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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年11月19日

不服2023-014891 感光性組成物、硬化物、及び硬化物の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年11月19日 (2024-11-19)
事件番号
不服2023-014891
事件名
感光性組成物、硬化物、及び硬化物の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 感光性組成物に高屈折率の金属化合物粒子を含有させることは、タッチパネル用部材の技術分野における周知技術であり、引用発明に適用して本願発明の構成に想到することは容易であるとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2021-561387号(優先権主張日:令和元年11月28日)に係る拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明は、カルド構造を有する樹脂(a-1)と、フォスフィンオキサイド化合物(B1)とオキシムエステル化合物(B2)を組み合わせて含む光重合開始剤(B)と、酸化チタン粒子等の金属化合物粒子を含む感光性組成物である。
  • 令和5年6月23日付けの拒絶査定に対し、審判請求がなされ、令和6年6月28日付けで進歩性欠如(特許法29条2項)を理由とする拒絶理由が通知された。
  • 引用文献1(特開2019-174603号公報)には、タッチパネル用部材に好適な感光性樹脂組成物(P-1)が記載されており、これが引用発明とされた。

争点

  • 本願発明が引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用発明は、本願発明と「基材成分(A)」「光重合開始剤(B)」を含む感光性組成物である点で一致し、金属化合物粒子を含む点で相違する。
  • タッチパネル用部材において、骨見え現象を改善するために高屈折率の金属化合物粒子を感光性樹脂組成物に含有させることは周知技術であり、引用発明はタッチパネル用部材に好適であるから、周知技術を適用して相違点に係る構成に想到することは容易である。
  • 本願発明の効果(透明性、屈折率)は、引用文献1の記載や技術常識から予測できる範囲であり、格別顕著なものではない。審判請求人の主張は採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 東京応化工業株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-014891

請求人 東京応化工業株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2021-561387「感光性組成物、硬化物、及び硬化物の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年6月3日国際公開、WO2021/106805〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続等の経緯

特願2021-561387号(以下「本件出願」という。)は、2020年(令和2年)11月20日(先の出願に基づく優先権主張 令和元年11月28日)を国際出願日とする出願であって、その手続等の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年1月16日付け:拒絶理由通知書

令和5年3月24日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月23日付け:拒絶査定

令和5年9月5日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年6月28日付け:拒絶理由通知書

令和6年8月26日  :意見書、手続補正書の提出

第2 本願発明

本件出願の特許請求の範囲の請求項1~8に係る発明は、令和6年8月26日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のものである。

「 基材成分(A)と、光重合開始剤(B)と、金属化合物粒子を含む、感光性組成物であって、

前記基材成分(A)が、カルド構造を有する樹脂(a-1)であり、

前記光重合開始剤(B)が、フォスフィンオキサイド化合物(B1)と、オキシムエステル化合物(B2)とを組み合わせて含み、

前記フォスフィンオキサイド化合物(B1)の質量W1と前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2との合計に対する、前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2の質量の比率が35質量%以上であり、

前記金属化合物粒子が酸化チタン粒子、チタン酸バリウム粒子、酸化セリウム粒子、硫化亜鉛粒子からなる群から選択される、感光性組成物。」

第3 当審において通知した拒絶の理由

令和6年6月28日付けで通知した拒絶の理由は、以下の理由を含むものであって、その概略は、以下のとおりである。

理由2:(進歩性)本件出願の請求項1及び7~8に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基づいて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

引用文献1:特開2019-174603号公報

第4 引用文献の記載及び引用発明

1 引用文献1の記載及び引用発明

(1)引用文献1の記載

当審における拒絶の理由で引用された、特開2019-174603号公報(以下、同じく「引用文献1」という。)は、先の出願前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明を記載するものであるところ、そこには以下の記載がある。なお、下線は、当合議体が付したものであり、引用発明の認定及び判断等に活用した箇所を示す(以下、同様である。)。

ア 技術分野

「【0001】

本発明は、感光性樹脂組成物、それを用いた硬化膜とその製造方法およびタッチパネル用部材に関する。」

イ 背景技術

「【0002】

現在のスマートフォンやタブレット端末の多くに静電容量式タッチパネルが使用されている。静電容量式タッチパネルのセンサー基板は、ガラス上にITO(Indium Tin Oxide)や金属(銀、モリブデン、アルミニウムなど)がパターニングされた配線を有し、配線の交差部に絶縁膜、ITOおよび金属を保護する保護膜を有する構造が一般的である。

