審判番号 不服2023-010026
請求人 大日本印刷株式会社(代理人 弁理士3名)
特願2019-23931号「袋」拒絶査定不服審判事件〔令和元年8月22日出願公開、特開2019-137466号〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成31年2月13日(優先権主張 平成30年2月14日)の出願であって、その手続の経緯の概要は以下のとおりである。
令和4年10月20日付け:拒絶理由通知書
令和4年12月14日 :意見書、手続補正書の提出
令和5年3月17日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(令和5年3月28日 :原査定の謄本の送達)
令和5年6月16日 :審判請求書、手続補正書の提出
第2 令和5年6月16日にされた手続補正についての補正の却下の決定
[補正の却下の決定の結論]
令和5年6月16日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。
[理由]
1 本件補正について(補正の内容)
(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載
本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された(下線部は補正箇所である。)。
「内容物を収容する収容部を備える袋であって、
前記袋の第1面を構成する第1フィルムと、
前記第1面に対向する第2面を構成する第2フィルムであって、前記第1フィルムとの間に前記収容部を画成する第2フィルムと、
前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第1フィルムと前記第2フィルムとを接合する第1側部シール部及び第2側部シール部と、
前記収容部内の蒸気を外部に排出する蒸気抜き機構と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第1接合部と、前記第1接合部と重ならないよう位置する第1嵌合部と、を有する第1部材と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第2接合部と、前記第1嵌合部と嵌合可能な第2嵌合部と、を有する第2部材と、
前記第1接合部と前記第2接合部との間の位置において前記第1フィルムを破断させるための破断機構と、を備え、
前記第1部材の前記第1接合部及び前記第1嵌合部並びに前記第2部材の前記第2嵌合部及び前記第2接合部はそれぞれ、前記第1側部シール部から前記第2側部シール部に延びており、
前記第1部材のうち前記第1側部シール部と前記第2側部シール部との間に位置する部分は、前記第2フィルムと接合されておらず、
前記蒸気抜き機構は、前記第1部材及び前記第2部材よりも下部側に設けられており、
前記蒸気抜き機構は、前記第1フィルムの内面と前記第2フィルムの内面との接合によって構成される蒸気抜きシール部を有し、
前記袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、前記第1側部シール部及び前記第2側部シール部を含む外縁シール部を備え、
前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部に接続されている、袋。」
(2)本件補正前の特許請求の範囲の記載
本件補正前の、令和4年12月14日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。
「内容物を収容する収容部を備える袋であって、
前記袋の第1面を構成する第1フィルムと、
前記第1面に対向する第2面を構成する第2フィルムであって、前記第1フィルムとの間に前記収容部を画成する第2フィルムと、
前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第1フィルムと前記第2フィルムとを接合する第1側部シール部及び第2側部シール部と、
前記収容部内の蒸気を外部に排出する蒸気抜き機構と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第1接合部と、前記第1接合部と重ならないよう位置する第1嵌合部と、を有する第1部材と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第2接合部と、前記第1嵌合部と嵌合可能な第2嵌合部と、を有する第2部材と、
前記第1接合部と前記第2接合部との間の位置において前記第1フィルムを破断させるための破断機構と、を備え、
前記第1部材の前記第1接合部及び前記第1嵌合部並びに前記第2部材の前記第2嵌合部及び前記第2接合部はそれぞれ、前記第1側部シール部から前記第2側部シール部に延びており、
前記第1部材のうち前記第1側部シール部と前記第2側部シール部との間に位置する部分は、前記第2フィルムと接合されておらず、
前記蒸気抜き機構は、前記第1部材及び前記第2部材よりも下部側に設けられており、
前記蒸気抜き機構は、前記第1フィルムの内面と前記第2フィルムの内面との接合によって構成される蒸気抜きシール部を有する、袋。」
2 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された発明を特定するために必要な事項である「袋」、「蒸気抜きシール部」について、上記のとおり限定を付加するものであって、補正前の請求項1に記載された発明と補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第17条の2第5項第2号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項1に記載される発明(以下「補正発明」という。)が同条第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下検討する。
(1)補正発明
補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。
(2)引用文献の記載事項
ア 引用文献1
(ア)引用文献1の記載
原査定の拒絶理由で引用された本願の優先日前に公開された引用文献である特開2017-24767号公報(平成29年2月2日出願公開、以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、包装袋に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【0012】
