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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月16日

不服2023-021078 ガス保安装置

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月16日 (2025-04-16)
事件番号
不服2023-021078
事件名
ガス保安装置
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は請求項の減縮を目的とするものであるが、補正後の請求項1に係る発明は、引用発明、引用文献2技術事項、技術常識1〜3及び周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により独立して特許を受けることができないから、本件補正を却下した事例。
  • 本願発明は、本件補正発明の特定事項を全て含み当該構成の一部を限定したものに相当するから、本件補正発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年5月17日の特許出願(ガス保安装置)であって、令和5年9月22日付けの拒絶査定(原査定)に対し、同年12月11日に審判請求書及び手続補正書が提出された拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明(請求項1)は、ガスを流す流路、流量計測部、流路内部に配置されガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサ、流路外部に配置され大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサ、圧力値採取手段、平均値の差からガス供給圧を算出するガス圧力判定手段、遮断弁、制御回路を備えたガス保安装置である。
  • 本件補正は、補正前の請求項1を削除するとともに請求項2を請求項1に繰り上げ、異常値除外の構成を限定するものであり、当審は、まず本件補正についての補正の却下の決定をした。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献1(特開2014-98563号公報)、引用文献2(特表2019-502435号公報)、引用文献3(国際公開第2019/068026号)等に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができないというものである。

争点

  • 本件補正が特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するか否か。
  • 本件補正発明が特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否か。
  • 本願発明が特許法29条2項により特許を受けることができないものであるか否か。

判断

  • 本件補正は、補正前の請求項1を削除し請求項2を請求項1に繰り上げて異常値除外の構成を限定するものであり、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一であるから、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。
  • 本件補正発明と引用発明は、ガス保安装置である点、流路、流量計測部、圧力センサ、遮断弁、異常時に流路を遮断する回路を備える点で一致し、相違点1(圧力センサに係る相違点)、相違点2(ガス供給圧算出に係る相違点)、相違点3(平均値算出に係る相違点)、相違点4(制御回路に係る相違点)で相違する。
  • 相違点1は、引用文献2技術事項に倣ってゲージ圧センサに代えて流路内部にガス絶対圧センサ、流路外部に大気圧絶対圧センサを配置する設計変更であり、当業者ならば容易に想到し得た。相違点2は技術常識2を踏まえた自明な設計事項であり、相違点3は技術常識3を踏まえた自明な設計事項であり、相違点4は周知技術1を踏まえて容易に想到し得た。
  • 本件補正発明が奏する効果は当業者が予測・発見困難な格別顕著な効果とは認められないから、本件補正発明は引用発明、引用文献2技術事項、技術常識1〜3、周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許出願の際独立して特許を受けることができない。
  • 本願発明は、本件補正発明の特定事項を全て含み当該構成の一部を限定したものに相当するから、本件補正発明と同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものであり、特許法29条2項により特許を受けることができない。
  • 請求人の、引用文献1〜4には構成I0及びI1又はI2についての記載及び示唆はないから本件補正発明は進歩性を有する旨の主張は、上記の説示に照らし、結論を左右するものではない。

判旨(本文から引用)

  • 圧力はそのゼロ基準のとり方によって、次の三種類に分類され、工業上単に圧力といえばゲージ圧(大気圧より大きいときの圧力)を指すことが多いこと。絶対圧力(絶対圧):絶対真空をゼロ基準にとるもの。普通圧力(単に圧力):大気圧をゼロ基準にとるもの。差圧圧力(差圧):ある特定の圧力をゼロ基準にとるもの
  • 時間的に変動する圧力については、平均値を知るほうが便利なことがあり、所定の回数に亘って測定された流体の圧力の平均値に基づいて、流体の圧力低下の異常が発生したと判定すること。
  • 測定値の平均値に対して所定割合以上の差がある測定値を除外した上で、測定値を再平均することにより異常値を除外すること。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

審判番号 不服2023-021078

請求人 パナソニックIPマネジメント株式会社(代理人 弁理士法人北斗特許事務所)

特願2019-93461号「ガス保安装置」拒絶査定不服審判事件〔令和2年11月19日出願公開、特開2020-187081号〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年5月17日の特許出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年3月29日付け:拒絶理由通知書

同年6月5日  :意見書、手続補正書の提出

同年9月22日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

(同月26日  :原査定の謄本の送達)

同年12月11日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和5年12月11日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和5年12月11日にされた手続補正を却下する。

[補正の却下の決定の理由]

1 本件補正の内容

令和5年12月11日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)は、次の(1)に示す本件補正前の特許請求の範囲の請求項1を削除するとともに請求項2の記載を、後記の(2)に示す本件補正後の特許請求の範囲の請求項1の記載に補正することを含むものである。下線は補正箇所を示す。

(1) 本件補正前の特許請求の範囲の請求項1及び請求項2

「【請求項1】

ガスを流すための流路と、

前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部と、

前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサと、

前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサと、

前記第1の圧力センサで計測された圧力値をn個、前記第2の圧力センサで測定された圧力値をm個採取する圧力値採取手段と、

前記圧力値採取手段で得られたそれぞれの圧力値の平均値の差からガス供給圧を算出するガス圧力判定手段と、

前記流路を遮断する遮断弁と、

前記流量計測部を制御すると共に、前記流量計測部で測定した流量や前記ガス圧力判定手段で算出したガス供給圧から異常と判定した場合に前記遮断弁で前記流路を遮断する制御回路と、

を備えたガス保安装置。

【請求項2】

前記圧力値採取手段で採取された前記第1の圧力センサおよび前記第2の圧力センサのそれぞれの圧力値と前記平均値を比較する平均値比較手段を備え、

前記ガス圧力判定手段は、前記平均値比較手段において、値が前記平均値と明らかに異なると判断された圧力値を除いて前記平均値を算出する請求項1に記載のガス保安装置。」

(2) 本件補正後の特許請求の範囲の請求項1

「【請求項1】

【請求項1】

ガスを流すための流路と、

前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部と、

前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサと、

前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサと、

前記第1の圧力センサで計測された圧力値をn個、前記第2の圧力センサで測定された圧力値をm個採取する圧力値採取手段と、

前記圧力値採取手段で得られたそれぞれの圧力値の平均値の差からガス供給圧を算出するガス圧力判定手段と、

前記流路を遮断する遮断弁と、

前記流量計測部を制御すると共に、前記流量計測部で測定した流量や前記ガス圧力判定手段で算出したガス供給圧から異常と判定した場合に前記遮断弁で前記流路を遮断する制御回路と、

前記圧力値採取手段で採取された前記第1の圧力センサおよび前記第2の圧力センサのそれぞれの圧力値と前記平均値を比較する平均値比較手段と、を備え、

前記ガス圧力判定手段は、前記平均値比較手段において、値が前記平均値と明らかに異なると判断された圧力値である異常値を除いて前記平均値を算出し、

前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値であるガス圧力において連続する3つのガス圧力値のうち一のガス圧力値が他のガス圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一のガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である大気圧力値において連続する3つの大気圧力値のうち一の大気圧力値が他の大気圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一の大気圧力が前記異常値として除外され、

又は、

前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値である前記ガス圧力値においてすべての前記ガス圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記ガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である前記大気圧力値においてすべての前記大気圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記圧力値が前記異常値として除外される、

