審判番号 不服2023-014357
請求人 マイクロ モーション インコーポレイテッド(代理人 弁理士法人有古特許事務所)
特願2021-504416「マニホールド」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月30日国際公開、WO2020/023056、令和3年11月25日国内公表、特表2021-532363〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、2018年(平成30年)7月27日を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和3年3月15日 :翻訳文の提出
令和4年4月5日付け:拒絶理由通知書
同年6月28日 :意見書、手続補正書の提出
同年9月2日付け:拒絶理由通知書
令和5年2月7日 :意見書、手続補正書の提出
同年4月20日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)
(同月25日 :原査定の謄本の送達)
同年8月25日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年10月3日 :手続補正書(方式)の提出
(請求の理由についての補正)
令和6年7月18日付け:拒絶理由通知書
同年9月13日 :意見書の提出
なお、令和6年7月18日付けで当審において通知した拒絶理由通知を、以下「当審拒絶理由通知」といい、これに対して、同年9月13日に請求人から提出された意見書を、以下、単に「意見書」という。
第2 本願発明等
1 本願発明の認定と分説
本願の請求項1~17に係る発明は、令和5年2月7日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~17に記載された事項により特定されるとおりのものと認められるところ、そのうち請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、次に特定されるとおりのものであると認める。
ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成A1から構成Dまでに分説する。分説するにあたり、適宜改行を加えて表記した。
また、参考図として、本願の【図4】及び【図5】に符号の説明を追記した図面を掲載する。
<本願発明>
(構成X) 渦離脱が低減されたマニホールド(400、600、700)であって、
(構成A1) 第1の導管セクション(202)と
(構成A2) 第2の導管セクション(204)と、
(構成B1) 第1の導管セクション(202)と第2の導管セクション(204)との間に配置されたスプリッターセクション(406、606、706)であって、
(構成B2) 隆起部のために縁(410、610、710)を有するサドル形状を備え、
(構成B3) 第1の導管セクション(202)に面する前記縁下の第1のスプリッター面(408a、608a、708)および
(構成B4) 前記第2の導管セクション(204)に面する前記縁下の第2のスプリッター面(408b、608b)を含む
スプリッターセクション(406、606、706)と、
(構成C1) その少なくとも一部が第1のスプリッター面(408a、608a、708)に配置されている第1の突起(412a、612a、712)と、
(構成C2) その少なくとも一部が前記第2のスプリッター面(408b、608b)に配置されている第2の突起(412b、612b)と、
を備え、
(構成D) 前記第1の突起(412a、612a、712)は、マニホールドにおいてスプリッターセクション(406、606、706)の下流で渦離脱を防ぐように構成されている、
(構成X) マニホールド(400、600、700)。
<参考図>
〔図省略〕
〔図省略〕
2 課題・効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載
本願明細書の発明の詳細な説明の記載においては、発明が解決しようとする課題及び発明の効果について、次のとおり記載されている。下線は当合議体において付したものである。
「【0005】
二重導管コリオリセンサーは、流れを入口マニホールドで2つの経路に分割し、各導管に1つの流れを提供し、センサーの出口の前の第2のマニホールドで流れに再結合する。出口の前の第2のマニホールドでの2つの流路の収束は、多くの場合、プロセスパイプラインの直径に一致するより大きな移行体積で発生する。2つの流路は、再結合すると、マニホールドの後端であるマニホールドスプリッター上を流れる。特にガスの流れを測定している場合に、スプリッター上の流れは流体流に渦離脱を引き起こす可能性がある。渦離脱は、空気や水などの流体が、本体のサイズと形状に応じて、特定の速度で鈍い本体を流れ過ぎるときに発生する振動流である。渦離脱は、さらに振動や望ましくない可聴ノイズを引き起こす可能性がある。
【0006】
したがって、渦離脱と音響ノイズが低減されたコリオリ流量計用のマニホールドが必要である。
【課題を解決するための手段】
【0007】
第1の態様によれば、渦離脱が低減されたマニホールドが提供される。マニホールドは、第1の導管セクション、第2の導管セクション、第1の導管セクションと第2の導管セクションとの間に配置されたスプリッターセクションであって、第1の導管セクションに面する第1のスプリッター面を含むスプリッターセクションと、その少なくとも一部が第1のスプリッター面に配置されている第1の突起とを備えている。」
「【0039】
図2および図3は、従来の方法によるマニホールド200を示している(図2は斜視図を示しており、図3は断面図を示している)。見られるように、マニホールド200は、第1の導管セクション202、第2の導管セクション204、第1と第2の導管セクション202、204間のスプリッターセクション206、および組み合わされた流れセクション208を含む。第1および第2の導管セクション202および204は各々、各導管130、130’に結合することができる。組み合わされた流れセクション208は、第1の導管セクション202および第2の導管セクション204に流体結合されている。」
「【図2】
〔図省略〕
」
「【0040】
従来のマニホールドスプリッターセクション206は、第1および第2の導管セクション202、204と組み合わされた流れセクション208間のスムーズな移行をもたらす。従来のスプリッターセクション206は、スプリッターの長さ全体にわたって均一である端半径および厚さを有する縁210を、第1と第2の導管セクション202と204間に含む。縁210の鈍い端は、特にマニホールド200がガスパイプラインに設置されている場合に、渦離脱および流れノイズをもたらす可能性がある。」
「【0041】
図4は、本出願の例によるマニホールド400の断面図を示している。マニホールド400はまた、第1の導管セクション202、第2の導管セクション204、および組み合わされた流れセクション208を含む。しかし、マニホールド400は、第1の導管セクション202と第2の導管セクション204との間に配置されたスプリッターセクション406を含むため、マニホールド200とは異なる。スプリッターセクション406は、縁410を含む。」
「【図4】
〔図省略〕
」
「【0042】
スプリッターセクション406は、第1の導管セクション202に面する第1のスプリッター面408aを含む。第1のスプリッター面408aは、縁410の第1の導管セクション202側に配置された表面である。例では、第1のスプリッター面408aは、サドル形状の表面の断面を含むことができる。さらなる例では、第1のスプリッター面408aは、円錐、平面、または当業者に知られている任意の他の形状の断面を含むことができる。
【0043】
マニホールド400は、その少なくとも一部が第1のスプリッター面408aに配置されている第1の突起412aをさらに含む。第1の突起412aは、スプリッターセクション406での流体流を乱すまたは壊すのに役立つことができ、より少ないコヒーレント渦を生成する流れへの流体の分離をもたらす。」
「【0046】
例では、図5に見られるように、マニホールド400のスプリッターセクション406は、第2の導管セクション204に面する第2のスプリッター面408bと、第2のスプリッター408b面に配置された第2の突起412bとをさらに備えることができる。第1の突起412aと同様に、第2の突起412bも丸形であり得る。しかし、さらなる実施形態では、第2の突起412bは、スプリッターセクション406での流体流を乱すように動作可能な任意の形状であり得る。」
「【図5】
〔図省略〕
」
「【0063】
本明細書に記載のマニホールド、振動計、および両方の製造方法は、渦離脱を低減するのに役立つことができ、それによって、コリオリ流量計内の流体流によって引き起こされる可聴ノイズおよび振動を低減することができる。」
第3 当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由の概要
当審拒絶理由通知で指摘した拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
(進歩性の欠如)本願発明は、本願の出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
<主たる引用文献>
引用文献1: 国際公開第2017/048235号
<周知技術を示す文献>
引用文献2: 特表2005-525497号公報
引用文献3: 特表2014-504352号公報
第4 当審の判断
1 各引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定
(1) 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
ア 引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である国際公開第2017/048235号(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。
なお、日本語訳は、引用文献1の日本語ファミリー文献である特表2018-527578号公報の該当記載をそのまま採用して、原文の次に摘記した(参照の便宜に供するため、上記ファミリー文献の段落番号も併せて記載している。)。図面は上記ファミリー文献に記載されたものを摘記した。
また、下線は当合議体において付したもので、後記ウの引用発明の認定に直接用いる記載に付した。
(ア) 1ページ3行~6行
「FIELD OF THE INVENTION
The embodiments described below relate to vibrating meters,
and more particularly, to an improved hygienic intake and outlet
manifold for a compact flow meter.」
(【技術分野】
【0001】
以下に記載された実施形態は、振動計に関し、より詳細には、コンパクトな流量計のための改善された衛生的な吸入及び排出マニホールドに関する。)
(イ) 3ページ3行~4ページ20行
「Typically manifolds provide the inlet and outlet path for
material entry and exit through the flow tubes, and these are
generally coupled to flanges that attach to exterior conduits.