【0003】

タッチパネルの方式は、カバーガラスと液晶パネルとの間にタッチパネル層を形成するOut-cellタイプ、カバーガラスにタッチパネル層を直接形成するOGS(One Glass Solution)タイプ、液晶パネル上にタッチパネル層を形成するOn-cellタイプ、液晶パネルの内部にタッチパネル層を形成するIn-cellタイプに大別される。近年、従来よりも製造プロセスが簡略化できることから、On-cellタイプの開発が盛んに行われている。On-cellタイプは液晶パネル上に直接タッチパネル層を形成するため、配線や保護膜、絶縁膜を液晶の耐熱温度以下の低温で形成する必要がある。

【0004】

従来、タッチパネルの絶縁膜は感光性透明材料により形成される場合が多く、保護膜は高硬度な無機系のSiO2、SiNxや感光性透明材料などにより形成される場合が多かった。しかしながら、SiO2やSiNxなどの無機系材料は、CVD(Chemical Vapor Deposition)により高温製膜して形成する必要があり、On-cellタイプへの適用は難しい。そこで、低温硬化が可能で、耐薬品性に優れ、パターン加工可能な感光性透明材料が求められている。

【0005】

金属配線保護膜に適した感光性樹脂組成物として、例えば、カルボキシル基含有アクリル樹脂、光重合開始剤、多官能モノマー、芳香環を4つ以上有しかつ芳香環との結合を3つ以上有する4級炭素を有する多官能エポキシ化合物を含有するネガ型感光性樹脂組成物が提案されている(例えば、特許文献1参照)。しかしながら、特許文献1に記載の感光性樹脂組成物は、低温で硬化すると耐薬品性が不十分である課題があった。

【0006】

そこで、低温硬化が可能で、耐薬品性、基板密着性に優れ、パターン加工可能な感光性透明材料として、例えば、エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を有する光反応性樹脂、特定の構造を有するエポキシ化合物、特定の構造を有する多官能エポキシ化合物および光重合開始剤を含有する感光性樹脂組成物が提案されている(例えば、特許文献2参照)。かかる技術により、低温硬化した場合であっても、基板密着性やアルカリに対する耐薬品性が向上する。しかしながら、酸に対する耐薬品性が不十分である課題があった。」

ウ 発明が解決しようとする課題

「【0008】

本発明は、パターン加工性に優れ、150℃以下の低温硬化でも耐薬品性に優れる硬化膜を得ることができる感光性樹脂組成物を提供することを目的とする。」

エ 課題を解決するための手段

「【0009】

上記課題を解決するため、本発明の感光性樹脂組成物は、(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有する樹脂、(B)フォスファゼン骨格を有する多官能(メタ)アクリレート化合物、(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤および(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤を含有する。」

オ 発明の効果

「【0010】

本発明の感光性樹脂組成物は、パターン加工性に優れ、150℃以下の低温硬化が可能である。本発明の感光性樹脂組成物によれば、耐薬品性に優れる硬化膜を得ることができる。」

カ (A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有する樹脂

「【0012】

[(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有する樹脂]

本発明の感光性樹脂組成物は、(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有する樹脂を含有する。エチレン性不飽和基を有することによりネガ型の感光性を呈し、カルボキシル基を有することによりアルカリ水溶液による現像が可能となる。

【0013】

(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有する樹脂としては、例えば、(A-1)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有し、下記構造式(1)で表される繰り返し単位を2つ以上有するカルド系樹脂(以下、「カルド系樹脂」と記載する場合がある)や、(A-2)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有するアクリル系樹脂(以下、「アクリル系樹脂」と記載する場合がある)などが挙げられる。これらの中でも、光硬化性が高く、耐薬品性により優れる点から、カルド系樹脂が好ましい。

