TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年12月25日

不服2023-018793 高度に自動化された車両に関する位置を特定するための方法及び装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和6年12月25日 (2024-12-25)
事件番号
不服2023-018793
事件名
高度に自動化された車両に関する位置を特定するための方法及び装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 車両の位置特定方法の発明について、引用発明の建物を高層ビルとし、アンテナ装置の位置を位置データ信号とすることは、周知技術に基づき当業者が容易に想到し得るとした事例
  • 車両の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない位置を特定する構成は、周知技術を引用発明に採用することに格別の困難性はないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2018年11月8日を国際出願日とする外国語特許出願であり、優先日は2017年11月16日(独国)である。
  • 本願発明は、トラック又は高層ビルのアンテナ装置の位置を表す位置データ信号を読み取り、車両の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない位置を特定する方法である。
  • 原査定は、本願発明は引用文献3に記載された発明に基づいて容易に発明をすることができたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 請求人は、引用発明の建物を高層ビルとする点を裏付ける先行技術文献が提示されていないと主張して、拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 相違点1について、引用発明の建物を高層ビルとすることは、技術常識及び周知技術3に基づき当業者が容易に想到し得る。
  • 相違点1のアンテナ装置の位置の点は、周知技術1を採用して当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、周知技術2を引用発明に採用することに格別の困難性は認められない。
  • 本願発明の作用効果は予測困難で格別顕著なものではなく、請求人の主張は採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明における「高層ビル」とは、衛星からの信号を遮り得る程度の高さを有する多階建ての建物であると解するのが相当である。
  • 引用発明において、前記相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2023-018793

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士4名)

特願2020-527074「高度に自動化された車両に関する位置を特定するための方法及び装置」拒絶査定不服審判事件〔令和 元年5月23日国際公開、WO2019/096670、令和3年2月4日国内公表、特表2021-503087〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年(平成30年)11月8日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年11月16日、独国)を国際出願日とする外国語特許出願であって、その手続の経緯の概略は、以下のとおりである。なお、2017年11月16日を、以下「優先日」という。

令和2年5月15日  :翻訳文及び手続補正書の提出

令和3年5月25日付け:拒絶理由通知書

同年8月26日  :意見書及び手続補正書の提出

同年11月24日付け:拒絶理由通知書

令和4年5月31日  :意見書及び手続補正書の提出

同年8月4日付け:拒絶理由通知書

同年11月14日  :意見書及び手続補正書の提出

同年12月2日付け:拒絶理由通知書

令和5年6月9日  :意見書及び手続補正書の提出

同年6月29日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同年7月4日  :原査定の謄本の送達)

同年11月6日  :審判請求書の提出

第2 本願発明

1 本願発明の認定

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和5年6月9日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものと認める。

ここで、検討の便宜上、本願発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成Cまでに分説する。

また、参考図として、本願の【図3】に符号の説明を追記した図面を掲載する。

「【請求項1】

(構成X)車両(100)に関する位置を特定するための方法(400)であって、

(構成A)少なくとも1つの位置データ信号(115)を、車両受信装置(109)を用いて読み取る読み取りステップ(402)であって、前記位置データ信号(115)は、トラック(202)である第三者車両(202)及び/又は高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置を表す、読み取りステップ(402)と、

(構成B)前記車両(100)の位置を、前記位置データ信号(115)を使用して特定する特定ステップ(404)と、

(構成C)位置信号(121)を、前記車両(100)の特定された位置を使用して提供する提供ステップ(406)であって、前記位置信号(121)は、前記車両(100)を制御するために当該車両(100)の制御装置(107)に提供される、提供ステップ(406)と、

を含み、

(構成A1)前記読み取りステップ(402)において、前記車両(100)は、前記トラック(202)及び/又は前記高層ビル(302)の前記アンテナ装置(214;304)から前記少なくとも1つの位置データ信号(115)を読み取り、

(構成B1)前記特定ステップ(404)において、前記車両(100)の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない前記車両(100)の位置が特定される、

方法(400)。」

<参考図>

〔図省略〕

2 課題・効果に関連する明細書の発明の詳細な説明の記載

本願明細書の発明の詳細な説明の記載のうち、本願発明の技術上の意義の概略を理解するために、発明が解決しようとする課題及び効果に関連する記載等を抜粋すると、次の記載がある。

「【背景技術】

【0002】

高度に自動化された車両の位置精度は、特に利用可能な衛星の数に依存している。高度に自動化された車両の位置を、空間内の時間情報と共に特定するために、少なくとも4つの衛星が通常は必要である。実際には、例えば高度に自動化された車両が市街地内の走行期間中に、特定の方角からの1つ以上の衛星が、高層ビルによって、又は、車高の高い若しくは大型の車両、例えばトラックなどの追い越しの際に、所定の期間の間、遮られることが起こり得る。これらの衛星は、この期間中は、空間内における車両の測位のために使用することができない。

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0003】

発明の開示

このような背景を前提として、本明細書において提示されるアプローチによれば、独立請求項に記載の(例えば高度に自動化された)車両に関する位置を特定するための方法、さらにこの方法を使用する装置、及び、最終的にはコンピュータプログラムが提示される。従属請求項に記載の手段によれば、独立請求項で提示された装置の好適な発展形態及び改善形態が可能である。

【課題を解決するための手段】

【0004】

例えば、高度に自動化された車両の位置を特定するための方法は、衛星が遮られた場合であっても、車両の非常に正確な位置を特定することができる。なぜなら、外部の道路利用者及び/又はアンテナ装置を備えた外部のインフラストラクチャとの間の通信リンクが、衛星データを直接車両に伝送するからである。

【0005】

例えば、高度に自動化された車両に関する位置を特定するための方法が提示され、この方法は、以下のステップ、即ち、

少なくとも1つの位置データ信号を、車両受信装置を用いて読み取る読み取りステップであって、位置データ信号は、第三者車両及び/又は高層ビルのアンテナ装置の位置を表す、読み取りステップと、

車両の位置を、位置データ信号を使用して特定する特定ステップと、

位置信号を、車両の特定された位置を使用して提供する提供ステップであって、位置信号は、車両を制御するために当該車両の制御装置に提供される、提供ステップと、

を含む。

【0006】

(例えば高度に自動化された)車両は、運転者なしで走行可能な車両であり得る。この車両は、ここでは、例えば、道路コース、他の道路利用者又は障害物を自動的に認識し、対応する制御命令を車両内において計算し、それらを車両内のアクチュエータに転送することによって自律的に走行し、これによって、車両の走行コースに適正に作用する。運転者は、完全に自律した車両の場合には運転に関与しない。車両受信装置は、例えば高度に自動化された車両の装置内部の信号データを受信するための装置であり得る。アンテナ装置は、例えば衛星データなどの信号データを送受信するための技術的な装置であり得る。第三者車両は、(高度に自動化された)車両の直ぐ近傍(例えば1乃至2メートルの範囲)の車線上にいる車両、特に本明細書においてはトラックであり得る。高層ビルは、所定の高さを有する垂直に聳え立つ多階建ての建物である。制御装置は、高度に自動化された車両の走行方向に作用するための車両の装置であり得る。

【0007】

一実施形態によれば、特定ステップにおいて、車両は、自身の位置を、当該車両と第三者車両及び/又は高層ビルのアンテナ装置との間で測定された距離及び/又は測定された通信リンクの信号の伝播時間を用いて特定することができる。本明細書において提示されるアプローチのそのような実施形態は、技術的に非常に簡単に実行されるような車両の位置を特定するための可能性を提供する。

【0008】

一実施形態によれば、読み取りステップにおいて、車両の位置を表す衛星データを読み取ることができ、特定ステップにおいて、衛星データによって表される車両の位置が、位置データ信号を使用して修正される。本明細書において提示されるアプローチのそのような実施形態は、衛星データの使用によって車両の概略的な位置が既に判り、次いで、位置データ信号の情報を使用して明確化することができるという利点を提供する。このようにして、迅速でかつ堅牢な車両の位置識別を行うことができる。

