審判番号 不服2023-016737
請求人 キヤノン株式会社（代理人 弁理士法人ひのき国際特許事務所）
特願２０２２－１００３４１「画像処理装置、画像処理装置の制御方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和４年９月６日出願公開、特開２０２２－１３０５１５〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第１ 手続の経緯
本願は、平成２８年１１月２９日に出願した特願２０１６－２３１３１９号の一部を令和３年８月１６日に新たな特許出願とした特願２０２１－１３２３８３号の、さらにその一部を令和４年６月２２日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯は次のとおりである。
令和４年７月２０日 ：手続補正書、上申書の提出
同年１０月５日付け：拒絶理由通知書
同年１２月１２日 ：意見書、手続補正書の提出
令和５年１月２５日付け：拒絶理由通知書（最後）
同年４月７日 ：意見書、手続補正書の提出
同年６月３０日付け：補正の却下の決定、拒絶査定
同年１０月３日 ：審判請求書、手続補正書の提出
令和６年６月４日付け：拒絶理由通知書（当審）
同年８月９日 ：意見書、手続補正書の提出
同年１１月１９日付け：拒絶理由通知書（当審；最後）
令和７年１月２７日 ：意見書、手続補正書の提出
第２ 令和７年１月２７日にされた手続補正についての補正の却下の決定
［補正の却下の決定の結論］
令和７年１月２７日にされた手続補正を却下する。
［理由］
１ 本件補正の内容
令和７年１月２７日にされた手続補正（以下「本件補正」という。）は、令和６年８月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３を、本件補正による特許請求の範囲の請求項１～１３に補正するものであり、本件補正は、本件補正前の請求項１を本件補正後の請求項１とする次の補正事項を含むものである。
なお、下線部は補正箇所である。
〔本件補正前の請求項１〕
搬送手段によって搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、
少なくとも前記原稿の高さに基づいて前記原稿の搬送を停止するよう制御する制御手段と、
前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージと、前記原稿を読み取るために前記原稿をユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
〔本件補正後の請求項１〕
搬送手段によって搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、
少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら前記原稿の搬送を停止するよう制御する制御手段と、
前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージと、前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
２ 補正の適否
本件補正は、本件補正前の請求項１に記載された発明を特定するために必要な事項である「制御手段」における「前記原稿の搬送を停止するよう制御する」ための少なくとも前記原稿の高さに基づいた条件を、「少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら」と限定するとともに、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示される「前記原稿を読み取るために前記原稿をユーザに再度載置させるための情報」を、「前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための」ものに限定するものであって、本件補正前の請求項１に記載された発明と本件補正後の請求項１に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法第１７条の２第５項第２号の特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
そこで、本件補正後の請求項１に記載される発明（以下「本件補正発明」という。）が同条第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に適合するか（特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか）について、以下検討する。
（１）本件補正発明
本件補正発明は、上記１の〔本件補正後の請求項１〕に記載したとおりのものである。
（２）引用発明
ア 引用文献１の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用文献１として引用された、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開平５－５８５１２号公報には、図面とともに次の記載がある。
