審判番号 不服2023-002032
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2021-169149「積層体およびそれを備える包装製品」拒絶査定不服審判事件〔令和4年1月14日出願公開、特開2022-9158〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成28年9月26日に出願した特願2016-187127号の一部を令和3年10月14日に新たな特許出願としたものであって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。なお、特許法第44条第2項の規定により、本願は、平成28年9月26日に出願したものとみなす。
令和3年10月15日 :上申書、手続補正書の提出
令和4年7月11日付け:拒絶理由通知書
令和4年9月6日 :意見書、手続補正書の提出
令和4年11月16日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和4年11月25日 :原査定の謄本の送達)
令和5年2月6日 :審判請求書、手続補正書の提出
令和6年11月7日付け:拒絶理由通知書
令和6年12月25日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明
本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和6年12月25日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載される以下のとおりのものである。
「【請求項1】
少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
前記基材層が、バイオマス由来成分を含まないポリプロピレンから形成されるフィルム、または、バイオマス由来成分を含まないポリアミドから形成されるフィルムであり、
前記印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、かつ、前記接着層が、バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含み、
前記積層体が、さらに第2の基材層またはバリア層を含み、
前記積層体は、40μm以上200μm以下の厚さを有し、
前記シーラント層が、化石燃料由来の熱可塑性樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレン-エチレン共重合体であり、
前記印刷層のバイオマス度が、5%以上25%以下である、積層体。」
第3 拒絶の理由
当審において令和6年11月7日付けで通知した拒絶の理由の概要は以下の理由を含むものである。
(進歩性)この出願の請求項1に係る発明は、引用文献1に記載された発明及び引用文献2~6に記載された周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献一覧>
1 特開2013-75725号公報
2 特開2013-176951号公報(周知技術を示す文献)
3 特開2014-46674号公報(周知技術を示す文献)
4 特開2014-193985号公報(周知技術を示す文献)
5 特開2011-225851号公報(周知技術を示す文献)
6 特開2015-108081号公報(周知技術を示す文献)
第4 引用文献の記載、引用発明及び周知技術
1 引用文献1
(1)引用文献1の記載
引用文献1には以下の記載がある。なお、下線は当審において付した。また、「・・・」は文の省略を示す。以下同様。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、貼付薬用包装袋に関し、更に詳しくは、沈痛消炎剤等の経皮浸透性薬剤を含有させた粘着シート状の貼付薬を安全に密封包装できると共に、包装袋に用いる積層体の製造の際に排出される有機溶剤の量を削減でき、更に、包装された内容物を取り出す際の包装袋の開封性も向上させた貼付薬用包装袋に関する。」
「【0022】
図1に示した積層体20は、図において上側から、基材層1、接着層2、バリヤー層3、アンカーコート層4、ポリオレフィン系樹脂層5が順に積層されて構成されている。
この積層体20を用いて本発明の貼付薬用包装袋を製造する際には、ポリオレフィン系樹脂層5をシーラント層として使用するもので、ポリオレフィン系樹脂層5が袋の内面側になるように向けて積層体20を配置し、ヒートシールして製袋するものである。」
「【実施例1】
【0033】