本発明は上記のような事情に鑑みてなされたもので、電子レンジ加熱時に破裂を防止すると共に蒸らし効果も得られ、内容物充填時の充填適性がよく、消費者が食材を投入するときの適性も良好で、調理後の食品を取り出すときも火傷する恐れのない包装袋を提供することを課題としている。」
「【課題を解決するための手段】
【0013】
本発明は係る課題に鑑みなされたものであり、請求項1の発明は、表フィルムと裏フィルムを対向させ、左端縁熱接着部、右端縁熱接着部と、上端縁熱接着部、および、下端より内方に折込まれた折込部を設けた下端部熱接着部を有し、前記折込部を底にして自立可能な包装袋であって、
互いに嵌合する雄型チャック部と雌型チャック部と、それぞれの取付基部からなるチャックテープの一方の前記取付基部を上方に長くし、上端縁熱接着部の下方、且つ、左端縁熱接着部と右端縁熱接着部の間を横断するよう、前記表フィルムに、一方の前記取付基部の上方に長くした部分と、他方の前記取付基部とを接着し、両方の接着部の間に、前記表フィルムをカットするカットテープを設け、
一方の前記取付基部の前記接着部と前記上端縁熱接着部の間、且つ、左右中央部分に、脆弱加工部を設けたことを特徴とする包装袋である。」
「【発明を実施するための形態】
【0023】
以下、本発明を実施するための形態について説明する。
図1は、本発明の包装袋の一例を模式的に示した説明図、図2(a)は、本発明の包装袋の一例の上部を縦断面で模式的に示した説明図、(b)は、本発明の包装袋の一例のカットテープで表フィルムをカットした状態の上部を縦断面で模式的に示した説明図、図3は、本発明の包装袋の一例の脆弱加工部を模式的に断面で示した説明図である。
【0024】
本例の包装袋100は、図1、図2(a)に示すように、表フィルム1と裏フィルム2を対向させ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4と、上端縁熱接着部5、および、下端より内方に折込まれた折込部6を設けた下端部熱接着部7を有し、折込部6を底にして自立可能な包装袋100である。
【0025】
上端縁熱接着部5の下方かつ左端縁熱接着部3から右端縁熱接着部4までを横断するように、表フィルム1にチャックテープ8が取付られている。チャックテープ8は、互いに嵌合する雄型チャック部81と雌型チャック部82と、それぞれの取付基部83、84からなり、雌型チャック部82の取付基部84は上方に長くし、表フィルム1に、その上端部分を接着部84aとして接着している。
【0026】
また、雌型チャック部82と嵌合している雄型チャック部81の取付基部83は全面が接着部となり表フィルム1に接着している。そして、雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、雄型チャック部81の取付基部83の接着部の間に、表フィルム1をカットするカットテープ9が表フィルム1に接着して設けられている。
【0027】
そして、雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、上端縁熱接着部5の間で左右中央部分に、脆弱加工部10が設けられている。また、左端縁熱接着部3にはカットテープ9を指でもって引っ張り開封するための持ち手となる切れ目11と、そのとき裏フィルムも切れてしまうのを防ぐための、裏フィルム1側からの半抜線12が設けられている。
・・・
【0038】
これらを用いて、本例の包装袋100を製造するには、例えば、製袋機上で、カットテープ9を接着させたチャックテープ8を、表フィルム1に融着して接着させ、折返部6を設けて表フィルム1と裏フィルム2を重ね合わせ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4を融着し、下端部熱接着部7を融着し、レーザー加工により脆弱加工部10を設け、左端縁熱接着部3の半抜線12を設け、切れ目11と外形を打ち抜いて、製袋する。この時点では、上端縁熱接着部5は、内容物充填口として未シールのままにして置く。
【0039】
そして、食品メーカーなどで、未シールの上端縁熱接着部5より内容物を充填し、上端縁熱接着部5を密封シールする。このとき、内容物充填口となる未シールの上端縁熱接着部5は、広く開けることができるので、ある程度の大きさの内容物でも充填することができる。そして、必要に応じてボイルやレトルトにより殺菌する。
【0040】
この内容物充填済みの包装袋100は、電子レンジに掛ける前に、図2(b)のように、カットテープ9で表フィルム1を切って開封する。そして、チャックテープ8の雄型チャック部81と雌型チャック部82の嵌合を解いて開き、用意した肉、野菜などの具材を投入し、雄型チャック部81と雌型チャック部82を嵌合させて再封し、電子レンジで加熱する。
【0041】
これにより、内部で蒸気が発生し、内圧が上昇するのに伴って包装袋100が膨れる。
取付基部84が上に延びている接着し、カットテープ9を除去した開口部は、保護されているので、その上にある脆弱加工部10に応力が集中し、やがて、脆弱加工部10の熱可塑性樹脂層32が包装袋の内圧上昇に伴い伸びて、熱可塑性樹脂層32に細孔ができ、発生した水蒸気が細孔から放出され、内圧が上昇した状態が続く。これにより蒸らし効果が得られる。また、雄型チャック部81と雌型チャック部82の嵌合も、取付基部84に隠れ保護されるので、嵌合が外れてしまうことがない。
【0042】
電子レンジでの加熱が終了すると、電子レンジから取り出して、雄型チャック部81と雌型チャック部82の嵌合を解いて開き、具材や内容物を取り出す。蒸気抜き部の脆弱加工部10と、雄型チャック部81と雌型チャック部82が嵌合している部分とは離れているので、火傷をする恐れがない。」
「【図1】
〔図省略〕
【図2】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献1に記載された発明
上記(ア)から、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「表フィルム1と裏フィルム2を対向させ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4と、上端縁熱接着部5、および、下端より内方に折込まれた折込部6を設けた下端部熱接着部7を有し、折込部6を底にした、自立可能な包装袋100であって(【0024】)、
上端縁熱接着部5の下方かつ左端縁熱接着部3から右端縁熱接着部4までを横断するように、表フィルム1にチャックテープ8が取付られており、チャックテープ8は、互いに嵌合する雄型チャック部81と雌型チャック部82と、それぞれの取付基部83、84からなり、雌型チャック部82の取付基部84は上方に長くし、表フィルム1に、その上端部分を接着部84aとして接着しており(【0025】)、