The manifolds are coupled to the flow tubes and also case
portions. In many situations, a portion of the fluid tubes extend
out of the case and are joined to a pipeline interface, such as a
manifold. The fluid tubes are generally joined to the manifold
by welding. Flow meters also are utilized in specialized
applications, for example, high pressure, cryogenic and hygienic
systems. Cleaning-In-Place (CIP) and Sterilization-In- Place
(SIP) systems are systems designed for automatic cleaning and
disinfecting without major disassembly and assembly work. The
cleaning can be carried out with automated or manual systems
and is a reliable and repeatable process that meets the stringent
hygiene regulations demanded by the food, dairy, biotechnology
and pharmaceutical industries. CIP and SIP is critical to many
industries including food, dairy, beverage, nutraceutical,
biotechnology, pharmaceutical, cosmetic, health and personal
care industries in which the processing must take place in a
hygienic or aseptic environment. Food processing equipment
often needs to be cleaned between each lot of product
processed through the equipment. However, the tanks, pumps,
valves, and piping can be difficult to clean because the various
components may be difficult to access and disassemble for
cleaning. Because of these cleaning difficulties, many food
processing plants now use Clean-In-Place systems in which the
tanks, pumps, valves, and piping of the food processing
equipment remain physically assembled, and various cleaning,
disinfecting, and rinsing solutions are circulated by the Clean-
In-Place system, at high velocities, through the food processing
equipment to affect the cleaning process.
During a CIP process, a cleaning fluid is run through the process
line at high velocities in order to clean the process line. The
flow rate for a CIP process is determined by the largest area
present in the line, which then corresponds to the area with the
least velocity. A minimum velocity for a CIP process can be set
by the relevant industry standard, but generally, a minimum
velocity of 5 ft/second is recommended in order to achieve
effective cleaning results (see for example, guidelines for EHEDG
(European Hygienic Engineering & Design Group)).
For CIP applications, it is desirable to use a flow meter system
that is compact in size. The line sizes for the compact flow
meters used for hygienic applications, including in CIP systems,
necessarily must be smaller in order to be compatible with the
compact flow meter and cases. Typically tubes can be welded to
the manifold from the face of a manifold to allow for the tubes to
be closer together in the case. In current hygienic flow meters
having less than a 3 inch line size, the tubes are welded on the
backside of the manifolds, which requires the tubes to be
separated further to allow access for welding. This separation of
tubes also leads to individual cases for each size tube. For
example, when using 9 lines, three cases are employed with three
line sizes each using the same case.
In hygienic applications, the lines used with the flow meters
typically are of various sizes that are considered to be in the
"hygienic range". Arrangement of multiple lines having different
sizes on the cases leads to manifold areas being excessively large
when compared to the line sizes in which the flow meters are
used, resulting in flow velocity that falls below the CIP required
flow velocity of 5 ft/sec.
The embodiments described below overcome these and other
problems and an advance in the art is achieved. The
embodiments described below provide a hygienic manifold for a
compact flowmeter that addresses the issue of increased area
of the manifold and simultaneously maintains a compact tube
design and cases for use in a CIP system.」
(【0009】 一般的には、マニホールドは、流れチューブを通る材料の流入及び流出のための入口及び出口経路を提供し、これらは一般に、外部導管に取り付けるフランジに結合される。マニホールドは流れチューブ及びケース部に結合される。多くの状況において、流体チューブの一部は、ケースから延び、マニホールドのようなパイプラインインターフェースに接合される。流体チューブは、一般に溶接によってマニホールドに接合される。
【0010】
流量計はまた、高圧、低温及び衛生システムなどの特殊用途にも使用されている。定置洗浄(CIP)及び定置滅菌(SIP)システムは、大規模な分解や組立作業をせずに自動洗浄及び消毒を行うように構成されたシステムである。洗浄は、自動システム又は手動システムで行うことができ、食品、乳製品、バイオテクノロジー、製薬業界が要求する厳しい衛生規則を満たす、信頼性が高く繰り返し可能なプロセスである。CIP及びSIPは、衛生的または無菌環境で処理が行われなければならない食品、酪農、飲料、栄養補助食品、バイオテクノロジー、医薬品、化粧品、健康及びパーソナルケア産業を含む多くの産業にとって重要である。食品加工装置は、多くの場合、装置によって処理される製品の各ロット間で清掃する必要がある。しかし、タンク、ポンプ、弁及びパイプは洗浄が難しい、何故なら種々の要素はアクセスし難く、洗浄の為に分解できないからである。これらの洗浄の困難さのために、多くの食品加工工場は、食品加工設備のタンク、ポンプ、弁及びパイプが物理的に組み立てられたままで定置洗浄システムを使用し、様々な洗浄、消毒及びすすぎ用の溶液が、定置洗浄システムによって高速度で食品加工装置を通って循環して洗浄プロセスに影響を及ぼす。
【0011】
CIP処理中に、処理ラインを洗浄するために、洗浄流体が高速度で処理ラインを通る。CIP処理用の流量は、ライン内に存在する最大の面積によって決定され、これは最小の速度を有する領域に対応する。CIP処理の最小速度は、関連する業界標準によって設定され得るが、効果的な洗浄結果を得るには、一般的に5フィート/秒の最小速度が推奨される(例えば、EHEDG(ヨーロッパ衛生技術&デザイングループ)のガイドラインを参照)。
【0012】
CIP用途では、サイズがコンパクトな流量計システムを使用することが望ましい。CIPシステムを含む衛生用途に使用されるコンパクトな流量計のラインサイズは、コンパクトな流量計及びケースに適合するためには必然的に小さくなければならない。一般的には、マニホールドの面からマニホールドにチューブを溶接して、チューブをケース内でより接近させることができる。ラインサイズが3インチ未満の現行の衛生的な流量計では、チューブはマニホールドの裏側で溶接されているので、溶接のためのアクセスを可能にするためには、チューブをさらに分離する必要がある。このチューブの分離はまた、各サイズのチューブの個々のケースにつながる。例えば、9本のラインを使用する場合、夫々が同じケースを使用する3つのラインサイズで3つのケースが使用される。
【0013】
衛生的な用途では、流量計と共に使用されるラインは、典型的には、「衛生的な範囲」にあると考えられる様々なサイズのものである。ケースに異なるサイズの複数のラインを配置すると、流量計が使用されるラインサイズと比較してマニホールドエリアが過度に大きくなり、流速がCIPが要求する流速5ft/secを下回る結果となる。
【0014】
以下に記載される実施形態は、これらの問題及び他の問題を克服し、当該技術分野における進歩が達成される。以下に説明される実施形態は、マニホールドの領域が増大した問題に対処し、同時にコンパクトなチューブ構成を維持し、CIPシステムで使用する場合のコンパクトな流量計のための衛生的なマニホールドを提供する。)
(ウ) 9ページ11行~27行、【図1】
「FIG. 1 illustrates a prior art flowmeter 5. The flowmeter 5
comprises a flowmeter assembly 10 and meter electronics 20.