貼付薬用包装袋に用いる積層体として、図1に示した構成の積層体20を、基材層1に厚みが12μmの二軸延伸ポリエチレンテレフタレートフィルム(以下、PETフィルムと記載する)を用いてその裏面にグラビア印刷で絵柄等の印刷を施し、バリヤー層3には一方の面に厚み500Åの酸化珪素の蒸着膜を設けた厚みが12μmのPETフィルムを用いて、前記基材層1の印刷面とバリヤー層3のPETフィルム面とを両者の間に接着層2としてドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥時の塗布量が2.5g/m²となるように用いてドライラミネーション法で両者を貼り合わせ、次いで、前記バリヤー層3の酸化珪素の蒸着面に、アンカーコート層(以下、AC層と記載する)4に用いるAC剤として、無水マレイン酸2質量%を含有するポリオレフィン共重合樹脂の水性分散液(分散樹脂の数平均粒子径0.6μm、乳化剤不使用)を使用して、乾燥時の厚みが0.5μmとなるように塗布、加熱乾燥してAC層4を形成し、その上にポリオレフィン系樹脂層5として、低密度ポリエチレン(以下、LDPEと記載)を押し出し温度295℃で厚み30μmに押し出しコートして作製した。
(上記積層体の構成)
PETフィルム(厚み12μm)・印刷層/ドライラミネート用接着剤層(塗布量2.5g/m²)/PETフィルム(厚み12μm)・酸化珪素の蒸着膜(厚み500Å)/AC層(厚み0.5μm)/LDPE層(厚み30μm)
以上のように作製した積層体を用いて、外形寸法が縦170mm、横130mmの長方形で四方シール形式の包装袋を作製すべく、両側の側部と底部の端縁部をそれぞれシール幅6mmでヒートシールして上部が開口する包装袋を作製し、実施例1の貼付薬用包装袋とした。・・・
【実施例2】
【0034】
前記実施例1の貼付薬用包装袋の構成において、包装袋に用いた前記積層体の構成のうち、バリヤー層3に用いた酸化珪素の蒸着膜を設けた厚みが12μmのPETフィルムを、厚みが7μmのアルミニウム箔(以下、AL箔と記載する)に換えて積層体を作製したほかは総て実施例1と同様に形成して、実施例2の貼付薬用包装袋を作製した。
(上記積層体の構成)
PETフィルム(厚み12μm)・印刷層/ドライラミネート用接着剤層(塗布量2.5g/m²)/AL箔(厚み7μm)/AC層(厚み0.5μm)/LDPE層(厚み30μm)」
(2)引用文献1に記載された発明
上記(1)の記載を参照し、特に実施例1及び2に着目すると、引用文献1には以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「貼付薬用包装袋に用いる積層体20であって、
基材層1に厚みが12μmの二軸延伸PETフィルムを用いてその裏面にグラビア印刷で絵柄等の印刷を施し、バリヤー層3には一方の面に厚み500Åの酸化珪素の蒸着膜を設けた厚みが12μmのPETフィルム、又は、7μmのAL箔を用いて、前記基材層1の印刷面とバリヤー層3の一方の面を両者の間に接着層2としてドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤を乾燥時の塗布量が2.5g/m²となるように用いてドライラミネーション法で両者を貼り合わせ、次いで、前記バリヤー層3の他方の面に、AC層4に用いるAC剤として、無水マレイン酸2質量%を含有するポリオレフィン共重合樹脂の水性分散液(分散樹脂の数平均粒子径0.6μm、乳化剤不使用)を使用して、乾燥時の厚みが0.5μmとなるように塗布、加熱乾燥してAC層4を形成し、その上にシーラント層であるポリオレフィン系樹脂層5として、LDPEを押し出し温度295℃で厚み30μmに押し出しコートして作製した、以下のいずれかの層構成を有する積層体20。
(層構成1)
PETフィルム(厚み12μm)・印刷層/ドライラミネート用接着剤層(塗布量2.5g/m²)/PETフィルム(厚み12μm)・酸化珪素の蒸着膜(厚み500Å)/AC層(厚み0.5μm)/LDPE層(厚み30μm)
(層構成2)
PETフィルム(厚み12μm)・印刷層/ドライラミネート用接着剤層(塗布量2.5g/m²)/AL箔(厚み7μm)/AC層(厚み0.5μm)/LDPE層(厚み30μm)」
2 引用文献2
引用文献2には以下の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、少なくとも植物由来の基材フィルムと植物由来のシーラントフィルムとからなる積層フィルムに関し、更に詳しくは、優れた手切れ性及び耐衝撃性を示し、且つ、高いバイオマス度を示す積層フィルムに関する。」
「【0037】
<IX>積層
前記シーラントフィルムと、前記基材フィルムとを積層することにより、本発明の積層フィルムを得ることができる。
フィルム間の接着は、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることができる。これにより、優れた接着強度及び引き裂き性が得られる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。・・・」
「【0039】
・・・
本発明の更なる態様において、基材フィルム上またはシーラントフィルムと基材フィルムとの間の任意の位置に、文字、図形、記号、絵柄等の印刷層を設けてもよい。
上記で使用する接着剤や印刷インキとして、植物由来樹脂を含むものを使用することにより、バイオマス度をさらに高めることもできる。・・・