【0014】

【化1】

〔図省略〕

【0015】

(A-1)カルド系樹脂は、例えば、前記構造式(1)で表される部分構造を有するエポキシ化合物と、ラジカル重合性基含有一塩基酸化合物との反応物を、さらに酸二無水物と反応させることにより得ることができる。(A-1)カルド系樹脂としては、例えば、「WR-301(商品名)」((株)ADEKA製)、「V-259ME(商品名)」(新日鉄住金化学(株)製)、「“オグソール”(登録商標)CR-TR1(商品名)」、「オグソールCR-TR2(商品名)」、「オグソールCR-TR3(商品名)」、「オグソールCR-TR4(商品名)」、「オグソールCR-TR5(商品名)」、「オグソールCR-TR6(商品名)」(以上、大阪ガスケミカル(株)製)などが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

キ (B)フォスファゼン骨格を有する多官能(メタ)アクリレート化合物

「【0023】

[(B)フォスファゼン骨格を有する多官能(メタ)アクリレート化合物]

本発明の感光性樹脂組成物は、(B)フォスファゼン骨格を有する多官能(メタ)アクリレート化合物(以下、「(B)多官能(メタ)アクリレート化合物」と記載する場合がある)を含有する。(B)多官能(メタ)アクリレート化合物中にフォスファゼン骨格を有することにより、フォスファゼン骨格と金属基板の基板表面の原子との相互作用により耐薬品性を向上させることができる。また、(B)多官能(メタ)アクリレート化合物中に多官能(メタ)アクリル基を含有することにより、硬化膜内部の架橋密度を向上させ、耐薬品性をさらに向上させることができる。

【0024】

(B)多官能(メタ)アクリレート化合物は、下記一般式(2)で表される構造を有することが好ましい。下記一般式(2)で表される構造を有することにより、スタッキング作用により硬化膜に密な架橋構造を形成することができ、耐薬品性をより向上させることができる。

【0025】

【化2】

〔図省略〕

【0026】

上記一般式(2)中、R¹~R⁶はそれぞれ独立に水素原子または(メタ)アクリロイルオキシ基を有する1価の炭化水素基を示す。なお、(メタ)アクリロイルオキシ基を有する1価の炭化水素基の炭素数((メタ)アクリロイルキシ基中の炭素も含む)は、4~10が好ましい。

【0027】

前記一般式(2)で表される構造を有する多官能(メタ)アクリレート化合物としては、例えば、2,2,4,4,6,6-ヘキサ[2-(メタクリロイルオキシ)-エトキシ]-1,3,5-トリアザ-2,4,6-トリホスホリン、2,2,4,4,6,6-ヘキサ[2-(アクリロイルオキシ)-エトキシ]-1,3,5-トリアザ-2,4,6-トリホスホリンなどが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

ク (C)光重合開始剤

「【0029】

[(C)光重合開始剤]

本発明の感光性樹脂組成物は、(C)光重合開始剤として(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤と(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤を含有する。(C)光重合開始剤は、光(紫外線、電子線を含む)により分解および/または反応し、ラジカルを発生させるものである。本発明においては、(C)光重合開始剤として、長波長側に吸収特性を有する(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤と、短波長側に吸収特性を有する(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤を併用することにより、深部硬化と表面硬化の両方の効果を得ることができ、耐薬品性を向上させることができる。さらに、(B)多官能(メタ)アクリレート化合物と組み合わせて用いることにより、(B)多官能(メタ)アクリレート化合物が奏する基板との相互作用に、深部硬化と表面硬化の効果が組み合わされ、基板界面および膜内部の架橋密度が向上することから、耐薬品性をさらに向上させることができる。

【0030】

(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤としては、例えば、2,4,6-トリメチルベンゾイルフェニルホスフィンオキサイド、ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド、ビス(2,6-ジメトキシベンゾイル)-(2,4,4-トリメチルペンチル)-フォスフィンオキサイドなどが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。

・・・中略・・・

【0032】

(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤のとしては、例えば、1-フェニル-1,2-プロパンジオン-2-(o-エトキシカルボニル)オキシム、1,2-オクタンジオン,1-[4-(フェニルチオ)-2-(o-ベンゾイルオキシム)]、1-フェニル-1,2-ブタジオン-2-(o-メトキシカルボニル)オキシム、1,3-ジフェニルプロパントリオン-2-(o-エトキシカルボニル)オキシム、エタノン,1-[9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-(o-アセチルオキシム)などが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。