なお、下線は当審において付されたものである。
「【０００１】
【産業上の利用分野】本発明は、シート積載台に積載されている多数枚のシートを１枚ずつ分離して装置本体内に給送するシート給送装置に関する。
【０００２】
【従来の技術】従来、画像読み取り装置や画像形成装置等におけるシート給送装置は、シート積載台上に積載されているシートを給送ローラによって給送し、この給送されたシートを下流側の送りローラ及びこれに圧接している分離ローラによって１枚ずつ分離して装置本体内に搬送する方式になっている。しかし、このようなシート給送装置は、シート積載台上のシートが１枚ずつ積載されていることが前提となっており、シートを束ねるステイプラによって綴じられたままのシート束を間違って積載してしまったとしても、このシート束を検知する手段は特に用意されていなかった。」
「【００１３】図１及び図２において、複数枚のシートＰが積載されているシート積載台２１は、装置本体２に支軸２２により揺動自在に支持されており、このシート積載台２１の先端部は、加圧ばね２３により給送ローラ３側へ付勢されている。シート積載台２１は、非給紙時には不図示の係止部材により係止されていて、給送ローラ３とシートＰとを離隔させている。給送ローラ３は、駆動源としてのモータ１０により矢印方向に回転するようになっている。
【００１４】符号１３は、シート積載台２１上のシートＰの有無を検知する給紙センサを示している。また、給送ローラ３の上流側には、ガイド板２７及びこれに穿設された不図示の長孔を貫通して上下動自在のアーム７ｂと、このアーム７ｂによりオン／オフされるフォトインタラプタからなるループ検知センサ７ａが配設されており、上記ループ検知センサ７ａ及びアーム７ｂによりループ検知手段７が構成されている。
【００１５】上記給送ローラ３の下流側には、矢印方向に回転自在の送りローラ１１と、この送りローラ１１に不図示の付勢手段により圧接してシート搬送方向と逆方向に回転する分離ローラ１２とが配設されている。この分離ローラ１２の支軸の上部にはレバー３２の後端部（図中左端部）が臨んでおり、このレバー３２端部に上端を係止された引っ張りばね３３の弾力により、レバー３２は回動軸３１を中心として図中反時計方向に付勢されている。レバー３２の前端部（図中右端部）は、ソレノイド３０により吸引されており、この状態ではレバー３２の後端部は分離ローラ１２の支軸から離隔した状態にあって、分離ローラ１２は不図示の付勢圧により送りローラ１１に圧接している。符号２９は、後述するようにして分離されたシートＰを、装置本体２内の不図示の画像読み取り部にガイドするガイド板を示している。」
「【００１８】シートＰをシート積載台２１上に積載して不図示のスタートボタンを押すと、不図示の係止部材による係止が解除されて、シート積載台２１は加圧ばね２３により給送ローラ３へ押し上げられる。この動作により、シートＰが給送ローラ３に押圧されると共に、給紙センサ１３によりシート材Ｐが検知されると給送ローラ３が回転して、シート積載台２１上のシート材Ｐを給送する。シート積載台２１に積載されているシート材Ｐが、１枚ずつの単葉紙である場合には、給送ローラ３により給送されたシート材Ｐは、分離ローラ１２により１枚ずつ分離されて送りローラ１１によって不図示の画像読み取り部へ搬送される。」
「【００２１】また、綴じ部材９によって綴じられたシート束は、その分離時に図４に示すようにループＰａを生じる。特に、シート材Ｐの送り方向に対して、その後端部に綴じ部材９があるシート束においては、ループＰａが生じ易くなる。このループＰａが生じると、図４に示すようにアーム７ｂがループＰａにより上方に押し上げられてループ検知センサ７ａによりループＰａの発生、すなわち給送されるループＰａが綴じ部材９により綴じられていることが検知される。
【００２２】上記圧力センサ５，６と比較装置２０による斜行検知、もしくはループ検知手段７によるシート材Ｐのループ状態の検知により、シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていることが検知されると、制御手段７０により制御されて給送ローラ３及び分離ローラ１２への駆動は停止される。これと同時に、給送ローラ３及び分離ローラ１２等の給送手段の停止が発生したことが警告され、この警告方法は、不図示のＬＥＤ等に表示する形で行われる。この給送手段停止の警告が発せられると、シート束をシート積載台２１から取り出し、綴じ部材９を外してからシート材Ｐをシート積載台２１上に積載して、再度不図示のスタートボタンが操作される。」
イ 引用発明
上記アの【０００１】及び【０００２】の記載によれば、引用文献１のシート給送装置が画像読み取り装置や画像形成装置等におけるものであることは明らかである。
そして、上記アの記載から、引用文献１には次の発明（以下「引用発明」という。）が記載されているといえる。
なお、各構成の末尾括弧内に、対応する記載箇所を示した。
〔引用発明〕
