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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月14日

不服2023-013231 ゴム組成物およびゴム架橋物

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月14日 (2025-04-14)
事件番号
不服2023-013231
事件名
ゴム組成物およびゴム架橋物
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • シクロペンテン開環重合体と、5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴムと、硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤とを含有するゴム組成物について、引用文献8に記載された発明に基づき当業者が容易に発明できたと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2019年4月26日を国際出願日とする特許出願(優先権主張:2018年5月16日)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 令和5年5月11日付け拒絶査定に対し、同年8月7日に手続補正書及び審判請求が提出された。
  • 本件補正は、請求項1の「エチレン-プロピレン-ジエンゴム」を「5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴム」に限定するものであった。
  • 原査定の拒絶理由は、請求項1、2に係る発明が引用文献8(特開昭47-13434号公報)に記載された発明であり、特許法29条1項3号又は同条2項に該当するというものであった。

争点

  • 本件補正が特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が引用文献8に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、特許法17条の2第5項2号に該当する。
  • 引用文献8の「エチリジンノルホルネン」は、化学的に存在し得ない構造であり、誤植と解するのが合理的である。エチレン-プロピレン-ジエンゴムのジエンとして5-エチリデン-2-ノルボルネンを用いたものが優先日時点で一般的であることから、引用発明8aの「エチリジンノルホルネン」は「エチリデンノルボルネン」と解され、本件補正発明の「5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴム」に相当する。
  • 引用発明8aのゴム混合物は加硫することを前提としたものであり、EPDMを硫黄加硫又はペルオキシド加硫することは優先日時点の技術常識であるから、硫黄系架橋剤又は有機過酸化物系架橋剤を含有することは動機付けられ、当業者が容易に想到し得た。
  • 本願発明は、本件補正発明から「5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有する」に係る限定事項を削除したものであり、本件補正発明が引用発明8aに基づいて容易に発明できたものであるから、本願発明も同様に容易に発明できたものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和5年8月7日の手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日本ゼオン株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-013231

請求人 日本ゼオン株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-519564号「ゴム組成物およびゴム架橋物」拒絶査定不服審判事件〔令和1年11月21日国際公開、WO2019/220933〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(平成31年)4月26日(優先権主張 平成30年5月16日)を国際出願日とする特許出願であって、その後の手続の概要は、以下のとおりである。

令和4年12月7日付け拒絶理由通知

令和5年2月13日  意見書、手続補正書の提出

同年5月11日付け拒絶査定

同年8月7日  手続補正書の提出、及び、審判請求

同年9月27日付け前置報告

令和6年7月26日  上申書

第2 令和5年8月7日の手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年8月7日の手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおりに補正された(下線部は、補正箇所である。)。

「シクロペンテン開環重合体と、

5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴムと、

硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤とを含有する、ゴム組成物。」(以下「本件補正発明」という。)

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載された「エチレン-プロピレン-ジエンゴム」について、上記のとおりの限定を付加する補正事項を含むものであって、当該補正事項による補正前後の請求項1に記載された発明の産業上の利用分野及び解決しようする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正発明が同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか(特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか)について、以下に検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献に記載された事項及び引用発明

ア 引用文献8(特開昭47-13434号公報)に記載された事項及び引用発明

引用文献8には、以下の事項が記載されている。

(ア)

「2.特許請求の範囲

(a)5~95重量%のエチレン-プロピレンゴム及び

(b)95~5重量%のポリペンテナマーゴム

から成るゴム組成物」(1頁左下欄3~6行)

(イ)