・・・中略・・・

【0034】

(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤の含有量に対する(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤の含有量の重量比((C-1)/(C-2))は、20/80~80/20が好ましい。」

ケ (D)多官能エポキシ化合物

「【0037】

[(D)多官能エポキシ化合物]

本発明の感光性樹脂組成物は、(D)下記一般式(3)で表される構造を有する多官能エポキシ化合物を含有してもよい。(D)多官能エポキシ化合物を含有することにより、熱による膜硬化が進行し、膜の架橋密度が向上することから、薬液の浸透を抑制し、耐薬品性をより向上させることができる。これらを2種以上含有してもよい。

【0038】

【化3】

〔図省略〕

【0039】

上記一般式(3)中、連結基Yは炭素数1~15のn価の炭化水素基を示し、R⁷およびR⁸はそれぞれ独立に水素原子または炭素数1~6の1価の炭化水素基を示す。nは3または4を示す。複数のR²およびR³はそれぞれ同じでも異なっていてもよい。

【0040】

前記一般式(3)中、nを大きくするほど硬化膜の耐薬品性をより向上させることができ、nを小さくするほど現像液に対する溶解性を向上させてパターン加工性をより向上させることができる。このため、本発明においては、nは3または4とする。

【0041】

連結基Yとしては、例えば、以下に示す構造などが挙げられる。

【0042】

【化4】

〔図省略〕

【0043】

上記各一般式中、*は連結部位を示し、R⁹~R²²はそれぞれ独立に水素原子または1価の炭化水素基を示す。炭化水素基の炭素数は4~10が好ましい。

【0044】

連結基Yの具体例と、その連結基Yを有する(D)多官能エポキシ化合物の具体例を以下に示す。

【0045】

【化5】

〔図省略〕

【0046】

これらの中で、感光性樹脂組成物のアルカリ溶解性および硬化膜の耐薬品性のバランスをより向上させる観点から、一般式(4)で表される連結基Yを有する化合物がより好ましい。

【0047】

本発明の感光性樹脂組成物における(D)多官能エポキシ化合物の含有量は、所望の膜厚や用途により任意に選ぶことができ、固形分100重量部に対して、2~15重量部が好ましい。」

コ (E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物

「【0048】

[(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物]

本発明の感光性樹脂組成物は、(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物を含有してもよい。(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物を含有することにより、膜表面の疎水性が向上することから、薬液の浸透を抑制し、耐薬品性をより向上させることができる。

【0049】

フルオレン(メタ)アクリレート化合物としては、例えば、9,9-ビス[4-(2-(メタ)アクリロイルオキシエトキシ)フェニル]フルオレン、9,9-ビス[4-(2-(メタ)アクリロイルオキシエトキシ)-3-メチルフェニル]フルオレン、9,9-ビス[4-(2-(メタ)アクリロイルオキシプロポキシ)-3-メチルフェニル]フルオレン、9,9-ビス[4-(2-(メタ)アクリロイルオキシエトキシ)-3,5-ジメチルフェニル]フルオレンなどが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

サ その他の他官能モノマー

「【0051】

本発明の感光性樹脂組成物は、前述の(B)多官能(メタ)アクリレート化合物と(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物とともに、これら以外の多官能モノマーを含有してもよく、感光性樹脂組成物の感度を所望の範囲に調整することができる。ここで、多官能モノマーとは、分子中に2つ以上のエチレン性不飽和二重結合を有する化合物をいう。ラジカル重合性のしやすさの観点から、(メタ)アクリロイル基を有する多官能モノマーが好ましい。

・・・中略・・・

【0056】

分子中に6つの(メタ)アクリロイル基を有する多官能モノマーとしては、例えば、ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレート、ソルビトールヘキサ(メタ)アクリレート、カプロラクトン変性ジペンタエリスリトールヘキサ(メタ)アクリレートなどが挙げられる。」

