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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年7月2日

不服2023-019474 保持治具、封止装置及び封止方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年7月2日 (2025-07-02)
事件番号
不服2023-019474
事件名
保持治具、封止装置及び封止方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 株式会社KY7(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-019474

請求人 株式会社KY7(代理人 弁理士1名)

特願2022-204645「保持治具、封止装置及び封止方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年7月3日出願公開、特開2023-92526、請求項の数(34)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和4年12月21日(パリ条約による優先権主張2022年8月17日(US)アメリカ合衆国、パリ条約による優先権主張2022年9月2日(US)アメリカ合衆国、パリ条約による優先権主張2022年9月6日(US)アメリカ合衆国、パリ条約による優先権主張2022年10月7日(US)アメリカ合衆国、パリ条約による優先権主張2022年10月17日(US)アメリカ合衆国、パリ条約による優先権主張2022年11月22日(US)アメリカ合衆国、優先権主張 令和3年12月21日、優先権主張 令和4年1月13日、優先権主張 令和4年4月3日、優先権主張 令和4年4月28日)の出願であって、その請求項1~34に係る発明は、令和5年5月25日になされた手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~34に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年7月2日

審判長 特許庁審判官 松永 稔

特許庁審判官 綿引 隆

特許庁審判官 棚田 一也

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。