【0040】
<X>包装材
本発明の積層フィルムは、蓋材や包装袋等の包装材として、好適に使用することができる。・・・」
3 引用文献3
引用文献3には以下の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、植物由来ポリエチレン系樹脂を含んでなるシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋に関し、更に詳しくは、高いバイオマス度を示しながらも、隣接する層と高いラミネート強度を示し、且つ、滑り性に優れたシーラントフィルム、並びにそれを用いた包装材及び包装袋に関する。」
「【0047】
<VI>積層
基材層とシーラントフィルムとの積層は、接着剤を介して、ドライラミネート法で貼り合わせることができる。使用する接着剤としては、例えば、ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤等が挙げられる。」
「【0049】
・・・
本発明の更なる態様において、基材フィルム上またはシーラントフィルムと基材フィルムとの間に、文字、図形、記号、絵柄等の印刷層を設けてもよい。
上記で使用する接着剤や印刷インキとして、植物由来樹脂を含むものを使用することにより、バイオマス度をさらに高めることもできる。」
4 引用文献4
引用文献4には以下の記載がある。
「【請求項8】
ジカルボン酸成分とバイオマス資源由来物質から発酵法により直接製造されたジオールとを原料とするポリエステルポリオールの製造方法であって、該ジオール中の炭素原子数5又は6の環状カルボニル化合物の含有量が100質量ppm以下であるポリエステルポリオールの製造方法。」
「【請求項15】
請求項8~請求項14のいずれか1項に記載のポリエステルポリオールの製造方法で製造されたポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とを反応させるポリウレタンの製造方法。」
「【0239】
[ポリウレタンの製造]
次に、本発明によるポリウレタンの製造方法について説明する。
本発明においては、炭素原子数5又は6の環状カルボニル化合物の含有量を制御して前述のポリエステルポリオールを製造し、このポリエステルポリオールとイソシアネート化合物とを反応させてポリウレタンを製造する。この際、必要に応じて鎖延長剤を用いてもよい。」
「【0283】
(8)ポリウレタン成形体・用途
本発明のポリウレタン及びそのポリウレタン溶液は、多様な特性を発現させることができ、フォーム、エラストマー、塗料、繊維、接着剤、床材、シーラント、医用材料、人工皮革等に広く用いることができる。以下、その用途[1]~[11]を挙げるが、本発明のポリウレタン及びポリウレタン溶液の用途は何ら以下のものに限定されるものではない。」
「【0291】
[8]バインダーとして、磁気記録媒体、インキ、鋳物、焼成煉瓦、グラフト材、マイクロカプセル、粒状肥料、粒状農薬、ポリマーセメントモルタル、レジンモルタル、ゴムチップバインダー、再生フォーム及びガラス繊維サイジングなど。」
5 引用文献5
引用文献5には以下の記載がある。
「【請求項1】
ジカルボン酸および脂肪族ジオールを反応させポリエステルポリオールを製造する工程と、該ポリエステルポリオールおよびポリイソシアネート化合物を反応させる工程とを少なくとも含むポリウレタンの製造方法であって、該ジカルボン酸がバイオマス資源から誘導された少なくとも一つの成分を含み、該ジカルボン酸中の有機酸の含有量がジカルボン酸に対して0ppm超1000ppm以下であり、該有機酸の25℃におけるpKa値が3.7以下であることを特徴とする、バイオマス資源由来ポリウレタンの製造方法。」
「【0438】
<ポリウレタン成形体・用途>
本発明で製造されるポリウレタンおよびそのウレタンプレポリマー溶液は、多様な特性を発現させることができ、フォーム、エラストマー、塗料、繊維、接着剤、床材、シーラント、医用材料、人工皮革等に広く用いることができる。」
「【0447】
本発明で製造されるポリウレタンおよびそのウレタンプレポリマー溶液は、バインダーとして、磁気記録媒体、インキ、鋳物、焼成煉瓦、グラフト材、マイクロカプセル、粒状肥料、粒状農薬、ポリマーセメントモルタル、レジンモルタル、ゴムチップバインダー、再生フォームおよびガラス繊維サイジングなどに使用可能である。」
6 引用文献6
引用文献6には以下の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、ポリエステルフィルムに関し、より詳細には、バイオマス由来のポリエステル樹脂と、包装材料等から回収して再度使用できるようにしたリサイクルポリエステル樹脂とをフィルムの原材料として用いたポリエステルフィルムに関する。」
「【0094】