ガス保安装置。」

2 本件補正の目的

(1) 本件補正のうち請求項1についてする補正は、本件補正前の請求項1を削除するとともに、本件補正前の請求項2を請求項1に繰り上げ、かつ、次に示す限定をするものである。

本件補正前の請求項2に記載された「「前記ガス圧力判定手段は、前記平均値比較手段において、値が前記平均値と明らかに異なると判断された圧力値である異常値を除いて前記平均値を算出[する]」態様について、

「前記第1の圧力センサで測定されたn個のガス圧力判定手段圧力値であるガス圧力において連続する3つのガス圧力値のうち一のガス圧力値が他のガス圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一のガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である大気圧力値において連続する3つの大気圧力値のうち一の大気圧力値が他の大気圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一の大気圧力が前記異常値として除外され、

又は、

前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値である前記ガス圧力値においてすべての前記ガス圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記ガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である前記大気圧力値においてすべての前記大気圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記圧力値が前記異常値として除外される」ものであることを限定すること。

(2) そして、本件補正前の請求項2に記載された発明と、本件補正後の請求項1に記載される発明は、産業上の利用分野及び解決しようとする課題が同一である。

(3) したがって、本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

3 独立特許要件についての当審の判断

本件補正のうち請求項1についての補正は、特許法17条の2第5項2号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当するから、本件補正後における請求項1に記載されている事項により特定される発明(以下「本件補正発明」という。)が、特許法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に適合するか、すなわち、特許出願の際独立して特許を受けることができるものであるか否かについて、以下検討を行う。

(1) 本件補正発明

ア 本件補正発明の認定と分説

本件補正発明は、前記1(2)に摘記した本件補正後の請求項1に記載された事項により特定されるとおりのものである。

ここで、検討の便宜上、本件補正発明の構成を次のように構成Xと構成Aから構成I2までに分説する。また、参考図1、2として、本願の【図5】及び【図6】を符号の説明とともに示す。

<本件補正発明の分説>

(構成A) ガスを流すための流路と、

(構成B) 前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部と、

(構成C1) 前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサと、

(構成C2) 前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサと、

(構成D) 前記第1の圧力センサで計測された圧力値をn個、前記第2の圧力センサで測定された圧力値をm個採取する圧力値採取手段と、

(構成E) 前記圧力値採取手段で得られたそれぞれの圧力値の平均値の差からガス供給圧を算出するガス圧力判定手段と、

(構成F) 前記流路を遮断する遮断弁と、

(構成G) 前記流量計測部を制御すると共に、前記流量計測部で測定した流量や前記ガス圧力判定手段で算出したガス供給圧から異常と判定した場合に前記遮断弁で前記流路を遮断する制御回路と、

(構成H) 前記圧力値採取手段で採取された前記第1の圧力センサおよび前記第2の圧力センサのそれぞれの圧力値と前記平均値を比較する平均値比較手段と、を備え、

(構成I0) 前記ガス圧力判定手段は、前記平均値比較手段において、値が前記平均値と明らかに異なると判断された圧力値である異常値を除いて前記平均値を算出し、

(構成I1) 前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値であるガス圧力において連続する3つのガス圧力値のうち一のガス圧力値が他のガス圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一のガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である大気圧力値において連続する3つの大気圧力値のうち一の大気圧力値が他の大気圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一の大気圧力が前記異常値として除外され、

又は、

(構成I2) 前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値である前記ガス圧力値においてすべての前記ガス圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記ガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である前記大気圧力値においてすべての前記大気圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記圧力値が前記異常値として除外される、

(構成X) ガス保安装置。

<参考図1(【図5】)>

〔図省略〕

<参考図2(【図6】)>

〔図省略〕

300 ガス保安装置

101 流路

102 遮断弁

103 流量計測部

304 制御回路

105 ガス側絶対圧圧力センサ(第1の圧力センサ)

106 大気側絶対圧圧力センサ(第2の圧力センサ)

107 電子回路(計測回路)

108 圧力値採取手段

309 ガス圧力判定手段

301 圧力値比較手段

302 異常値無視手段

402 差圧異常値無視手段

イ 本件補正発明の課題、作用効果に関する発明の詳細な説明の記載

本件補正発明の課題、作用効果に関する本願明細書の発明の詳細な説明の記載等を抜粋すると、次の記載がある。

(ア) 技術分野、背景技術、発明が解決しようとする課題について

「【技術分野】

【0001】

本開示は、ガス流量を計測し、異常流量が計測された場合にはガス通路を遮断し、ガス使用上の安全性を確保するガス保安装置に関する。

【背景技術】

【0002】

特許文献1は、ガスの使用量を測定するガスメータが、異常と判定してガス通路を遮断し、安全性を確保するガス保安装置を開示する。このガス保安装置は、超音波センサと、超音波センサ駆動回路が構成された回路基板を一体とした超音波流量計測部と、供給圧側と、大気圧の差圧を測定する圧力センサと、圧力センサで測定した圧力が異常であると判断した場合は、流路を遮断してガスの供給を停止する制御機能と、通報する機能を備える。

【先行技術文献】

【特許文献】

【0003】

【特許文献1】特開2014-98563号公報

【発明の概要】

【発明が解決しようとする課題】

【0004】

ガス保安装置に内蔵された圧力センサは、ガスの圧力を大気圧基準として測定する差圧測定型である為、ガスを圧力センサに導入する貫通孔を有しており、周囲の火災等により、ガス保安装置周辺が非常に高温になった場合、圧力センサが変形または焼失することによって、貫通孔からガスが漏れ出し、ガス爆発等の二次被害を拡大してしまう可能性がある。そこで、貫通孔が不要な構成として、大気圧を測定する絶対圧圧力センサとガスの圧力を測定する絶対圧圧力センサの測定値の差からガス供給圧の変化を測定する手段がある。

【0005】

しかしながら、2個のセンサの個体バラつきや測定タイミングの誤差の影響で測定精度が低下する課題がある。」

(イ) 発明の効果等について

「【0038】

(実施の形態3)

以下、実施の形態3について、図5~図6を用いて説明する。なお、図5において、図1で説明した同一機能については同一符号で示す。

【0039】

ガス保安装置300は、流路101、遮断弁102、流路101に流れるガスの流量を計測する流量計測部103、流量計測部103で計測した流量測定データを用いて、ガスの使用量を積算する制御回路304、絶対圧力が測定できるガス側を計測するガス側絶対圧圧力センサ105、大気側を計測する大気側絶対圧圧力センサ106、ガス雰囲気中に設置されている電子回路107、任意の計測時間において、ガス側絶対圧圧力センサ105および、大気側絶対圧圧力センサ106で測定された圧力をそれぞれ所定個採取する圧力値採取手段108、圧力値比較手段301、異常値無視手段302、ガス圧力判定手段309からなる。

【0040】

ここで、圧力値比較手段301は、圧力値採取手段108で得られたそれぞれの圧力値を比較する。異常値無視手段302は、圧力値比較手段301において、値が他の圧力値と明らかに異なる(例えば、3つの連続する圧力の測定値を比較し、その1つが他の測定値と1000パスカル以上の差がある、或いは、全体の平均に対しての所定割合以上の差があることで、異常と判定する)と判断された値は異常値と判断し、この異常値を除く圧力値をガス圧力判定手段309に出力する。ガス圧力判定手段309は、異常値無視手段302から出力されたガス側と大気側の圧力値でそれぞれの平均値を計算し、平均値の差分をガス供給圧として算出する。