【0009】

一実施形態によれば、読み取りステップにおいて、さらに、各位置データ信号について、位置が特定された時間を表す時間情報を読み取ることができ、特定ステップにおいて、車両の位置は、時間情報を使用して特定される。本明細書において提示されるアプローチのそのような実施形態は、例えば、車両の位置を特定する際の走行特性にとって危険な突発的位置変動を回避又は識別することができるようにするために、過去の位置データ信号を識別することができるという利点を提供する。このことは、例えば、車両の位置を特定する際に時間情報を、特に現在の時間を表す基準時間と比較することによって行うことができる。

【0010】

一実施形態によれば、特定ステップにおいて、車両の位置は、三角測量法を使用して特定することができ、特に、この場合、この三角測量法は、アンテナ位置から車両への伝送を使用して、及び/又は、アンテナ装置と車両との間の伝送経路の伝播時間情報を使用して実行することができる。本明細書において提示されるアプローチのそのような実施形態は、既に試験済みで、技術的に迅速かつ簡単に実行することができるアルゴリズムが車両の位置の特定のために使用されるという利点を提供する。

【0011】

一実施形態によれば、特定ステップにおいて、車両の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない車両の位置が特定され得る。これにより、場合によって起こり得る突発的位置変動による車両の位置の改竄を、防止することができ又は少なくとも認識することができる。

【0012】

一実施形態によれば、読み取りステップにおいて、車両は、トラック及び/又は高層ビルのアンテナ装置から少なくとも1つの位置データ信号を読み取ることができ、特に、トラック及び/又は高層ビルが、予め定められた高さを超える場合、及び/又は、少なくとも1つの位置データ信号が読み取られる場合、少なくとも1つの衛星が、車両の位置特定に対して遮られている。本明細書において提示されるアプローチのそのような実施形態は、初期データベースが例えば衛星の遮りによって不正確になる場合に、車両の位置を特定することができるという利点を提供する。例えば、本明細書において提示される方法は、位置特定のために必要とする衛星が認識可能である場合又はその信号を利用可能である場合には使用することができない。このようにして、車両のより正確な位置特定が、衛星測位システムのデータの単独評価によるだけでは十分な精度で達成することができない場合にのみ、位置データ信号を用いることができる。このことは、本明細書において提示されるアプローチの使用の際の位置識別手法の堅牢性を向上させ、これによって、車両の走行機能の信頼性が向上する。

【0013】

好適には、衛星が遮られた場合でも、高度に自動化された車両の車両位置が特定され得る。高度に自動化された車両の追い越し操作を誘導的に行うことが行うことができ、この場合、高度に自動化された車両は、第三者車両との自身の距離を、衝突が起きないように制御し、この場合、第三者車両は、非常に正確な位置を特定することができる状況にあり、この非常に正確な位置は、位置データ信号を用いて時間情報と共に高度に自動化された車両に転送される。これにより、衛星が突然遮られた場合の高度に自動化された車両の突発的位置変動が最小限に抑制されるため、道路交通の安全性を向上させることができる。」

第3 原査定における拒絶の理由

原査定における拒絶の理由のうち、本願発明に対する理由1(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。

(進歩性の欠如)本願発明は、優先日前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<主たる引用文献>

引用文献3.特開2004-132750号公報

<周知技術を示す文献>

引用文献4.特表2013-506818号公報

引用文献6.特開2005-300167号公報

引用文献7.特開2006-132949号公報

引用文献8.特開2007-206010号公報

引用文献9.特開平5-18771号公報

第4 各引用文献に記載された発明の認定等

1 引用文献3に記載された事項と引用発明の認定

(1) 引用文献3に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献3(特開2004-132750号公報)には、以下の事項が記載されている。下線は当合議体において付したものであり、以下同様である。

ア 段落【0001】~【0007】

「【0001】

【発明の属する技術分野】

本発明は、擬似衛星システム及びそれを用いる測位システムに係り、特に人工衛星と擬似衛星から送られる信号に基づいて位置を測定する擬似衛星システム及びそれを用いる測位システムに関する。

【0002】

【従来の技術】

従来の測位システムの例が、特許文献1に記載されている。この特許文献1に記載のシステムでは、GPS衛星から送信されるGPS信号と擬似衛星から送信されるGPS信号を選択的に組み合わせて、移動局の位置を検出している。また、基地局から移動局へ補正情報を送る領域を決定している。

【特許文献1】

特開平11-72548号

【0003】

【発明が解決しようとする課題】

特許文献1に記載の測位システムでは、擬似衛星は移動局に対してGPS信号を送信する。このGPS信号は、5つのサブフレームからなる航法メッセージと、そのメッセージに擬似衛星の位置情報を計算する情報とを有する。そのため、航法メッセージを読み取るのに30秒程度の時間を要する。例えば、擬似衛星から送信される電波が500mの範囲で受信可能であれば、移動局が時速60km以上で移動すると、航法メッセージを読み取り終える前に擬似衛星の電波が届く範囲を通過するので、擬似衛星の位置情報を得ることができない。

【0004】

一方、擬似衛星が送信する電波の帯域とGPS衛星が送信する電波の帯域とが同じであるから、1個のGPS受信機でGPS衛星の電波と擬似衛星の電波を受信できる。しかしながら、移動局が擬似衛星に近づくと、擬似衛星の電波が強くなり、GPS衛星が送信する弱い電波信号が強い擬似衛星の電波信号に埋没し(サチレーション)、GPS衛星の信号を受信できない。

【0005】

本発明の目的は、測位対象を高速に動かしても位置を確実に測定することにある。本発明の他の目的は、擬似衛星を有する測位システムにおいて、擬似衛星の電波が強くてもGPS衛星からの電波を受信できるようにすることにある。

【0006】

【課題を解決するための手段】

上記目的を達成するための本発明の特徴は、擬似衛星システムが、地上の構造物に設置され、識別コードと送信時刻の情報を発信する擬似衛星と、この擬似衛星の位置情報を送信する擬似衛星位置情報送信装置とを備え、前記擬似衛星の時刻情報と擬似衛星位置情報送信装置の信号とを地上または地下にある測位装置に送信可能にしたことにある。

【0007】

そしてこの特徴において、擬似衛星位置情報送信装置を、擬似衛星に設けてもよく、また前記擬似衛星とは別体に設けてもよい。また、擬似衛星は、測位装置が受信するGPS衛星の受信周波数帯域とは異なる周波数帯域の信号を発信するのが望ましく、擬似衛星は、その擬似衛星の識別コードと送信時刻の情報と位置情報を時系列的に送信するようにしてもよい。」

イ 段落【0010】~【0016】、図1

「【0010】

【発明の実施の形態】

以下、本発明のいくつかの実施例を図面を用いて説明する。図1は、本発明に係る測位システムの一実施例の模式図である。測位システムは、複数のGPS衛星140及び擬似衛星110の信号を利用する。擬似衛星110の位置を測位装置130に知らせるために、擬似衛星位置情報送信装置120から擬似衛星110の位置が送信される。擬似衛星110と擬似衛星位置情報送信装置120は別個の建物の屋上に設けられている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0011】

擬似衛星110は擬似衛星信号生成手段111を備えており、この信号生成手段111は、擬似衛星110の識別コードである擬似雑音符号と電波を発信した時刻情報を、GPS衛星140から発信されるGPS信号の形式に準拠する擬似衛星信号として生成する。生成された信号は、アンテナ、デジタル/アナログ・コンバータおよび増幅器を有する送信手段112がアナログ化し、1575.42±2MHzの擬似衛星信号として送信される。

【0012】

擬似衛星位置情報送信装置120は、擬似衛星位置情報記憶手段121と擬似衛星位置情報信号生成手段122と送信手段123とを備えている。ハードディスクやメモリなどを有する擬似衛星位置情報記憶手段121は、擬似衛星位置情報送信装置120の電波が届くところよりも広い範囲に設置された複数の擬似衛星110の位置情報を格納している。この記憶された複数の擬似衛星110位置情報を、CPUを有する擬似衛星位置情報信号生成手段122が読み取り、信号化する。信号化された複数の擬似衛星110の位置情報は、アンテナ、デジタル/アナログ・コンバータおよび増幅器を有する送信手段123がアナログ化し送信する。