溶融押出しラミネーション法により2層を接着する際に設ける接着樹脂層は、熱可塑性樹脂を用いて溶融押出しラミネーション法により形成される。接着樹脂層に使用できる熱可塑性樹脂としては、ポリエチレン系樹脂、ポリプロピレン系樹脂、または環状ポリオレフィン系樹脂、またはこれら樹脂を主成分とする共重合樹脂、変性樹脂、または、混合体(アロイでを含む)を用いることができる。・・・上記したポリエチレン系樹脂としては、上記したバイオマス由来のエチレンをモノマー単位として用いたものを使用できることは言うまでもない。」
7 周知技術
(1)印刷層の印刷インキに植物由来樹脂を含むものを使用すること
上記2、3で示した引用文献2、3の記載を参照すると、以下の事項は、本願出願時の周知技術(以下「周知技術1」という。)であると認められる。
「包装材用積層体のバイオマス度をさらに高めるため、印刷層の印刷インキとして植物由来樹脂を含むものを使用すること。」
(2)バイオマス由来のポリウレタン
ポリウレタンが、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物であること及び化石燃料由来成分を含むイソシアネート化合物は技術常識であることを踏まえつつ、上記4、5で示した引用文献4、5の記載を参照すると、以下の事項は、本願出願時の周知技術(以下「周知技術2」という。)であると認められる。
「インキに含まれる植物由来樹脂のバインダーとして、ジカルボン酸とジオールの何れかにバイオマス由来成分を含むポリエステルポリオールと、化石燃料由来成分を含むイソシアネート化合物とを硬化させたポリウレタンを用いること。」
(3)接着樹脂層にバイオマスポリエチレン系樹脂を用いること
上記6で示した引用文献6の記載を参照すると、以下の事項は、本願出願時の周知技術(以下「周知技術3」という。)であると認められる。
「接着樹脂層として、バイオマスポリエチレン系樹脂を用いること。」
第5 対比
本願発明と引用発明とを、その機能、構造又は技術的意義を考慮して対比する。
引用発明の「基材層1」、「接着層2」、「シーラント層であるポリオレフィン系樹脂層5」、「積層体20」はそれぞれ、本願発明の「基材層」、「接着層」、「シーラント層」、「積層体」に相当する。
基材層1の裏面にグラビア印刷で絵柄等の印刷を施してなる印刷面は基材層1とは別体の印刷層を形成しているといえるから、引用発明の「印刷層」は、本願発明の「印刷層」に相当する。
引用発明の「バリヤー層3には一方の面に厚み500Åの酸化珪素の蒸着膜を設けた厚みが12μmのPETフィルム、又は、7μmのAL箔を用いて」なる構成は、本願発明の「さらに第2の基材層またはバリア層を含」む構成に相当する。
引用発明の「PETフィルム(厚み12μm)・印刷層/ドライラミネート用接着剤層(塗布量2.5g/m²)/PETフィルム(厚み12μm)・酸化珪素の蒸着膜(厚み500Å)/AC層(厚み0.5μm)/LDPE層(厚み30μm)」との層構成を有することは、本願発明の「少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、」「前記積層体が、さらに第2の基材層またはバリア層を含」むことに相当する。
引用発明の「基材層1に厚みが12μmの二軸延伸PETフィルムを用いて」なることと、本願発明の「前記基材層が、バイオマス由来成分を含まないポリプロピレンから形成されるフィルム、または、バイオマス由来成分を含まないポリアミドから形成されるフィルムであ」ることは、「前記基材層が、樹脂から形成されるフィルムであ」る限りにおいて一致する。
引用発明の「シーラント層であるポリオレフィン系樹脂層5として、LDPEを押し出し温度295℃で厚み30μmに押し出しコートして」なることと、本願発明の「前記シーラント層が、化石燃料由来の熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレン-エチレン共重合体であ」ることは、「前記シーラント層が、熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレン-エチレン共重合体であ」る限りにおいて一致する。
以上を総合すると、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、以下のとおりである。
[一致点]
「少なくとも、基材層、印刷層、接着層、およびシーラント層が順に積層された積層体であって、
前記基材層が、樹脂から形成されるフィルムであり、
前記積層体が、さらに第2の基材層またはバリア層を含み、
前記シーラント層が、熱可塑性樹脂からなり、
前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレン-エチレン共重合体である、積層体。」
[相違点1](基材層)
基材層が樹脂から形成されるフィルムであることについて、本願発明では、「バイオマス由来成分を含まないポリプロピレンから形成される」「、または、バイオマス由来成分を含まないポリアミドから形成される」のに対し、引用発明では、「二軸延伸PETフィルムを用いて」いる点。
[相違点2](印刷層)