The meter assembly 10 responds to mass flow rate and density
of a process material. Meter electronics 20 are connected to
meter assembly 10 via leads 30 to provide density, mass flow
rate, and temperature information over path 26, as well as other
information not relevant to the present invention. Meter assembly
10 includes a pair of manifolds 15 and 15', flanges 11 and 11'
having flange necks, a pair of parallel flow tubes 13 (first flow
tube) and 13' (second flow tube), driver mechanism 18 such as
a voice coil, temperature sensor 19, and a pair of pickoffs 17L
and 17R, such as magnet/coil velocity sensors, strain gages,
optical sensors, or any other pickoff type known in the art. The
flow tubes 13 and 13' each converge towards flow tube
mounting blocks 12 and 12'. Flow tubes 13 and 13' bend at
least one symmetrical location along their length and are
essentially parallel throughout their length. Brace bars 14 and
14' serve to define the axis W and W about which each flow
tube oscillates. The flow tubes 13 and 13' are fixedly attached
to flow tube mounting blocks 12 and 12' and these blocks, in
turn, are fixedly attached to manifolds 15 and 15'. This provides
a continuous closed material path through the Coriolis meter
assembly 10.」
(【0028】
図1は、従来技術の流量計5を示す。流量計5は、流量計アセンブリ10とメータ電子機器20を備える。流量計アセンブリ10は、プロセス材料の質量流量及び密度に応答する。メータ電子機器20は、リード線30を介して流量計アセンブリ10に接続され、本発明に関係しない他の情報と同様に、経路26上に密度、質量流量及び温度の情報を提供する。流量計アセンブリ10は、一対のマニホールド15,15'と、フランジネックを有するフランジ11,11'と、一対の平行な流れチューブ13(第1流れチューブ)と13'(第2流れチューブ)と、ボイスコイルのようなドライバ機構18と、温度センサ19と、磁石/コイル速度センサ、ひずみゲージ、光センサ、または当該技術分野で知られている他のピックオフタイプのような一対のピックオフ17L、17Rとを含む。流れチューブ13及び13'は夫々、流れチューブ取付ブロック12及び12'に向かって収束する。流れチューブ13および13'は、それらの長さに沿って少なくとも1つの対称位置にて曲がり、その長さ全体にわたって本質的に平行である。ブレースバー14及び14'は、各流れチューブがそのまわりで振動する軸W及びW’を画定する働きをする。流れチューブ13及び13'は流れチューブ取付ブロック12及び12'に固定して取り付けられ、これらのブロックはマニホールド15及び15'に固定して取り付けられている。これにより、コリオリ流量計アセンブリ10を通る連続的な閉鎖した材料経路が提供される。)
「【図1】
〔図省略〕
」
(エ) 11ページ5行~24行、【図2】、【図2A】
「FIGS. 2 and 2 A illustrate an embodiment of a manifold 100
of a flowmeter 5. As shown in Fig. 2, the manifold 100 is
predominantly defined by a body 120 having a first face 104 that
is opposed by a second face 204. A bifurcated flow opening 112
centrally disposed on the first face includes a first orifice 108
and second orifice 110 and a raised, substantially non-circular
wall portion 106 projects from the first face 104 and
surrounding the first and second orifices 108, 110. As shown
in Fig. 2, the wall portion 106 is substantially oval-shaped and
is formed around the first and second orifices 108, 110, such
that the cross section of the fluid flow exiting the manifold
through the first and second orifices 108, 110 is modified (i.e.,
compressed) in order to increase the flow velocity.」
(【0034】
図2及び図2Aは、流量計5のマニホールド100の実施形態を示す。図2に示すように、マニホールド100は、主として、第2の面204と対向する第1の面104を有する本体120によって画定される。第1の面上の中央に配置された分岐した流れ開口112は、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110とを含み、隆起した実質的に非円形の壁部106が第1の面104から突出して第1及び第2のオリフィス108,110を囲んでいる。図2に示すように、マニホールド100は、主として、第2の面204と対向する第1の面104を有する本体120によって画定される。第1の面上の中央に配置された分岐した流れ開口112は、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110とを含み、隆起した実質的に非円形の壁部106が第1の面104から突出して第1及び第2のオリフィス108,110を囲んでいる。図2に示すように、壁部106は、実質的に楕円形であり、第1及び第2のオリフィス108,110の周りに形成されて、第1及び第2のオリフィス108,110を通ってマニホールドから出る流体流れの断面が変更(即ち、圧縮)されて、流速を増加させる。)
「【図2】
〔図省略〕
」
「【図2A】
〔図省略〕
」
「Fig. 2 A illustrates the second face 204 of the manifold 100
shown in Fig. 2. The second face 204 includes third and fourth
orifices 114, 116, respectively. The third orifice 114, extends
into the body 120. The second and third orifices 110, 114 both
extend through the body 120 of the manifold 100 from the first
