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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月21日

不服2023-022311 太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月21日 (2025-04-21)
事件番号
不服2023-022311
事件名
太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 曲面形状に沿って配列された太陽電池セルを有する太陽電池モジュールについて、隣り合う太陽電池セル群同士を出力電力調整せずに並列接続する構成が、引用発明及び各周知技術に基づいて容易に発明できたとした事例。
  • 第2方向に隣り合う太陽電池セル同士を第2方向に延びる接続部材で並列接続する構成について、日影対策の周知技術3を各領域に適用する動機付けがあるとし、オプティマイザを設けない構成も適宜選択し得るとした事例。
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事案の概要

  • 本願は令和3年7月26日出願の特許出願であり、令和5年9月26日付けの補正の却下の決定及び拒絶査定(原査定)に対し、同年12月28日に審判請求がされた。
  • 本願発明(請求項1)は、互いに離間して第1方向及び第2方向に配列される複数の太陽電池セルを、曲面形状を有する樹脂層で封止し、第1方向に隣り合うセルを直列接続するとともに第2方向に隣り合うセルを並列接続した太陽電池セル群を備え、隣り合うセル群同士を出力電力を調整せずに並列接続する太陽電池モジュールである。
  • 当審拒絶理由通知書は、本願発明が引用文献1記載の発明及び引用文献2~5記載の周知技術に基づいて容易に発明でき、特許法29条2項により特許を受けられないとするものである。
  • 請求人は、引用発明においてオプティマイザを介さず各領域を並列接続することは引用発明の目的に反し阻害要因があると主張した。

争点

  • 本願発明が引用発明及び各周知技術に基づいて容易に発明できたか否か(阻害要因の有無を含む)。

判断

  • 相違点1(セルの離間)は周知技術1により、相違点2(樹脂層による封止)は周知技術2により、それぞれ引用発明から出発した当業者が適宜至る。
  • 相違点3・5・6(第2方向に隣り合うセルの並列接続)は、日影による電流低下回避の周知技術3を各領域に適用すれば足り、接続部材による並列接続も周知技術1に照らして適宜なし得る。
  • 相違点4(出力電力調整せずの並列接続)は、並列接続態様ではオプティマイザの存在意義が相対的に低く、構成の複雑化・コスト増というデメリットも考慮すると、オプティマイザを設けない構成を適宜選択し得る。
  • 請求人の阻害要因の主張は、引用文献1の課題が直列接続態様に妥当するにとどまり並列接続態様には妥当しないから、採用できない。
  • 相違点1~6を総合しても予測困難な効果とはいえず、本願発明は容易に発明できた。他の請求項については検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 太陽電池セルを直列に接続した際の日影の影響による電流低下を回避するために、太陽電池セルの並列の組を直列に接続することは、出願時に当業者に周知の技術である。
  • 引用発明から出発した当業者は、以上の要因を考慮して、オプティマイザを設けない構成を適宜選択することができるといえるのであり、その結果、当業者は、相違点4に係る本願発明の構成に至る。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士法人あーく事務所)

審判番号 不服2023-022311

請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士法人あーく事務所)

特願2021-121832「太陽電池モジュールおよび太陽光発電システム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年2月7日出願公開、特開2023-17512〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和3年7月26日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和4年8月26日付け:拒絶理由通知書

同年12月27日  :意見書及び手続補正書の提出

令和5年4月11日付け:拒絶理由通知書(最後)

同年8月9日  :意見書及び手続補正書の提出

同年9月26日付け:補正の却下の決定及び拒絶査定(以下「原査

定」という。)

(同年10月3日  :原査定の謄本の送達)

同年12月28日  :審判請求書及び手続補正書の提出

令和6年12月26日付け:拒絶理由通知書(以下「当審拒絶理由通知

書」という。)

令和7年3月6日  :意見書及び手続補正書の提出

第2 本願発明

本願の請求項1~11に係る発明(そのうち、請求項1に係る発明を以下「本願発明」という。)は、令和7年3月6日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)後の請求項1~11に記載された事項により特定されるものであると認められる。

そして、請求項1の記載は次のとおりである(A~G2及びXは、分説のため、当審で付した。以下「構成A」~「構成X」とそれぞれいう。)。なお、下線は補正箇所を示す。

<請求項1>

A 互いに離間して第1方向および前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列される複数の太陽電池セルと、