【0041】

次に、図6を用いて、具体的な動作説明を行う。図2、図5で説明した同一機能については同一符号で示す。

【0042】

ガス圧力判定手段309による圧力測定は、予め定めた時間間隔T(例えば、2秒から10秒)で定期的に実行される。図6において、圧力測定時間T1、T2は圧力測定のタイミングを示しており、圧力測定時間T1において、圧力値採取手段108によりガスの絶対圧と大気の絶対圧力がそれぞれn個測定され、圧力値採取手段108で採取される。

【0043】

即ち、圧力測定時間T1において、ガス側絶対圧圧力センサ105により、所定間隔(例えば、5ms)毎に圧力値Pg(1)、Pg(2)、・・・Pg(n-1)、Pg(n)の計n個(例えば、32個)の圧力値が測定され、大気側絶対圧圧力センサ106により、所定間隔(例えば、5ms)毎に圧力値Pa(1)、Pa(2)、・・・Pa(m-1)、Pa(m)の計m個(例えば、32個)の圧力値が測定される。

【0044】

そして、例えば、ガス側の2回目の圧力値Pg(2)が、他の測定値と明らかに異なっている場合、圧力値比較手段301で他の値との比較によって異常値と判断され、ガス側の圧力測定時間T1では、異常値無視手段302において、2回目の圧力値Pg(2)を除いたn-1個の圧力値がガス圧力判定手段109に出力され、平均してガス側圧力値Pgが計算される。一方、大気側の圧力値で異常な値が無かった場合にはm個の圧力値がガス圧力判定手段109に出力され、平均して大気側圧力値Paが計算される。

【0045】

そして、ガス圧力判定手段109は、異常値である圧力値Pg(2)を除いたn-1個の圧力値を平均して求めたガス側圧力値Pgと大気側の絶対圧のm個の圧力値を平均しても求めた大気側圧力値Paの差分(Pg-Pa)をガス供給圧として算出する。

【0046】

制御回路304は、流量計測部103で計測した流量測定データやガス圧力判定手段109で算出されたガス供給圧やその変化を判定し、ガス漏れ等の異常がないかを判定し、異常と判断した場合には、遮断弁102で流路101を遮断して、ガスの供給を停止する。

【0047】

以上のように、本実施の形態においては、絶対圧力を計測できる2つの絶対圧圧力センサを用いてガス供給圧の変動を検知する場合に、異常な測定値を除外することで、2つのセンサの個体ばらつきや測定タイミングの誤差による測定精度の改善ができ、差圧測定型の圧力センサを用いる場合に必要な貫通孔が不要となり、火災等でガス保安装置の周囲が高温になってもガスが噴出することを防止でき、より安全性の高いガス保安装置が実現できる。」

(2) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定

(ア) 引用文献1に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特開2014-98563号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したもので、後記(イ)において引用発明の認定に直接用いる記載を示す。

a 【請求項1】、【請求項8】

「【請求項1】

被計測流体が流れる通路を備えた計測筐体と、前記被計測流体の流量を計測する計測ユニットとを備え、

前記計測ユニットは、通路形成体と、前記通路形成体に設けた一対の超音波送受波器とで構成し、かつ、前記計測ユニットはユニット全体を前記計測筐体の通路中に組み込んで被計測流体の流量を計測する構成とした流量計測装置。」

「【請求項8】

前記計測筐体は、被計測流体の流れを遮断する遮断弁と、被計測流体の圧力を計測する圧力センサーと、前記計測ユニットで計測した流量に基づき被計測流体の使用量を算出又は/及び、前記圧力センサーからの出力に基づき前記遮断弁を制御する保安回路とを備えた請求項1~7のいずれか1項記載の流量計測装置。」

b 【0033】~【0036】、【図1】、【図2】

「【0033】

(実施の形態1)

図1は本実施の形態の流量計測装置を配管接続した状態を示す正面図である。図1において、1は計測筐体で、左上側に設けた入口側口金2および右上側に設けた出口側口金3を流入側配管4および流出側配管5に配管接続している。6は計測筐体1の前面に設けた本体蓋である。9は瞬時流量値、積算流量値、異常報知などの表示を切替えて表示する表示窓であり、10は異常時に通路を閉止した後に再度利用できる状態にリセットするための復帰ボタンであり、表示窓9および復帰ボタン10は本体蓋6に配置している。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0034】

図2は、流量計測装置の内部構成を示す正面部分断面図である。

【0035】

図2において、13は、保安回路11の基板に設けた表示部である。入口側口金2に連通する弁ブロック14(一部破断して示す)に双方向の遮断弁15を配置するとともに、弁ブロック14と出口ブロック16とを連結する通路17を備えている。21は、通路17の圧力を測定する圧力センサーであり、出口ブロック16を介して通路17に連通(図示せず)している。」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【0036】

ここで、上記計測筐体1は、図2の流量計測装置の内部構成を示す正面部分断面図に示すように、その通路17に当該通路17を流れる被計測流体、この実施の形態ではガス(以下、ガスと称す)の流量を計測する計測ユニット26(後述)が組み込んである。そのため、この計測筐体1は、この実施の形態では1a、1bで示すように主・副二つの計測筐体を組合せる構成とし、計測ユニット26の組み込み容易化を図っている。」

c 【0040】~【0042】、【図3】、【図4】

「【0040】

図3は流量計測装置の計測ユニット設置状態を示す斜視図である。

【0041】

計測ユニット26は、図3の計測ユニット設置状態を示す斜視図、図4の計測ユニットにおける計測動作を説明する説明図に示すように、計測通路27を有する合成樹脂製の通路形成体28、前記通路形成体28に設けた一対の超音波送受波器29、30とで構成し、前記計測筐体1の通路17から流入して計測通路27を流れるガスの流速を測定し流量を計測するように構成してある。」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「【0042】

また、前記超音波送受波器29、30の超音波伝搬経路31をV型経路にすることによって、計測通路27の同一面側(図に示す計測通路の上面側)に超音波送受波器29、30を設置し、小型化を図ってある。更に、通路形成体28に超音波送受波器29、30とともに流量の計測回路32を組み込んで、一つのユニットとしてある。そして、この一つのユニットになった計測ユニット26全体を前記計測筐体1の通路17中に組み込んでガスの流量を計測する構成としてある。」

d 【0054】~【0055】

「【0054】

更に、前記計測筐体1は、ガスの流れを遮断する遮断弁15と、ガスの圧力を計測する圧力センサー21と、計測ユニット26で計測した流量に基づきガスの使用量を算出し、かつ、前記圧力センサー21からの出力に基づき前記遮断弁15を制御する保安回路11とを備えた構成としてある。これにより、遮断弁15と圧力センサー21を備えたガスメータの提供が可能となる。

【0055】

加えて、前記計測筐体1は前記遮断弁15と圧力センサー21の通電部を通路17内のガス雰囲気から隔絶した構成としてあり、被計測流体がガスのような可燃性流体であって、何らかの原因で遮断弁15と圧力センサー21の通電部でショート等が発生したとしても、可燃性流体であるガスに引火することはなく、安全性を確保することができる。」

(イ) 引用発明の認定

前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献1には、実施の形態1に係る発明として次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

<引用発明>

「被計測流体であるガスが流れる通路17を備えた計測筐体1と、前記ガスの流量を計測する計測ユニット26とを備え、(【請求項1】、【0036】)

