審判番号 不服2023-017251
請求人 ダイキン工業株式会社(代理人 弁理士法人とこしえ特許事務所)
特願2021-198821「精製ポリテトラフルオロエチレン水性分散液の製造方法、改質ポリテトラフルオロエチレン粉末の製造方法、ポリテトラフルオロエチレン成形体の製造方法、及び、組成物」拒絶査定不服審判事件〔令和4年3月4日出願公開、特開2022-36099、請求項の数(13)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
本願は、平成30年8月10日(パリ条約による優先権主張 平成29年8月10日 (US)アメリカ合衆国、優先権主張 平成29年12月25日 (JP)日本国、平成30年2月7日 (JP)日本国)を国際出願日とする出願(特願2019-535735号)の一部を令和3年12月7日に新たな出願としたものであって、その請求項1~13に係る発明は、令和5年10月11日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~13に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。
そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月6日
審判長 特許庁審判官 藤原 浩子
特許庁審判官 北澤 健一
特許庁審判官 藤井 勲
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。