印刷層について、本願発明では、「前記印刷層が、着色剤と、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールまたは前記イソシアネート化合物の少なくともいずれかがバイオマス由来成分を含み、」「前記印刷層のバイオマス度が、5%以上25%以下である」のに対し、引用発明では、印刷層の材料及びバイオマス度の何れも不明な点。
[相違点3](接着層)
接着層について、本願発明では、「バイオマス由来のエチレンを含むモノマーの重合体であるバイオマスポリオレフィンを含」むのに対し、引用発明では、「ドライラミネート用の二液硬化型ポリウレタン系接着剤」である点。
[相違点4](厚み)
積層体の厚みについて、本願発明では、「前記積層体は、40μm以上200μm以下の厚さを有」するのに対し、引用発明では、積層体20の厚さが不明な点。
[相違点5](シーラント層)
「前記シーラント層が、熱可塑性樹脂からなり、前記熱可塑性樹脂が、低密度ポリエチレン、直鎖状低密度ポリエチレン、中密度ポリエチレン、高密度ポリエチレン、ポリプロピレン、またはプロピレン-エチレン共重合体であ」ることについて、本願発明では、「化石燃料由来」であるのに対し、引用発明では、LDPEの由来が不明な点。
第6 判断
上記各相違点について検討する。
1 相違点1について
引用文献1には、「図1に示した積層体20の構成において、基材層1としては、紙のほか一軸または二軸延伸プラスチックフィルムなどを使用することができる。・・・上記一軸または二軸延伸プラスチックフィルムとしては、ポリエチレンテレフタレートポリエチレンナフタレートなどの一軸または二軸延伸ポリエステルフィルム、ナイロン6、ナイロン66、MXD6(ポリメタキシリレンアジパミド)などのポリアミドの一軸または二軸延伸ポリアミドフィルム、そして、一軸または二軸延伸ポリプロピレンフィルムなどを使用することができる。」(【0023】)と記載されている。
そうすると、引用発明の基材層1として、二軸延伸PETフィルムに代えて、延伸ポリアミドフィルム又は延伸ポリプロピレンフィルムを採用することは、当業者が容易に想到し得たことである。
そして、積層体の各層を構成する樹脂組成物として化石燃料由来のものを用いることが通常であること、及び、引用文献1には引用発明の基材層1を構成するPETフィルムが化石燃料由来のものでないとする記載はないことを併せみると、引用発明の基材層1として採用する延伸ポリアミドフィルム又は延伸ポリプロピレンフィルムとして、化石燃料由来のものを採用することは、当業者が通常なし得たことにすぎない。
そうすると、引用発明において、相違点1に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
2 相違点2について
引用発明の「印刷層」は、「グラビア印刷で絵柄等の印刷を施し」てなるものであるから、着色剤を含んでいることは明らかである。
また、包装材の積層体のバイオマス度を高めるため、印刷層の印刷インキとして植物由来樹脂を含むものを使用することは周知の技術である(周知技術1)。
そして、包装材用積層体における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、印刷層を化石燃料由来の樹脂組成物とバイオマス由来の樹脂組成物のいずれとするかは、当業者が適宜決め得ることであり、引用発明の「印刷層」における「ポリウレタン系グラビアインキ」のポリウレタン成分として、周知のポリウレタン系樹脂(周知技術2)を採用して、ポリオールとイソシアネート化合物との硬化物とを含み、前記ポリオールがバイオマス由来成分を含み、前記イソシアネート化合物が化石燃料由来成分を含むものとすることは、当業者が適宜なし得たことである。
その際、包装材用積層体の化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、ポリイソシアネート化合物のバイオマス由来の成分の割合を適宜調整することで、相違点2に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
3 相違点3について
引用文献1には、「基材層1とバリヤー層3とを押し出しラミネート法で貼り合わせることも可能であり、その場合は接着層2として、ポリオレフィン系の熱接着性樹脂、例えば、低密度ポリエチレンのほか、エチレン-メタクリル酸共重合体、エチレン-アクリル酸共重合体、アイオノマーなどの単体、またはこれらにハードレジンなどの接着性向上剤をブレンドした樹脂などを使用することができる。」(【0025】)と記載されている。
また、接着樹脂層として、バイオマスポリエチレン系樹脂を用いることは周知の技術である(周知技術3)。
そして、包装材用積層体における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、印刷層を化石燃料由来の樹脂組成物とバイオマス由来の樹脂組成物のいずれとするかは、当業者が適宜決め得ることである。