前記計測ユニット26は、通路形成体28と、前記通路形成体28に設けた一対の超音波送受波器29、30とで構成し、かつ、前記計測ユニット26はユニット全体を前記計測筐体1の通路17中に組み込んでガスの流量を計測する構成とした流量計測装置であって、(【請求項1】、【0041】、【0042】)

前記計測筐体1は、ガスの流れを遮断する遮断弁15と、ガスの圧力を計測する圧力センサー21と、前記計測ユニット26で計測した流量に基づきガスの使用量を算出又は/及び、前記圧力センサー21からの出力に基づき前記遮断弁15を制御する保安回路11とを備えた流量計測装置。(【請求項8】、【0054】)」

イ 引用文献2に記載された事項と引用文献2技術事項の認定

(ア) 引用文献2に記載された事項

原査定の拒絶の理由において引用された文献であって、本願の出願前に発行された文献である特表2019-502435号公報(以下「引用文献2」という。)には、次の事項が記載されている。下線は審判合議体が付したものであり、以下同様である。

a 【請求項40】~【請求項47】

「【請求項40】

ガス特性を測定するように構成された1つまたは複数のセンサと、

第1絶対圧を測定するように構成された第1圧力センサであって、前記第1絶対圧が周囲圧力の推定値を決定するように構成されている、第1圧力センサと、

第2絶対圧を測定するように構成された第2圧力センサであって、前記第1絶対圧と前記第2絶対圧との差が、計算された差圧を決定する、第2圧力センサと、

を備え、

前記ガス特性の計算が、少なくとも一部には前記周囲圧力の変化に基づいて調整される、ガス送達システム。

【請求項41】

ブロワをさらに備える、請求項40に記載のガス送達システム。

【請求項42】

前記第2絶対圧センサが前記ブロワの下流にある、請求項41に記載のガス送達システム。

【請求項43】

ガス源によって生成される圧力が、前記計算された差圧から推定される、請求項40に記載のガス送達システム。

【請求項44】

ガス特性を測定するように構成された前記1つまたは複数のセンサが超音波センサを含む、請求項40に記載のガス送達システム。

【請求項45】

前記周囲圧力読取値により、質量流量の体積流量との比較が可能になる、請求項40に記載のガス送達システム。

【請求項46】

前記第1絶対圧センサが、前記ガス送達システムのハウジング内に配置されている、請求項40に記載のガス送達システム。

【請求項47】

前記第2圧力センサが、センサモジュール内に配置され、前記ガスがガス源によって加圧された後に前記ガス流の圧力を検出する、請求項40に記載のガス送達システム。」

b 段落【0001】~【0002】

「【技術分野】

【0001】

本開示は、患者にガスを送達するフロー療法装置における流路検知方法およびシステムに関する。

【背景技術】

【0002】

呼吸補助装置は、病院、医療施設、在宅介護または家庭環境などのさまざまな環境において、使用者または患者にガス流を送達するために使用される。呼吸補助装置、すなわちフロー療法装置は、ガス流とともに酸素を送達するために使用される弁、および/または加熱されかつ加湿されたガスを送達する加湿装置を含む場合がある。フロー療法装置は、流量、温度、ガス濃度、湿度、圧力等を含む、ガス流の特性に対する調整および制御を可能にすることができる。加熱温度検知素子および/またはサーミスタ等のセンサを用いて、ガスのこれらの特性が測定される。」

c 段落【0041】

「【0041】

図1に、フロー療法装置10を示す。概して、装置10は、モータ/インペラ配置の形態の流れ発生器11と、任意選択的な加湿器12と、コントローラ13と、(たとえば、ディスプレイ、ならびにボタン、タッチスクリーン、タッチスクリーンおよびボタンの組合せ等の入力デバイスを備える)ユーザI/Oインタフェース14とを含む、主ハウジング100を備える。コントローラ13は、患者に送達するガスの流れ(ガス流)を生成するように流れ発生器11を動作させること、生成されたガス流を加湿しかつ/または加熱するように加湿器12(存在する場合)を動作させること、装置10の再構成および/またはユーザ定義する動作に対してユーザインタフェース14からユーザ入力を受け取ること、ならびにユーザに対して(たとえば、ディスプレイに)情報を出力することを含む、装置の構成要素を制御するように構成されるかまたはプログラムされる。ユーザ(使用者)は、患者、医療専門家、または装置を使用することに関心のある他の人であり得る。」

d 段落【0089】~【0091】、【図22C】

「【0089】

図22A~図22Cは、検知チャンバ内に配置されるように構成された検知回路基板2200の実施形態を示す。いくつかの実施形態では、検知回路基板2200は、プリント検知回路基板(PCB)である。いくつかの実施形態では、回路は、回路基板に印刷される代わりに電子部品を接続する電線によって構築される。いくつかの実施形態では、検知回路基板の少なくとも一部は、流路の外側に実装される。

【0090】

検知回路基板2200は、超音波トランスデューサ2204と、別個のガス温度センサ2205、加熱温度検知素子2206、別個の温度センサともに使用される湿度のみのセンサを含む湿度センサおよび結合された湿度および温度センサ2208、気圧を測定するセンサ、差圧を測定するセンサ、ならびに/またはゲージ圧を測定するセンサのうちの1つまたは複数とを備えることができる。(以下省略)

【0091】

検知回路基板2200の第1部分2201は、流れに沿ってガス特性を測定するように、検知回路基板の各端部に超音波トランスデューサ、送受信器またはセンサを備えることができる。流路またはモジュールの外側の代わりに流路またはモジュール内にセンサを配置することにより、トランスデューサの対は、ともに互いに対して相対的に小さい温度範囲内で動作するか、またはともに実質的に1つの温度(すなわち、ガス流の温度)で動作することができる。トランスデューサは温度に影響されやすいため、それらを実質的に均一の温度にすることにより精度が向上する。さらに、流路に沿ってセンサを配置することにより、ガス速度の影響をセンサ測定値から除去することができるように、ガス速度の影響を考慮する測定および計算が可能となる。」

「【図22C】

〔図省略〕

」

e 段落【0145】~【0148】

「【0145】

二重絶対圧センサ配置

フロー療法装置は、二重絶対圧センサを備えることができ、それらのうちの一方は、図22Cにおける気圧センサ2209である。一般に、ガス流圧力と周囲圧力との差を測定するために、検知モジュールにゲージセンサが配置される。ガス流圧力と周囲圧力との差は、フロー療法装置の使用者が、ガスが使用者に送達されるときにいかに感じるかをモニタリングするための値である。ゲージセンサは、わずかな範囲内で測定し、したがって、高い分解能、絶対圧センサより低い雑音および高い精度という利点を有する。しかしながら、ゲージセンサにはいくつかの欠点がある。ゲージセンサには、2本のパイプの設置が必要である。パイプは、いくつかの理由で問題がある可能性がある。パイプは、たとえば抜け落ちる可能性があり、それにより、酸素が漏れる。酸素の漏れは安全上の問題である。ゲージセンサはまた、配置に影響されやすく、それは、センサのポートは、流れに面するかまたはよどみ点圧力を有する領域にない可能性があるためである。また、パイプは、センサを収容するケースの孔を貫通する必要があるため、ケースの構造は頑強性が低い。

【0146】(省略)