「本発明の範囲に於けるエチレン-プロピレンゴムは約20~80重量%のエチレンと80~20重量%のプロピレンから成るエチレンとプロピレンとの共重合体であり、ゴム様性質を有するものである。共重合体は40~70重量%のエチレンと60~30重量%のプロピレンから成るものが好ましい。エチレン、プロピレン及び第三の環状又は開鎖状炭化水素-少くとも2個(好ましくは非共役)のC=C-二重結合を有する-とのテロマーもエチレン-プロピレンゴムとみなされる。後者のターモノマーは重合体へ15重量%(モノマーの全重量に対して)までの量で合体する。特に適当なター成分はヘキサ-1,4-ジエン、エチリジン-ノルボルネン、メチリジン-ノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、2-メチル-ペンタジエン-(1,4)、シクロヘプタジエン-(1,4)、シクロオクタジエン-(1,5)、ビシクロ-(3,2,0)-ヘプタジエン-(2,6)、1,2-ジビニルシクロブタン、1,2,4-トリビニルシクロヘキサン、2-ブテン-2-イル-ノルボルネン-5及びデカトリエン-(1,4,9)である。」(1頁左下欄14行~右下欄16行)

(ウ)

「エチレン-プロピレンゴムは公知の化合物である。これらは例えば“Polymer Chemistry of Synthetic Elastomers(合成エラストマーの重合体化学)”II,ジェー・ピー・ケネディ及びイー・テルンキビスト(J.P.Kennedy & E.Tornqvist(当審注:「o」はウムラウトである。))著、インターサイエンス社発行、ニューヨーク、1969年、679~702頁に記載されている。」(1頁右下欄17行~2頁左上欄3行)

(エ)

「エチレン-プロピレンゴムはその低い二重結合含量の故に化学的に非常に不活性であるが、しかし工芸的目的、特にタイヤの建造の為に使用することはできない。何故ならばあまりに低い形成粘着度(buildingtack)を有するからである。接着剤として樹脂を添加することによってこの欠点を克服しようという試みがなされていたが、これらの物質の効果は軽微であり、しかも加硫物の性質に於ける質低下と関係している。

本発明者はエチレン-プロピレンゴムとポリペンテナマーとの混合物が優れた形成粘着度を有し、同時にエチレン-プロピレンゴムの大部分の有利な性質を保有することを見出した。」(2頁左上欄3~16行)

(オ)

「ポリペンテナマーゴムは例えばドイツ特許第1,299,868号によって有機金属触媒を用いてシクロペンテンの開環重合によって製造する。本発明の為にはトランス配置に於ける二重結合の30%以上を有する、ゴム様性質のポリペンテナマーを使用するのが特に適当である。トランス二重結合が重合体中のブロックに配置されている場合には50~99%の範囲のトランス-配置が特に有利である。トランス二重結合の分散が統計的(ランダム)である場合にはトランス二重結合の範囲は70~99%が好ましい。(DIM1306又は53550による密度測定に於ては冷蔵することによつて無定形にした重合体がブロック重合体の形であるか又はランダム重合体の形であるかを決定することができる)。

本発明によるエチレン-プロピレンゴムとポリペンテナマーとの混合物は5~95重量%のエチレン-プロピレンゴムと95~5重量%のポリペンテナマーを含む。50~95重量%のエチレン-プロピレンゴムと5~50重量%のポリペンテナマーを含む混合物が特に好ましい。

このような混合物は優れた形成粘着度及びグリーン強度を有し、エチレン-プロピレンゴムの性質は実際保持され、且つ混合物は完全に均質であり、非常に大量の充填剤を含むことができ、容易に共加硫することができる。

混合物の形成粘着度は混合物を構成している純ゴムの形成粘着度の算術平均よりも著しく高い。同じことが混合物のグリーン強度についても云える。」(2頁左上欄17行~左下欄6行)

(カ)

「混合するゴムのムーニー粘度(ML-4’(100℃))が互いにそんなに異ならない場合に特に有利な結果が得られる。故にムーニー粘度50~150、好ましくは約70~140を有するポリペンテナマー及びほぼ同じ範囲の粘度を有するエチレン-プロピレンゴムを選択することが好ましい。

二つのゴムの混合は常法により行う。ローラー又はインターナルミキサー中で一緒に混合するか又は重合工程から得られた有機溶媒中の二つのゴムの溶液を混合し、次に常法により沈殿させる。この方法によって特に十分な混合が達成される。ゴム延伸油の通常の量は常法によりゴム混合物に添加する。