【0013】

測位装置130は、受信手段131と位置情報受信手段132と擬似衛星位置情報記憶手段133と測位手段134とを備えている。アンテナ、RF回路、フィルタ及びアナログ/デジタル・コンバータを備える受信手段131は、GPS衛星140と擬似衛星110から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信し、雑音を除去した後電波に含まれている情報をデジタル信号として検出する。検出された情報は、測位手段134に送られる。一方、アンテナ、RF、フィルタ及びアナログ/デジタル・コンバータを備えた位置情報受信手段132は、擬似衛星位置情報送信装置120から送信された信号を受信し、雑音を除去するとともにデジタル化する。そして、電波に含まれている擬似雑音符号であるGPS衛星140と擬似衛星110の識別コード、電波が送られた時刻情報及びGPS衛星140の位置を計算するための情報を検出する。検出された位置情報は、メモリやハードディスクを有する擬似衛星位置記憶手段133に記憶されるとともに、CPUを有する測位手段134に送られる。測位手段134は、受信したGPS衛星140と擬似衛星110の識別コード、位置情報及び電波が発信された時刻情報に基づいて測位装置130自身の位置を計算する。その際、GPS衛星140あるいは擬似衛星110からの距離、および見かけの電波の伝送時間と光速との積である擬似距離との差の絶対値が、最小となる測位装置130の位置と受信時刻を計算する。

…(中略)…

【0016】

従来の測位システムでGPS衛星からの信号のみを利用するものでは、不定期の信号の変化により単独測位で10m程度が測位限界であったが、本実施例によれば、擬似衛星を併用しているので、数cmの測位精度が得られる。なお、擬似衛星からの電波の帯域としてGPS信号と同じ1575MHzの帯域を使用しているので、限られた電波帯域を有効に利用することができる。また、GPS衛星のみを用いるものでは、4個以上のGPS衛星からの信号が必要でありビル陰やトンネル等では測定精度が劣化しているが、本実施例では擬似衛星がGPS衛星の不足を補うことができるので、高精度の測位が可能になる。」

ウ 段落【0023】~【0028】、図3~4

「【0023】

図3に本発明に係る測位システムの他の実施例を示す。本実施例が図1に示した実施例と異なるのは、擬似衛星と擬似衛星位置情報送信装置とを一体のものとしたことにある。擬似衛星310では、人工衛星信号受信手段113が受信したGPS衛星140からの信号と、擬似衛星位置情報記憶手段121に記憶された擬似衛星310の位置情報から擬似衛星信号生成手段311が測位装置320に送信する信号を作成し、送信手段312が送信する。測位装置320では、受信手段が受信したGPS衛星140及び擬似衛星の310信号と擬似衛星位置情報記憶手段133に記憶された擬似衛星310の位置情報とを用いて、測位手段が測位装置320の位置を測位する。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0024】

擬似衛星信号生成手段311は、疑似衛星310の識別コードである擬似雑音符号および擬似衛星310の位置と時刻情報を信号化する。そして、疑似衛星310の位置を、GPS信号の形式におけるワードに記載する。この例を図4に示す。

【0025】

図4は、cmオーダーの測位精度を得るためのものである。擬似衛星310の位置情報として緯度402に32ビット、高度404に20ビットを割り当てている。また、コードの始まりの情報401に8ビット、送信時刻の情報として3秒毎の送信時刻の情報405に18ビット、週につけられた週番号に10ビットを割り当てている。さらに、GPS信号のワード形式で送られた25ビットの情報をチェックするためのパリティ407に、6ビット(5箇所)づつ割り当てる。これにより、GPS信号の形式で擬似衛星の情報を送信でき、3秒毎の測位が可能になる。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0026】

本実施例によれば、擬似衛星310の位置情報は擬似衛星310からの信号に含まれているので、擬似衛星310の位置情報だけを送信する装置が不要となり、測位システムを安価に構築できる。なお、図1に示した実施例と同様、擬似衛星310の電波を受信して擬似衛星310の識別コードと時刻情報を検出する擬似衛星用受信手段323を、測位装置320が有していてもよい。

【0027】

本実施例において、擬似衛星310の識別コードに擬似雑音符号を使用し、擬似衛星310の位置情報及び送信時刻の情報を時系列的に並べるデータ形式にすれば、擬似雑音符号の送信時間単位は1m秒であり、コードの始まりを表わす情報(8ビット)、位置情報(32+31+30ビット)と送信時刻の情報(22+10ビット)の容量に123ビットを要しているので、約0.15秒ごとに擬似衛星の情報を送信できる。

【0028】

なお本実施例においては、擬似衛星310にその擬似衛星310の近くに配置した複数の擬似衛星310の識別コードと位置情報を記憶するメモリやハードディスクなどの擬似衛星位置情報記憶手段121を設置し、測位装置320に擬似衛星310の識別コードと位置情報を記憶するメモリやハードディスクなどの擬似衛星位置情報記憶手段133を設置している。これにより、測位装置320において1個の擬似衛星310の信号から他の擬似衛星310の信号へと切換えて信号受信しても情報が引き継がれるので、確実に測位できる。すなわち、1個の擬似衛星信号生成手段311が自身と他の擬似衛星310の送信時刻の情報および位置情報を交互に送り、測位装置320の受信手段131が他の擬似衛星の送信時刻の情報と位置情報を擬似衛星位置情報記憶手段133に格納するようにしている。その結果、擬似衛星位置情報記憶手段133に記憶されている擬似衛星310の送信時刻の情報と同一の情報が検出されると、即座にこの擬似衛星310の識別コードをもとに測位計算する。また、擬似衛星310が、1575MHz以外の擬似衛星の送信時刻の情報と位置情報を時系列的に並べたフォーマットで送信すれば、識別コードを表わす擬似雑音符号の送信単位である1m秒ごとに1ビットを送ることができ、1秒間に8個の擬似衛星の情報を送ることができる。」

エ 段落【0031】~【0032】

「【0031】

以上の各実施例に示した測位装置をブルトーザやクレーンなどの産業用工事車に搭載し、自動運転装置により自動運転すれば、穴掘り等の作業場所に作業車を自動誘導できる。自動誘導により、災害地の復旧作業等の作業員の近づきにくい作業に工事車を利用できる。また、乗用車に上述した測位装置と自動運転装置を搭載すれば、乗用車を自動誘導できる。

【0032】

また、道路の近傍に送受信可能な通信装置を設置し、上記各実施例に記載の測位装置を乗用車に搭載すると、交通事故の未然防止が可能になる。すなわち、乗用車が交差点に差し掛かったときに乗用車は検出した現在の位置情報から交差点であることを知る。そこで、自車の情報を交差点に設置された通信装置に連絡する。通信装置の制御装置は、交差点及びその周辺に設置された通信装置からこの乗用車の存在を知らせる信号を出し、他車に知らせる。これにより、交差点での出会い頭の事故等を防止できる。」

オ 段落【0034】

「【0034】

【発明の効果】

以上述べたように本発明によれば、擬似衛星の位置情報を擬似衛星から直接または補助手段から得るので、GPS衛星の信号と擬似衛星の信号とを組み合わせることにより、測位装置の位置を高速でかつ高精度に求めることができる。したがって、測位装置がトンネルやビル陰等を移動するときにも、高精度に位置情報を得ることができる。」

(2) 引用発明の認定

ア 引用文献3の段落【0023】の「図3に本発明に係る測位システムの他の実施例を示す。本実施例が図1に示した実施例と異なるのは、擬似衛星と擬似衛星位置情報送信装置とを一体のものとしたことにある。」との記載から、引用文献3の図3の実施例として示された測位システムに関する技術事項は、擬似衛星と擬似衛星位置情報送信装置とが別体であることに関する技術事項でない限り、図1の実施例に示した測位システムに関する技術事項を踏まえて認定することができるといえる。

イ 認定事項1

前記アに加え、引用文献3の段落【0010】の記載を踏まえると、図3から、以下の構成が看取できる。

「擬似衛星310が建物の屋上に設けられていること。」

ウ 認定事項2

前記アを踏まえると、引用文献3の段落【0011】~【0012】、【0023】の記載から、送信手段312が送信手段123と同じ構成であること、すなわち、以下の構成が読み取れる。