【0147】

上述したように、一方の気圧センサは、流路にあり、図22Cの検知回路基板2200の上に位置する。ガス流路または装置の加圧領域とともに位置しておらず周囲温度にさらされているプリント回路基板に、他方の気圧センサを配置することができる。したがって、図28のフローチャートに示すように、ステップ2802において、流路内の検知回路基板上の気圧センサは、図1のコントローラ13または図19のコントローラ600等、システムのコントローラに、ガス流の絶対圧PFを提供する。他方の気圧センサは、ステップ2804において、コントローラに周囲圧力PAに関する読取値を提供する。コントローラは、ステップ2806においてこれらの2つの値の差PF-PAを計算し、ステップ2808において、圧力差をシステムにおけるゲージ圧PGとして出力する。システムは、ゲージ圧PGを使用して、モータ速度曲線を調整し、酸素またはガス流量の制御を補正することができる。たとえば、ゲージ圧PGは、患者の呼吸と同期するために有用であり得る。

【0148】

2つの気圧センサの測定値に基づいてシステムにおけるゲージ圧PGを計算し、酸素漏れをなくすことにより使用者の安全性を向上させることに加えて、二重絶対圧センサ配置はまた、以下の応用および/または利点も有する。」

(イ) 引用文献2技術事項の認定

前記(ア)において摘記した事項を総合すると、引用文献2には次の技術事項(以下「引用文献2技術事項」という。)が記載されていると認められる。

<引用文献2技術事項>

「フロー療法装置の使用者がガスが使用者に送達されるときにいかに感じるかをモニタリングするための値である、ガス流圧力と周囲圧力との差を測定するために、検知モジュールにゲージセンサが配置されることに代えて、ガス流の絶対圧PFを測定する一方の気圧センサを流路にあるように配置し、周囲圧力を絶対圧PAとして測定する他方の気圧センサを流路に位置しないように配置して、これらの2つの値の差PF-PAを計算し、圧力差をシステムにおけるゲージ圧PGとして出力して、酸素漏れをなくすことにより使用者の安全性を向上させるようにすること。」

ウ 引用文献7、8に記載された事項と技術常識1、2及び周知技術1の認定

(ア) 引用文献7に記載された事項

当審において新たに引用する、工業技術院計量研究所計量技術ハンドブック編集委員会編「改訂 計量技術ハンドブック」株式会社コロナ社、昭和51年4月20日、873頁(以下「引用文献7」という。)には、次の記載がある。

a873頁左欄9~24行

「17・1・2 圧力の表示

圧力はそのゼロ基準のとり方によって,絶対圧力(または単に絶対圧),普通圧力(または単に圧力)および差圧圧力(または単に差圧)の3種に分けられる.絶対圧力は絶対真空をゼロ基準にとるもので,気圧の測定や学術上の圧力の測定に用いられる.普通圧力は大気圧をゼロ基準にとるもので,大気圧より大きいときにゲージ圧力(または単にゲージ圧),小さいときに真空圧力(または単に真空圧)とよばれ,工業上広く用いられる.工業上単に圧力といえばゲージ圧をさすことが多い.差圧圧力は上記以外のある特定の圧力をゼロ基準にとるもので,流量の計測における二つの圧力の差(一方の圧力をゼロ基準と考え,他方の圧力を測る)の測定などに用いられる.」

b873頁左欄下から7行~右欄下から11行

「17・1・3 圧力の測定方法

i)~ii)(省略)

iii)時間的に変動する圧力(以下動圧という)は指示が振れて視定が困難なこと,平均値を知るほうが便利なことなどのために整流ろ波して静的な圧力として測定することが多い(低周波の動圧はろ波しがたい).

iv)~vi)(省略)

以上は測定についての原則であるが,また圧力計の原理または構造上もしくは選択上に要求される原則でもある.さらに,

vii)測定に当たっては,使用目的に応じた適正な圧力計を選定し,適正な使用を行ない,測定条件が圧力計の校正条件と異なる場合には必ず補正を行なうこと.」

(イ) 引用文献8に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2005-233437号公報(以下「引用文献8」という。)には、次の記載がある。

a 【請求項1】、【請求項6】、【請求項13】、【請求項14】

「【請求項1】

流体の圧力を測定する圧力測定手段と、

所定の回数に亘って非一定周期ごとに前記流体の圧力を測定するように、前記圧力測定手段による測定を制御する圧力測定制御手段と、

前記所定の回数に亘って測定された圧力の平均値が、所定のしきい値圧力以下である場合には、前記流体に圧力低下異常が発生したものと判定する圧力異常判定検知手段と

を備えたことを特徴とする圧力異常検知装置。」

「【請求項6】

前記圧力異常判定手段が、前記所定の回数に亘って測定された圧力の測定値のうちから最大値および最小値を除いた残りの測定値に基づいて、前記流体の圧力低下異常の発生の判定を行う

ことを特徴とする請求項1ないし5のうちいずれか1項に記載の圧力異常検知装置。」

「【請求項13】

前記流体が、可燃性のガスであり、前記圧力測定手段および前記圧力測定制御手段ならびに前記圧力異常判定検知手段が、配管に接続されて当該配管中を流れるガスの流量を計測するためのガスメータに内蔵または付設されるものであり、前記ガスメータにて前記ガスの圧力異常を検知する

ことを特徴とする請求項1ないし12のうちいずれか1項に記載の圧力異常検知装置。

【請求項14】

前記ガスメータが、前記ガスの導通を遮断する遮断弁を備えており、前記ガスに圧力低下異常が発生したものと前記圧力異常判定手段によって判定された場合には、前記遮断弁を閉じて前記ガスの導通を遮断する

ことを特徴とする請求項13記載の圧力異常検知装置。」

b 【0006】~【0007】、【0010】~【0011】

「【0006】

ところで、一般にガスのような圧縮性が高い気体状態の流体には、何らかの要因で脈動が発生しやすい傾向にある。

【0007】

また、都市ガスの供給システムでは、一般に、一つのユーザのガスメータおよびガス機器と他のユーザのガスメータおよびガス機器とが、配管を介して繋がっているので、例えば集合住宅で隣り合った2件のユーザのうちの1件で脈動が発生すると、それが隣りの(2件目の)ユーザのガスメータにも影響を与えてそこでも脈動が生じる虞がある。」

「【0010】

上記のようなガス中の脈動は、圧力低下異常を検知する際にも、正確な検知を著しく妨げる要因となることを、本発明者らは種々の実験および実際の圧力低下異常の誤検知の事例の検討・要因分析等によって確認した。

【0011】

すなわち、ガスメータにおいて、配管等を介してガスに脈動が発生すると、圧力監視モード中の測定周期が脈動の周期の整数倍に合致していた場合には、ガスの脈動の振幅の高位側のみが測定されてしまい、そのときの平均圧力値はしきい値圧力以下で圧力低下異常と判定されるべきであるにも関わらず、それを見逃してしまう(圧力低下異常とは判定されない)場合がある。あるいは逆に、ガスの脈動の振幅の低位側のみが測定されてしまい、そのときの平均圧力値はしきい値圧力超で正常圧力状態と判定されるべきであるにも関わらず、圧力低下異常と判定されてしまう場合がある。」

c 【0043】~【0052】、【図1】

「【0043】

図1は、本発明の一実施の形態に係る圧力異常検知装置を内蔵したガスメータの概要構成を表したものである。なお、本発明の実施の形態に係る圧力異常検知方法は、このガスメータに内蔵された圧力異常検知装置の動作あるいは作用によって具現化されるものであるから、以下、それらを併せて説明する。また、ガスメータにおいて一般的に当然に内蔵されている膜式流量計や積算流量値カウンタ(あるいは積算流量値表示器)等については、図示および説明の繁雑化を避けるために、その詳述は省略する。このガスメータは、流量計測装置100と、遮断弁装置200と、圧力異常検知装置300と、情報記憶装置400と、表示装置500とを備えている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【0044】