得られたゴム混合物は常法により加硫できる。これら加硫物は如何なる成形品、例えば自動車のタイヤ、ゴムホースの製造に使用する為にも適している。」(2頁左下欄7行~右下欄3行)

(キ)

「以下の例に於ては特記しない限り部は重量部であり、%は重量%である。

例1

エチレンプロピレン共重合体(プロピレン含量60%;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=70)とトランスポリペンテナマー(92%のトランス結合含量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=110)からローラーミル上で混合物を調製する。混合物の形式は以下のようである:

形式I:

エチレン-プロピレン共重合体100~50部

ポリペンテナマー0~50部

カーボンブラックN-660(ASTM)30部

酸化亜鉛3部

フェニル-α-ナフチルアミン1.5部

形式II:

エチレン-プロピレン共重合体100~50部

ポリペンテナマー0~50部

カーボンブラックN-330(ASTM)75部

芳香族ゴム延伸油45部

酸化亜鉛1部

フェニル-α-ナフチルアミン1部

N-フェニル-N’-1-プロピル-フェニレンジアミン1部

混合物を6.2mmの巾、50mmの長さ及び1.5mmの厚さの小片となしこの小片をゴムへ受容性にさせる仕上げ剤で処理した織物に適用する。次に織物に適用した小片をアルミニウム箔で被い、110℃で3分間圧する。かくて完全になめらかな表面が得られる。

箔を取り除いた後このような小片2つを相互に38.44mm²の接触域にわたって圧し、2.25Kg/cm²(=16オンスの重量適用)の圧下に10秒保持する。次に接触域を牽引力下におき0.46mm/秒の割合で取りはずす。牽引に対抗する力(g)を測定し、結合力と呼ぶ。

試験はモンサント社のTel-Tak TM1969試験装置について行った。

グリーン強度はDIN53504によって粗混合物の引張強度(Kg wt/cm²)で表わした。

結果を以下の表に総括する。

〔図省略〕

例2

エチレン-プロピレン-ターポリマー(プロピレン含量40%;ター成分としてのジシクロペンタジエン=10 C=C-二重結合/1000個炭素原子に相当する量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=70)及び例1のトランスペンテナマーから例1に記載の方法によって混合物を調製する。

結果を表IIに示す。

〔図省略〕

例3

エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量46%;ター成分としてのエチリジンノルホルネンの量=8 C=C-二重結合/1000個の炭素原子;ムーニー粘度ML4’(100℃)=65)を用いて例1をくり返す。形式I及びIIから得られた混合物の結合力及びグリーン強度についての値は表IIのものと一致する。

例4

エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量42%;ター成分としてのエチリジン-ノルボルネン=15 C=C-二重結合/1000個の炭素原子に相当する量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=90)を用いて例1をくり返す。形式I及びIIから得られた混合物の結合力及びグリーン強度についての値は表IIに於けると同じである。(2頁右下欄4行~同頁右下欄9行)

(コ)

「本発明の要旨は特許請求の範囲に記載のゴム組成物であるがその態様として下記を包含する。

1)50~95%の成分(a)及び50~5%の成分(b)からなる特許請求の範囲に記載の組成物。

2) エチレンプロピレンゴムが20~80重量%のエチレンと80~20重量%のプロピレンから成る、前記第1項又は特許請求の範囲に記載の方法。

3) エチレンプロピレンゴムが15重量%までのターモノマーから成り、このターモノマーが環状又は開鎖状の少くとも2個のC=C-二重結合を含む炭化水素である特許請求の範囲及び前記第1~2項に記載の方法。