「送信手段312が、アンテナ、デジタル/アナログ・コンバータおよび増幅器を有していること。」

エ 認定事項3

前記アを踏まえると、引用文献3の段落【0013】、【0023】の記載から、測位装置320の受信手段が測位装置130の受信手段131と同じ構成であること、すなわち、以下の構成が読み取れる。

「測位装置320の受信手段が、アンテナ、RF回路、フィルタ及びアナログ/デジタル・コンバータを備え、GPS衛星140と擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信し、雑音を除去した後電波に含まれている情報をデジタル信号として検出すること。」

オ 前記(1)の記載事項及び前記イ~エの認定事項1~3を総合すると、引用文献3には、図3に示された実施例として、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

<引用発明>

「擬似衛星310では、人工衛星信号受信手段113が受信したGPS衛星140からの信号と、擬似衛星位置情報記憶手段121に記憶された擬似衛星310の位置情報から擬似衛星信号生成手段311が測位装置320に送信する信号を作成し、送信手段312が送信し、測位装置320では、受信手段が受信したGPS衛星140及び擬似衛星の信号と擬似衛星位置情報記憶手段133に記憶された擬似衛星310の位置情報とを用いて、測位手段が測位装置320の位置を測位する方法であって、(【0023】)

擬似衛星310の位置情報は擬似衛星310からの信号に含まれており、(【0026】)

擬似衛星310が建物の屋上に設けられており、(認定事項1)

送信手段312が、アンテナ、デジタル/アナログ・コンバータおよび増幅器を有しており、(認定事項2)

測位装置320の受信手段が、アンテナ、RF回路、フィルタ及びアナログ/デジタル・コンバータを備え、GPS衛星140と擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信し、雑音を除去した後電波に含まれている情報をデジタル信号として検出するものであり、(認定事項3)

乗用車に上述した測位装置と自動運転装置を搭載し、乗用車を自動誘導できる、(【0031】)

方法。」

2 引用文献4に記載された事項と周知技術1の認定

(1) 引用文献4に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献4(特表2013-506818号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、同期化された測位システムまたはナビゲーションシステムに関係する。特に、本発明は、位置を測定するために使用されるシュードライト(擬似衛星:pseudolite)の同期化されたネットワークに関係する。」

「【0025】

図1は、本発明によるシュードライトシステム1を示す。シュードライトシステム1は、少なくとも1つのシュードライト2を備えると共に、好ましくは、1つより多い遠く隔たって設置されたシュードライト2を備える。システムは、好ましくは、2個から10個のシュードライトを備え、図1は、単なる一例として、5個のシュードライトを示す。シュードライト2は、測位信号(positioning signal)を、定義された領域20におけるユーザ受信機5に送信するように準備される。領域20は、数キロメートルの範囲(大きさ)であり得る。領域20は、入り江(harbor)、港(port)、空港、鉄道、道路、または、ユーザ受信機5の位置測定(測位)の信頼性及び/または正確度が増加するべきであるあらゆる領域を含み得る。特に、シュードライトシステム1は、生命の安全及び/または高品質のシステム性能の連続性が必要とされる危機的状況領域(critical situation area)において使用され得る。シュードライトシステム1は、全地球的航法衛星システム

(Global Navigation Satellite System:GNSS)の信号が、いくつかある障害の中で特に、ビルの谷間(urban canyon)及び室内動作

(indoor operation)を含む局地的な(local)障害によって妨害された状態になる可能性がある状況を含む困難な環境において、同様に使用され得る。それらのシュードライトは、領域20の中、あるいは領域20の周辺における現存する建造物または地面に取り付けられる。

【0026】

システム1は、更に、監視及び制御局10を備える。データが監視及び制御局10と各シュードライト2との間で交換されることを可能にする通信リンクが、監視及び制御局10と各シュードライト2との間に存在する。監視及び制御局10は、シュードライト2から遠く離れた場所における地上に存在することができるか、または、シュードライト2と共に共同設置されることができる。

【0027】

シュードライト2は、それぞれが、衛星測位システムによって送信された測位信号(positioning signal)と共通点がある、測位データを含む測位信号(positioning signal)を送信するように構成された送信機6を備える送信局(transmit station)である。各シュードライトアンテナ6の位置は、好ましくはGPS座標系において正確に測量されると共に、ユーザ受信機5に送信される。特に、シュードライト2は、ガリレオ衛星システム

(Galileo satellite system)によって使用される構造に対応する信号を送信する。好ましくは、伝送信号(transmission signal)は、ガリレオ

(Galileo)の“E5 Alt-BOC”信号構造を使用する。測位信号は、連続して送信され得るか、またはパルス状で送信され得る。それらのシュードライトは、好ましくは、それぞれ、個別のタイムスロットにおいて、パルス状で送信する。完全な一次符号(primary code)のための符号長(code length)は、1[ms]である。各パルスのタイミングスロットは、1

[ms]/11であり、すなわち符号繰り返し(code repeat)の1/11である。更に、シュードライト2は、それぞれ、通信リンクを介して監視及び制御局10からのデータを受信するためのアンテナ(aerial:空中線)4を有する。」

(2) 周知技術1の認定

引用文献4(前記(1)に摘記した事項を参照)に例示されているように、次の技術事項は当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

「擬似衛星システムにおいて、擬似衛星のアンテナの位置を擬似衛星の位置とすること。」

3 引用文献6、8~9に記載された事項と周知技術2の認定

(1) 引用文献6に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献6(特開2005-300167号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0028】

…(前略)…

図3に、この測位処理の手順を示す。

ここで、測位処理では、処理に用いるパラメータとして測位モードを用いる。測位モードは、通常測位モードと慣性測位モードと速度ベクトル基準測位モードの3つモードのいずれかの値をとる。

さて、図示するように、この測位処理において測位処理部12は、まず、GPS受信機4から、GPS受信機4が測位した現時刻tの衛星測位位置Ptと、GPS受信機4が測定した現時刻tの速度ベクトルVtと、GPS受信機4が現時刻tの衛星測位に用いた衛星の組み合わせを衛星番号によって示す測位使用衛星番号リストLtを取得する(ステップ302)。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【0029】

そして、タイマT0をスタートする(ステップ304)。ここで、このタイマT0は、定期的(たとえば、1秒毎)に測位位置Locの算出を行うために用いるタイマであり、そのタイムアウト時間はたとえば1秒である。

そして、次に、現在の測位モードが、慣性測位モードと速度ベクトル基準測位モードと通常測位モードのいずれであるかを調べ(ステップ306、308、310)、通常モードであれば、次に、前回測位位置Loc t-1を算出したときの測位モードも通常モードであったかどうかを調べる(ステップ312)。

【0030】

そして、前回測位位置Loc t-1を算出したときの測位モードが通常モードでなければ、今回GPS受信機から取得した衛星測位位置Ptを、そのまま、測位位置Loc tとし(ステップ334)、今回取得した速度ベクトルVtを基準速度ベクトルVfに設定した上で(ステップ336)、ステップ326に進む。

【0031】

一方、前回測位位置Loc t-1を算出したときの測位モードも通常モードである場合には(ステップ312)、前回測位位置Loc t-1を算出したときに取得した衛星測位位置Pt-1と今回取得した衛星測位位置Ptとの間で、急激な位置飛びが発生したかどうかを調べる(ステップ314)。より具体的には、たとえば、今回取得した衛星測位位置Ptと前回測位位置Loc t-1を算出したときの衛星測位位置Pt-1との距離が、しきい値Thdより大きいかどうかを調べ、しきい値を超えている場合に、急激な位置飛びが発生したものとする。ここで、しきい値Thbとしては、おおよそタイマT0のタイムアウト時間内に自動車が移動できない距離を設定する。たとえば、タイマT0のタイムアウト時間を1秒とした場合、すなわち、1秒間隔で測位位置Loc tの算出する場合には、しきい値Thdを100mなどとする。