流量計測装置100は、配管101を流れるガスの流量を計測する、例えば膜式や超音波伝播方式などの流量計測機器(図示省略)と、それによって計測された流量を積算してなる積算流量値を表示する積算流量値表示カウンタ(図示省略)等を備えた一般的なものである。

【0045】

遮断弁装置200は、弁体201と、例えばソレノイドコイルを用いた弁駆動機構202とから、その主要部が構成されている。その動作は、後述するように、制御部306によって制御されて、圧力低下異常が検知された場合には弁駆動機構202によって弁体201が閉状態になるように動かされて、ガスの導通を遮断する。そして弁体201を開状態に復帰させる場合には、例えばガスメータのボディに取り付けられた復帰ボタン(図示省略)をユーザが押下すると、それを命令入力として弁体201を閉状態から開状態に戻すことで、ガスの導通が再開される。

【0046】

圧力異常検知装置300は、圧力センサ301と、A/D変換器302と、圧力値演算部303と、圧力低下異常判定部304と、制御則記憶部305と、制御部306とから、その主要部が構成されている。

【0047】

圧力センサ(圧力測定手段)301は、いわゆるNIメータに用いられるような、測定対象のガスの圧力を例えば圧電デバイスによって電気的な信号または電圧レベルに変換して出力するといった一般的なもので構わない。あるいは、いわゆるNBメータに用いられるような、ガスの圧力に応じて表面が変動するダイヤフラムとその変動に連動して接点の電気的接続状態が変化するように設定された接点式スイッチとを組み合わせてなる圧力スイッチ(図示省略)なども、この圧力センサ301として用いることが可能である。

【0048】

A/D変換器302は、圧力センサ301から出力されるアナログ電気信号(または電圧レベル;以下、それらを総称して電気信号と呼ぶこととする)をデジタル信号に変換して出力する。

【0049】

圧力値演算部303は、制御部306によって読み込みタイミングを非一定周期に制御されて、圧力センサ301から出力される電気信号を、A/D変換器302を介して読み込む。そしてその読み込まれた、A/D変換してなる電気信号に基づいて圧力値を演算して、その情報(データ)を圧力低下異常判定部304へと送出する。

【0050】

圧力低下異常判定部304は、制御則記憶部305に格納されている制御則に基づいて制御部306によって制御され、測定された圧力値に基づいて圧力低下異常の発生の有無を判定する。この判定を行う動作(作用)には、主に2通りの方法がある。それは、複数回の圧力測定値の平均値を演算し、それを所定のしきい値と比較するという方法と、複数回の測定で得られた圧力測定値のうち、所定のしきい値以下であった回数を、所定のしきい値回数と比較するという方法と、であるが、それらの詳細については後述する。また、この圧力低下異常判定部304では、複数回の測定で得られた圧力測定値に基づいて、脈動の発生の有無を判定する。この判定動作の詳細についても後述する。

【0051】

制御則記憶部305は、圧力センサ301からの出力を圧力値演算部303が読み込むタイミングを制御するための制御則、圧力低下異常判定部304で圧力低下異常の発生の有無を判定する際に用いられる判定ロジック、圧力低下異常の発生ありと判定された場合に遮断弁装置200を遮断状態にするための制御則、圧力低下異常の発生ありと判定された場合や脈動ありと判定された場合に、その旨の情報をその発生日時の情報と共に、情報記憶装置400に記憶するための制御則および表示装置500に表示するための制御則等を、格納している。また、この制御則記憶部305には、圧力低下異常判定に関する制御則や判定ロジックの他にも、例えば流量計測装置100の動作を制御するための制御則等も格納するようにしてもよいことは言うまでもない。

【0052】

制御部306は、制御則記憶部305に格納されている制御則に基づいて、圧力値演算部303、圧力低下異常判定部304、遮断弁装置200の、動作の制御を行う。また、その他にも、流量計測装置100等の動作の制御を行う。」

(ウ) 技術常識1の認定

前記(ア)aに摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識1」という)。

<技術常識1>

「圧力はそのゼロ基準のとり方によって、次の三種類に分類され、工業上単に圧力といえばゲージ圧(大気圧より大きいときの圧力)を指すことが多いこと。

絶対圧力(絶対圧) :絶対真空をゼロ基準にとるもの

普通圧力(単に圧力):大気圧をゼロ基準にとるもの

差圧圧力(差圧)  :ある特定の圧力をゼロ基準にとるもの」

(エ) 技術常識2の認定

前記(ア)b及び(イ)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識2」という)。

<技術常識2>

「時間的に変動する圧力については、平均値を知るほうが便利なことがあり、所定の回数に亘って測定された流体の圧力の平均値に基づいて、流体の圧力低下の異常が発生したと判定すること。」

(オ) 周知技術1の認定

前記(イ)に摘記した事項(特に段落【0045】、【0050】、【0052】、【図1】を参照)に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であると認められる(以下「周知技術1」という)。

<周知技術1>

「流量計測装置の動作の制御を行う制御部が、圧力低下異常と判定された場合、遮断弁装置の動作の制御を行い、流路を遮断すること。」

エ 引用文献6に記載された事項と技術常識3の認定

(ア) 引用文献6に記載された事項

当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開昭61-140842号公報(以下「引用文献6」という。)には、次の記載がある。

a1頁左下欄の特許請求の範囲の欄

「2. 特許請求の範囲

1 溶融状態の金属、絶縁物の成分分析装置において、連続流路内の被測定物までの距離lとレーザー光の集光レンズの集点距離fが

0.95f≦l≦1.05f

であるレーザー発光分光分析装置を配設し、被測定物のレーザー光照射信号測定値を平均した後、該平均値の95~105%内の測定値を再平均する手段を備え、装置本体の被測定物から放射熱を受ける部分に熱遮蔽板を取り付け、ランス先端部に耐熱材を装着し、該ランスに不活性ガスの吹込み口を設けたことを特徴とする、流動状態の金属、絶縁物の連続分析装置。」

b3頁左下欄11行~同頁右下欄11行

「実際の製造工程分析で起こる第2番目の問題として被測定物中および表面上の不純物の影響がある。被測定物表面上に浮いている軽量の不純物は、ランスからアルゴンあるいは窒素等のガスを吹きつければ除去できるが、被測定物中に入った不純物にレーザーが照射された場合に問題となり、分析値が正確に得られない。そこで本発明では、被測定物中の不純物にレーザーが照射され異常値が得られた場合その値を除外して6~10回の値の平均値を求める手段として論理回路19を備える。

論理回路19は具体的には、次の演算を行う。

被測定物のレーザー光照射信号を平均し、次いでこの平均値の95%未満の測定データおよび105%を越える測定データを除外し、95~105%内の測定値を再平均することにより異常値を除外する。この演算は論理回路19内にて行い、その結果は表示装置20に表示される。この手法によって同時にレーザーの発振不良、ばらつき、被測定物の励起発光不良による異常値も除去することが可能であり、分析精度が向上する。」