シート積載台２１に積載されているシート材Ｐが、１枚ずつの単葉紙である場合には、給送ローラ３により給送されたシート材Ｐは、分離ローラ１２により１枚ずつ分離されて送りローラ１１によって、装置本体２内の画像読み取り部へ搬送される構成を備えた画像読み取り装置や画像形成装置等であって、（【０００２】、【００１５】、【００１８】）
上下動自在のアーム７ｂ及びこのアーム７ｂによりオン／オフされるフォトインタラプタからなるループ検知センサ７ａにより構成されているループ検知手段７を備え、（【００１４】）
綴じ部材９によって綴じられたシート束の分離時にループＰａが生じると、アーム７ｂがループＰａにより上方に押し上げられてループ検知センサ７ａによりループＰａの発生、すなわち給送されるループＰａが綴じ部材９により綴じられていることが検知され、（【００２１】）
ループ検知手段７によるシート材Ｐのループ状態の検知により、シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていることが検知されると、制御手段７０により制御されて給送ローラ３及び分離ローラ１２への駆動は停止され、これと同時に、給送ローラ３及び分離ローラ１２等の給送手段の停止が発生したことが警告され、この警告方法は、ＬＥＤ等に表示する形で行われ、この給送手段停止の警告が発せられると、シート束をシート積載台２１から取り出し、綴じ部材９を外してからシート材Ｐをシート積載台２１上に積載して、再度スタートボタンが操作される（【００２２】）
画像読み取り装置や画像形成装置等。（【０００２】）
（３）文献２技術
ア 引用文献２の記載事項
原査定の拒絶の理由で引用文献２として引用された本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開２００４－１８２４４９号公報には、図面とともに次の記載がある。
なお、下線は当審において付されたものである。
「【００５６】
原稿読取装置の動作、主に、原稿給送装置の動作を説明する。
【００５７】
ユーザが原稿台１に原稿Ｆを複数枚積載する。ユーザの操作によってパネル等の操作部（報知手段）４６からスタート信号が制御部４５に送られる。操作部４６は、原稿が跳ね上がっていたり、カール量が多かったりしたことが検知されたとき、異常状態をユーザに報せるようになっている。制御部４５は、原稿台駆動モータ２に上昇信号を送り、原稿台１を上昇させて、原稿を給送位置まで上昇させる。上昇した原稿が、原稿検知センサ３に検知されると、制御部４５は、原稿台駆動モータ２の回転を止めて、原稿台１の上昇を停止する。」
「【００６１】
ここで、図５（ａ）に示すように、原稿Ｆの角がステイプルＳＰ１によって、原稿束に固定されている場合、原稿Ｆ１は、送りローラ６と分離ローラ７（図１、図２参照）との間を通過するにしたがって図５（ｂ）に示すように一部が跳ね上がり始める。この跳ね上がりは、原稿Ｆ１がステイプルＳＰ１によって固定された部分と、原稿給送ローラ４及び送りローラ６間に生じる歪みによって生じる。特に、原稿Ｆ１に「腰」が、ある場合には顕著に生じる。
【００６２】
原稿Ｆ１の跳ね上がった一部は、跳ね上がり検知センサＳＳ１に検知される。制御部４５は、跳ね上がり検知センサＳＳ１からの信号により、原稿給送モータ５、送りモータ８、分離モータ９の回転を停止させる。」
イ 文献２技術
上記アから、引用文献２には「原稿読取装置、主に、原稿給送装置において、ステイプルＳＰ１によって原稿束に固定されている原稿が跳ね上がっていたことが跳ね上がり検知センサＳＳ１によって検知されたとき、パネル等の操作部（報知手段）により異常状態をユーザに報せる技術」（以下「文献２技術」という。）が記載されているといえる。
（４）本件補正発明と引用発明の対比
本件補正発明と引用発明を対比する。
引用発明の、画像読み取り部へ搬送される「シート材Ｐ」は、本件補正発明の「原稿」に相当する。
引用発明の、給送ローラ３及び送りローラ１１を含むシート材Ｐ（原稿）を搬送する構成は、本件補正発明の「搬送手段」に相当する。
そして、引用発明の、シート材Ｐ（原稿）が搬送される「画像読み取り部」は、本件補正発明の「搬送手段によって搬送された原稿の画像を読み取る読取手段」に相当する。
引用発明の、給送ローラ３（搬送手段）により給送されたシート材Ｐ（原稿）について、アーム７ｂがループＰａにより上方に押し上げられて検知されたループ状態は、本件補正発明の「前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達した」状態に相当する。
そして、引用発明の「ループ検知手段７によるシート材Ｐのループ状態の検知により、シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていることが検知されると、」は、本件補正発明の「少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら」に相当する。
引用発明の「制御手段７０」は、ループ検知手段７によるシート材Ｐのループ状態の検知により、シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていることが検知されると、給送ローラ３及び分離ローラ１２への駆動を停止するよう制御するものであり、本件補正発明の「少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら前記原稿の搬送を停止するよう制御する制御手段」に相当する。