4) ターモノマーがヘキサ-1,4-ジエン、エチリデン-ノルボルネン、メチリデン-ノルボルネン、テトラヒドロインデン、ジシクロペンタジエン、2-メチル-ペンタジエン-1,4、シクロヘプタジエン-1,4、シクロオクタジエン-1,5、ジシクロ-(3,2,0)-ヘプタジエン-2,6、1,2-ジビニルシクロブタン、1,2,4-トリビニルシクロヘキサン、2-ブテン-2-イル-ノルボルネン-5又はデカトリエン-1,4,9である、前記第3項に記載の組成物。

5) ポリペンテナマーがトランス配置に30%以上の二重結合を有する前記第1~4項及び特許請求の範囲に記載の組成物。

6) ポリペンテナマーが50~99%のトランス二重結合から成る前記第5項に記載の組成物。

7) トランス二重結合がブロック状で配置されている前記第6項に記載の組成物。

8) ポリペンテナマーがランダムに配置されているトランス二重結合70~99%から成る前記第5項に記載の組成物。

9) 成分(a)及び成分(b)が実際同じムーニー粘度を有する前記第1~8項及び特許請求の範囲に記載の組成物。」(3頁右下欄10行~4頁右上欄7行)

引用文献8には、例1として、「エチレンプロピレン共重合体(プロピレン含量60%;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=70)」と「トランスポリペンテナマー(92%のトランス結合含量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=110)」を、表Iのとおり、それぞれ10~50重量%と90~50重量%の配合量とし、形式I及び形式IIで示される組成の混合物を調製し、表Iに示す結合力及びグリーン強度が得られたことが記載されている。

また、引用文献8には、例1に記載の方法によって、上記エチレンプロピレン共重合体に代えて、例2では「エチレン-プロピレン-ターポリマー(プロピレン含量40%;ター成分としてのジシクロペンタジエン=10 C=C-二重結合/1000個炭素原子に相当する量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=70)」を用い、例3では「エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量46%;ター成分としてのエチリジンノルホルネンの量=8 C=C-二重結合/1000個の炭素原子;ムーニー粘度ML4’(100℃)=65)」を用い、例4では「エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量42%;ター成分としてのエチリジン-ノルボルネン=15 C=C-二重結合/1000個の炭素原子に相当する量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=90)」を用いたこと、及び、例2では、組成毎に表IIのとおりの結合力及びグリーン強度を示し、例3及び例4では表IIと同様の結合力及びグリーン強度を示したことが記載されている。

そして、例えば、例3の形式Iにおいて、エチレン-プロピレン-ター重合体を70重量部、トランスポリペンテナマーを30重量部とした場合、引用文献8には、次の発明が記載されているといえる。

「エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量46%;ター成分としてのエチリジンノルホルネンの量=8 C=C-二重結合/1000個の炭素原子;ムーニー粘度ML4’(100℃)=65)70重量部、

トランスポリペンテナマー(92%のトランス結合含量;ムーニー粘度ML-4’(100℃)=110)30重量部、

カーボンブラックN-660(ASTM)30重量部、

酸化亜鉛3部、

フェニル-α-ナフチルアミン1.5部

からなるゴム混合物。」(以下「引用発明8a」という)

また、引用文献8におけるゴム混合物は、常法により加硫して自動車のタイヤ、ゴムホース等の製造に使用するものであるから、加硫剤を添加して用いるものであるといえる。

そうすると、引用文献8には、次の発明が記載されているといえる。

「引用文献8aに加硫剤を添加したゴム混合物。」(以下「引用発明8b」という。)

イ 参考文献に記載された事項及び本願の優先日時点の技術常識

参考文献:藤岡一介、「エチレンプロピレン系ゴムの加硫」、日本ゴム協会誌、第51巻、第9号、(1978)、p.693~701

参考文献には、エチレン-プロピレン-ジエンゴムに関して、次の事項が記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