また、雌型チャック部82と嵌合している雄型チャック部81の取付基部83は全面が接着部となり表フィルム1に接着しており、そして、雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、雄型チャック部81の取付基部83の接着部の間に、表フィルム1をカットするカットテープ9が表フィルム1に接着して設けられており(【0026】)、
そして、雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、上端縁熱接着部5の間で左右中央部分に、脆弱加工部10が設けられており、また、左端縁熱接着部3にはカットテープ9を指でもって引っ張り開封するための持ち手となる切れ目11と、そのとき裏フィルムも切れてしまうのを防ぐための、裏フィルム1側からの半抜線12が設けられており(【0027】)、
製袋機上で、カットテープ9を接着させたチャックテープ8を、表フィルム1に融着して接着させ、折返部6を設けて表フィルム1と裏フィルム2を重ね合わせ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4を融着し、下端部熱接着部7を融着し、レーザー加工により脆弱加工部10を設け、左端縁熱接着部3の半抜線12を設け、切れ目11と外形を打ち抜いて、製袋し、この時点では、上端縁熱接着部5は、内容物充填口として未シールのままにして置き(【0038】)、
そして、食品メーカーなどで、未シールの上端縁熱接着部5より内容物を充填し、上端縁熱接着部5を密封シールし(【0039】)、
この内容物充填済みの包装袋100を、電子レンジに掛ける前に、カットテープ9で表フィルム1を切って開封し、そして、チャックテープ8の雄型チャック部81と雌型チャック部82の嵌合を解いて開き、用意した肉、野菜などの具材を投入し、雄型チャック部81と雌型チャック部82を嵌合させて再封し、電子レンジで加熱し(【0040】)、
これにより、内部で蒸気が発生し、内圧が上昇するのに伴って包装袋100が膨れ、脆弱加工部10に応力が集中し、やがて、脆弱加工部10の熱可塑性樹脂層32が包装袋の内圧上昇に伴い伸びて、熱可塑性樹脂層32に細孔ができ、発生した水蒸気が細孔から放出され、内圧が上昇した状態が続く(【0041】)、包装袋100。」
イ 引用文献2
(ア)引用文献2の記載
原査定の拒絶理由で引用された本願の優先日前に公開された引用文献である特開2017-159911号公報(平成29年9月14日出願公開、以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、チャック部材を有した電子レンジ加熱用包装体に関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0008】
しかしながら、上記従来の電子レンジ加熱用包装体によると、チャック部材上に蒸通部が設けられ、蒸通部による内容物の漏洩を防止するためにチャック部材の第2基部が袋本体の前面部及び背面部に橋架して接着される。このため、電子レンジ加熱用包装体が複雑になり、電子レンジ加熱用包装体の製造工数が大きくなる問題があった。また、チャック部材の第2基部にイージーピール性を有するテープ状部材を用いるため、電子レンジ加熱用包装体の製造コストが高くなる問題があった。
【0009】
本発明は、簡単に製造でき、安価な電子レンジ加熱用包装体を提供することを目的とする。」
「【0021】
<第1実施形態>
以下に本発明の実施形態を図面を参照して説明する。図1は本実施形態の電子レンジ加熱用包装体の正面図を示している。電子レンジ加熱用包装体1は所謂スタンディングパウチにより形成され、袋本体2及びチャック部材3を有する。チャック部材3は樹脂により形成され、袋本体2の上部の内面に配される。
【0022】
袋本体2は樹脂シート100を重ねて周縁を第1シール部21によりシール(熱接着)され、互いに対向する前面部22及び背面部23を有する。また、前面部22及び背面部23の下端部には二つ折りした樹脂シート100から成る底面部8の周縁が第1シール部21によりシールされる。底面部8は熱接着されていない未接着部9を左右端部にそれぞれ複数有する。未接着部9によって熱接着処理時の底面部8のバブリングやカール等を防止することができる。
【0023】
袋本体2のチャック部材3の下方に内容物(本実施形態では調理ソースS)を収納する収納部4が形成される。収納部4の一側端の上部には加熱によって収納部4と連通する蒸通部5が設けられる。なお、本実施形態では内容物として調理ソースSを用いているが、内容物に特に限定はない。
【0024】
蒸通部5は第2シール部52及び孔部51を有する。第2シール部52は右方の第1シール部21に両端を連結した略半環状に形成され、前面部22及び背面部23の両面(袋本体2の対向する両面)を熱接着する。第2シール部52の接着強度は側端の第1シール部21の接着強度と略同じに形成され、第2シール部52の幅W2は側端の第1シール部21の幅W1よりも小さくなっている。また、第2シール部52は収納部4の上部に偏って配置され、湾曲によって下方に向かって突出する突出部52aを有する。また、第2シール部52は側端の第1シール部21と同時に熱接着される。」
「【0054】
<第2実施形態>
次に、本発明の第2実施形態について説明する。図6及び図7は第2実施形態の開封前及び電子レンジでの加熱時の電子レンジ加熱用包装体の正面図をそれぞれ示している。説明の便宜上、前述の図1~図5に示した第1実施形態と同様の部分には同一の符号を付している。本実施形態では蒸通部5の構成が第1実施形態とは異なっている。その他の部分は第1実施形態と同様である。
【0055】
袋本体2の上部の右端部には第2シール部52の外側に前面部22と背面部23とがシールされていない未シール部27が設けられる。未シール部27の側端部27aには袋本体2の外部に連通する孔部53が設けられる。これにより、蒸通部5の孔部53は右方の第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口している。第2シール部52の外端部52gは未シール部27に臨んでいる。
・・・
【0057】
食材Fを収納部4内に収納した電子レンジ加熱用包装体1が電子レンジで加熱されて収納部4の内圧が上昇すると、収納部4の内圧によって第2シール部52が第1シール部21よりも前に袋本体2の内面に剥離痕55を残して剥離する。これにより、収納部4と蒸通部5とが連通し、収納部4内の蒸気VPが孔部53を介して電子レンジ加熱用包装体1の外部に排気される。
