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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月25日

不服2023-020225 地形情報生成装置、地形情報生成システム、情報生成方法

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月25日 (2025-06-25)
事件番号
不服2023-020225
事件名
地形情報生成装置、地形情報生成システム、情報生成方法
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)/請求人 株式会社大林組(代理人 弁理士2名)/請求人 大裕株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2023-020225

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士2名)

請求人 株式会社大林組(代理人 弁理士2名)

請求人 大裕株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2019-131927号「地形情報生成装置、地形情報生成システム、情報生成方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月15日出願公開、特開2021-18071号、請求項の数(10)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和元年7月17日の特許出願であって、その請求項1~10に係る発明は、令和7年4月17日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月25日

審判長 特許庁審判官 道祖土 新吾

特許庁審判官 濱野 隆

特許庁審判官 小島 寛史

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。