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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月13日

不服2023-002724 BRM標的化化合物および関連使用方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月13日 (2025-06-13)
事件番号
不服2023-002724
事件名
BRM標的化化合物および関連使用方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 アルビナス・オペレーションズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)/請求人 ジェネンテック, インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2023-002724

請求人 アルビナス・オペレーションズ・インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

請求人 ジェネンテック, インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2020-553643「BRM標的化化合物および関連使用方法」拒絶査定不服審判事件〔令和1年10月10日国際公開、WO2019/195201、令和3年8月19日国内公表、特表2021-520350、請求項の数(24)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、2019年(平成31年)4月1日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年4月1日、2019年1月28日 いずれも米国(US))を国際出願日とする出願であって、その請求項1~24に記載された発明は、令和7年4月4日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~24に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審合議体から通知した拒絶理由を検討してもそれらの理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、ほかに本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月13日

審判長 特許庁審判官 井上 典之

特許庁審判官 冨永 保

特許庁審判官 天野 皓己

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。