器(オイルバーナーの部品),自動車及び二輪自動車での芳香分配用の防臭機器,空気清浄用電気式ディスペンサー(噴霧器),室内消臭用電気式ディスペンサー(噴霧器)」及び第21類「香料くん焼器」と類似する。

カ 小括

以上より、本件商標及び引用商標の構成文字は、その外観において類似しており、観念においても同一又は類似し、称呼において一音の相違があるものの、当該相違音が位置するのは聴取され難い中間音であることを踏まえれば、外観及び観念における類似性を称呼における非類似性が凌駕するものとはいい難く、また、本件商標の一部の指定商品は、引用商標の指定商品と類似関係にある。

したがって、本件商標及び引用商標がその外観又は観念等によって需要者に与える印象等を総合的に勘案すれば、本件商標が引用商標に類似することは明らかであり、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(2)商標法第4条第1項第15号該当性について

ア 申立人及び引用商標の周知著名性について

申立人は、オリジナルの「香り」のデザインや、香りを拡散させるシステムに関する独自のノウハウを利用した、「香り」を活用したマーケティングについての先駆者であって、独自のノウハウに基づき「香り」によるブランディングサービス、「香り」に関わるアロマ関連商品(特に、ディフューザーやエッセンシャルオイル)を取り扱う企業であり、「香り」マーケティング市場を牽引するリーディングカンバニーである(甲3)。

申立人は、グローバルブランド戦略として「香り」を導入する企業を20年以上、約40か国以上の国でサポートしてきた実績がある(甲4)。

また、申立人のクライアントには、様々な著名なグローバル企業が多数含まれており、当該著名企業にとって重要なブランディングのツールとして申立人が創出する「香り」が採用されている。世界のトップブランドに認められ、採用されているという当該事実は、申立人がアロマ関連商品の取引業界で実績、名声を獲得していることを裏付けるものである。

実際に、申立人が香りのブランディングを行ったクライアント、製品、施設の一部の例を示す(甲5~甲16)。

このように、申立人は、業種を問わず、様々な著名企業、著名ブランドの「香り」によるブランディングサービスを行っており、これを通じて、様々な業界における需要者間で「Air/Aroma」商標の周知著名性を獲得している。また、前記の著名企業等にも採用される高品質なアロマに関連する製品の製造販売事業を通じて、一般需要者にも「Air/Aroma」商標が周知著名となっている状況にある。

また、フェイスブック等のSNSを通じた情報発信も行っており、このような取り組みによっても我が国における引用商標の周知著名性が向上している(甲17)。

上記より、引用商標中の文字部分「Air/Aroma」は、その指定商品の分野において、広く周知著名性を獲得している。

イ 本件商標と引用商標との類似性の程度

本件商標は、引用商標の文字部分と類似することから、類似性の程度は高い。

ウ 引用商標が造語よりなるものであるか、又は構成上顕著な特徴を有するものであるか

引用商標の文字部分は、全体として辞書に掲載されない造語であり、アロマ関連製品の取引業界において、商品の説明等において「Air」と「Aroma」の語が同時に使用される例は見当たらないため、二語の組合せに基づく顕著な特徴を有する。

エ 引用商標がハウスマークであるか

引用商標中、「Air/Aroma」は、申立人の名称のとおり、ハウスマークである。また、ハウスマークとして使用していることを示す資料として、申立人のオーストラリア本社及び日本法人事業所で「Air/Aroma」が掲げられている画像を提出する(甲18、甲19)。

オ 企業における多角経営の可能性と、本件商標の指定商品と引用商標の指定商品の関連性

本件商標の指定商品である第3類「化粧品,せっけん類」、第4類「ろうそく,香料入りのろうそく」、第21類「空で売られているリードディフューザー(芳香を拡散するもの)」は、いずれも香料が含まれる商品を包含する商品、あるいは香料に基づく芳香を拡散するための商品である。また、第11類「ろうそく型ランプ,電子式ろうそく型照明器具」、第21類「ろうそく立て(貴金属製のものを除く。)」は、それ自体香料を含むものではないものの、香料を含む商品を使用する際や、あるいは芳香製品と共に使用される照明関連商品である。昨今、経営リスクの回避のため、様々な企業がその主たる事業と関連性に乏しい事業であったとしても、多角経営により展開する傾向が広がっている。このような市場状況を踏まえれば、上記の関連性が乏しいとはいえない商品、すなわち、「芳香(アロマ)関連商品」、「芳香商品ではないが香料を含む化粧品・せっけん類等の商品」、「その他芳香製品と一緒に使用される照明関連商品」が同じ企業によって製造販売されていたとしても、何等不自然ではないものと思料する。