〔図省略〕

上記記載によれば、エチレン-プロピレン-ジエンゴム(EPDM)は、第三成分のジエン類として、5-エチリデン-2-ノルボルネン(ENB)、ジシクロペンタジエン(DCPD)、1,4-ヘキサジエン(1,4-HD)の3種を用いたものが世界的にみて工業的に生産されていること(693頁左欄10~17行)、硫黄加硫はEPDMに対して最も一般的に行われている加硫方法であること(696頁右欄18~21行)、可撓性を要求される分野ではペルオキシド加硫が実用されており、最もポピュラーなペルオキシドはジクミルペルオキシド(DCPO)であること(694頁左欄下4行~同頁右欄6行)は、本願の優先日時点の技術常識であったといえる。

(3)引用発明8aを引用発明とする場合

ア 対比

本件補正発明と引用発明8aを対比する。

(ア)引用発明8aの「ター成分としてのエチリジンノルホルネン」の「エチリジン」を文字どおりに解釈すると(当審注:「ノルホルネン」は、ノルボルネンの誤植と解した。)、「エチリジン」基(CH3C≡)がノルボルネン基と結合した化合物になるが、そのような構造は化学的に存在し得ない。

また、引用文献8には、エチレン-プロピレンゴムのターモノマーに関して、「ターモノマーが環状又は開鎖状の少くとも2個のC=C-二重結合を含む炭化水素である」ことが記載され(上記(2)ア(イ)及び(コ))、上記ターモノマーが炭素間の三重結合を含むことは記載も示唆もされていない。また、引用文献8には、上記ターモノマーの選択肢が列記されており(同(コ))、ここに「エチリデン-ノルボルネン」はあるものの、「エチリジン-ノルホルネン」又は「エチリジン-ノルボルネン」は記載されていない。

そして、エチレン-プロピレン-ジエンゴムのジエンとして「エチリデン-ノルボルネン」(5-エチリデン-2-ノルボルネン)を用いたものは、上記(2)イで述べたように、本願の優先日時点で一般的なものである。

そうすると、引用発明8aの「エチリジンノルホルネン」は、正しくは「エチリデンノルボルネン」であると解するのが合理的であり、引用発明8aの「エチレン-プロピレン-ター重合体(プロピレン含量46%;ター成分としてのエチリジンノルホルネンの量=8 C=C-二重結合/1000個の炭素原子;ムーニー粘度ML4’(100℃)=65)」は、本件補正発明の「5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴム」に相当するといえる。

(イ)引用発明8aの「トランスポリペンテナマー」は、「シクロペンテンの開環重合によって製造する」(上記(2)ア(オ))ものであるから、本件補正発明の「シクロペンテン開環重合体」に相当する。

(ウ)引用発明8aの「ゴム混合物」は、本件補正発明の「ゴム組成物」に相当する。

そうすると、本件補正発明と引用発明8aは、次の一致点及び相違点を有するといえる。

<一致点>

「シクロペンテン開環重合体と、

5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有するエチレン-プロピレン-ジエンゴムと、

を含有するゴム組成物。」

<相違点8-1>

本件補正発明は、「硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤とを含有する」のに対して、引用発明8aは、そのようなものであるか不明である点

イ 相違点の検討

(ア)引用文献8には、「エチレン-プロピレンゴムとポリペンテナマーとの混合物」を「容易に共加硫することができる」こと(上記(2)ア(カ))、上記ゴム混合物は「常法により加硫できる。これらの加硫物は」「例えば自動車のタイヤ、ゴムホースの製造に使用する為にも適している」(同(キ))と記載されているように、引用発明8aのゴム混合物は加硫することを前提にしたものであるといえる。

そして、上記(2)イで述べたように、EPDMを硫黄加硫又はペルオキシド(有機過酸化物)加硫することは本願の優先日時点の技術常識であり、その加硫は硫黄加硫又はペルオキシド加硫であると解されるから、引用発明8aのゴム混合物に、硫黄又はペルオキシドの加硫剤、すなわち硫黄系架橋剤又は有機過酸化物系架橋剤を含有することは動機付けられ、当業者が容易に想到し得たことであるといえる。

(イ)引用文献8の例3のゴム混合物(引用発明8a)及び例4のゴム混合物は加硫剤を含まず、この結合力及びグリーン強度を測定しているので、念のため、このことについて述べる。