and second faces 104, 204, respectively to define a first fluid
flow-through passage; likewise first and fourth orifices 108, 116
extend through the body 120 of the manifold 100 from the first
and second faces 104, 204, respectively, to define a second fluid
flow-through passage (discussed in greater detail below with
reference to Figs. 4-4E). The third and fourth orifices 114, 116
are configured to be attached to flow tubes of a flow meter,
preferably by welding, as described with reference above to the
prior art.」
(【0035】
図2Aは、図2に示すマニホールド100の第2の面204を示す。第2の面204は、夫々第3及び第4のオリフィス114,116を含む。第3のオリフィス114は本体120内に延びる。第2及び第3のオリフィス110,114の両方は、夫々第1及び第2の面104,204からマニホールド100の本体120を貫通して延在し、第1の流体流通通路を画定し、同様に、第1及び第4のオリフィス108,116は、第1及び第2の面104,204から夫々マニホールド100の本体120を貫通して延在し、第2の流体流通通路を画定する(図4-図4Eを用いて以下に詳細に記載する)。第3及び第4のオリフィス114,116は、上記の先行技術に関して記載したように、好ましくは溶接によって、流量計の流れチューブに取り付けるように構成されている。)
(オ) 11ページ31行~12ページ8行、【図3】
「Fig. 3 shows a further embodiment of the manifold 100
according to the present invention. In this embodiment, all
elements and features of the manifold 100 correspond to those
described above with reference to the embodiment shown in
Figs. 2 and 2A. However, in the embodiment of Fig. 3, while the
wall portion 106' also has a substantially non-circular shape,
here, the wall portion 106' is formed as an elongated oval with
a constricted, central peripheral portion. As in the embodiment
shown in Figs. 2 and 2A, the wall portion 106 surrounds the first
and second orifices 108, 110 to form a bifurcated flow opening
112. This configuration is preferred for smaller sized tubes, for
example, tubes having a diameter of one-half inch that are
commonly used in CIP systems.」
(【0037】
図3は、本発明に従ったマニホールド100の更なる実施形態を示す。この実施形態にて、マニホールド100の全ての要素及び特徴は、図2び図2Aに示す実施形態を参照して上述したものに対応する。しかし、図3の実施形態において、壁部106'も実質的に非円形の形状を有しており、ここでは、壁部106'は、収縮された中央周辺部を有する長く延びた楕円形に形成されている。図2び図2Aに示す実施形態のように、壁部106は、第1及び第2のオリフィス108,110を囲んで、分岐した流れ開口112を形成する。この構成は、より小さなサイズのチューブ、例えばCIPシステムで一般的に使用される直径1/2インチのチューブに好適である。)
「【図3】
〔図省略〕
」
イ 引用文献1の記載からの認定事項
(ア) 前記ア(オ)において摘記した事項(11ページ31行~12ページ8行(【0037】)参照)から、引用文献1の第2の実施形態として示されたマニホールド100(【図3】参照)の技術事項は、流れ開口112及び壁部106付近の構成要素の形状が異なる点を除き、第1の実施形態として示されるマニホールド100(【図2】参照)に関する技術事項を援用して認定することができる。
(イ) 引用文献1の11ページ5行~14行(【0034】)及び【図3】から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項1」という。)。
[認定事項1]
「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110との間に配置され、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造であって、隆起部のために縁(下記参考図における斜線を付した二つの領域の間に挟まれる領域を参照)を有するサドル形状を備え、第1のオリフィス108に面する縁下の面(下記参考図における左下がりの斜線を付した領域を参照)及び第2のオリフィス110に面する縁下の面(下記参考図における右下がりの斜線を付した領域を参照)を含む構造を備えること。」
<参考図>図3に斜線を付した図の部分拡大図
〔図省略〕
(ウ) 引用文献1の11ページ5行~14行(【0034】)、【図3】及び認定事項1から、次の事項が読み取れる(以下「認定事項2」という。)
[認定事項2]
「第1及び第2のオリフィス108,110を通って出る流体流れは、認定事項1に係る構造を通過する際に流路面積を拡大しつつ、当該構造の下流端で合流すること。」
ウ 引用発明の認定
前記アにおいて摘記した事項及び前記イにおいて認定した事項を総合すると、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
<引用発明>
「第2の面204と対向する第1の面104を有する本体120によって画定されるマニホールド100であって、(11ページ6~7行(【0034】))
第1の面上に配置された流れ開口112は、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を含み、(11ページ7~8行(【0034】))
第2の面204は、第3及び第4のオリフィス114,116を含み、(11ページ15~16行(【0035】))
第2及び第3のオリフィス110,114の両方は、マニホールド100の本体120を貫通して延在し、第1の流体流通通路を画定し、第1及び第4のオリフィス108,116は、第1及び第2の面104,204からマニホールド100の本体120を貫通して延在し、第2の流体流通通路を画定し、(11ページ17~21行(【0035】))
第1のオリフィス108と第2のオリフィス110との間に配置され、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造であって、隆起部のために縁を有するサドル形状を備え、第1のオリフィス108に面する縁下の面及び第2のオリフィス110に面する縁下の面を含む構造を備え、(認定事項1)
第1及び第2のオリフィス108,110を通って出る流体流れは、前記構造を通過する際に流路面積を拡大しつつ、前記構造の下流端で合流する、(認定事項2)
マニホールド100。」
(2) 引用文献2~5に記載された事項並びに技術常識及び周知技術の認定
ア 引用文献2に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特表2005-525497号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものである。