【0058】
本実施形態でも第1実施形態と同様の効果を得ることができる。また、蒸通部5の孔部53が第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口している。これにより、第1実施形態のような前面部22及び背面部23に孔部51を穿設する作業を省くことができる。」
「【図6】
〔図省略〕
【図7】
〔図省略〕
」
(イ)引用文献2に記載された事項
上記(ア)から、引用文献2には、次の事項(以下「引用文献2記載事項」という。)が記載されていると認められる。
「スタンディングパウチにより形成された電子レンジ加熱用包装体1において(【0021】、【0054】)、
袋本体2は樹脂シート100を重ねて周縁を第1シール部21によりシール(熱接着)され、互いに対向する前面部22及び背面部23を有し(【0022】、【0054】)、
蒸通部5は第2シール部52及び未シール部27を有し、第2シール部52は右方の第1シール部21に両端を連結した略半環状に形成され、前面部22及び背面部23の両面(袋本体2の対向する両面)を熱接着したものであり(【0024】、【0054】)、
袋本体2の上部の右端部には第2シール部52の外側に前面部22と背面部23とがシールされていない未シール部27が設けられ、未シール部27の側端部27aには袋本体2の外部に連通する孔部53が設けられ、これにより、蒸通部5の孔部53は右方の第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口しており、第2シール部52の外端部52gは未シール部27に臨んでおり(【0055】)、
電子レンジ加熱用包装体1が電子レンジで加熱されて収納部4の内圧が上昇すると、収納部4の内圧によって第2シール部52が第1シール部21よりも前に袋本体2の内面に剥離痕55を残して剥離し、これにより、収納部4と蒸通部5とが連通し、収納部4内の蒸気VPが孔部53を介して電子レンジ加熱用包装体1の外部に排気される(【0057】)こと。」
ウ 引用文献3
当審において新たに引用する、本願の優先日前に公開された引用文献である特開2006-327590号公報(平成18年12月7日出願公開、以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、電子レンジで加熱するときに内容物を包装して袋を自立させた状態で、自動的に内圧を低下させることができる自立性電子レンジ用包装袋に関するものである。
さらに詳しくは、固体、粉体等のほか、液体、流動性の内容物を密封包装するために用いられ、内容物がこぼれることなく、速やかに蒸気が排出され、安全に加熱調理でき、自立安定性もあり、電子レンジから取り出しやすく、店頭での陳列効果にも優れる電子レンジ用包装袋に関するものである。」
「【発明が解決しようとする課題】
【0006】
本発明の目的は、固体、粉体、液体、流動性の内容物を密封包装可能であり、包装袋を自立させた状態のまま電子レンジで加熱しても、トレイ上で回転中に横転することなく、自立安定性に優れ、内容物の充填適性、店頭での陳列効果にも優れると共に、破裂を起こさず、自動的に内圧を低下させることが可能であり、内容物がこぼれることなく、安全に加熱調理可能であり、ボイル殺菌処理またはレトルト殺菌処理に耐え、輸送や保管をするときに加わる圧力や衝撃によって剥離することなく、また、包装袋の底部ヒートシール部において、その端部の傾斜するように切り取る工程が減るため、連続的な製造ラインで行うことが可能となり、製造効率良く製造することができる自立性電子レンジ用包装袋を提供することにある。
【課題を解決するための手段】
・・・
【0008】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記の包装用袋本体の中心部から前記の蒸気抜き手段までの距離が、前記の袋本体の中心部から最短の熱接着部の内縁までの距離より短くなる位置に前記の蒸気抜き手段を設けることを特徴とする。
・・・
【0010】
また、本発明に係る自立性電子レンジ用包装袋において、前記の蒸気抜き手段が、端縁シール部と連結してコの字状シール部を設け、当該コの字状シール部に囲まれた未シール部を当該天部シール部または胴部シール部の一部に未シール部を設けて外部と連通させてなることを特徴とする。」
「【0019】
次に、コの字状シール部9を形成する位置は、図1(d)に示すように、包装袋の中心部を中心とした円を描いたとき、包装袋Aの中心からコの字状シール部9の最下端に接する円の半径r3が胴部シール部5の内縁に接する円の半径r1よりも短くなるような位置に設ける。
前記の半径r3が半径r1や半径r2よりも長いと、加熱により発生する蒸気の熱と内圧の上昇によるシール部の剥離後退が、包装袋の胴部シール部5で剥離することとなり、包装袋の破袋により、内容物が漏れる場合があり、好ましくない。
【0020】
次に、コの字状シール部9の形状は、図2(a)~(c)に示すように、シール部の最下端を突き出した形状とする突端20を形成する。突端20を形成すれば、コの字状に限定されず、台形状や三角形状であってもよい。
このことによって、加熱による内圧が、突端に集中してかかりやすくなるため、突端20を起点にして確実かつスムーズにシール部の剥離後退が進むため安全で好ましいものである。
これに対して、コの字状シール部9の形状が、角がなく円形状や半円状であると、加熱により発生する内圧が分散されてしまい、シール部の剥離後退に圧力がより多く必要となるため、スムーズに剥離せず、コの字状シール部9以外の部分にもより大きな圧力がかかってしまうため好ましくない。
・・・
【0022】
また、コの字状シール部9の別形態の形状としては、図2(d)に示すように、コの字状シール部9に囲まれた未シール部19内に切込みまたは切欠を形成せず、当該コの字状シール部9に囲まれた未シール部19を当該胴部シール部5に一部未シール部16を設けて外部と連通させてなる構成とすることもできる。
このことによって、切込みや切欠を形成する工程が必要なくなり、胴部シール部5や天部シール部7とコの字状シール部9とを一体でヒートシール加工可能であり、同時に易蒸通手段となる未シール部16、19を形成することができるので、生産性が大幅に向上することができ、また、切込みや切欠の際に発生する抜きカスが、包装袋に付着または混入するおそれがないため、衛生性にも優れるという利点を奏する。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図6】
〔図省略〕
」
エ 引用文献4