そうすると、引用発明の「接着層2」において、上記引用文献1での例示及び周知技術3を参照して、相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことである。
4 相違点4について
包装材の積層体において通常用いられる範囲内において、印刷層の厚みを1μm、二液硬化型ポリウレタン系接着剤の乾燥密度を1.2g/cm³と仮定すると、引用発明(層構成1)の総厚は、約57.6μm(=12+1+(2.5÷1.2)+12.05+0.5+30)と計算することができる。
同様に、引用発明(層構成2)の総厚は、約52.6μm(=12+1+(2.5÷1.2)+7+0.5+30)と計算することができる。
そうすると、相違点4は実質的には相違点ではない。
また、上記仮定の数値ではないとしても、引用発明において、層構成1や層構成2の厚みは、当業者が必要に応じて適宜決め得ることであるから、積層体の厚みに関する相違点4に係る本願発明の構成とすることは、当業者が適宜なし得たことである。
5 相違点5について
「LDPE」として化石燃料由来のものを用いることが通常であること、及び、引用文献1には、引用発明の「LDPE」を化石燃料由来のものでないとする記載はないことを併せみると、引用発明の「LDPE」は化石燃料由来のものと考えられるから、相違点5は実質的な相違点ではない。
6 効果の予測性について
相違点1~5を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術1~3の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
7 請求人の主張について
請求人は相違点2に関して、令和6年12月25日提出の意見書において、以下のように主張している。
「引用文献1に記載の発明は、アンカーコート層を形成するための水性分散液、及び、塗布、加熱乾燥後のアンカーコート層の厚みを特徴としており・・・、印刷層及び接着層がバイオマス由来成分を含むか否かは、引用文献1に記載の発明が解決しようとする課題と無関係です。・・・
引用文献2、3のいずれも、印刷層及び接着層として植物由来樹脂を使うことを主要な特徴とする発明ではありません。
当業者が、引用文献2の技術事項を引用文献1に記載の発明に適用することによって本願発明に到達するためには、引用文献2に記載の発明の主要な特徴である、基材フィルム及びシーラントフィルムが植物由来であるという特徴は引用文献1に適用せず、副次的な特徴にすぎない「印刷層、接着層が植物由来樹脂である」という点のみを引用文献1に適用する必要があります。・・・相違点2に関する拒絶理由通知書での認定は後知恵であると言わざるを得ません。
・・・
当業者が、引用文献3の技術事項を引用文献1に記載の発明に適用することによって本願発明に到達するためには、引用文献3に記載の発明の主要な特徴である、シーラントフィルムが植物由来であるという特徴は引用文献1に適用せず、副次的な特徴にすぎない「接着剤や印刷インキとして、植物由来樹脂を含むものを使用する」という点のみを引用文献1に適用する必要があります。・・・相違点2に関する拒絶理由通知書での認定は後知恵であると言わざるを得ません。」
上記主張について検討するに、上記第4の2及び3で示したように、引用文献2、3には、高いバイオマス度を得るため、基材フィルムないしシーラントフィルムを植物由来樹脂を含むものとした上で、さらに印刷層及び接着層を植物由来樹脂を含むものとすることが開示されている。そうすると、当業者であれば、印刷層及び接着層を植物由来樹脂を含むものとすることで、その分バイオマス度が向上することが当然に理解でき、それら印刷層及び接着層を植物由来樹脂を含むものとする技術とその作用効果は、基材フィルムやシーラントフィルムの樹脂の由来に関わらず把握できるものであり、積層体を構成する複数の層のうち一部の層だけでも植物由来樹脂を含むものとすれば、全ての層が化石燃料由来の場合より、積層体のバイオマス度が向上することは自明のことである。
そして、包装材用積層体における化石燃料の使用量の削減とそれに伴うコストの増加に鑑み、包装材用積層体のどの層を植物由来樹脂を含むものとするかは、具体化の際に当業者が適宜選択し得ることであるから、その層として、周知技術1~3を参照して、印刷層及び接着層のみを選択することは、当業者にとって格別の困難性を有するものではない。
よって、請求人の上記主張は採用できない。
8 小括
よって、本願発明は、引用発明及び周知技術1~3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第7 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明及び周知技術1~3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月22日
審判長 特許庁審判官 岩谷 一臣
特許庁審判官 稲葉 大紀
特許庁審判官 長谷川 一郎
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。