引用発明の綴じ部材９によって綴じられたシート束は、シート束を構成するすべてのシート材Ｐについて、綴じ部材で一部が固定されることにより、適正な搬送が妨げられて読み取りが正確に行われなくなるから、ユーザが当該シート束についての再度の読み取りをシート束の１枚目から行うことは当然のことである。
そうすると、引用発明の、「再度スタートボタンが操作される」前に「シート束をシート積載台２１から取り出し、綴じ部材９を外してからシート材Ｐをシート積載台２１上に積載」することは、本件補正発明の「前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻して」「再度載置」することに相当するといえる。
また、引用発明の「給送ローラ３及び分離ローラ１２等の給送手段の停止が発生したこと」の「警告」は、当該警告が発せられると、シート束をシート積載台２１から取り出し、綴じ部材９を外してからシート材Ｐをシート積載台２１上に積載して、再度スタートボタンが操作されるものであり、ユーザに当該動作を行わせるための情報といえるから、本件補正発明の「前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報」に相当する。
そして、引用発明は、給送ローラ３及び分離ローラ１２への駆動が停止され、給送ローラ３及び分離ローラ１２等の給送手段の停止が発生したことの警告がＬＥＤ等に表示する形で発せられるものであるから、本件補正発明と引用発明は、「前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段」を備える点で共通する。
しかしながら、前記表示手段に表示させる内容が、本件補正発明では「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージ」を含むものであるのに対し、引用発明では当該メッセージを含むものではない点で、両者は相違する。
引用発明の「画像読み取り装置や画像形成装置等」は、本件補正発明の「画像処理装置」に相当する。
以上から、本件補正発明と引用発明の一致点及び相違点は、次のとおりである。
〔一致点〕
搬送手段によって搬送された原稿の画像を読み取る読取手段と、
少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら前記原稿の搬送を停止するよう制御する制御手段と、
前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段とを有することを特徴とする画像処理装置。
〔相違点〕
前記表示手段に表示させる内容が、本件補正発明では「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージ」を含むものであるのに対し、引用発明では当該メッセージを含むものではない点。
（５）判断
上記相違点について検討する。
引用発明及び文献２技術は、画像読取を行う装置において、綴じ部材（ステイプル）で綴じられたシート束（原稿束）の存在をセンサにより検知するものという技術分野及び機能が共通するものであり、文献２技術の、跳ね上がり検知センサＳＳ１によって検知される「ステイプルＳＰ１によって原稿束に固定されている原稿が跳ね上がっていたこと」は、引用発明の、ループ検知手段７によって検知される「シート材Ｐのループ状態の検知により、シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていること」に対応するものである。
そして、画像読み取り装置や画像形成装置等において、異常停止時に、復旧のために当該異常停止の原因となっている装置の状態を通知することが望ましいことは、当業者によく知られていることであるから、引用発明において、センサにより検知された、綴じ部材（ステイプル）で綴じられたシート束（原稿束）に係る異常状態である「シート材Ｐが綴じ部材９により綴じられていること」（本願発明の「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージ」に相当する。）をパネル等の操作部（報知手段）に表示させる構成を設けることは、技術分野及び機能が共通する文献２技術に基づいて当業者が容易に想到しうることである。
よって、本件補正発明は、当業者が引用発明及び文献２技術に基づいて容易に発明をすることができたものである。
（６）審判請求人の主張について
なお、審判請求人は、令和７年１月２７日提出の意見書の［３］２において次のとおり主張している。
「（１）引例１（特開平05-58512号公報）には、ループ検知センサによって、綴じられたままのシートを検知し、シートの給送を停止し、給送手段の停止が発生したことをＬＥＤで警告することが記載されております。また、この警告を受けると、ユーザは、綴じ部材を外し、シートを再度載置することが記載されております。
引例１のＬＥＤによって、ユーザに原稿を再度載置することを知らせることはできるかもしれません。