当審において新たに引用する、本願の優先日前に公開された引用文献である特開2016-74458号公報(平成28年5月12日出願公開、以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。
「【技術分野】
【0001】
本発明は、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋されるパウチに関する。」
「【発明が解決しようとする課題】
・・・
【0007】
本発明は、このような点を考慮してなされたものであり、蒸気抜け機能を備え、且つ、効率よく製造することも可能なパウチを提供することを目的とする。
【課題を解決するための手段】
【0008】
本発明によるパウチは、重ねられた積層フィルムをヒートシールすることにより製袋され、内容物を収容する収容空間が積層フィルムに囲まれて規定されたパウチであって、
互いに対向して位置する第1側部シール部及び第2側部シール部と、
前記第1側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムの縁部に開口を形成した第1未シール部と、
前記第2側部シール部によって前記収容空間から隔離され、重ねられた積層フィルムの縁部に開口を形成した第2未シール部と、
を備え、
前記第1未シール部と前記第2未シール部とは、前記収容空間を挟んで対面して位置しており、
前記第1側部シール部は、前記第1未シール部の少なくとも一部に隣接して位置し、当該第1側部シール部の他の部分よりも前記収容空間側に向けて張り出した張出部分を有し、
平面視において、前記収容空間の上縁の中央となる上中点と、前記収容空間の下縁の中央となる下中点との中央となる位置に中心をもつ仮想円の当該中心から、前記第1未シール部まで最短距離となる第1仮想直線を引いたときに、当該第1仮想直線と前記張出部分との重なる範囲の長さをa1とし、前記仮想円の中心から前記第2未シール部まで最短距離となる第2仮想直線を引いたときに、当該第2仮想直線と前記第2側部シール部との重なる範囲の長さをa2とした場合に、a1<a2の関係を満たす。」
「【0047】
図5に示すように、加熱に伴って膨らんでいく収容空間2は、パウチ1の中央付近に位置する中心Oから拡がっていくとみなすことができる。したがって、加熱に伴いシール部50の各位置には、中心Oから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。すなわち、加熱に伴いシール部50に掛かる圧力は、中心Oとの位置関係に強く依存する。先ず、この基準地点Oを特定する方法について説明する。
【0048】
前提として、上述のように、収容空間2は、一対の主面シート11と底面シート21とによって囲まれる空間内に規定されている。このため、収容空間2の外縁は、一対の主面シート11及び底面シート21の収容空間2側の表面との境界に画定されることになる。したがって、平面視において、収容空間2の外縁は、一対の主面シート11を接合した上部シール部53との境界に規定される上縁2aと、一対の主面シート11を接合した側部シール部51、52との境界に規定される側縁2bと、一方の主面シート11と底面シート21とを接合した上部シール部53との境界に規定される下縁2cと、によって規定されている。とりわけ、収容空間2の上縁2aの中央となる地点を上中点Y1とし、収容空間2の下縁2cの中央となる地点を下中点Y2とする。すなわち、上中点Y1とは、収容空間2の上縁2aの両端部2a1、2a2の中央となる位置であり、下中点Y2とは、収容空間2の下縁2cの両端部2c1、2c2の中央となる位置である。
【0049】
先ず、平面視において、上中点Y1と下中点Y2との中央となる位置に中心をもつ仮想円Cを描く。この仮想円Cの中心が上述の中心Oである。
【0050】
次に、仮想円Cの中心Oから第1未シール部60まで最短距離となる第1仮想直線IL1を引き、当該第1仮想直線IL1と張出部分55との重なる範囲の長さをa1とする。また、仮想円Cの中心Oから第2未シール部70まで最短距離となる第2仮想直線IL2を引き、当該第2仮想直線IL2と第2側部シール部52との重なる範囲の長さをa2とする。本件発明者らが鋭意研究を重ねたところ、a1<a2の関係を満たす場合に、張出部分55から一対の主面シート11の剥離が確実に進行することが知見された。
【0051】
なお、a1<a2の関係を満たす場合に、張出部分55から一対の主面シート11の剥離が確実に進行する要因として、以下のことが推定される。ただし本発明は、以下の推定に限定されるものではない。
【0052】
上述のように、加熱に伴いシール部50の各位置には、中心Oから当該各位置に向かう方向の負荷を強く受ける。このため、中心Oから第1未シール部60に引いた最短直線となる第1仮想直線IL1と張出部分55との重なる範囲においては、第1未シール部60に向かう方向の負荷を強く受ける。同様に、中心Oから第2未シール部70に引いた最短直線となる第2仮想直線IL2と第2側部シール部52との重なる範囲においては、第2未シール部70に向かう方向の負荷を強く受ける。したがって、張出部分55と第1仮想直線IL1との重なる範囲の長さa1が、第2側部シール部52と第2仮想直線IL2との重なる範囲の長さa2よりも短い場合、張出部分55の方が負荷に耐えるだけのシール代が少ない。このため、張出部分55の方が第2側部シール部52よりも蒸気圧の負荷に対する耐性に劣り、収容空間2と第2未シール部70が連通するよりも先に収容空間2と第1未シール部60が連通するため、安定して張出部分55から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分55以外のシール部50から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。言い換えると、張出部分55以外のシール部50からシール後退が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。
【0053】
とりわけ、図5に示す例では、第1仮想直線IL1は、下角領域55gにおいて張出部分55と重なっている。
【0054】
また、第1仮想直線IL1に沿った方向における中心Oから張出部分55までの最短距離b1は、第2仮想直線IL2に沿った方向における中心Oから第2側部シール部52までの最短距離b2よりも短くすることが好ましい。この場合、張出部分55に効率的に負荷を加えることができ、収容空間2と第2未シール部70が連通するよりも先に収容空間2と第1未シール部60が連通するため、安定して張出部分55から蒸気抜けさせることができると考えられる。また、張出部分55以外のシール部50から剥離が進行することを抑制しやすくすることもできると考えられる。」