【0032】

そして、急激な位置飛びが発生していない場合には、今回GPS受信機から取得した衛星測位位置Ptを、そのまま、測位位置Loc tとし(ステップ334)、今回取得した速度ベクトルVtを基準速度ベクトルVfに設定した上で(ステップ336)、ステップ326に進む。

【0033】

一方、急激な位置飛びが発生している場合には、さらに、今回取得した測位使用衛星番号リストLtと、前回測位位置Loc t-1を算出したときに取得した測位使用衛星番号リストLt-1とを比較し、GPS受信機4において衛星測位に用いられた衛星の組み合わせが大きく変化したかどうかを調べる(ステップ316)。より具体的には、たとえば、今回取得した測位使用衛星番号リストLtと、前回測位位置Loc t-1を算出したときに取得した測位使用衛星番号リストLt-1に共通に含まれている衛星番号の数が2以下である場合に、衛星測位に用いられた衛星の組み合わせが大きく変化したものとする。

【0034】

そして、衛星測位に用いられた衛星が大きく変化していない場合には、今回GPS受信機から取得した衛星測位位置Ptを、そのまま、測位位置Loc tとし(ステップ334)、今回取得した速度ベクトルVtを基準速度ベクトルVfに設定した上で(ステップ336)、ステップ326に進む。

【0035】

一方、衛星測位に用いられた衛星が大きく変化した場合には、復帰時間TRを、発生した位置飛びの大きさが大きいほど長くなるように設定する(ステップ318)。たとえば、今回取得した衛星測位位置Ptと前回測位位置Loc t-1を算出したときの衛星測位位置Pt-1との距離が100mであれば、復帰時間TRを5秒とする。また、この距離が100m-1kmまでの間である場合には、距離が100m増える毎に、復帰時間TRが3秒増えるように、復帰時間TRを設定する。そして、この距離が1km以上であれば、復帰時間TRを32秒とする。

【0036】

そして、次に、測位モードを慣性測位モードに設定し(ステップ320)、タイマT1とタイマT2をスタートする(ステップ322)。ここで、タイマT1は、たとえば、1秒または2秒のタイムアウト時間を持つタイマである。

そして、前回測位位置Loc t-1を算出してから現在までの経過時間分、基準速度ベクトルVfを時間積分して得られる変位を、前回算出した測位位置Loc t-1に加えた位置を今回の測位位置Loc tとし(ステップ324)、ステップ324に進む。すなわち、前回算出した測位位置Loc t-1から、基準速度ベクトルVfが示す進行方向θ方向に、基準速度ベクトルVfが示す速度vで、測位位置Loc t-1を前回算出してから現在までの時間進んだと仮定した場合の位置を、今回の測位位置Loc tとする。」

(2) 引用文献8に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献8(特開2007-206010号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0020】

次に、本実施例における位置算出部30の動作フローを図2に示す。位置算出部30は、GPS受信機10で測位されたGPSデータと、自立航法センサ20で測位された自立航法データを受け取る(ステップS101)。図3は、GPSデータと自立航法データを説明する図である。図3(a)に示すように、車両が道路Rを移動するとき、測位時刻T1、T2、・・・Tnにおいて、GPSデータおよび自立航法データが入力される。GPSデータは、図3(b)に示すように、GPS位置PGPS、GPS方位θGPS、GPS速度VGPS、測位状態信号WGPSを含んでいる。GPS位置P1、P2、・・・Pnは、3次元測位であれば、緯度、経度、高度を含み、2次元測位であれば、緯度、経度を含む。GPS方位θ1、θ2、・・・θnは、基準方向からの角度、例えば、図3(a)のX方向を基準とした場合、X方向から時計方向の角度を含む。GPS速度V1、V2、・・・Vnは、GPS衛星と車両との相対的な速度を表し、測位状態W1、W2、・・・Wnは、GPSが3次元測位か否かおよび非測位か否かを表す。GPS方位およびGPS速度は、ドップラーシフトにより求められる。

【0021】

一方、角度センサ22から出力される航法方位θgyroは、相対的な角度、すなわち測位区間の方位の変化量θn-θn-1を表す。車速センサ24から出力される速度S1、S2、・・・Snは、測位区間の車速を表す。GPSデータおよび自立航法データは、位置算出部30のレジスタに一時保存され、位置算出に供される。

【0022】

位置算出部30は、入力したGPSデータおよび自立航法データからGPS測位と航法測位を抽出し、これらの信頼度を判定する(ステップS102)。信頼度は、予め決められた条件に合致するか否かを判定する。詳細は後述するが、GPS方位の信頼度は、GPS衛星の測位状態、GPS衛星の測位から得られた走行距離と自立航法センサの測位から得られた走行距離の距離比率、GPS衛星により測位された2点間の角度とGSP方位データとの進行角誤差、GPS方位データと航法方位データの類似性、および前回の進行角を基準とする予測範囲等を判定する。位置算出部30は、信頼度の判定結果に基づき、GPS測位または航法測位を利用して今回の進行角を決定する(ステップS103)。

【0023】

次に、位置算出部30は、算出された今回の進行角を用いて速度ベクトルを求め(ステップS104)、GPS位置と速度ベクトルの重み付けにより今回の位置を決定する(ステップS105)。今回の位置決定方法を図4を用いて説明する。図4(a)に示すように、測位時刻T1における前回位置がK1であるとき、前回の進行角と前回の車速(またはGPS速度)によって規定される速度ベクトルVcを前回位置K1に加算し、今回の測位時刻T2における予測位置L2を求める。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0024】

さらに、前回位置K1を中心とする同心円状に予測範囲Zを決定する。予測範囲Zの円周方向は、最大進行角θmaxと最小進行角θminとによって規定される。最大進行角θmaxと最小進行角θminの幅は、前回の進行角を基準とし、前回の速度に応じて決定される。予測範囲Zの半径方向は、移動可能最小距離Z1と移動可能最大距離Z2によって規定される。移動可能最小距離と移動可能最大距離は、前回の車速を中心にその幅が設定される。最大・最小進行角の幅および最大・最小移動可能距離の幅は、過去の実測データを参照して決定される。

【0025】

図4(b)に示すように、測位時刻T2におけるGPS位置P2が予測範囲Z内に存在すれば、GPS位置P2と予測位置L2を結ぶ直線に所定の重み付けをし、今回位置K2を決定する。重み付けは、例えばGPS測位の信頼度によって決定される。一方、図4(c)に示すように、測位時刻T2におけるGPS位置P2が予測範囲Z内に存在しないとき、GPS位置P2を予測位置L2に引き付け処理をし、予測位置L2を今回位置K2に決定する。そして、今回位置K2に、今回の進行角と今回の車速によって規定される速度ベクトルVcを加算し、測位時刻T3の予測位置L3を求める。」

(3) 引用文献9に記載された事項

原査定の拒絶の理由に引用され、優先日前に発行された前記引用文献9(特開平5-18771号公報)には、以下の事項が記載されている。

「【0016】次に、図4の動作フローチャートを参照して、車載用ナビゲーションシステムの動作を説明する。ナビゲーションシステムにおいて、マップマッチングが行われている場合の自立型センサにより求めた現在位置の測位精度は、GPSレシーバの測位精度よりも良いと考えられる。具体的には、例えば自立型センサの測位精度は、左右方向が道路の幅以内、前後方向も数十m以内であり、他方、GPSレシーバの測位精度はSAが無い場合で±30m、SAが有る場合で±100m程度である。したがって、本実施例においては、通常は現在位置データとして自立型センサのデータを用いている。」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0017】まず、マイクロコンピュータ16のデータ処理部18は、現在経度位置データCRNT-Xおよび現在緯度位置データCRNT-Yをそれぞれ次式で示すように自立型センサによる今回の測定タイミングにおける経度データSNS-X 、緯度データSNS-Y とする(ステップS1)。

【0018】CRNT-X=SNS-X

CRNT-Y=SNS-Y

次に、データ処理部18はGPS測位データDGからPDOP値PDOPを求め、あらかじめ定めたPDOP値のスレッショルド(Threshold)値PDOP-THDと比較する(ステップS2)。GPS測位データDGから求めたPDOP値PDOPがスレッショルド値PDOP-THD以上の場合には、処理をステップS10に移行する。