B 前記複数の太陽電池セルを電気的に接続する接続部材とを有する

C 太陽電池モジュールであって、

D 前記複数の太陽電池セルは、曲面形状を有する樹脂層で封止されて前記曲面形状に沿って配列されており、

E 前記接続部材によって、前記第1方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に直列に接続されるとともに、前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に並列に接続されてなる太陽電池セル群を備え、

F 前記太陽電池セル群は前記第2方向に複数配列されるとともに、隣り合う前記太陽電池セル群同士が各太陽電池セル群の出力電力を調整せずに電気的に並列に接続され、

前記太陽電池セル群は、

G1 前記接続部材によって、前記第1方向の両側に隣り合う太陽電池セルと電気的に直列に接続され、かつ前記第2方向に隣り合う太陽電池セルとは電気的に並列に接続されてなる太陽電池セルを含み、

G2 前記第2方向に隣り合う前記太陽電池セル同士が前記第2方向に沿って延びる前記接続部材で電気的に並列に接続された太陽電池セルの組により構成されている

X ことを特徴とする太陽電池モジュール。

第3 当審拒絶理由通知書における拒絶理由の概要

本願発明は、本件補正前の請求項1に係る発明(令和6年12月28日に提出された手続補正書による補正後のもの)に対応するものであるところ、当審拒絶理由通知書は、本件補正前の請求項1に係る発明に対する、次の理由を含むものである。

(進歩性の欠如)本件補正前の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において発行された、下記引用文献1に記載された発明及び引用文献2~5に記載された周知技術に基づいて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

記

<引用文献一覧>

1.米国特許出願公開第2020/0144432号明細書

2.国際公開第2021/095648号(周知技術を示す文献)

3.特開平8-153883号公報(周知技術を示す文献)

4.特開2013-84671号公報(周知技術を示す文献)

5.〔氏名省略〕,米ベンチャー,太陽電池セルをマトリックス状に接続、上海で生産 日経クロステック[online],株式会社日経BP,2016年9月27日,[検索日:令和6年12月25日],URL,https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/092704245/(周知技術を示す文献)

第4 当審の判断

1 引用文献の記載事項、引用発明及び周知技術の認定

(1) 引用文献1の記載事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献1の記載事項

当審拒絶理由通知書において引用された米国特許出願公開第2020/0144432号明細書(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある。括弧内に示す日本語訳は合議体において作成した。なお、下線は合議体が付したものであり、以下同様である。

(ア) [0007]~[0010]

「[0007] 太陽電池モジュールに設置された太陽電池は、互いに直列に連結されることができる(例えば、ストリング)。ストリングに含まれる一つの太陽電池の出力電流がより低い場合、ストリングの総出力電流は、直列回路の特性により、最も低い出力電流値に収束する。この場合、太陽電池モジュールの出力電流値が最小値に収束するため、モジュール全体の出力が低下するという問題がある。

[0008] 一方、太陽電池モジュールが湾曲した形状を有する車両の屋根、飛行機の翼、建物の外装などに使用される場合、太陽電池モジュールも設置場所に応じて曲面を有するように設置される。

[0009] しかし、この場合、曲面自体の形状により、太陽電池の設置角度が変化するため、位置によって太陽電池により発生する電流値が変化し得るため、その結果、太陽電池モジュールの出力が低下するという問題がある。

発明の詳細な説明

発明が解決しようとする課題

[0010] 本発明は、このような技術的背景に鑑みてなされたものであり、曲面に沿って配置された太陽電池の出力を効率的に管理することによって、曲面型太陽電池モジュールの全体的な出力を向上させるものである。」

(イ) [0030]~[0061]、【図1】~【図5】

「[0030] 図1及び図2は、本発明の一実施形態に係る車両の屋根に設置される曲面型太陽電池モジュールを示し、図2は、曲面型太陽電池モジュールを構成する透明基板を示す。図3は、曲面型太陽電池モジュールを列方向(図面のy軸方向)に切断して複数の太陽電池が配置された状態を示し、太陽の位置によって湾曲型太陽電池モジュールに入射される光の進行方向を示す。図4は、領域による太陽電池の傾斜を説明するための図面である。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

「[0033] 本発明の一実施形態による曲面型太陽電池モジュール1は、屋根の形状に対応して少なくとも二つの異なる曲面を有するように形成されるべきである。したがって、曲面型太陽電池モジュール1の曲面形状、特に、外観を形成する透明基板10は、設置される対象によって、曲率半径、曲面の形状などに応じて多様に変形され得る。