「【図5】
〔図省略〕
」
オ 周知技術1
引用文献3、4(上記ウ、エ)に示されるように、パウチの中央付近に位置する中心から蒸気抜きシール部までの最短距離を短くすることにより、蒸気抜きシール部に効率的に負荷を加えることができ、蒸気抜きシール部の剥離を確実に進行させ、蒸気抜きシール部以外のシール部からの剥離の進行を抑制しやすくし、安定して蒸気抜きシール部から蒸気を抜けさせることができることは周知技術(以下「周知技術1」という。)である。
(3)対比
補正発明と引用発明とを対比する。
引用発明の「表フィルム1」は補正発明の「第1フィルム」に相当し、以下同様に、「裏フィルム2」は「第2フィルム」に、「左端縁熱接着部3」は「第1側部シール部」に、「右側縁熱接着部4」は「第2側部シール部」に、「雄型チャック部81」は「第2嵌合部」に、「雌型チャック部82」は「第1嵌合部」に、「取付基部83」は「第2接合部」に「取付基部84」は「第1接合部」に、「カットテープ9」は「破断機構」に、「包装袋100」は「袋」に、それぞれ相当する。
引用発明の「包装袋100」が「表フィルム1と裏フィルム2を対向させ」たものであることは、補正発明の「袋」が「前記袋の第1面を構成する第1フィルムと、前記第1面に対向する第2面を構成する第2フィルム」を「備え」ることに相当する。
引用発明の「包装袋100」が、「表フィルム1と裏フィルム2を対向させ」たものであり、「食品メーカーなどで、未シールの上端縁熱接着部5より内容物を充填し、上端縁熱接着部5を密封シール」されるものであることは、補正発明の「袋」が、「内容物を収容する収容部を備える」ものであり、「第2フィルム」が「前記第1フィルムとの間に前記収容部を画成」することに相当する。
引用発明の「表フィルム1と裏フィルム2を重ね合わせ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4を融着」することは、補正発明の「前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第1フィルムと前記第2フィルムとを接合する第1側部シール部及び第2側部シール部」を備えることに相当する。
引用発明の「脆弱化後部10」は、「脆弱加工部10の熱可塑性樹脂層32が包装袋の内圧上昇に伴い伸びて、熱可塑性樹脂層32に細孔ができ、発生した水蒸気が細孔から放出され」るから、補正発明の「前記収容部内の蒸気を外部に排出する」「蒸気抜き機構」に相当する。
引用発明の「上端縁熱接着部5の下方かつ左端縁熱接着部3から右端縁熱接着部4までを横断するように、表フィルム1にチャックテープ8が取付られており、チャックテープ8は、互いに嵌合する雄型チャック部81と雌型チャック部82と、それぞれの取付基部83、84からなり、雌型チャック部82の取付基部84は上方に長くし、表フィルム1に、その上端部分を接着部84aとして接着し」たものであることにおける「取付基部84」は、「雌型チャック部82」よりも上方にあることから、両者は重ならないことが明らかであることを踏まえると、引用発明の「雌型チャック部82」と「取付基部84」を有する部材は、補正発明の「前記第1フィルムの内面に接合されている第1接合部と、前記第1接合部と重ならないよう位置する第1嵌合部と、を有する第1部材」に相当し、同様に、「雄型チャック部81」と「取付基部83」を有する部材は、「前記第1フィルムの内面に接合されている第2接合部と、前記第1嵌合部と嵌合可能な第2嵌合部と、を有する第2部材」に相当する。
引用発明の「内容物充填済みの包装袋100」を「表フィルム1を切って開封」するための「カットテープ9」は、「雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、雄型チャック部81の取付基部83の接着部の間に」、「接着して設けられ」ているものであるから、補正発明の「前記第1接合部と前記第2接合部との間の位置において前記第1フィルムを破断させるための破断機構」に相当する。
引用発明において、「上端縁熱接着部5の下方かつ左端縁熱接着部3から右端縁熱接着部4までを横断するように、表フィルム1にチャックテープ8が取付られており、チャックテープ8は、互いに嵌合する雄型チャック部81と雌型チャック部82と、それぞれの取付基部83、84からなり、雌型チャック部82の取付基部84は上方に長くし、表フィルム1に、その上端部分を接着部84aとして接着して」いることは、補正発明において、「前記第1部材の前記第1接合部及び前記第1嵌合部並びに前記第2部材の前記第2嵌合部及び前記第2接合部はそれぞれ、前記第1側部シール部から前記第2側部シール部に延びて」いることに相当する。
引用発明において、「雌型チャック部82の取付基部84は上方に長くし、表フィルム1に、その上端部分を接着部84aとして接着しており」、「表フィルム1と裏フィルム2を重ね合わせ、左端縁熱接着部3、右端縁熱接着部4を融着」したことは、補正発明において、「前記第1部材のうち前記第1側部シール部と前記第2側部シール部との間に位置する部分は、前記第2フィルムと接合されて」いないことに相当する。
以上のことから、補正発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。
[一致点]
「内容物を収容する収容部を備える袋であって、
前記袋の第1面を構成する第1フィルムと、
前記第1面に対向する第2面を構成する第2フィルムであって、前記第1フィルムとの間に前記収容部を画成する第2フィルムと、
前記袋の外縁に沿って延びるとともに互いに対向し、前記第1フィルムと前記第2フィルムとを接合する第1側部シール部及び第2側部シール部と、
前記収容部内の蒸気を外部に排出する蒸気抜き機構と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第1接合部と、前記第1接合部と重ならないよう位置する第1嵌合部と、を有する第1部材と、
前記第1フィルムの内面に接合されている第2接合部と、前記第1嵌合部と嵌合可能な第2嵌合部と、を有する第2部材と、
前記第1接合部と前記第2接合部との間の位置において前記第1フィルムを破断させるための破断機構と、を備え、
前記第1部材の前記第1接合部及び前記第1嵌合部並びに前記第2部材の前記第2嵌合部及び前記第2接合部はそれぞれ、前記第1側部シール部から前記第2側部シール部に延びており、
前記第1部材のうち前記第1側部シール部と前記第2側部シール部との間に位置する部分は、前記第2フィルムと接合されていない、袋。」