【0019】GPS測位データDGから求めたPDOP値PDOPがスレッショルド値PDOP-THD未満の場合には、前回のGPSレシーバによる測位位置と今回の測位位置との差を求める(ステップS3)。すなわち、今回の経度データGPS-X と前回求められた経度データOLDGPS-Xの差である経度方向移動量WX及び今回の緯度データGPS-Yと緯度データOLDGPS-Yの差である緯度方向移動量WYを次式により求める。

【0020】WX=(GPS-X )-(OLDGPS-X)

WY=(GPS-Y )-(OLDGPS-Y)

次に、データ処理部18は、経度方向移動量WXが所定の経度方向移動量スレッショルド値WX-THDより小さいか否かを判別する(ステップS4)。経度方向移動量WXが経度方向移動量スレッショルド値WX-THD以上の場合には、処理をステップS10に移行する。

【0021】経度方向移動量WXが所定の経度方向移動量スレッショルド値WX-THD未満の場合には、緯度方向移動量WYが所定の緯度方向移動量スレッショルド値WY-THDより小さいか否かを判別する(ステップS5)。緯度方向移動量WYが緯度方向移動量スレッショルド値WY-THD以上の場合には、処理をステップS10に移行する。

【0022】緯度方向移動量WYが所定の経度方向移動量スレッショルド値WY-THD未満の場合には、自立型センサによる今回の経度データSNS-X とGPSレシーバによる今回の経度データGPS-X の差である経度方向ずれ量SX及び自立型センサによる今回の緯度データSNS-Y とGPSレシーバによる今回の緯度データGPS-Y との差である緯度方向ずれ量SYを次式により求める(ステップS6)。

【0023】SX=(GPS-X )-(SNS-X )

SY=(GPS-Y )-(SNS-Y )

次に、データ処理部18は、経度方向ずれ量SXが所定の経度方向ずれ量スレッショルド値SX-THDより小さいか否かを判別する(ステップS7)。経度方向ずれ量SXが経度方向移動量スレッショルド値SX-THD以上の場合には、処理をステップS9に移行する。

【0024】経度方向ずれ量SXが所定の経度方向ずれ量スレッショルド値SX-THD未満の場合には、緯度方向ずれ量SYが所定の緯度方向ずれ量スレッショルド値SY-THDより小さいか否かを判別する(ステップS8)。緯度方向ずれ量SYが緯度方向ずれ量スレッショルド値SY-THD未満の場合には、処理をステップS10に移行する。

【0025】緯度方向ずれ量SYが所定の経度方向ずれ量スレッショルド値SY-THD以上の場合には、現在位置データをGPSレシーバによるデータとする。すなわち、現在経度位置データCRNT-Xおよび現在緯度位置データCRNT-Yをそれぞれ次式で示すようにGPSレシーバによる今回の経度データGPS-X 、緯度データGPS-Y とする(ステップS9)。

【0026】CRNT-X=GPS-X

CRNT-Y=GPS-Y

続いてデータ処理部18は、今回のGPSレシーバによる経度データGPS-X 、緯度データGPS-Y を格納する(ステップS10)。すなわち、

OLDGPS-X=GPS-X

OLDGPS-Y=GPS-Y

として、処理を終了する。

【0027】以上の処理により自立型センサにより求めた移動体の現在位置とGPSレシーバにより求めた現在位置との差が所定値以上であり、GPSレシーバのPDOP値が一定値以下であり、かつ、測位の連続性がある場合、すなわち、GPSレシーバにより求めた前回の現在位置と今回の現在位置との差が所定値以下である場合には、現在位置としてGPSレシーバにより求められた現在位置を用いることとなる。したがって、より測位精度の高いナビゲーションを行うことができる。」

(4) 周知技術2の認定

引用文献6、8~9(前記(1)~(3)に摘記した事項を参照)に例示されているように、次の技術事項は当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術2」という。)。

<周知技術2>

「GPS測位により移動体の位置を特定するにあたり、誤測位による急激な位置飛びを防ぐために、移動体の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない移動体の位置を特定すること。」

4 引用文献10~11に記載された事項と周知技術3の認定

(1) 引用文献10に記載された事項

当審において新たに引用する優先日前に発行された文献である特開2004-102474号公報(以下「引用文献10」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0001】

【発明の属する技術分野】

この発明は、3次元建物モデルデータ生成装置又は3次元都市モデルデータ生成装置又はコンピュータに実行させるためのプログラム又はコンピュータに実行させるためのプログラムを記録したコンピュータ読み取り可能な記録媒体に関する。

また、この発明は、実際の建物と同じ景観を3次元モデルとして記録するための装置または、既に記録してある建物の3次元モデルのデータを更新する装置に関する。」

「【0027】

次に動作について説明する。

まず、画像表示部101において、撮影した画像を表示し、操作員は、図2のように、3次元モデル化したい建物面の頂点A、頂点B、頂点C、頂点Dを表示画面上で指示する。画像表示部101は、各頂点の画像上の画素位置を得て、建物設置位置計算部102へ渡す。

【0028】

建物設置位置計算部102では、以下の情報を元に建物の設置位置を求める。実空間を東方向をX軸の正、北方向をY軸の正、上空方向をZ軸の正として表現することとする。

撮影位置は緯度経度で取得できるが、幾何学計算を行うために、座標に変換してから計算する。予め決めておいた基準点となる経度緯度からXm東、Ym北の撮影位置であった場合、X,Yという座標とする。

また、GPS(Global Positioning System)を用いた測位の例では、地上からGPS衛星を見上げたときに、GPS衛星が見える位置が、水平から70度以上の上空にGPS衛星が複数見える軌道上にGPS衛星があれば、ビルの谷間においても測位が可能である。さらに、超高層ビルの谷間でGPS衛星が見えないところにおいても、超高層ビルにスードライトと呼ばれる擬似測位衛星が設置してあれば、あたかもGPS衛星が見えているように測位できる。

…(後略)…。」

(2) 引用文献11に記載された事項

当審において新たに引用する優先日前に発行された文献である特開2009-150906号公報(以下「引用文献11」という。)には、次の事項が記載されている。

「【0001】

本発明は、概括的には、移動式装置に関する正確な位置判定を行うためのシステム及び方法に関する。特に、本発明は、正確な到着時間位置判定システムに適用される。本発明は、送信器ビーコンの間の物理的接続、各送信器に接続されている原子時標準の必要性、又は、差分修正技術の必要性の様な先行技術の要件には制約されない。」

「【0058】

好適な実施形態では、位置判定ユニット装置の位置受信器は、2.4GHzISM帯域で他の位置判定ユニット装置から位置判定信号を、そしてL帯域周波数でWAAS及びGNSS衛星から位置判定信号を受信するための手段を組み込んでいる。位置判定ユニット装置は、WAAS衛星を基準送信器として使用し、その2.4GHzの従属位置判定信号を1575.42MHzのWAAS位置判定信号にタイムロックすることができる。異種の搬送波周波数の間のタイムロックは、入ってくるWAAS及び位置判定ユニット装置の搬送波を、位置判定ユニット装置位置受信器の共通のベースバンド周波数に一貫性をもってダウンコンバートすることによって開始される。次に、タイムロックは、先に述べた方法によって実行される。一貫したダウンコンバートには、位置判定ユニット装置の位置受信器の局所発振器が、共通の発振器で駆動されている必要がある。好適な実施形態では、共通の発振器は、位置受信器、送信器及び中央演算処理装置を含む位置判定ユニット装置の全構成要素に時計情報を生成する。周波数間のタイムロックを計算する場合、ダウンコンバート前のWAAS及び位置判定ユニット装置の搬送波周波数の受信経路が異なるために、配線バイアス及びグループ遅延が考慮される。