(ア) 段落【0001】~【0005】
「【0001】
本発明は、内燃機関の吸気系のための吸込管に関する。
【0002】
オットー機関およびディーゼル機関の吸気系のための吸込管に、空気または燃料-空気-混合気が高速で流れ込む。燃料-空気-混合気を形成するために、特に燃料直接噴射型の内燃機関では、旋回可能なフラップがシリンダヘッドの近くに設けられる。適当なフラップは、吸込管の長さを変えるためにも用いられる。吸込管のハイドロスタティックな流れ抵抗は、特に管壁の表面および管壁の形状に影響されるが、フラップの流れ抵抗にも影響される。
【0003】
吸込管における流れ速度は、吸込過程の間に極めて大きく変化する。この場合吸込管の特定の領域において流れ剥離および渦流形成の生じるリスクは大きい。平滑な壁面を備えた吸込管では、流れ速度範囲は極めて狭く、ここでは小さな渦を有する流れが大きな渦を有する流れに突然変化する。したがって吸込管は特定の流れ速度で急に「閉鎖」するようになり、つまり比較的大きな渦流が発生している。大きな渦流は、顕著な流れ損失、ひいてはこれ応じた作用効率の減少を引き起こすだけでなく、高いレベルの騒音を引き起こす。
【0004】
これと同様のことがフラップでもみられる。吸込管内で回動可能に支承されたフラップは、吸込管における流れの障害となっている。多くの場合フラップの領域で流れ速度は最大となっている。公知のように、とりわけフラップの後縁領域が渦流を形成し、この渦流は吸込管の有効流れ横断面を減少する。平滑な表面を備えたフラップでは、流れ剥離の定位置を規定することができず、その結果特定の流れ条件では、流れ剥離が大きな渦流を引き起こし、この渦流は吸込管の流れ横断面を突発的に減少させる。平滑な表面を備えたフラップでは、流れ速度範囲が極めて狭く、ここでは小さな渦を有する流れが大きな渦を有する流れに突然変化する。ここでもまた上述の欠点が生じ、つまり流れ効率の減少および不都合な騒音が生じる。
【0005】
したがって本発明の課題は、内燃機関の吸気系のための吸込管を改良して、流れ剥離および渦流形成のリスクと、流れ剥離および渦流形成によって生じる騒音発生とが低減されるようなものを提供することである。」
(イ) 段落【0007】~【0008】
「【0007】
本発明の実施形態によれば、流れ剥離および渦流形成のリスクの存在する流れ面が、所定箇所で、流れ剥離および渦流形成を回避するための凸部および/または凹部の構成をした不規則表面を備えている。
【0008】
このような不規則表面は、特に比較的大きな渦流の形成を防止するか、または少なくとも妨げる。これによって吸込管に最小流れ横断面を与えることができ、それも大きな流量でも、またこれに応じて大きな流れ速度でも流れ横断面が閉鎖することはない。したがって本発明によって、流れ効率が顕著に改善され、ならびに大きな渦流によってもたらされる高い騒音レベルが回避される。」
(ウ) 段落【0017】~【0018】、【0021】、【図7】~【図8】
「【0017】
図3~図8には、考えられる不規則表面の実施例を示した。図3および図4では、不規則表面が凹部7から形成されており、これらの凹部7はある種のゴルフボール形プロフィールとして形成されている。図5および図6では、不規則表面が「鮫鱗」9から成っている。図7および図8では、不規則表面が凸部8から成っており、この凸部8は節(Noppe)の構成を有している。
【0018】
これらの不規則表面は、流れをある程度安定させるような小さな渦を生じさせるので、大きな渦流形成リスクが回避されるか、または少なくとも減少される。図7および図8に示したように、凸部8(もしくは凹部7)を不規則に分配するのが有利である。これの意味するところによれば、凸部(もしくは凹部)は、互いに不均等な間隔および/または不規則な構成を有している。」
「【図7】
〔図省略〕
」
「【図8】
〔図省略〕
」
「【0021】
もちろん別の製法を用いることもできる。念のために述べておくと、図3~図8は、考えられる不規則表面の幾つかの実施例を示したに過ぎない。なぜならば多数の別の実施例も実現できるからである。」
イ 引用文献3に記載された事項
当審拒絶理由通知において引用した、本願の出願前に発行された文献である特表2014-504352号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものである。
(ア) 段落【0001】、【0004】、【0014】~【0015】
「【0001】
本開示は、一般に緩熱器に関し、より詳細には渦抑制を有する緩熱器に関する。」
「【0004】
しかしながら、幾つかの用途では、過熱蒸気は、流体流路を通して比較的高い速度で流れ、流体流路内に置かれた緩熱器の本体を横切る非定常流を経験する可能性がある。こうした高い速度又は非定常流は、渦の離脱を引き起こして、結果的に緩熱器の本体に伝わる渦励起振動及び/又は揚力をもたらす可能性があり、これは本体を振動させる可能性がある。特に、幾つかの状況では、緩熱器の本体の固有振動数と実質的に同様の又は同一の振動数で共振する渦励起振動は、緩熱器を破損させ又はそうでなかったら損傷させて、それにより緩熱器の動作寿命を減らす可能性がある。」
「【0014】
しかしながら、本体114が流体流路124内に配置されるので、過熱流体の速度及び/又は圧力が本体114の一部の上で変わる又は変動する可能性がある。こうした圧力及び/又は速度の変化又は変動は、過熱流体が緩熱器102の本体114を横切って流れる際に、乱流又は非定常流(例えば、比較的高いレイノルズ数を有する流体の流れ)を発現させる可能性がある。過熱流体が比較的高い速度を有する厳しい用途では、非定常流は、本体114の大部分の上で分離された又は剥離された流れを発生させることがあり、これは渦の離脱を引き起こすことがある。
【0015】
渦の離脱は、本体114から下流に渦列(例えば、二次元渦列又は後流)を有する流体の流れ場を生じる可能性があり、これは本体114に伝わることになる変動する圧力又は振動(例えば、乱流)を誘起する又は引き起こす。過熱流体の流れの速度が増加するのに伴い、流体の流れに実質的に垂直な本体114の各側部上で渦が交互に(例えば、非対称に)離脱される。加えて、非対称な渦の離脱は、作動中に本体114を揺動(oscillate)させ又は振動させることがある離散振動数又は離脱振動数を有する揺動する流れ特徴をしばしば発現させる又は生じる。」
(イ) 段落【0033】~【0034】、【図4】
「【0033】
図4は、図2A及び図2Bの例となるシステム200を実装するのに用いられてもよい別の例となる緩熱器400を例証する。緩熱器400は、渦の離脱及び/又は渦励起振動を減弱させる又は減らすために、別の例となる渦抑制器又は装置402を含む。図2A及び図2Bの上記で説明された例となる緩熱器202のコンポーネントと実質的に同様の又は同一の、且つそれらのコンポーネントの機能と実質的に同様の又は同一の機能を有する、図4の例となる緩熱器400のコンポーネントは、図2A及び図2Bとの関連で説明されたコンポーネントと同じ参照番号で参照されることになり、以下で再び詳細に説明されないであろう。代わりに、関心ある読者は、図2A及び図2Bに関連した上記の対応する説明を参照されたい。
【0034】
この例では、渦抑制装置402は、本体212の第2の端222及び凹部220に隣接して配置された複数の突起又は凸面404を含む。例えば、複数の突起又は凸面404は、本体212の外面406から離れるように延びる球状の形状にされた又は円形の形状にされた突起であってもよい。隆起面404は、任意の半径及び/又は曲率半径(例えば、線形、一定、又は可変)を有してもよく、本体212の外面406の周りに等距離又は変化する距離をおいて配置されてもよい。複数の突起又は凸面404は、機械加工、鋳造、又は任意の他の適切な製造プロセス(単数又は複数)により形成されてもよい。他の例では、渦抑制器402は、流体流路(図2Aの流体流路208)内の渦の離脱、したがって渦励起振動を抑制するために、複数の凹面又は開口部若しくは任意の他の適切な形状を含んでもよい。」
「【図4】
〔図省略〕
」
ウ 引用文献4に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開平11-325997号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものである。