(イ) 技術常識3の認定

前記(ア)に摘記した事項に例示されるように、次の技術事項は、当業者にとって技術常識であると認められる(以下「技術常識3」という)。

<技術常識3>

「測定値の平均値に対して所定割合以上の差がある測定値を除外した上で、測定値を再平均することにより異常値を除外すること。」

(3) 対比・判断

ア 対比分析

本件補正発明と引用発明を対比する。

(ア) 構成Xの観点

引用発明の「流量計測装置」は、「ガスの流れを遮断する遮断弁15」と「前記遮断弁15を制御する保安回路11」を備えており、ガスの流れを遮断する保安機能を有するものであるから、本件補正発明にいうところの「ガス保安装置」であるといえる。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「ガス保安装置」の発明である点において一致する。

(イ) 構成Aの観点

引用発明における「被計測流体であるガスが流れる通路17」は、本件補正発明における「ガスを流すための流路」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「ガスを流すための流路」を備える点において一致する。

(ウ) 構成Bの観点

引用発明における「前記ガスの流量を計測する計測ユニット26」は、「ユニット全体を前記計測筐体1の通路17中に組み込んでガスの流量を計測する構成とした」ものであるから、本件補正発明における「前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部」を備える点において一致する。

(エ) 構成Cの観点

a 構成Cは、次の構成C1及びC2を備えることである。

(構成C1)「前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサ」

(構成C2)「前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサ」

b 引用発明において、「ガスの圧力を計測する圧力センサー21」は、本件補正発明における「第1の圧力センサ」及び「第2の圧力センサ」と、ガスの圧力を測定する圧力センサである点において共通する。

c そうすると、本件補正発明と引用発明の構成Cの観点についての一致点及び相違点は、それぞれ次の(a)及び(b)に示すとおりである。

(a) 構成Cの観点についての一致点

「ガスの圧力を測定する圧力センサ」を備える点。

(b) 構成Cの観点についての相違点

「ガスの圧力を測定する圧力センサ」が、

本件補正発明においては、

「前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサ」(構成C1)と、

「前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサ」(構成C2)

であるのに対して、

引用発明においては、「圧力センサー21」である点。

(オ) 構成Fの観点

引用発明における「ガスの流れを遮断する遮断弁15」は、本件補正発明における「前記流路を遮断する遮断弁」に相当する。

したがって、本件補正発明と引用発明は、「前記流路を遮断する遮断弁」を備える点において一致する。

(カ) 構成Gの観点

a 構成Gは、「前記流量計測部を制御すると共に、前記流量計測部で測定した流量や前記ガス圧力判定手段で算出したガス供給圧から異常と判定した場合に前記遮断弁で前記流路を遮断する制御回路」を備えることである。

b 引用発明における「保安回路11」は、「前記計測ユニット26で計測した流量に基づきガスの使用量を算出」し「前記圧力センサー21からの出力に基づき前記遮断弁15を制御する」ものであるから、計測ユニット26で計測した流量やガス供給圧から異常と判定した場合に遮断弁15で通路17を遮断する回路であるといえる。

c そうすると、本件補正発明と引用発明は、構成Gの観点について、次の(a)の点において一致し、以下の(b)の点において相違する。

(a) 構成Gの観点についての一致点

「流量計測部で測定した流量やガス供給圧から異常と判定した場合に遮断弁で流路を遮断する回路」を備える点。

(b) 構成Gの観点についての相違点

「流量計測部で測定したガスの流量やガス供給圧から異常と判定した場合に遮断弁で流路を遮断する回路」について、

本件補正発明においては、「前記流量計測部を制御する」「制御回路」であり、異常と判定するための「ガス供給圧」が「ガス圧力判定手段で算出した」ものであるのに対して、

引用発明においては、「保安回路11」は「計測ユニット26」を制御する制御回路ではなく、異常と判定するためのガス供給圧がガス圧力判定手段で算出したものではない点。

イ 一致点及び相違点の認定

前記アの対比分析の検討結果をまとめると、本件補正発明と引用発明は、次の(ア)に示す一致点において一致し、以下の(イ)に示す相違点において相違する。

(ア) 一致点

「ガスを流すための流路と、

前記流路を流れるガスの流量を測定するための流量計測部と、

ガスの圧力を測定する圧力センサと、

前記流路を遮断する遮断弁と、

流量計測部で測定した流量やガス供給圧から異常と判定した場合に遮断弁で流路を遮断する回路と、を備える

ガス保安装置」の発明である点。

(イ) 相違点

a 相違点1(圧力センサに係る相違点(構成C1、C2関連))

「ガスの圧力を測定する圧力センサ」について、

本件補正発明においては、

「前記流路の内部に配置され、前記ガスの絶対圧力を測定する第1の圧力センサ」(構成C1)と、

「前記流路の外部に配置され、大気圧の絶対圧力を測定する第2の圧力センサ」(構成C2)であるのに対して、

引用発明においては、「圧力センサー21」である点。

b 相違点2(ガス供給圧算出に係る相違点(構成D、E関連))

本件補正発明においては、

「前記第1の圧力センサで計測された圧力値をn個、前記第2の圧力センサで測定された圧力値をm個採取する圧力値採取手段」(構成D)と、

「前記圧力値採取手段で得られたそれぞれの圧力値の平均値の差からガス供給圧を算出するガス圧力判定手段」(構成E)を備えるのに対して、

引用発明においては、そのような手段を備えていない点。

c 相違点3(平均値算出に係る相違点(構成H、I0~I2関連))

本件補正発明においては、「前記圧力値採取手段で採取された前記第1の圧力センサおよび前記第2の圧力センサのそれぞれの圧力値と前記平均値を比較する平均値比較手段」(構成H)を備え、

「前記ガス圧力判定手段は、前記平均値比較手段において、値が前記平均値と明らかに異なると判断された圧力値である異常値を除いて前記平均値を算出し」(構成I0)、

「前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値であるガス圧力において連続する3つのガス圧力値のうち一のガス圧力値が他のガス圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一のガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である大気圧力値において連続する3つの大気圧力値のうち一の大気圧力値が他の大気圧力値と所定値以上の差がある場合に前記一の大気圧力が前記異常値として除外され」(構成I1)、又は、

「前記第1の圧力センサで測定されたn個の圧力値である前記ガス圧力値においてすべての前記ガス圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記ガス圧力値が前記異常値として除外され、前記第2の圧力センサで測定されたm個の圧力値である前記大気圧力値においてすべての前記大気圧力値の前記平均値に対して所定割合以上の差がある前記圧力値が前記異常値として除外される」(構成I2)のに対して、

引用発明においては、そのような構成を備えていない点。

d 相違点4(制御回路に係る相違点(構成G関連))

「流量計測部で測定したガスの流量やガス供給圧から異常と判定した場合に遮断弁で流路を遮断する回路」について、

本件補正発明においては、「前記流量計測部を制御する」「制御回路」が流路を遮断するものであり、異常と判定するための「ガス供給圧」が「ガス圧力判定手段で算出した」ものである(構成G)のに対して、

引用発明においては、「保安回路11」は「計測ユニット26」を制御する制御回路ではなく、異常と判定するためのガス供給圧がガス圧力判定手段で算出したものではない点。

ウ 判断

(ア) 相違点1(圧力センサに係る相違点)についての判断

a 引用発明においては、「圧力センサー21」が検知するガスの圧力が大気圧に近いときガスが外部へ漏れていると「保安回路11」が判断して「遮断弁15」の「制御」を行うと考えられるところ、以下の技術常識1を踏まえると、「圧力センサー21」は、大気圧をゼロ基準にとるゲージ圧力を測定するものであるといえる。