[0034] 本実施形態において、太陽電池20は、屋根上に多数配置することができるように、m×n(m及びnは自然数)マトリックスを形成し得る。詳細は後述するが、太陽電池20間の接続は、ストリング内でのみ物理的に接続されるように構成されている。ここで、列が第1方向にあり、行が第2方向にある場合、車両の屋根は、列が行よりも長い略長方形の形状を有しており、太陽電池はそれに応じて配置されることが好ましい。すなわち、一つの列を基準として第1方向(図面のy軸方向)に配列される太陽電池の個数が一つの行を基準として第2方向(図面のx軸方向)に配列される太陽電池の個数より多くなるように配置されることが好ましい。

[0035] 透明基板10は、車両の長手方向(図面のy軸方向、以下「第1方向」という。)が車両の幅方向(図面のx軸方向、以下「第2方向」という。)より長い略長方形の形状を有することができる。

[0036] また、透明基板10は、全体的に地面100に対して上側に膨らんだ湾曲形状を有することができ、特に、その位置によって異なる曲率(又は曲面)を有することができる。

[0037] 図示されたように、透明基板10は、車両の屋根の形状に対応するように、第1曲率を有する第1領域S1と、第1曲率より大きい第2曲率を有する第2領域S2とに区分される。したがって、透明基板10は、第1領域S1で第1曲率を有する第1曲面10aと、第2領域S2で第2曲率を有する第2曲面10bとからなることができる。ここで、第2曲面10bの曲率は第1曲面10aの曲率と異なるため、第2曲面10bは異なる傾きを有するように構成されてもよい。例えば、第2曲面10bの曲率が大きい場合には、第1曲面10aよりも急な傾斜を有し、第2曲面10bの曲率が小さい場合には、第1曲面10aよりも小さい傾斜を有してもよい。

[0038] 好ましい形態において、第2領域S2は、屋根が車体に連結される透明基板10の側部を含む縁領域であり、第1領域S1は、第2領域S2の間の中央領域である。ここで、透明基板10の領域分割は、曲率による理論的な分類であるため、図示のように区分されなくてもよい。図面に示されるものは、例を説明するにすぎない。したがって、図面に示された第1領域S1は、必ずしも透明基板10の中心に対応しなくてもよく、第2領域S2は、透明基板10の縁に対応しなくてもよい。

[0039] 太陽電池20は、透明基板10の曲面に沿って配列されるので、太陽電池20の傾きは、領域によって異なる。図4を参照すると、第1領域S1に配置された第1太陽電池C1は、透明基板10の曲率が小さいため、平面上に収束し、地面100と平行であると仮定することができる。これに比べて、第1領域S1より大きい曲率又は大きい曲面を有する第2領域S2に配置された第2太陽電池C2は、第1太陽電池C1より地面100に対して傾斜するように設置され得る。

[0040] 第2領域S2では、透明基板10の曲面によって透明基板10が地面100に対して傾くように位置するので、第2太陽電池C2は地面100に対して第1角度θ1だけ傾くことができる。また、第2領域S2の傾斜角は異なっていてもよい。すなわち、車両前方側に位置する第2領域S2の傾斜角度を第1角度θaとし、車両後方側に位置する第2領域S2の傾斜角度を第2角度θbとしたとき、第1角度θaと第2角度θbとが異なっていてもよい。

[0041] ここで、第1太陽電池C1及び第2太陽電池C2は、m×nマトリックスに配置された太陽電池のうち、第1領域S1及び第2領域S2に属する太陽電池を区分するためのものである。すなわち、第1太陽電池C1は曲率が小さい領域に配置された太陽電池を意味し、第2太陽電池C2は第1太陽電池C1より曲率が大きく第1太陽電池C1より傾斜して配置された太陽電池を意味する。

[0042] 各太陽電池20は、位置によって傾斜角が異なるため、各太陽電池20に入射する光の量が異なる。

[0043] 図3を参照すると、点(A)において光が第1経路A1から第3経路A3を通じて曲面型太陽電池モジュール1に入射されると仮定する。ここで、第1経路A1は、第1領域S1に対して実質的に垂直な経路を意味し、第2経路A2及び第3経路A3は、第1領域S1の両側に位置する第2領域S2に入射される光の経路を意味する。

[0044] 点(A)において第1経路A1に沿って進行する光は、第1太陽電池C1に垂直に入射するが、第2太陽電池C2が傾斜しているので、光は斜めに入射する。したがって、第1太陽電池C1に入射される光の量は第2太陽電池C2に入射される光の量より多い。