シ 重合禁止剤

「【0061】

本発明の感光性樹脂組成物は、重合禁止剤を含有してもよい。重合禁止剤を適量含有することにより、パターン加工性をより向上させることができる。重合禁止剤としては、例えば、ジ-t-ブチルヒドロキシトルエン、ブチルヒドロキシアニソール、ハイドロキノン、4-メトキシフェノール、1,4-ベンゾキノン、t-ブチルカテコールなどが挙げられる。また、市販の重合禁止剤としては、例えば、「“IRGANOX”(登録商標)1010(商品名)」、「“IRGANOX”1035(商品名)」、「“IRGANOX”1076(商品名)」、「“IRGANOX”1098(商品名)」、「“IRGANOX”1135(商品名)」、「“IRGANOX”1330(商品名)」、「“IRGANOX”1726(商品名)」、「“IRGANOX”1425(商品名)」、「“IRGANOX”1520(商品名)」、「“IRGANOX”245(商品名)」、「“IRGANOX”259(商品名)」、「“IRGANOX”3114(商品名)」、「“IRGANOX”565(商品名)」、「“IRGANOX”295(商品名)」(以上、BASFジャパン(株)製)などが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

ス 溶剤

「【0062】

本発明の感光性樹脂組成物は、溶剤を含有してもよい。後述するとおり、本発明の感光性樹脂組成物は、80~150℃で加熱する工程を含む硬化膜の製造方法に好適に用いられることから、大気圧下の沸点が150℃以下の溶剤を溶剤全体の50重量%以上含有することが好ましく、硬化膜中の溶剤の残存量を低減して、耐薬品性や基板密着性をより向上させることができる。

【0063】

大気圧下の沸点が150℃以下である溶剤としては、例えば、エタノール、イソプロピルアルコール、1-プロピルアルコール、1-ブタノール、2-ブタノール、イソペンチルアルコール、エチレングリコールモノメチルエーテル、エチレングリコールジメチルエーテル、エチレングリコールモノエチルエーテル、酢酸メトキシメチル、プロピレングリコールモノメチルエーテル、プロピレングリコールモノエチルエーテル、プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート、プロピレングリコールモノプロピルエーテル、エチレングリコールモノメチルエーテルアセテート、1-メトキシプロピル-2-アセテート、アセトール、アセチルアセトン、メチルイソブチルケトン、メチルエチルケトン、メチルプロピルケトン、乳酸メチル、トルエン、シクロペンタノン、シクロヘキサン、ノルマルヘプタン、ベンゼン、酢酸メチル、酢酸エチル、酢酸プロピル、酢酸イソブチル、酢酸ブチル、酢酸イソペンチル、酢酸ペンチル、3-ヒドロキシ-3-メチル-2-ブタノン、4-ヒドロキシ-3-メチル-2-ブタノン、5-ヒドロキシ-2-ペンタノンなどが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

セ 界面活性剤

「【0066】

本発明の感光性樹脂組成物は、各種界面活性剤を含有してもよく、塗布時のフロー性を向上させることができる。界面活性剤としては、例えば、“メガファック”(登録商標)「F142D(商品名)」、「F172(商品名)」、「F173(商品名)」、「F183(商品名)」、「F445(商品名)」、「F470(商品名)」、「F475(商品名)」、「F477(商品名)」(以上、DIC(株)製)、「NBX-15(商品名)」、「FTX-218(商品名)」((株)ネオス製)などのフッ素系界面活性剤;「BYK-333(商品名)」、「BYK-301(商品名)」、「BYK-331(商品名)」、「BYK-345(商品名)」、「BYK-307(商品名)」(ビックケミー・ジャパン(株)製)などのシリコーン系界面活性剤;ポリアルキレンオキシド系界面活性剤;ポリ(メタ)アクリレート系界面活性剤などが挙げられる。これらを2種以上含有してもよい。」

ソ 用途

「【0077】

本発明の感光性樹脂組成物および硬化膜は、タッチパネル用保護膜、各種ハードコート材、TFT用平坦化膜、カラーフィルター用オーバーコート、反射防止フィルム、パッシベーション膜などの各種保護膜や、光学フィルター、タッチパネル用絶縁膜、TFT用絶縁膜、カラーフィルター用フォトスペーサーなどに好適に用いることができる。これらの中でも、高い耐薬品性を有することから、タッチパネル用絶縁膜などのタッチパネル用部材として好適に用いることができる。」

タ 実施例

「【0078】

以下、実施例を挙げて、本発明をさらに具体的に説明するが、本発明はこれら実施例に限定されるものではない。合成例および実施例に用いた化合物のうち、略語を使用しているものについて、以下に示す。