しかしながら、ユーザは、搬送された原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したことによって綴じられたと誤検知した原稿を含む複数枚の原稿を再度読み取らせる場合に、ＬＥＤの表示だけでは、そのユーザは、どの原稿から読み取らせればよいか知りようがありません。
このような引例１から、本願請求項１に係る「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージと、前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段」は示唆されません。
・・・
（５）いずれの引例も、本願請求項１に係る「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージと、前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段」が示唆されておらず、これらの引用文献を組み合わせても当該構成は容易に想到されません。」
しかしながら、上記（４）で示したとおり、本件補正発明における「前記原稿がステイプルされている可能性があることを通知するメッセージと、前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための情報を、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示させる表示制御手段」は、引用発明に記載されたものといえるから、審判請求人の上記主張は採用することができない。
３ 本件補正についてのむすび
よって、本件補正は、特許法第１７条の２第６項において準用する同法第１２６条第７項の規定に違反するので、同法第１５９条第１項において読み替えて準用する同法第５３条第１項の規定により却下すべきものである。
第３ 本願発明について
１ 本願発明
本件補正は上記のとおり却下されたので、本願の請求項１～１３に係る発明は、令和６年８月９日にされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項１～１３に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項１に係る発明（以下「本願発明」という。）は、その請求項１に記載された事項により特定される、上記第２の［理由］１に示した〔本件補正前の請求項１〕に記載したとおりのものである。
２ 原査定の拒絶の理由
本願発明に対する原査定の拒絶の理由は、概略、次のとおりである。
本願発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された上記引用文献１、２の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができない。
３ 引用文献
原査定の拒絶の理由で引用された上記引用文献１、２の記載事項及び該文献に記載された発明、技術は、上記第２の［理由］２（２）、（３）に記載したとおりである。
４ 対比・判断
本願発明は、上記第２の［理由］２で検討した本件補正発明において、「制御手段」における「前記原稿の搬送を停止するよう制御する」ための少なくとも前記原稿の高さに基づいた条件について、「少なくとも前記搬送手段によって搬送された前記原稿の高さ方向の位置が異常な位置に到達したら」との限定事項を削除し、かつ、前記原稿の搬送が停止された後に表示手段に表示される「前記原稿を読み取るために前記原稿をユーザに再度載置させるための情報」について、「前記原稿を含む複数枚の原稿を読み取るために前記複数枚の原稿を１枚目に戻してユーザに再度載置させるための」ものとの限定事項を削除するものである。
そうすると、本願発明の発明特定事項を全て含み、さらに他の事項を付加したものに相当する本件補正発明が、上記第２の［理由］２（４）～（６）に記載したとおり、引用発明及び文献２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、引用発明及び文献２技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。
第４ むすび
以上のとおり、本願発明は、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和７年４月２１日
審判長 特許庁審判官 高橋 宣博
特許庁審判官 樫本 剛
特許庁審判官 木方 庸輔
（行政事件訴訟法第４６条に基づく教示）
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から３０日（附加期間がある場合は、その日数を附加します。）以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典：特許庁「審決公報」（令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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