[0045] 点(B)において、光が第1経路B1から第3経路B3を通って曲面太陽電池モジュール1に入射したとする。ここで、第1経路B1は第1領域S1に直接向かう光の経路を意味し、第2経路B2及び第3経路B3はそれぞれ第2領域S2及び第3領域S3に向かう光の経路を意味する。第1経路B1から第3経路B3に沿って進行する光は第1太陽電池C1に到達するが、一部の光は傾斜によって第2太陽電池C2に適切に到達しない。したがって、第1太陽電池C1に入射される光の量は第2太陽電池C2に入射される光の量より多い。

[0046] 同様に、点(C)において傾斜して配置された第2太陽電池C2に入射する光は、傾斜していない第1太陽電池C1に入射する光より少ない。

[0047] このように、太陽電池C1から太陽電池C2(当審注:C3はC2の誤記であると認める。)に光が入射されると、第2太陽電池C2から出力される電流値が第1太陽電池C1から出力される電流値より小さくなり、出力電流値の偏差によってモジュールの出力電流が直列回路の特性によって最も低い出力電流値で決定され、曲面型太陽電池モジュール1の効率が低下し得る。

[0048] これを防止するために、本実施形態の曲面型太陽電池モジュール1は、太陽電池C1,C2ごとに出力を制御するように構成されている。これについては図面を参照して詳細に説明する。

[0049] 図5(当審注:図5の「z」は、図2及び図3との整合性からみて、「x」の明らかな誤記と認める。)は、本発明の一実施形態に係る曲面型太陽電池モジュールの太陽電池の配置及び出力部の構成を説明するための図である。」

「【図5】

〔図省略〕

」

…(中略)…

「[0051] オプティマイザCT1,CT2は、接続されたストリングが発生する入力電力を定期的に監視し、現在の期間の入力電力が過去の期間の入力電力よりも低い場合に、現在の期間の電力を積極的に増加させる。オプティマイザCT1,CT2は、例えばバックコンバータ回路を含み、入力電力が低下した場合に、コンバータのデューティを変更してMPPTを求めて電圧Vを低下させる一方、電流Iを上昇させて入力電力の低下を防止する。

…(中略)…

[0059] 第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2は、連結部300によって直列又は並列に接続されることができる。

[0060] 以上のように、本実施形態の曲面型太陽電池モジュール1は、領域毎に独立して太陽電池モジュールを形成し、制御部の制御により出力する電力を調整できるように構成されている。このため、発電量が変動する第2領域S2に配置された第2太陽電池C2によって、モジュール全体の出力電力が低下することを防止できる。

[0061] オプティマイザCT1は、現在区間の入力電力が過去区間の入力電力より低い場合、第1ストリングST1又は第10ストリングST10から出力される電力を周期的にモニタリングし、現在区間の電力を能動的に増加させて接続部300を介して第2オプティマイザCT2に入力することにより、第1及び第10ストリングST1、ST10によって降下する曲面型太陽電池モジュールの総出力電力を制御する。」

(ウ) [0088]~[0094]、【図12】、【図13】

「[0088] 上記実施形態では、湾曲した透明基板10上に列方向(図中y軸方向)に配置された太陽電池の傾斜方向が異なる場合の実施形態について説明した。以下、図12及び図13を参照して、行方向(図面のx軸方向)に配置された太陽電池の傾斜方向が互いに異なる場合の実施例について説明する。」

「【図12】

〔図省略〕

」

「【図13】

〔図省略〕

」

「[0089] 図12において、湾曲した透明基板10は、行方向(図面のx軸方向)に同一の曲面を有するように構成されるので、頂点を基準として左右対称の形状を有し得る。

[0090] したがって、第1領域S1に配置された第1太陽電池C1は、上り勾配を有するように設置され、第2領域S2に配置された第2太陽電池C2は、下り勾配を有するように設置され得る。

[0091] 図13は、図12による太陽電池の配置及び出力部の構成を示す図面である。

[0092] 図13において、第1太陽電池及び第2太陽電池は、m×nマトリックスを形成するように共に配置され得る。

[0093] 第1領域S1では、第1太陽電池が列方向に連結されて複数のストリングST1~ST3を形成し、第1オプティマイザCT1と連結されて第1出力部100を形成する。第2領域S2においても、第2太陽電池が列方向に連結されて複数のストリングST4~ST6を形成し、第2オプティマイザCT2と連結されて第2出力部200を形成する。