PGMEA:プロピレングリコールモノメチルエーテルアセテート

PGME:プロピレングリコールモノメチルエーテル。

【0079】

合成例1 カルド系樹脂溶液(a-1)の調製

エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を含有するカルド系樹脂のPGMEA溶液である「V-259ME(商品名)」(新日鉄住金化学(株)製)を準備した。「V-259ME」の固形分濃度は56重量%、固形分酸価は100KOHmg/gであり、GPC法により測定されるポリスチレン換算の重量平均分子量は3,240である。「V-259ME」を100g計量し、PGMEAを40g添加して撹拌し、固形分濃度が40重量%のカルド系樹脂(a-1)溶液を得た。

・・・中略・・・

【0090】

実施例1

黄色灯下にて、(C)光重合開始剤としてエタノン,1-[9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-(o-アセチルオキシム)(「“イルガキュア”(登録商標)OXE02(商品名)」BASFジャパン(株)製)0.120g、ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド(「“イルガキュア”819(商品名)」BASFジャパン(株)製)0.220g、(D)多官能エポキシ化合物として「“テクモア”(登録商標)VG-3101L(商品名)」((株)プリンテック製)0.599g、重合禁止剤として4-t-ブチルカテコール(以下、TBCという)0.012gを、溶剤であるPGME6.400g、PGMEA5.911gに溶解させ、シリコーン系界面活性剤である「“BYK”(登録商標)-333(商品名)」(ビックケミージャパン(株)製)のPGMEA1重量%溶液0.600g(濃度300ppmに相当)を加え、撹拌した。そこへ、(B)多官能(メタ)アクリレート化合物である2,2,4,4,6,6-ヘキサ[2-(メタクリロイルオキシ)-エトキシ]-1,3,5-トリアザ-2,4,6-トリホスホリン(「PPZ(商品名)」共栄社化学(株)製)0.320g、(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物である「“オグソール”(登録商標)EA-0250P(商品名)」(大阪ガスケミカル(株)製、固形分50重量%)1.997g、その他の多官能モノマーであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(「“カヤラッド”(登録商標)DPHA(商品名)」日本化薬(株)製)0.328g、(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を有する樹脂であるカルド系樹脂(a-1)溶液3.495gを加えて、撹拌した。

次いで0.45μmのフィルターでろ過を行い、感光性樹脂組成物(P-1)を得た。得られた感光性樹脂組成物(P-1)について、パターン加工性、耐アルカリ性、耐酸性を評価した。

・・・中略・・・

【0109】

各実施例および比較例の感光性樹脂組成物の主な組成を表1~2に、評価結果を表3に

示す。

【0110】

【表1】

〔図省略〕

」

(2)引用発明

引用文献1の【0078】~【0079】、【0090】、【0109】~【0110】【表1】には、実施例1として「感光性樹脂組成物(P-1)」が記載されている。そして、同文献1の【0001】、【0077】等の記載から、上記【表1】に記載された組成物及びその硬化膜は、タッチパネル用保護膜、タッチパネル用絶縁膜などのタッチパネル用部材として好適に用いることができるものと認められる。

そうすると、引用文献1には、「タッチパネル用保護膜、タッチパネル用絶縁膜などのタッチパネル用部材として好適に用いることができる」「感光性樹脂組成物(P-1)」の発明として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「タッチパネル用保護膜、タッチパネル用絶縁膜などのタッチパネル用部材として好適に用いることができる、感光性樹脂組成物(P-1)であって、

(C)光重合開始剤として、

エタノン,1-[9-エチル-6-(2-メチルベンゾイル)-9H-カルバゾール-3-イル]-,1-(o-アセチルオキシム)(「“イルガキュア”(登録商標)OXE02(商品名)」BASFジャパン(株)製)0.120g