例3及び例4のゴム混合物の結合力を測定するに際して、架橋剤を含有しないゴム混合物を小片(巾6.2mm、長さ50mm、厚さ1.5mm)となし、これを110℃に加熱しているが、これはゴム混合物が架橋剤を含有すると、上記加熱時に加硫されてしまい、ゴム混合物の結合力を測定できないためであると解される。

さらに、引用発明8aのゴム混合物のグリーン強度を測定しているが、「グリーン」なる記載は加熱処理前の状態を表し、事後に加熱処理されるものであると解するのが自然である。

そうすると、引用発明8aのゴム混合物は、硫黄系架橋剤又は有機過酸化物系架橋剤が添加され、加熱して加硫することを前提とするものであると解される。

(ウ)したがって、本件補正発明は、引用文献8に記載された発明(引用発明8a)及び引用文献8に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4)引用発明8bを引用発明とする場合

ア 本件補正発明と引用発明8bを対比すると、上記(3)アで述べたのと同様の相当関係を有するといえる。

また、引用発明8bの「加硫剤」は、EPDMに対して硫黄加硫又はペルオシド加硫は一般的に行われている加硫方法であるから(参考文献の694頁左欄下10~7行、696頁右欄19~20行)、上記「加硫剤」は硫黄又はペルオキシドであると解するのが合理的であり、これらは本件補正発明の「硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤」に相当するといえる。

そうすると、本件補正発明と引用発明8bとの間に相違点はなく、本件補正発明は引用文献8に記載された発明(引用発明8b)であるといえる。

イ 仮に、引用発明8bの「加硫剤」が「硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤」であると解釈することはできないとしても、EPDMの加硫剤として硫黄又は有機過酸化物を用いることは、本願の優先日時点の技術常識であるから(上記参考文献を参照)、引用発明8bにおいて、加硫剤として硫黄系架橋剤又は有機過酸化物系架橋剤を採用することは動機付けられるといえる。

ウ したがって、本件補正発明は、引用文献8に記載された発明(引用発明8b)であるか、引用文献8に記載された発明(引用発明8b)及び引用文献8に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるといえる。

(5)小括

以上のとおり、本件補正発明は、引用文献8に記載された発明であり特許法29条1項3号に該当するものであるか、又は、引用文献8に記載された発明及び引用文献8に記載された事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであり、同法29条2項の規定により特許を受けることができないものであるから、特許出願の際独立して特許を受けることができるものでない。

3 本件補正についてのむすび

本件補正は、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するので、同法159条1項の規定において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

本件補正は上記のとおり、却下されたので、本願の請求項に係る発明は、令和5年2月13日に提出された手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明は、その請求項1に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである。

「シクロペンテン開環重合体と、

エチレン-プロピレン-ジエンゴムと、

硫黄系架橋剤または有機過酸化物系架橋剤とを含有する、ゴム組成物。」

(以下「本願発明」という。)

2 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、この出願の請求項1、2に係る発明は、本願の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった引用文献8に記載された発明であり、特許法29条1項3号に該当するか、当該発明に基づいてその優先日前に当業者が容易に発明をすることができたものであるから特許法29条2項の規定により特許を受けることができない、という理由を含むものである。

3 引用文献

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献8及びその記載事項は、前記第2の[理由]2(2)に記載したとおりである。

4 対比、判断

本願発明は、前記第2の[理由]2で検討した本件補正発明から、「5-エチリデン-2-ノルボルネン単量体単位を有する」に係る限定事項を削除したものである。

そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、前記第2の[理由]2(3)及び(4)に記載したとおり、引用発明8aに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか、若しくは、引用発明8bであるか又は引用発明8bに基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、本願発明も本件補正発明と同様であるといえる。

第4 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条1項3号に該当し、又は同法29条2項の規定により、特許を受けることができないものであるから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月14日

審判長 特許庁審判官 ▲吉▼澤 英一

特許庁審判官 近野 光知

特許庁審判官 藤井 勲

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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