【0059】

図6では、位置判定ユニット装置601-1、601-2、601-3、601-4は、空がよく見えて、望ましくは丘の上602-1、602-2及び/又は高い建築物603-1、603-2のような高い位置にある既知の場所に配置されている。必要ならば、指向性受信アンテナ604-1、604-2、604-3、604-4を、各位置判定ユニット装置601-1、601-2、601-3、601-4に組み込んで、静止WAAS衛星605に向けてもよい(これら追加のアンテナは、好ましいが、本方法にとって不可欠ではない)。位置判定ユニット装置に指向性アンテナを展開すると、多重経路を減らし、WAAS信号の受信される信号対ノイズ比が改善され、その結果、基準時間ベース精度が改善される。各位置判定ユニット装置601-1、601-2、601-3、601-4は、WAAS衛星信号606にタイムロックされ、ピコ秒の精度を有する正確なUTC同期化ネットワークが作られる。歩行者608が保持している位置受信器607は、建築物609内に位置している。WAAS衛星信号606は、信号出力が低いため、建築物609を貫通できない。しかしながら、位置判定ユニット装置601-1、601-2、601-3、601-4からの位置判定ユニット装置信号610-1、610-2、610-3、610-4は、近接しているので、建築物609を貫通することができる。位置受信器607は、4つの位置判定ユニット装置の全てから位置判定ユニット装置の位置判定信号を受信することができるので、衛星から遮蔽された領域内でも正確な単一点位置判定を行うことができる。更に、位置受信器607が位置の解を算出すると、UTCを正確に判定することができる。従って、本発明は、更に、衛星遮蔽領域内でも正確なUTC時間伝送を提供する。更に、位置受信器607が建築物609を出ると、視界内のあらゆる位置判定ユニット装置601-1、601-2、601-3、601-4、WAAS衛星605又はGNSS衛星からの信号を用いて、過剰規定されている位置の解を形成し、歩行者計算位置に位置の完全性を追加する。」

「【図6】

〔図省略〕

」

「【0074】

位置判定ユニット装置の送信器

位置判定ユニット装置の送信器は、従来型のGPSの疑似衛星と多くの類似点を有し、主要且つ重要な1つの改良点が制御される送信器時計である。好適な実施形態では、制御される送信器時計は、直接デジタル合成(DDS)技法を使ってデジタルドメインで生成される。DDS技術は、ミリヘルツの精度まで周波数制御することのできる、デジタル的に生成される発振器を作り、送信器時計を、入ってくる基準信号に正確に「従属」させることができるようにする。送信器には、少なくとも1つの無線周波数(RF)搬送波生成器と、少なくとも1つの擬似乱数番号(PRN)コード生成器も組み込まれている。RF搬送波生成器は、正弦波無線周波数波で、望ましくは2.4GHzのISM帯域で送信される搬送波成分を作り、PRNコード生成器は、同じ搬送波周波数で送信される他の擬似乱数コードシーケンスの中で識別できる固有のコードシーケンスを備えたコード成分を作る。複数のコードを複数の周波数上で生成していわゆる「ワイドレーン」を作ることができ、そうすれば、搬送波整数サイクルの曖昧性を移動する位置受信器で解明することができる。好適な実施形態では、位置判定ユニット装置の送信器は、時分割多重アクセス(TDMA)方式でパルス状に駆動されるので、強力なCDMA位置判定信号は、同じ搬送波周波数で送信される弱いCDMA位置判定信号を妨害しない。この現象は「近/遠問題」として知られており、当該技術では周知である。」

(3) 周知技術3の認定

引用文献10~11(前記(1)~(2)に摘記した事項を参照)に例示されているように、次の技術事項は当業者にとって周知の技術事項であったと認められる(以下「周知技術3」という。)。

<周知技術3>

「測位技術の分野において、受信器に対して衛星信号に模した信号を送信する手段を高い建築物に設置すること。」

第5 対比

1 対比分析

本願発明と引用発明を対比する。

(1) 構成Xの観点

ア 引用発明において、「測位装置320の位置を測位する方法であ[る]」ところ、「乗用車に測位装置」「を搭載」することから、「測位装置320の位置を測位する」ことにより、「乗用車」の位置が測位されることになる。

イ 前記アに加え、「位置を測位する」ことにより位置が特定されることは明らかであるから、引用発明は、本願発明の「車両(100)に関する位置を特定するための方法」に相当する構成を備えるといえる。

ウ したがって、本願発明と引用発明は、「車両に関する位置を特定するための方法」の発明である点において一致する。

(2) 構成A及び構成A1の観点

ア 構成Aの観点

(ア)a 引用発明において「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波」は、「送信手段312」が「測位装置320に送信する信号」にほかならない。

b そして、引用発明の「測位装置320に送信する信号」は、「擬似衛星位置情報記憶手段121に記憶された擬似衛星310の位置情報から」「作成」されるものであって、「擬似衛星310の位置情報は擬似衛星310からの信号に含まれて」いることを踏まえると、擬似衛星310の位置データを含む信号といえる。

c 前記a及びbから、引用発明の「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波」は、擬似衛星310の位置データを含む信号といえるから、本願発明の「少なくとも1つの位置データ信号(115)」に相当する。

(イ) 引用発明の「測位装置320の受信手段」は、「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信」するから、前記(1)アも踏まえると、本願発明の「車両受信装置(109)」に相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)から、引用発明において「測位装置320の受信手段が、」「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信」することは、本願発明の「少なくとも1つの位置データ信号(115)を、車両受信装置(109)を用いて読み取る読み取りステップ(402)」に相当する。

(エ)a 引用発明において、「擬似衛星310が建物の屋上に設けられて[いる]」ことから、「擬似衛星310の位置情報」は、建物の屋上の位置情報であるともいえる。

b 他方、本願発明において、「高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置」は、高層ビルの位置であるともいえる。

c そのため、引用発明の「建物の屋上に設けられて[いる]」「擬似衛星310の位置」は、本願発明の「トラック(202)である第三者車両(202)及び/又は高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置」と、「建物の位置」である点で共通する。

d したがって、前記(ウ)も踏まえると、引用発明において「測位装置320の受信手段が、」「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信」することは、本願発明の「少なくとも1つの位置データ信号(115)を、車両受信装置(109)を用いて読み取る読み取りステップ(402)であって、前記位置データ信号(115)は、トラック(202)である第三者車両(202)及び/又は高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置を表す、読み取りステップ(402)」と、「少なくとも1つの位置データ信号を、車両受信装置を用いて読み取る読み取りステップであって、前記位置データ信号は、建物の位置を表す、読み取りステップ」である点で共通する。

イ 構成A1の観点

(ア) 引用発明において、「擬似衛星310」の「送信手段312が、アンテナ、デジタル/アナログ・コンバータおよび増幅器を有しており」、「擬似衛星310が建物の屋上に設けられて[いる]」ことを踏まえると、「擬似衛星310」の「送信手段312」の「アンテナ」は、建物に設けられたアンテナといえるから、本願発明の「高層ビル(302)の前記アンテナ装置(214;304)」と、「建物のアンテナ装置」である点で共通する。

(イ) 引用発明において、「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波」が、「擬似衛星310」の「送信手段312」の「アンテナ」から送られることは明らかであるから、引用発明において、「測位装置320の受信手段が、」「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信」することは、「擬似衛星310」の「送信手段312」の「アンテナ」から送られた電波を受信することといえる。

(ウ) そのため、前記(1)ア及び前記ア(ア)cも踏まえると、引用発明において、「測位装置320の受信手段が、」「擬似衛星310から送られてくる1575.42±2MHzの電波を受信」することは、本願発明の「前記車両(100)は、前記トラック(202)及び/又は前記高層ビル(302)の前記アンテナ装置(214;304)から前記少なくとも1つの位置データ信号(115)を読み取[る]」ことと、「前記車両は、前記建物の前記アンテナ装置から前記少なくとも1つの位置データ信号を読み取[る]」点で共通する。

ウ 小括

したがって、本願発明と引用発明は、構成A及びA1の観点に関して、次の(ア)に示す当該観点での一致点において共通し、(イ)に示す当該観点での相違点において相違する。

(ア) 構成A及びA1の観点での一致点

「少なくとも1つの位置データ信号を、車両受信装置を用いて読み取る読み取りステップであって、前記位置データ信号は、建物の位置を表す、読み取りステップ」を含み「前記読み取りステップにおいて、前記車両は、前記建物のアンテナ装置から前記少なくとも1つの位置データ信号を読み取[る]」点。