ビス(2,4,6-トリメチルベンゾイル)-フェニルフォスフィンオキサイド(「“イルガキュア”819(商品名)」BASFジャパン(株)製)0.220g、

(D)多官能エポキシ化合物として、

「“テクモア”(登録商標)VG-3101L(商品名)」((株)プリンテック製)0.599g、

重合禁止剤として4-t-ブチルカテコール(以下、TBCという)0.012gを、

溶剤であるPGME6.400g、PGMEA5.911gに溶解させ、シリコーン系界面活性剤である「“BYK”(登録商標)-333(商品名)」(ビックケミージャパン(株)製)のPGMEA1重量%溶液0.600g(濃度300ppmに相当)を加え、撹拌し、

そこへ、

(B)多官能(メタ)アクリレート化合物である2,2,4,4,6,6-ヘキサ[2-(メタクリロイルオキシ)-エトキシ]-1,3,5-トリアザ-2,4,6-トリホスホリン(「PPZ(商品名)」共栄社化学(株)製)0.320g、

(E)フルオレン(メタ)アクリレート化合物である「“オグソール”(登録商標)EA-0250P(商品名)」(大阪ガスケミカル(株)製、固形分50重量%)1.997g、

その他の多官能モノマーであるジペンタエリスリトールヘキサアクリレート(「“カヤラッド”(登録商標)DPHA(商品名)」日本化薬(株)製)0.328g、

(A)エチレン性不飽和基およびカルボキシル基を有する樹脂であるカルド系樹脂(a-1)溶液3.495gを加えて、撹拌し、

次いで0.45μmのフィルターでろ過を行うことにより得た、感光性樹脂組成物(P-1)。」

第5 当合議体の判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)基材成分(A)

引用発明の「カルド系樹脂(a-1)」は、本願発明において、「カルド構造を有する樹脂(a-1)であり」と特定される「基材成分(A)」に相当する。

(2)光重合開始剤(B)

引用発明の「“イルガキュア”819(商品名)」(以下「IC819」という。)及び「“イルガキュア”(登録商標)OXE02(商品名)」(以下「OXE02」という。)は、その化学構造からみて、本願発明の「光重合開始剤(B)」としての「フォスフィンオキサイド化合物(B1)」及び「オキシムエステル化合物(B2)」にそれぞれ相当する。

そうすると、引用発明は、本願発明の「前記光重合開始剤(B)が、フォスフィンオキサイド化合物(B1)と、オキシムエステル化合物(B2)とを組み合わせて含」むという要件を満たす。

また、光重合開始剤の含有量について、引用発明の「感光性樹脂組成物(P-1)」は、「IC819」を0.220g、「OXE02」を0.120g含有しており、「IC819」の質量と「OXE02」の質量との合計に対する、「OXE02」の質量の比率は、0.120g/(0.220g+0.120g)×100=35.3質量%と計算される。

以上によれば、引用発明は、本願発明の「前記フォスフィンオキサイド化合物(B1)の質量W1と前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2との合計に対する、前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2の質量の比率が35質量%以上であ」るという要件を満たす。

(3)感光性組成物

引用発明の「感光性樹脂組成物(P-1)」が、本願発明の「感光性組成物」に相当することは明らかである。

そして、上記(1)及び(2)に基づくと、引用発明は、「基材成分(A)」と、「光重合開始剤(B)」とを含む「感光性組成物」である点で、本願発明と共通する。

以上総合すると、本願発明と引用発明は、

「基材成分(A)と、光重合開始剤(B)と」「を含む、感光性組成物であって、

前記基材成分(A)が、カルド構造を有する樹脂(a-1)であり、

前記光重合開始剤(B)が、フォスフィンオキサイド化合物(B1)と、オキシムエステル化合物(B2)とを組み合わせて含み、

前記フォスフィンオキサイド化合物(B1)の質量W1と前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2との合計に対する、前記オキシムエステル化合物(B2)の質量W2の質量の比率が35質量%以上である、感光性組成物。」である点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点)

本願発明は、「感光性組成物」が、「金属化合物粒子を含」み、「前記金属化合物粒子が酸化チタン粒子、チタン酸バリウム粒子、酸化セリウム粒子、硫化亜鉛粒子からなる群から選択される」のに対し、引用発明は、「感光性樹脂組成物(P-1)」が、「金属化合物粒子」を含んでいない点。