[0094] これにより、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2のそれぞれは、ストリングが直列に連結された複数のストリングセットに連結される。一方、図13では、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2のそれぞれに接続されるストリングの数は同じであるが、これに限定されない。」

(エ) 請求項14

「請求項14.湾曲した太陽電池モジュールであって、

第1領域と前記第1領域とは異なる第2領域とを有する湾曲した透明基板と、

前記第1領域で曲面に沿って第1方向に傾斜して配置された複数の第1太陽電池と、前記複数の第1太陽電池に連結されて出力電力を調節する第1オプティマイザとを含む第1出力部と、

前記第2領域に前記第1方向と異なる第2方向に傾斜して配置された複数の第2太陽電池と、前記複数の第2太陽電池に連結されて出力電力を調節する第2オプティマイザとを含む第2出力部と、

前記第1出力部と前記第2出力部との間を連結する連結部を有する。」

イ 引用文献1から当業者が把握できる事項の認定

行方向(図12のx軸方向)に配置された太陽電池の傾斜方向が互いに異なる場合の実施例([0088]、図12及び図13)に係る太陽電池モジュールについて、当業者は次の事項を把握できると認められる。

(ア) 当該実施例に係る太陽電池モジュール(以下「引例1太陽電池モジュール」という。)は、その構成からみて、請求項14に記載された太陽電池モジュールに対応する。そして、当該請求項14の「第1方向」及び「第2方向」は、それぞれ、図13の「x方向」(図13の「z」は、図2及び図12との整合性からみて、「x」の明らかな誤記と認める。)及び「y方向」に対応しており、[0035]に照らせば、それぞれ、「車両の幅方向」及び「車両の長手方向」に対応するといえる。

そうすると、当業者は、引例1太陽電池モジュールについて、請求項14の記載に基づき、図12及び図13の図面番号との整合を考慮しつつ、

「湾曲した太陽電池モジュールであって、

第1領域S1と前記第1領域S1とは異なる第2領域S2とを有する湾曲した透明基板と、

前記第1領域S1で曲面に沿って車両の幅方向(x方向)に傾斜して配置された複数の第1太陽電池と、前記複数の第1太陽電池に連結されて出力電力を調節する第1オプティマイザCT1とを含む第1出力部100と、

前記第2領域S2に前記x方向と異なる車両の長手方向(y方向)に傾斜して配置された複数の第2太陽電池と、前記複数の第2太陽電池に連結されて出力電力を調節する第2オプティマイザCT2とを含む第2出力部200と、

前記第1出力部100と前記第2出力部200との間を連結する連結部300と、を有する」ことを把握できると認められる。

(イ) 引例1太陽電池モジュールについて、図13からは、「第1領域S1と第2領域S2は、車両の幅方向に配置されており、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、それぞれ車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されていること」が見て取れる。

(ウ) 引例1太陽電池モジュールについても、[0059]における第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が連結部300によって直列又は並列に接続されることができる旨の記載が妥当することを当業者は把握できる。すなわち、当該[0059]の記載は、図5に係る太陽電池モジュール([0049])についてのものであるが、引用文献1の全体の記載からみて、当該太陽電池モジュールが最初に説明された実施形態に係るものであり、最も基本的な構成となっていることから、その内容は、引例1太陽電池モジュールにおいて特徴的な「行方向(図面のx軸方向)に配置された太陽電池の傾斜方向が互いに異なる場合」([0088])の内容を除いて妥当するといえる。

そして、引例1太陽電池モジュール(図13)において、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が連結部300によって「直列」又は「並列」に接続された態様は、「直列」又は「並列」の文言に照らして、「直列」については、CT1とCT2同士を接続する配線([0061]等の記載からすると、「連結部300」に対応すると解される。)とは別に、CT1又はCT2のいずれか一方に接続された配線を設け、その配線を通じて電力を取り出すもの(CT1とCT2が連結部300を介して直列に接続されたことになる。)と解され、また、「並列」については、上記のCT1とCT2同士を接続する配線に直接接続された配線をさらに設け、その配線を通じて電力を取り出すもの(CT1とCT2が連結部300を介して並列に接続されたことになる。)と解される。

ウ 引用発明の認定

前記ア及びイを踏まえると、引用文献1には、引例1太陽電池モジュールであって、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が連結部300によって並列に接続された態様(前記イ(ウ))について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(引用発明の認定に用いた項目を参考までに括弧内に付してある。)。