[相違点1]
蒸気抜き機構に関して、補正発明は、「前記蒸気抜き機構は、前記第1部材及び前記第2部材よりも下部側に設けられており、前記蒸気抜き機構は、前記第1フィルムの内面と前記第2フィルムの内面との接合によって構成される蒸気抜きシール部を有し、前記袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、前記第1側部シール部及び前記第2側部シール部を含む外縁シール部を備え、前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部に接続されている」のに対して、引用発明は、「雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、上端縁熱接着部5の間で左右中央部分に、脆弱加工部10が設けられて」いる点。
(4)判断
ア 相違点1について
上記(2)イ(イ)で示したとおり、引用文献2記載事項は、「スタンディングパウチにより形成された電子レンジ加熱用包装体1において、袋本体2は樹脂シート100を重ねて周縁を第1シール部21によりシール(熱接着)され、互いに対向する前面部22及び背面部23を有し、蒸通部5は第2シール部52及び未シール部27を有し、第2シール部52は右方の第1シール部21に両端を連結した略半環状に形成され、前面部22及び背面部23の両面(袋本体2の対向する両面)を熱接着したものであり、袋本体2の上部の右端部には第2シール部52の外側に前面部22と背面部23とがシールされていない未シール部27が設けられ、未シール部27の側端部27aには袋本体2の外部に連通する孔部53が設けられ、これにより、蒸通部5の孔部53は右方の第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口しており、第2シール部52の外端部52gは未シール部27に臨んでおり、袋本体2の上部の右端部には第2シール部52の外側に前面部22と背面部23とがシールされていない未シール部27が設けられ、未シール部27の側端部27aには袋本体2の外部に連通する孔部53が設けられ、これにより、蒸通部5の孔部53は右方の第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口しており、第2シール部52の外端部52gは未シール部27に臨んでおり、電子レンジ加熱用包装体1が電子レンジで加熱されて収納部4の内圧が上昇すると、収納部4の内圧によって第2シール部52が第1シール部21よりも前に袋本体2の内面に剥離痕55を残して剥離し、これにより、収納部4と蒸通部5とが連通し、収納部4内の蒸気VPが孔部53を介して電子レンジ加熱用包装体1の外部に排気されること」である。
ここで、引用文献2記載事項の「蒸通部5」は補正発明の「蒸気抜き機構」に相当する。
引用文献2記載事項は、「収納部4の内圧によって第2シール部52が第1シール部21よりも前に袋本体2の内面に剥離痕55を残して剥離し、これにより、収納部4と蒸通部5とが連通し、収納部4内の蒸気VPが孔部53を介して電子レンジ加熱用包装体1の外部に排気される」ものであるから、引用文献2記載事項の「第2シール部52」は、補正発明の「蒸気抜きシール部」に相当する。
引用文献2記載事項において「第2シール部52」が「前面部22及び背面部23の両面(袋本体2の対向する両面)を熱接着したものであ」ることは、「前面部22及び背面部23」が「樹脂シート100」からなるものであるから、補正発明において「蒸気抜きシール部」が「前記第1フィルムの内面と前記第2フィルムの内面との接合によって構成される」ことに相当する。
引用文献2記載事項の「第1シール部21」は、「樹脂シート100を重ねて周縁」を「シール(熱接着)」して「袋本体2」としたものであるから、補正発明の「前記袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、前記第1側部シール部及び前記第2側部シール部を含む外縁シール部」に相当する。
引用文献2記載事項の「蒸通部5の孔部53は右方の第1シール部21を分断して袋本体2の周縁に開口して」いることは、補正発明の「前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部に接続されている」ことに相当する。
そうすると、引用文献2記載事項は、補正発明の用語を用いて表現すると、「蒸気抜き機構は、第1フィルムの内面と第2フィルムの内面との接合によって構成される蒸気抜きシール部を有し、袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、第1側部シール部及び第2側部シール部を含む外縁シール部を備え、前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部に接続されていること」を含むといえる。
引用発明と引用文献2記載事項の技術分野は、電子レンジ加熱用包装袋に関するものである点で共通している。また、引用発明は、電子レンジでの加熱により、「内部で蒸気が発生し、内圧が上昇するのに伴って包装袋100が膨れ、脆弱加工部10に応力が集中し、やがて、脆弱加工部10の熱可塑性樹脂層32が包装袋の内圧上昇に伴い伸びて、熱可塑性樹脂層32に細孔ができ、発生した水蒸気が細孔から放出され、内圧が上昇した状態が続く」ものであるのに対して、引用文献2記載事項は、「電子レンジ加熱用包装体1が電子レンジで加熱されて収納部4の内圧が上昇すると、収納部4の内圧によって第2シール部52が第1シール部21よりも前に袋本体2の内面に剥離痕55を残して剥離し、これにより、収納部4と蒸通部5とが連通し、収納部4内の蒸気VPが孔部53を介して電子レンジ加熱用包装体1の外部に排気される」ものであり、両者は、電子レンジでの加熱により、包装袋の内圧が上昇し、蒸気抜き機構を開通し、発生した蒸気が放出される点で作用・機能も共通している。そうすると、引用発明における蒸気抜き機構である「脆弱加工部10」に替えて、引用文献2記載事項の「蒸通部5」を設ける動機付けがある。
また、上記(2)オで周知技術1として示したとおり、パウチの中央付近に位置する中心から蒸気抜きシール部までの最短距離を短くすることにより、蒸気抜きシール部に効率的に負荷を加えることができ、蒸気抜きシール部の剥離を確実に進行させ、蒸気抜きシール部以外のシール部からの剥離の進行を抑制しやすくし、安定して蒸気抜きシール部から蒸気を抜けさせることができることは周知技術である。そうすると、引用発明における蒸気抜き機構である「脆弱加工部10」に替えて、引用文献2記載事項の「蒸通部5」を設ける際に、蒸気抜きシール部の剥離を確実に進行させ、蒸気抜きシール部以外のシール部からの剥離の進行を抑制しやすくし、安定して蒸気抜きシール部から蒸気を抜けさせることができるようにするために、蒸気抜き機構を、第1部材及び前記第2部材よりも下部側に設けて、包装袋の中心から蒸気抜きシール部までの最短距離を短くして、相違点1に係る補正発明の構成とすることは、当業者が容易に想到できたことである。