2 相違点についての判断

(1)進歩性(特許法29条2項)について

ア タッチパネル用部材における一般的な技術課題とその解決手段に関する技術常識

タッチパネルにITOなどの高屈折率な材料を用いて透明電極を形成すると、タッチパネルの他の層との屈折率差が大きくなるため、透明電極パターンが見えやすくなってしまう「骨見え現象」が生じることは、タッチパネルの技術分野において、先の出願前に周知の技術課題であり、当該「骨見え現象」を改善するために、タッチパネルの保護膜、絶縁膜用の感光性樹脂組成物に、酸化チタン粒子、チタン酸バリウム粒子、酸化セリウム粒子等の高屈折率な金属化合物粒子を含有させることも先の出願前の周知技術(特開2018-106201号公報の【0001】~【0006】、【0097】~【0099】、【0196】、特開2015-153009号公報の【0001】、【0010】、【0025】、【0026】、【0057】、特開2015-67733号公報の【0086】~【0089】、特開2014-160228号公報の【0001】、【0008】、【0109】、【0110】、【0200】参照)である。

イ 引用発明の用途

ここで、引用発明の「感光性樹脂組成物(P-1)」は、「タッチパネル用保護膜、タッチパネル用絶縁膜などのタッチパネル用部材として好適に用いることができる」ものであるから、上記「骨見え現象」に関する周知の技術課題を有していることは明らかである。

ウ 引用発明への周知技術の適用

してみれば、引用発明において、「骨見え現象」という周知の技術課題を解決する手段として、上記周知技術を適用して相違点に係る本願発明の構成に想到することは、容易になし得たことである。

(2)本願発明の効果について

ア 硬化物の透明性について

本願発明の効果に関して、本願明細書の[0011]には、「本発明によれば、高い透明性を備える硬化物を形成可能である感光性組成物と、当該感光性組成物の硬化物と、前述の感光性組成物を用いる硬化物の製造方法を提供することができる。」と記載されている。

また、本願明細書の[0157]には、「フォスフィンオキサイド化合物(B1)と、オキシムエステル化合物(B2)とを組み合わせて含む光重合開始剤(B)は、特に硬化物の透明性に寄与する。」と記載されている。

しかしながら、引用文献1の【0029】には、「(C)光重合開始剤として、長波長側に吸収特性を有する(C-1)フォスフィンオキサイド系光重合開始剤と、短波長側に吸収特性を有する(C-2)オキシムエステル系光重合開始剤を併用することにより、深部硬化と表面硬化の両方の効果を得ることができ」ると記載されており、深部硬化と表面硬化の両方が十分であることから、上記併用によって、高い透明性を備える硬化物を形成可能であることは先の出願時において公知であったと認められる。

してみると、硬化物の透明性についての本願発明の効果は、引用文献1の上記記載から、本願発明の構成が奏する効果として、先の出願時に当業者が予測できる範囲のものであって、かつ、格別顕著なものでもない。

イ 硬化物の屈折率について

また、本願発明において金属化合物粒子を含有させることによる効果について、本願明細書の[0285]には、「高屈折率を示す硬化物の形成が特に容易である。」と記載されている。

しかしながら、感光性樹脂組成物に酸化チタン等の高屈折率の金属化合物粒子を含有させることにより、当該組成物の硬化物の屈折率が高屈折率となることは技術常識から明らかである。

してみると、硬化物の屈折率についての本願発明の効果は、本願発明の構成が奏する効果として、先の出願時に上記技術常識を備えた当業者が予測できる範囲のものであって、かつ、格別顕著なものでもない。

ウ 相乗効果について

そして、本願発明の「高い透明性を備える硬化物を形成可能である」という効果と、「高屈折率を示す硬化物の形成が特に容易である」という効果との間に特段の相乗効果は認められない。(それぞれの効果の総和以上の効果はない。)

(3)審判請求人の主張について

審判請求人は、令和6年8月26日提出された意見書の2頁において、引用文献1には、感光性樹脂組成物が補正後の本願発明の感光性組成物のように高い透明性および高屈折率の両方を有する硬化物を得ることができることは開示も示唆もない旨主張している。

しかしながら、上記(1)及び(2)に示した理由により採用できない。

3 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

本願発明は、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づいて、先の出願前において当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本件出願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月19日

審判長 特許庁審判官 里村 利光

特許庁審判官 本田 博幸

特許庁審判官 西岡 貴央

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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