(イ) 構成A及びA1の観点での相違点

本願発明では、建物が「高層ビル(302)」であって、建物の位置が「高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置」であるのに対して、

引用発明では、建物の種類の特定がなく、建物の位置が「建物の屋上に設けられて[いる]」「擬似衛星310」の「送信手段312」の「アンテナ」の位置であるか否かが不明な点。

(3) 構成B及び構成B1の観点

ア 構成Bの観点

引用発明において、「測位装置320」において「擬似衛星の信号」「を用いて、測位手段が測位装置320の位置を測位する」ことは、前記(1)及び前記(2)ア(ア)を踏まえると、本願発明の「前記車両(100)の位置を、前記位置データ信号(115)を使用して特定する特定ステップ(404)」に相当する。

イ 構成B1の観点

構成B1の観点で、本願発明と引用発明に一致する点はない。

ウ 小括

したがって、本願発明と引用発明は、構成B及びB1の観点に関して、次の(ア)に示す当該観点での一致点において一致し、(イ)に示す当該観点での相違点において相違する。

(ア) 構成B及びB1の観点での一致点

「前記車両の位置を、前記位置データ信号を使用して特定する特定ステップ」を含む点。

(イ) 構成B及びB1の観点での相違点

特定ステップにおいて、

本願発明が「前記車両(100)の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない前記車両(100)の位置が特定される」のに対して、

引用発明では、測位装置320の位置を測位する際に、先行時点で測位された位置を考慮していない点。

(4) 構成Cの観点

引用発明は、「乗用車に測位装置と自動運転装置を搭載し、乗用車を自動誘導」するものであるところ、自動運転装置が、特定された自動車の位置を使用して、自動車の位置に関する信号を生成し、これを自動運転の制御をするために自動車の制御装置に提供するものであることは技術常識であるから、引用発明が、本願発明の「位置信号(121)を、前記車両(100)の特定された位置を使用して提供する提供ステップ(406)であって、前記位置信号(121)は、前記車両(100)を制御するために当該車両(100)の制御装置(107)に提供される、提供ステップ(406)」に相当する構成を備えることは明らかである。

したがって、本願発明と引用発明は、「位置信号を、前記車両の特定された位置を使用して提供する提供ステップであって、前記位置信号は、前記車両を制御するために当該車両の制御装置に提供される、提供ステップ」を含む点において一致する。

2 一致点及び相違点

前記1の対比分析の検討結果を総合すると、本願発明と引用発明の一致点並びに相違点1及び相違点2は、それぞれ次に示すとおりである。

(1) 一致点

「車両に関する位置を特定するための方法であって、

少なくとも1つの位置データ信号を、車両受信装置を用いて読み取る読み取りステップであって、前記位置データ信号は、建物の位置を表す、読み取りステップと、

前記車両の位置を、前記位置データ信号を使用して特定する特定ステップと、

位置信号を、前記車両の特定された位置を使用して提供する提供ステップであって、前記位置信号は、前記車両を制御するために当該車両の制御装置に提供される、提供ステップと、を含み、

前記読み取りステップにおいて、前記車両は、前記建物のアンテナ装置から前記少なくとも1つの位置データ信号を読み取る、

方法」である点。

(2) 相違点

ア 相違点1

本願発明では、建物が「高層ビル(302)」であって、建物の位置が「高層ビル(302)のアンテナ装置(214;304)の位置」であるのに対して、

引用発明では、建物の種類の特定がなく、建物の位置が「建物の屋上に設けられて[いる]」「擬似衛星310」の「送信手段312」の「アンテナ」の位置であるか否かが不明な点。

イ 相違点2

特定ステップにおいて、

本願発明が「前記車両(100)の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない前記車両(100)の位置が特定される」のに対して、

引用発明では、測位装置320の位置を測位する際に、先行時点で測位された位置を考慮していない点。

第6 判断

1 相違点1について

前記相違点1について検討する。

(1) 「高層ビル」の点について

ア 「高層ビル」の解釈

本願明細書の発明の詳細な説明における、「高層ビルは、所定の高さを有する垂直に聳え立つ多階建ての建物である。」(段落【0006】を参照)との定義に関する記載、及び、本願発明が解決しようとする課題が「衛星が遮られた場合であっても、車両の非常に正確な位置を特定することができる」(段落【0004】)ことであることを踏まえると、本願発明における「高層ビル」とは、衛星からの信号を遮り得る程度の高さを有する多階建ての建物であると解するのが相当である。

以下において、当該解釈に基づき検討する。

イ 引用発明に基づく検討

一般に建物が高いほどGPS衛星からの信号を遮りやすいことは技術常識であるから、引用発明において、GPS衛星からの信号が遮られることによるGPS衛星の不足を補うために、擬似衛星310を、衛星からの信号を遮り得る程度の高さを有する多階建ての建物、すなわち、高層ビルに設置してみようとすることは、当業者であれば当然着想し得たことである。

そもそも、疑似衛星310を建物の屋上に設置する場合、その建物が高ければ高いほど、周囲の建物により疑似衛星310の信号が遮られにくくなることは明らかであることを踏まえれば、疑似衛星310を、高層ビルのような周囲の建物より高い建物に設置することは、当然配慮されるべきことにすぎない。

したがって、引用発明において擬似衛星310を高層ビルに設置することは、当業者が容易に想到し得たことである。

ウ 引用発明及び周知技術3に基づく検討

(ア) 測位技術の分野において、受信器に対して衛星信号に模した信号を送信する手段を高い建築物に設置することは、周知の技術事項である(前記周知技術3を参照)。

(イ) そして、引用発明において、受信器である測位装置320をどのような建物に設置するかは当業者が適宜決定すべき事項にすぎないから、前記周知技術3を踏まえて、これを高層ビルに設置することに、格別な困難性は認められない。

(ウ) したがって、引用発明において、当該相違点に係る構成を採用することは、引用発明及び周知技術3に基づいて、当業者が容易に想到し得たことでもある。

(2) 「アンテナ装置の位置」の点について

擬似衛星システムにおいて、擬似衛星のアンテナの位置を擬似衛星の位置とすることは、周知の技術事項である(前記周知技術1を参照)。

そして、擬似衛星システムに関する引用発明において、前記周知技術1を採用して、擬似衛星310の位置情報を、擬似衛星310のアンテナの位置情報とすることは、当業者が適宜なし得たことである。

(3) 小括

前記(1)及び(2)から、引用発明において、前記相違点1に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

2 相違点2について

前記相違点2について検討する。

(1) GPS測位により移動体の位置を特定するにあたり、誤測位による急激な位置飛びを防ぐために、移動体の先行時点で特定された位置から閾値を超えて逸脱しない移動体の位置を特定することは、周知の技術事項である(前記周知技術2を参照)。

(2) 引用発明においても、誤測位による急激な位置飛びが生じると好ましくないことは当業者にとって当然の課題にすぎないから、当該課題を解決するために前記周知技術2を採用することに格別の困難性は認められない。

(3) したがって、引用発明において、前記相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

3 総合検討

前記1及び2において検討したとおり、引用発明において前記相違点1及び相違点2に係る本願発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、前記相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果としては、当該構成のものとして当業者が予測困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術1及び周知技術2、又は、引用発明、周知技術1、周知技術2及び周知技術3に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

4 請求人の主張について

審判請求の理由における請求人の主張の概要は、以下のとおりである。

引用発明における「建物」を高層ビルとする点を裏付ける先行技術文献が提示されていないから、本願発明が備える発明特定事項は、引用文献に記載された事項をどのように組み合わせたとしても構成し得ない。

しかしながら、引用発明における「建物」を高層ビルとすることは、前記1(1)イ及びウにおいて説示したとおり、引用発明、又は、引用発明及び周知技術3に基づいて当業者が容易に想到し得たことであるから、請求人の前記主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明、周知技術1及び周知技術2、又は、引用発明、周知技術1、周知技術2及び周知技術3に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について審理するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年12月25日

審判長 特許庁審判官 濱本 禎広

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 貝沼 憲司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 濱本 禎広

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。