(ア) 段落【0001】
「【0001】
【発明の属する技術分野】この本発明は、例えば内燃機関の吸入空気量を計測する場合等に用いられる流量センサであり、特に発熱体を備え、発熱体あるいは発熱体によって加熱された部分から、流体への熱伝達現象に基づいて流体の流速あるいは流量を計測する流量センサに関するものである。」
(イ) 段落【0047】~【0048】、【図12】
「【0047】実施の形態6.この実施の形態6では、図11及び図12に示されるように、主通路35は計測流体が流通する円筒状の管体であり、通路断面積が入口から徐々に減少するように形成された絞り部35aを有している。そして、絞り部35aは、軸心を通る断面の内周部が3次曲線により構成されている。さらに、主通路35は、通路断面積が絞り部35aの通路断面積の最小部位から下流方向に徐々に拡大するように形成された通路断面積拡大部35bを有している。そして、この通路断面積拡大部35bの壁面には、図13に示されるように、微小な突起35cが多数設けられて、粗面に形成されている。また、検出用管路29が、その入口を絞り部35aの通路断面積の最小部位の近傍に位置するように配設されている。なお、他の構成は上記実施の形態2と同様に構成されている。
【0048】通常、主通路の断面積を主流軸方向に急激に拡大すれば、計測流体は減速流れとなる。その結果、通路断面積拡大部の壁面付近では、壁面摩擦抵抗が支配的となり、渦が発生し、流体が大きく剥離してしまう。この実施の形態6による流量センサ103では、微小な突起35cが通路断面積拡大部35bの壁面に多数設けられて該壁面を粗面に形成しているので、突起35cにより細かな渦が発生され、該壁面を流れる流体の境界層が乱流化される。その結果、通路断面積拡大部35bの壁面摩擦抵抗が相対的に小さくなり、大きな流体剥離の発生が抑えられ、圧力損失を小さくすることができる。」
「【図12】
〔図省略〕
」
エ 引用文献5に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2017-53787号公報(以下「引用文献5」という。)には、次の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものである。
「【0001】
本発明は、空気の流量を測定する空気流量測定装置に関する。
【背景技術】
【0002】
従来、エンジンの吸入空気量を測定する空気流量測定装置が知られている。
この空気流量測定装置は、吸気ダクトの内部を流れる空気の一部を取り込むバイパス通路を有し、このバイパス通路に流量検出素子が配置される。ところで、バイパス通路に流入する空気の流れに偏った流速分布が生じると、流量検出素子を通過する空気の流れに乱れが生じるため、流量検出素子の検出精度が低下して出力特性が安定しないと言う問題が生じる。これに対し、特許文献1では、バイパス通路に絞り部を設けて断面積を減少させることで空気の乱れを抑制する技術が開示されている。絞り部は、バイパス通路の断面積が最も小さく成る最大絞り部を有し、この最大絞り部より空気流れの下流側へ向かって断面積を徐々に拡大させる戻り面が形成される。
…(中略)…
【0004】
しかし、特許文献1に開示される絞り部は、戻り面の下流端にバイパス通路の壁面と直交する平面が形成されている。つまり、戻り面の下流端でバイパス通路の断面積が急拡大している。このため、断面積が急拡大する領域で渦が発生し、その渦が逆流時に流量検出素子まで到達することで流量検出素子の検出精度が低下する恐れがある。なお、逆流とは、エンジンの吸気脈動に伴ってバイパス通路に生じる逆方向の空気流れを言う。
本発明は、上記の課題を解決するために成されたものであり、その目的は、絞り部の下流領域(断面積拡大領域)で渦の発生を抑制することにより、逆流時における流量検出素子の検出誤差を防止できる空気流量測定装置を提供することにある。」
オ 技術常識1の認定
前記ア~エにおいて示した引用文献2~5の摘記事項に例示されるように、次の技術事項は本願出願時に当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識1」という。)。
<技術常識1>
「流体と接する構造物の表面において、流体が構造物に沿って流れることができなくなる流れの剥離が発生すると、構造物の表面から離れて渦が生じ得ること。」
カ 技術常識2の認定
前記ウ及びエにおいて示した引用文献4及び5の摘記事項に例示されるように、次の技術事項は本願出願時に当業者にとって技術常識であったと認められる(以下「技術常識2」という。)
<技術常識2>
「流路の断面積が拡大する領域で剥離渦が発生しやすいこと。」
キ 周知技術1の認定
前記ア~ウにおいて示した引用文献2~4の摘記事項に例示されるように、次の技術事項は本願出願時に当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。
<周知技術1>
「大きな渦流の形成を抑制するために、流体と接する構造物の表面に突起を備えた構造を形成すること。」
2 対比
(1) 対比分析
本願発明と引用発明を対比する。
ア 構成Xの観点
(ア) 引用発明の「マニホールド100」は、本願発明の「マニホールド(400、600、700)」に相当する。
(イ) したがって、本願発明と引用発明は、「マニホールド」の発明である点において一致し、次に示す点において相違する。
マニホールドについて、
本願発明においては、「渦離脱が低減された」ものであるのに対して、
引用発明では、渦離脱が低減されたものであるかどうかが不明な点。
イ 構成A1及びA2の観点
(ア) 構成A1及びA2は、「第1の導管セクション(202)」と「第2の導管セクション(204)」を備えることである。
(イ) 引用発明の「第1の流体流通通路」と「第2の流体流通通路」は、それぞれ、本願発明の「第1の導管セクション(202)」と「第2の導管セクション(204)」に相当する。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「第1の導管セクションと第2の導管セクションと、」を備える点。
ウ 構成B1~B4の観点
(ア) 構成B1について
a 構成B1は、「第1の導管セクション(202)と第2の導管セクション(204)との間に配置されたスプリッターセクション(406、606、706)」を備えることである。
b 引用発明において、「第2及び第3のオリフィス110,114は」「第1の流体流通通路を画定し、第1及び第4のオリフィス108,116は」「第2の流体流通通路を画定」するから、「第2のオリフィス110」、「第1のオリフィス108」は、それぞれ、「第1の流体流通通路」、「第2の流体流通通路」に含まれる構成であるといえる。
そうすると、引用発明の「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」は、「第1の流体流通通路」と「第2の流体流通通路」との間に配置された部材であるといえるから、前記イを踏まえると、「第1の導管セクションと第2の導管セクションとの間に配置された部材」であるといえる。
c(a) 本願発明の「スプリッターセクション」については、本願明細書の発明の詳細な説明の「マニホールドスプリッターセクション206は、第1および第2の導管セクション202、204と組み合わされた流れセクション208間のスムーズな移行をもたらす」(【0040】)との記載を踏まえて図3(下記参考図を参照)を見ると、2つの流路を隔てる部材であって、2つの流路と2つの流路を出た流体が合流する流路との境界に位置する部材であると解するのが相当である。
<参考図>
〔図省略〕
(b) ここで、引用発明において、「第1及び第2のオリフィス108,110を通って出る流体流れは」「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110との間に配置され、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」「の下流端で合流する」。