したがって、上記の本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は、企業の多角経営により同一事業者により取扱われる可能性がある密接に関連する商品である。

カ 商品等の需要者共通性

本件商標及び引用商標の指定商品は、いずれも特殊な用途、機能があるわけではなく、その使用において特別な専門的知識を要するものではないため、一般的な需要者を対象とする商品であり、本件商標の指定商品の需要者と、引用商標の指定商品の需要者は共通する。

キ アロマ製品業界において他事業者が使用する商標に関する事情(その他の取引事情)

我が国において、アロマ製品の製造販売事業を営む事業者の中で、「Aroma」の語をその事業者名に含むものはあるものの、「Air」及び「Aroma」の両語を事業者名に含むものは、長年、申立人以外に存在しない(甲20)。

ク 小括

引用商標の文字部分「Air/Aroma」は、我が国のアロマ製品取引業界において、周知著名性を獲得している。また、(ア)本件商標と引用商標は類似関係にあること、(イ)引用商標は造語であること、(ウ)引用商標は、申立人のハウスマークであること、(エ)本件商標の指定商品と引用商標の指定商品は密接な関連性を有すること、(オ)その需要者も共通すること、(カ)「Air」及び「Aroma」の語を含む商標の使用者は長年申立人のみであること、を総合的に考慮すれば、本件商標がその指定商品に使用された場合、需要者は、引用商標の商標権者と経済的又は組織的に何等かの関係がある者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同するおそれ(広義の混同のおそれ)が十分にある。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当する。

3 当審の判断

(1)引用商標の我が国における周知性について

申立人の提出した証拠及び同人の主張によれば、以下のとおりである。

申立人は、企業のブランディング戦略として、「香りマーケティング」を提供し、「香り」を導入する企業を20年以上、約40か国以上の国でサポートしてきた実績があり(甲3~甲16)、また、SNSを通じた情報発信も行ってきた(甲17)ことにより、「Air/Aroma」は、周知著名性を獲得している旨主張している。

そこで、甲第3号証ないし甲第17号証をみると、その出力日(印刷日)は、いずれも本件商標の登録査定日(令和6年3月4日)より後の日付け(2024年(令和6年)6月5日、同月6日、同年7月9日)であり、いずれの証拠においても、別掲のとおり図形部分及び文字部分から構成される引用商標についての表示は見当たらない。

そして、「Air Aroma 日本」のウェブサイトにおいては、企業向けに香りに関するマーケティングを提供していることはうかがえるものの、引用商標を使用した商品の販売数量、販売期間、売上高、市場シェア等が明らかではない(甲3~甲16)。

また、「エアアロマジャパン」のFacebookのページにおいては、引用商標を使用した商品についての広告・宣伝の方法、掲載期間等が明らかでないばかりか、フォロワー数も1,830人と決して多いとはいえない。

そうすると、申立人の提出に係る証拠によっては、引用商標が申立人の業務に係る商品について使用する商標として、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の取引者、需要者の間に広く認識されていたとは認めることができない。

(2)商標法第4条第1項第11号該当性について

ア 本件商標

本件商標は、上記1のとおり、「Airy Aroma」の欧文字を標準文字で表してなり、その構成文字に相応して、「エアリーアロマ」の称呼を生じ、「Airy」及び「Aroma」の文字は、我が国において親しまれた英単語といえるから、それぞれの語の意味合いから「軽快な芳香」、「空気のような芳香」程の観念を生じる。

イ 引用商標

引用商標は、別掲のとおり、アルファベット「A」をモチーフにしたかのような図形部分(以下「引用図形部分」という。)及び「Air/Aroma」の文字部分(以下「引用文字部分」という。)が空間を介して配された構成からなることから、両者は視覚的に分離して看取されるものである。そして、引用図形部分は、一般に親しまれた特定の事物を表したとはいえないものであり、他方、引用文字部分は、その構成中「/」(スラッシュ)が、一般的には称呼されない文字を区切るための記号であることから、同部分全体からは、「エアーアロマ」の称呼を生じ、「Air」及び「Aroma」の文字は、我が国において親しまれた英単語といえるから、それぞれの語の意味合いから「空気、芳香」程の観念を生じる。