なお、引用文献1の【請求項1】には、「一方の前記取付基部の前記接着部と前記上端縁熱接着部の間、且つ、左右中央部分に、脆弱加工部を設けた」と記載されおり、同じく【0061】で示される比較例2~4には、「脆弱加工部」を「一方の前記取付基部の前記接着部と前記上端縁熱接着部の間、且つ、左右中央部分」以外の場所に設けることが記載されており、引用発明において、「脆弱加工部10」が「雌型チャック部82の取付基部84の接着部84aと、上端縁熱接着部5の間で左右中央部分」に設けられていることが、形式上必須の構成と認められるが、ここで規定する位置への設置は、「脆弱加工部10」がレーザー加工により設けられたことに起因するものである。そのため、内部で蒸気が発生し、内圧が上昇するのに伴って発生した水蒸気を放出する構成として、「脆弱加工部10」でない他の構成を適用したときには、当該他の構成の配設位置は別途検討されるべきものであることは明らかである。そうすると、引用文献1の【請求項1】の記載及び【0061】で示される比較例2~4の記載が直ちに、内部で蒸気が発生し、内圧が上昇するのに伴って発生した水蒸気を放出する構成の配設位置を変更するにあたっての阻害要因になるとは認められない。
イ 作用効果について
補正発明の奏する作用効果は、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
(5)審判請求人の主張について
審判請求人は、審判請求書において、本件補正後の請求項1に係る発明は、特徴(a)蒸気抜き機構が、第1フィルムの内面に接合されている第1接合部を有する第1部材及び第1フィルムの内面に接合されている第2接合部を有する第2部材よりも、下部側に設けられていること、特徴(b)蒸気抜き機構が、第1フィルムの内面と第2フィルムの内面との接合によって構成される蒸気抜きシール部を有すること、特徴(c)蒸気抜きシール部が、袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、第1側部シール部及び第2側部シール部を含む外縁シール部に接続されていること、を兼ね備えることにより、袋を開封して袋に内容物を追加した上で袋を加熱することを可能としつつ、加熱の際に袋の開封箇所から蒸気が漏れることを抑制し、袋の内部の圧力や温度を高くできるようにする、という本願発明の課題を解決できる旨主張する。
しかしながら、上記(4)で説示したとおり、引用発明において、周知技術1を考慮して引用文献2記載事項を適用することで、特徴(a)~(c)の構成を備えたものとすることは、当業者が容易に想到できたことである。
また、袋を開封して袋に内容物を追加した上で袋を加熱することを可能としつつ、加熱の際に袋の開封箇所から蒸気が漏れることを抑制し、袋の内部の圧力や温度を高くできるようにするという作用効果も、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎない。
したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。
(6)小括
したがって、補正発明は、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項の規定により、特許出願の際独立して特許を受けることができないものである。
3 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。
よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。
第3 本願発明について
1 本願発明
令和5年6月16日にされた手続補正は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1に係る発明は、令和4年12月14日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、その請求項1に記載された事項により特定される、前記第2[理由]1(2)に記載のとおりのものである。
2 原査定の拒絶の理由
原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1に係る発明は、本願の優先権主張の日前に公開された下記引用文献1に記載された発明及び本願の優先権主張の日前に公開された下記引用文献2に記載された事項に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。
引用文献1 特開2017-24767号公報
引用文献2 特開2017-159911号公報
3 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された引用文献1、2及びその記載事項は、前記第2の[理由]2(2)ア、イに記載したとおりである。
4 対比・判断
本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した補正発明から、「前記袋の外縁に沿って延びる外縁シール部であって、前記第1側部シール部及び前記第2側部シール部を含む外縁シール部を備え、前記蒸気抜きシール部は、前記外縁シール部に接続されている」という限定事項を削除したものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する補正発明が、前記第2の[理由]2(3)、(4)に記載したとおり、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明、引用文献2記載事項及び周知技術1に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第4 むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年5月13日
審判長 特許庁審判官 金丸 治之
特許庁審判官 秋山 誠
特許庁審判官 藤井 眞吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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