<技術常識1>

「圧力はそのゼロ基準のとり方によって、次の三種類に分類され、工業上単に圧力といえばゲージ圧(大気圧より大きいときの圧力)を指すことが多いこと。

絶対圧力(絶対圧) :絶対真空をゼロ基準にとるもの

普通圧力(単に圧力):大気圧をゼロ基準にとるもの

差圧圧力(差圧)  :ある特定の圧力をゼロ基準にとるもの」

b 他方、引用文献2技術事項は、「フロー療法装置の使用者がガスが使用者に送達されるときにいかに感じるかをモニタリングするための値である、ガス流圧力と周囲圧力との差を測定するために、検知モジュールにゲージセンサが配置されることに代えて、ガス流の絶対圧PFを測定する一方の気圧センサを流路にあるように配置し、周囲圧力を絶対圧PAとして測定する他方の気圧センサを流路に位置しないように配置して、これらの2つの値の差PF-PAを計算し、圧力差をシステムにおけるゲージ圧PGとして出力して、酸素漏れをなくすようにすること」であり、これは、要するに、ガスの圧力を測定するセンサとして、ゲージ圧センサに代えて、ガスの絶対圧を測定するセンサを流路の内部に配置し、大気圧の絶対圧を測定するセンサを流路の外部に配置して、ガス漏れを検知することを開示するものである。

c ここで、引用発明においても、ガスが外部へ漏れていることを「保安回路11」が判断しているから、使用者の安全性を向上させるために、ガス漏れ検知に係る引用文献2技術事項を適用する契機はあるというべきである。

d そうすると、引用発明において、引用文献2技術事項に倣って、ゲージ圧力を測定する「圧力センサー21」に代えて、ガスの絶対圧を測定するセンサ(「第1の圧力センサ」に相当)を通路17の内部に配置し、大気圧の絶対圧を測定するセンサ(「第2の圧力センサ」に相当)を通路17の外部に配置するように設計変更することにより、前記相違点に係る本件補正発明の構成C1及びC2を備えるようにすることは、当業者ならば容易に想到し得たことである。

(イ) 相違点2(ガス供給圧算出に係る相違点)についての判断

a 前記(ア)における設計変更により、引用発明において配置した二つの絶対圧センサは、それぞれ時間的に変動する圧力を測定するものである。

b ここで、「時間的に変動する圧力については、平均値を知るほうが便利なことがあり、所定の回数に亘って測定された流体の圧力の平均値に基づいて、流体の圧力低下の異常が発生したと判定すること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識2を参照)。

c 上記技術常識を踏まえると、上記aの二つの絶対圧センサの時間的に変動する出力をそれぞれ時間サンプリングして複数個採取し、それぞれ採取した複数個の圧力値の平均値同士の差を求めることにより、平均化された大気圧からみた平均化されたガス圧の程度を評価して、それを「ガス供給圧」とすること、すなわち、前記相違点に係る本件補正発明の構成D及びEを備えるようにすることは、当業者にとって自明な設計事項にすぎないというべきである。

(ウ) 相違点3(平均値算出に係る相違点)についての判断

a 前記(ア)及び(イ)において、二つの絶対圧センサの圧力値の平均値をそれぞれ算出する際に、圧力値に異常値が含まれている可能性があることは、当業者にとって自明な事項である。

b ここで、「測定値の平均値に対して所定割合以上の差がある測定値を除外した上で、測定値を再平均することにより異常値を除外すること」は、当業者にとって技術常識である(前記技術常識3を参照)。

c 上記技術常識を備える当業者にとって、二つの絶対圧センサの圧力値の平均値をそれぞれ算出する際に、各圧力値と全ての圧力値の平均値を比較して、当該平均値に対して所定割合以上の差がある圧力値を除外した上で、再平均することにより異常値を除外するように構成することは、自明な設計事項にすぎない。

d したがって、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成H、I0、I2を備えるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。

(エ) 相違点4(制御回路に係る相違点)についての判断

a 引用発明は、明示されていなくても、「計測ユニット26」の動作の制御を行う制御部を備えていることは明らかである。

b ここで、「流量計測装置の動作の制御を行う制御部が、圧力低下異常と判定された場合、遮断弁装置の動作の制御を行い、流路を遮断すること」は、当業者にとって周知技術である(前記周知技術1を参照)。

c 前記周知技術1を踏まえると、引用発明において、「計測ユニット26」の動作の制御を行う制御部が、異常と判定された場合に「遮断弁15を制御する保安回路11」の動作の制御を行うことにより、前記相違点に係る本件補正発明の構成Gを備えるようにすることは、当業者にとって容易に想到し得たことである。

(オ) 総合評価

前記(ア)~(エ)の検討結果を総合的に勘案しても、引用発明において、前記相違点に係る本件補正発明の構成を備えるようにすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

そして、本件補正発明が奏する効果としては、当該構成のものとして当業者が予測・発見困難であり、かつ、格別顕著な効果を認めることはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、引用文献2技術事項、技術常識1~3、周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものである。

(4) 請求人の主張について

本件補正発明は、構成I0及びI1又はI2を有するのに対して、引用文献1-4には、前記構成についての記載及び示唆はないから、本件補正発明は進歩性を有する旨主張している。

この点が当業者にとって容易に想到し得たものであることは、前記(3)ウ(ウ)において説示したとおりであるから、請求人の上記主張は、前記ウ(オ)の結論を左右するものではない。

(5) 小括

以上検討のとおり、本件補正発明は、特許法29条2項の規定により特許出願の際独立して特許を受けることができない。

したがって、本件補正は、同法17条の2第6項において準用する同法126条7項の規定に違反するから、同法159条1項において読み替えて準用する同法53条1項の規定により却下すべきものである。

よって、前記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明の認定

本件補正は、前記第2のとおり却下されたので、本願の請求項1~4に係る発明は、令和5年6月5日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定されるとおりのものであると認められるところ、そのうち、請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は前記第2の1(1)に摘記した事項により特定されるとおりである。

2 拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由のうち、本願発明についての理由2の要旨は、次のとおりである。

理由2 (進歩性の欠如)

本願発明は、下記の引用文献に記載された発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

引用文献1:特開2014-98563号公報

引用文献2:特表2019-502435号公報

引用文献3:国際公開第2019/068026号(周知技術を示す文献)

3 引用文献に記載された事項及び技術常識、周知技術

引用文献1には、前記第2の3(2)ア(イ)において認定したとおりの引用発明が記載されていると認められる。

引用文献2には、前記第2の3(2)イ(イ)において認定したとおりの引用文献2技術事項が記載されていると認められる。

また、技術常識1~3及び周知技術1は、前記第2の3(2)ウ(ウ)~(オ)、エ(イ)において認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、本件補正発明について、前記第2の2の限定及び本件補正前の特許請求の範囲の請求項2に記載された限定を省いたものである。

そうすると、本願発明の特定事項を全て含み、当該構成の一部を限定したものに相当する本件補正発明が、前記第2の3において検討したとおり、引用発明、引用文献2技術事項、技術常識1~3、周知技術1に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本願発明も、同様の理由により、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第4 むすび

以上検討のとおりであるから、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月16日

審判長 特許庁審判官 岡田 吉美

特許庁審判官 谷垣 圭二

特許庁審判官 濱野 隆

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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