(c) 前記(b)から、引用発明の「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」は、それぞれ第1のオリフィス108、第2のオリフィス110を含む2つの流路を隔てる部材であって、当該2つの流路と2つの流路を出た流体が合流する流路との境界に位置する部材であるといえるから、前記(a)の解釈を踏まえると、本願発明の「スプリッターセクション(406、606、706)」に相当する。
d したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「第1の導管セクションと第2の導管セクションとの間に配置されたスプリッターセクション」を備える点。
(イ) 構成B2について
a 構成B2は、「スプリッターセクション(406、606、706)」が「隆起部のために縁(410、610、710)を有するサドル形状」を備えることである。
b 引用発明において「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」が備える「隆起部のために縁を有するサドル形状」は、本願発明において「スプリッターセクション(406、606、706)」が備える「隆起部のために縁(410、610、710)を有するサドル形状」に相当する。
c したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「スプリッターセクション」が「隆起部のために縁を有するサドル形状」を備える点。
(ウ) 構成B3について
a 構成B3は、「スプリッターセクション(406、606、706)」が「第1の導管セクション(202)に面する前記縁下の第1のスプリッター面(408a、608a、708)」を含むことである。
b 引用発明の「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」に含まれる「第2のオリフィス110に面する縁下の面」は、前記(ア)を踏まえると、本願発明の「スプリッターセクション(406、606、706)」に含まれる「第1の導管セクション(202)に面する前記縁下の第1のスプリッター面(408a、608a、708)」に相当する。
c したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「スプリッターセクション」が「第1の導管セクションに面する前記縁下の第1のスプリッター面」を含む点。
(エ) 構成B4について
a 構成B4は、「スプリッターセクション(406、606、706)」が「前記第2の導管セクション(204)に面する前記縁下の第2のスプリッター面(408b、608b)」を含むことである。
b 引用発明の「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」に含まれる「第1のオリフィス108に面する縁下の面」は、前記(ア)を踏まえると、本願発明の「スプリッターセクション(406、606、706)」に含まれる「前記第2の導管セクション(204)に面する前記縁下の第2のスプリッター面(408b、608b)」に相当する。
c したがって、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「スプリッターセクション」が「第2の導管セクションに面する前記縁下の第2のスプリッター面」を含む点。
(オ) 前記(ア)~(エ)の検討結果を踏まえると、本願発明と引用発明は、次の点において一致する。
「第1の導管セクションと第2の導管セクションとの間に配置されたスプリッターセクションであって、隆起部のために縁を有するサドル形状を備え、第1の導管セクションに面する前記縁下の第1のスプリッター面および前記第2の導管セクションに面する前記縁下の第2のスプリッター面を含むスプリッターセクション」を備える点。
エ 構成C1及びC2の観点
(ア) 構成C1は、「その少なくとも一部が第1のスプリッター面(408a、608a、708)に配置されている第1の突起(412a、612a、712)」を備えることであり、
構成C2は、「その少なくとも一部が前記第2のスプリッター面(408b、608b)に配置されている第2の突起(412b、612b)」を備えることである。
(イ) 構成C1及びC2の観点で本願発明と引用発明に一致する点はない。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。
本願発明においては、「その少なくとも一部が第1のスプリッター面に配置されている第1の突起と、その少なくとも一部が前記第2のスプリッター面に配置されている第2の突起」を備えるのに対して、
引用発明では、そのような突起を備えない点。
オ 構成Dの観点
(ア) 構成Dは、「前記第1の突起(412a、612a、712)は、マニホールドにおいてスプリッターセクション(406、606、706)の下流で渦離脱を防ぐように構成されている」ことである。
(イ) 構成Dの観点で本願発明と引用発明に一致する点はない。
(ウ) したがって、本願発明と引用発明は、次の点において相違する。
本願発明においては、「前記第1の突起(412a、612a、712)は、マニホールドにおいてスプリッターセクション(406、606、706)の下流で渦離脱を防ぐように構成されている」を備えるのに対して、
引用発明では、そのような構成を備えない点。
(2) 一致点及び相違点
前記(1)の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次に示すとおりである。
ア 一致点
「マニホールドであって、
第1の導管セクションと
第2の導管セクションと、
第1の導管セクションと第2の導管セクションとの間に配置されたスプリッターセクションであって、隆起部のために縁を有するサドル形状を備え、第1の導管セクションに面する前記縁下の第1のスプリッター面および前記第2の導管セクションに面する前記縁下の第2のスプリッター面を含むスプリッターセクションと、
を備える、マニホールド」である点。
イ 相違点
本願発明においては、
マニホールドが、「渦離脱が低減された」ものであり、
「その少なくとも一部が第1のスプリッター面に配置されている第1の突起と、その少なくとも一部が前記第2のスプリッター面に配置されている第2の突起」を備え、
「前記第1の突起は、マニホールドにおいてスプリッターセクションの下流で渦離脱を防ぐように構成されている」のに対して、
引用発明では、
マニホールドが、渦離脱が低減されたものであるかどうかが不明であり、
スプリッターセクションに相当する構成が、第1の突起及び第2の突起に相当する突起を備えない点。
3 判断
(1) 相違点についての検討
ア 技術常識1に基づく剥離渦の発生について
(ア) 「流体と接する構造物の表面において、流体が構造物に沿って流れることができなくなる流れの剥離が発生すると、構造物の表面から離れて渦が生じ得ること」は技術常識である(前記技術常識1を参照)。
(イ) 引用発明において、「第1のオリフィス108に面する縁下の面」及び「第2のオリフィス110に面する縁下の面」は、いずれも「第1及び第2のオリフィス108,110を通って出る流体流れ」が接する領域であるから、前記技術常識1を踏まえると、この領域において剥離渦が生じ得ることは自明である。
イ 技術常識2に基づく剥離渦の発生について
(ア) 「流路の断面積が拡大する領域で剥離渦が発生しやすいこと」は技術常識である(前記技術常識2を参照)。
(イ) 引用発明において、「第1及び第2のオリフィス108,110を通って出る流体流れ」は、「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110との間に配置され、第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」「を通過する際に流路面積を拡大」しており、前記技術常識2を踏まえると、流路面積を拡大する領域において剥離渦が発生しやすいことは自明である。
ウ 周知技術1の適用
(ア) 前記ア及びイを踏まえると、引用発明の「第1のオリフィス108と第2のオリフィス110を隔てる構造」については、「第1のオリフィス108に面する縁下の面」の付近、及び、「第2のオリフィス110に面する縁下の面」の付近、あるいは、「流路面積」が「拡大」する領域の近傍において、剥離渦が生じ得るものと認められるところ、剥離渦が生じてしまうと、処理ラインを洗浄するために洗浄流体を高速度で流す必要があるというCIP処理が要求する流速の要件(業界標準)が満たされなくなってしまう恐れがあることから(引用文献1の段落【0011】を参照)、引用発明において、かかる剥離渦の発生を抑制すべき契機はあるというべきである。