そうすると、引用図形部分と引用文字部分は、空間を介して表され、また、両者に観念上のつながりがあるなど、相互に密接不可分のものとしてみるべき特段の事情も見当たらないから、引用商標は、引用図形部分と引用文字部分とを分離して観察することが、取引上不自然と思われるほど不可分的に結合しているものとはいえず、本件商標と引用商標との類否判断をする際に、引用文字部分を抽出して商標そのものの類否判断をすることが許されるというべきである。

そして、引用文字部分は、上記のとおり「エアーアロマ」の称呼を生じ、「空気、芳香」程の観念を生じるものである。

ウ 本件商標と引用商標の類否

(ア)外観について

本件商標は、「Airy」と「Aroma」の間に1文字分のスペースを有し、横書きしてなるものであり、他方、引用商標は、図形部分を有し、その下に「Air/Aroma」の文字部分を有するものであるところ、本件商標と引用商標とは、商標全体の比較においては、図形部分の有無に顕著な差異を有するから、判然と区別し得るものであり、本件商標と引用文字部分との比較においては、「y」の文字、1文字分のスペース及び「/」(スラッシュ)の有無に差異を有するものであるから、外観において相紛れるおそれはないというべきである。

(イ)称呼について

本件商標から生じる「エアリーアロマ」の称呼と引用商標から生じる「エアーアロマ」の称呼は、中間に位置する「リー」の音と「ア」に帯同する長音において差異を有し、当該差異音の「リー」の音は、明確に発音されるのに対し、「ア」に帯同する長音は、二重母音を構成し、弱く発音される。また、両者の称呼は、共に短い音構成からなり、それぞれを一連に称呼するときは、語調、語感が相違し、称呼上、明確に聴別し得るものである。

(ウ)観念について

本件商標からは、「軽快な芳香」、「空気のような芳香」程の観念が生じ、引用文字部分からは、「空気、芳香」程の観念が生じるから、観念において相紛れるおそれはない。

そうすると、本件商標と引用商標とは、外観において区別し得るものであり、称呼において明瞭に聴別し得るものであって、観念において相紛れるおそれはないものであるから、両商標が、取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合して全体的に考察すれば、相紛れるおそれのない非類似の商標というべきである。

エ 小括

したがって、本件商標と引用商標の指定商品が同一又は類似であるとしても、本件商標と引用商標とは非類似の商標であるから、本件商標は、商標法第4条第1項第11号に該当しない。

(3)商標法第4条第1項第15号該当性について

引用商標は、上記(1)のとおり、申立人の業務に係る商品を表示するものとして、本件商標の登録出願時及び登録査定時において、我が国の需要者の間に広く認識されていたものとは認めることはできない。

また、上記(2)のとおり、本件商標と引用商標とは相紛れるおそれのない非類似の商標であって、別異の商標というべきであるから、その類似性の程度は低いものである。

そうすると、本件商標は、本件商標権者がこれをその指定商品について使用しても、我が国の需要者等をして引用商標を連想又は想起させることはなく、取引者、需要者が、その商品が他人(申立人)あるいは同人と経済的又は組織的に何らかの関係を有する者の業務に係る商品であると誤認し、その商品の出所について混同を生じさせるおそれはないものである。

その他、本件商標について、出所の混同を生じさせるおそれがあるというべき事情も見いだせない。

したがって、本件商標は、商標法第4条第1項第15号に該当しない。

(4)むすび

以上のとおり、本件商標は、商標法第4条第1項第11号及び同項第15号に該当するとはいえず、他に同法第43条の2各号に該当するというべき事情も見いだせないから、同法第43条の3第4項の規定に基づき、その登録を維持すべきものである。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年2月27日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 清川 恵子

特許庁審判官 豊瀬 京太郎

別掲(引用商標)

〔図省略〕

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

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出典:特許庁「審決公報」(令和7年6月27日発行・号数2025-006、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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