(イ) ここで、「大きな渦流の形成を抑制するために、流体と接する構造物の表面に突起を備えた構造を形成すること」は周知技術である(前記周知技術1を参照)。
(ウ) したがって、引用発明の「第1のオリフィス108に面する縁下の面及び第2のオリフィス110に面する縁下の面」において、周知技術1に係る「突起を備えた構造」を配置するように構成することは、当業者が容易に想到し得たことである。
エ 相違点に係る構成の導出
前記ウの結果、引用発明において、「第2のオリフィス110に面する縁下の面」に「突起を備えた構造物」が配置され、「第1のオリフィス108に面する縁下の面」に「突起を備えた構造」が配置されることになり、それぞれ、前記相違点に係る本願発明の「第1の突起」、「第2の突起」の構成が導かれることになる。
そして、周知技術1に係る「突起を備えた構造」は、「大きな渦流の形成を抑制する」ものであるから、周知技術1を適用することで、引用発明において「第2のオリフィス110に面する縁下の面」に配置された「突起を備えた構造」が、「スプリッターセクションの下流で渦離脱を防ぐように構成され」たものとなり、「マニホールド」が「渦離脱が低減された」ものとなることは明らかである。
(2) 総合評価
以上検討のとおり、引用発明において前記相違点に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、周知技術1、技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に想到し得たことである。
そして、本願発明の奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。
したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1、技術常識1及び2に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
(3) 請求人の主張について
ア 請求人の主張の概要
請求人は、意見書において、要するに次の(ア)~(ウ)の主張をしている。
(ア) 本願解決課題は、出願人による独自の検討の結果、新規に見出されたユニークなものであり、引用文献1には、本願発明のマニホールドにおいてスプリッターセクションの下流で渦離脱を防ぐという課題が開示されていないことはもとより、渦離脱という現象すら記載も示唆もされていないから、引用発明に基づいて、本願発明が当業者の容易推考の範囲であるとすることは妥当でない。
(イ) 引用発明は、所望の排出要件を維持することによって衛生状態に保たれるよう、マニホールドの面積を大幅に縮小することで、より広い流量範囲で定置洗浄(CIP)が可能になるマニホールドを提供するという課題に対応しているところ、当業者であれば、引用文献2、3における「無数の突起」が設けられた流路面を引用発明のマニホールドに適用することは、却って、当該マニホールドの面積増大を招き、マニホールドの衛生面の視点で好ましくないから、引用発明と周知技術1の組合せには、阻害要因が存在する。
(ウ) 引用文献2、3の如く流体と接する構造物の表面に「無数の突起」を配列することは、かかる表面を凹凸面で構成することを意味するから、引用文献2、3には、流体と接する構造物の「渦離脱」を防止するために、「流体と接する構造物の表面を凹凸面で構成する」という技術思想が開示されているといえるところ、拒絶理由通知書の「(エ) ここで、周知技術1に係る突起は渦流の形成を抑制するものであるから、周知技術1を適用することにより、引用発明の「第2のオリフィス110に面する縁下の面」に配置された「突起」が、「スプリッターセクションの下流で渦離脱を防ぐように構成され」ることは明らかである。」との判断は、引用発明2、3に開示された「流体と接する構造物の表面を凹凸面で構成する」という技術思想から、後知恵的に「突起」のみを抽出するものであって妥当でない。
イ 請求人の主張の検討
(ア) 主張(ア)についての検討
前記(1)ア~ウにおいて説示したとおり、技術常識1、2を踏まえると、引用発明において、「第1のオリフィス108に面する縁下の面」の付近、及び、「第2のオリフィス110に面する縁下の面」の付近、あるいは、「流路面積」が「拡大」する領域の近傍において剥離渦が生じる可能性があることは、当業者であれば想定し得たことであるといえる。
したがって、引用文献1において当該課題が明示的に記載されていないとしても、当業者であれば引用発明がそのような課題を内包することを把握できるから、前記主張(ア)を採用することはできない。
(イ) 主張(イ)についての検討
前記1(1)ア(イ)において摘記した引用文献1の記載から、引用発明が解決しようとする課題は、定置洗浄(CIP)における洗浄流体が高速度で処理ラインを通るようにするために、マニホールドにおける流路の断面積を減少させることであると認められる。
そして、マニホールドに突起を設けると突起の分だけ流路の断面積は減少することになるから、「「無数の突起」が設けられた流路面を引用発明のマニホールドに適用することは、却って、当該マニホールドの面積増大を招[く]」とした前記主張(イ)は、採用することができない。
なお、前記主張(イ)について、マニホールドに突起を設けることで、マニホールドの表面積が大きくなって定置洗浄(CIP)の効率性ないし有効性の観点で不利に作用する可能性を指摘したものであると善解することもできるが、そのような不利な点と剥離渦の発生を防止できる利点のどちらを重視するかは当業者が適宜決定すべき事項であって、剥離渦の発生を防止したいとする当業者にとって、CIPの効率性ないし有効性を維持しながらもマニホールドの表面積が大きくなることを甘んじて受け入れることは、引用発明において前記周知技術1を採用するに際してトレードオフの関係を両立させるために適宜勘案する事項にすぎず、阻害要因であるとまではいえない。
(ウ) 主張(ウ)についての検討
前記1(2)キにおいて説示したとおり、前記1(2)ア(イ)、イ(イ)及びウ(イ)に摘記した引用文献2~3の記載事項から、「流体と接する構造物の表面に突起を備えた構造を形成する」との技術思想を読み取ることは可能である。
請求人は、引用文献2、3に記載された技術において形成された突起の数が多いことを根拠として、引用文献2、3には「流体と接する構造物の表面を凹凸面で構成する」という技術思想が開示されていると主張しているが、単に突起の数を根拠として「凹面」を含めた構成に限定して解釈するのは、上記記載事項を曲解しており適当ではない。
なお、請求人の主張に沿って、引用文献2、3の記載事項から「流体と接する構造物の表面を凹凸面で構成する」との技術思想を読み取った上で検討しても、かかる技術思想を引用発明において採用することにより、前記相違点に係る本願発明の構成が得られることに変わりはない。
(本願明細書の発明の詳細な説明においては、「1つまたは2つの突起の例が提供されているが、当業者は、マニホールド400、600、または700が、3つまたはそれ以上の数の突起を含むことができることを容易に理解するであろう。」(【0052】)としており、突起の数に特に制限が無いから、本願発明の「第1の突起」及び「第2の突起」を凹凸面の凸部に着目した構成であると解することも可能である。)
したがって、いずれにしても、前記主張(ウ)は採用することができない。
第5 むすび
以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術1、技術常識1及び2に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年1月23日
審判長 特許庁審判官 濱野 隆
特許庁審判官 谷垣 圭二
特許庁審判官 素川 慎司
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
審判長 濱野 隆
出訴期間として在外者に対し90日を附加する。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。