<引用発明>

「湾曲した太陽電池モジュールであって、

第1領域S1と前記第1領域S1とは異なる第2領域S2とを有する湾曲した透明基板と、

前記第1領域S1で曲面に沿って車両の幅方向(x方向)に傾斜して配置された複数の第1太陽電池と、前記複数の第1太陽電池に連結されて出力電力を調節する第1オプティマイザCT1とを含む第1出力部100と、

前記第2領域S2に前記x方向と異なる車両の長手方向(y方向)に傾斜して配置された複数の第2太陽電池と、前記複数の第2太陽電池に連結されて出力電力を調節する第2オプティマイザCT2とを含む第2出力部200と、

前記第1出力部100と前記第2出力部200との間を連結する連結部300と、を有し、(前記イ(ア))

第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2は、連結部300によって並列に接続され、(前記イ(ウ))

第1領域S1と第2領域S2は、車両の幅方向に配置されており、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている(前記イ(イ))

太陽電池モジュール。」

(2) 引用文献2~5の記載事項及び周知技術1~3の認定

ア 周知技術1の認定

次の技術事項は当業者にとって例示するまでもなく周知技術であったと認められる(以下「周知技術1」という。)。

<周知技術1>

「複数の太陽電池セルをリボン状に接続するなどして互いに離間した構成とすること。」

イ 引用文献2の記載事項及び周知技術2の認定

(ア) 引用文献2の記載事項

当審拒絶理由通知書において引用された国際公開第2021/095648号(以下「引用文献2」という。)には、次の記載がある。

「[0020] 図9は、モジュール2の断面構造の一例を示す概略図である。図9に示されるように、モジュール2は、複数のセル200以外にも、例えば、受光面20を構成する表面保護層120と、裏面21を構成する裏面保護層121と、充填材123とを備える。」

「[図9]

〔図省略〕

」

…(中略)…

「[0023] 充填材123は、表面保護層120と裏面保護層121との間において複数のセル200を覆う。充填材123は、表面保護層120と裏面保護層121との間の領域に、複数のセル200を覆うように充填されている。一つのモジュール2においては、複数のセル200が共通の充填材123で覆われている。

[0024] 充填材123は、例えば、受光面20側に位置する充填材123aと、裏面21側に位置する充填材123bとを有する。充填材123aは、表面保護層120と複数のセル200との間において、各セル200を覆う。これにより、充填材123aは、各セル200のセル受光面201を覆う。充填材123bは、例えば、裏面保護層121と複数のセル200との間において、複数のセル200を覆う。これにより、充填材123bは、各セル200の裏面保護層121側の面を覆う。複数のセル200は、例えば、充填材123aと充填材123bとによって挟み込まれるように囲まれている。これにより、充填材123によって各セル200の姿勢が保たれる。

[0025] 充填材123は、例えば、透光性を有する。充填材123は、例えば、上述した特定範囲の波長の光に対する透光性を有する。充填材123を構成する充填材123a及び123bのうち、少なくとも充填材123aが透光性を有していれば、受光面20側からの入射光がセル200まで到達する。充填材123a及び123bのそれぞれは、例えば樹脂で構成される。」

(イ) 周知技術2の認定

前記(ア)に示した引用文献2の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知技術であったと認められる(以下「周知技術2」という。)。

<周知技術2>

「太陽電池モジュールにおいてセルを樹脂で覆うこと。」

ウ 引用文献3~5の記載事項及び周知技術3の認定

(ア) 引用文献3の記載事項

当審拒絶理由通知書において引用された特開平8-153883号公報(以下「引用文献3」という。)には、次の記載がある。

「【0002】

【従来の技術】従来、複数個の単位セルを並列接続し、その並列回路複数組を直列接続してなる回路構成を有するソーラーセルは、その受光面の単位セルの配置が、一般に、互いに並列接続された単位セルは行(または列)方向に配列されており、かつ互いに直列接続された単位セルは列(または行)方向に配列されていた。

【0003】例えば図4の回路図に示されるように、単位セル1-Aと1-C、および1-Bと1-Dがそれぞれ並列に2個ずつ接続されて並列回路11と12が構成され、これら2組の並列回路11と12がさらに直列に接続された構成を有する2端子ソーラーセル1は、図5の配置図に示されるように、単位セル1-Aと1-C、および1-Bと1-Dがそれぞれ行方向に配列され、1-Aと1-B、および1-Cと1-Dがそれぞれ列方向に配列されている。このように、従来は、図4に示された個々の単位セルは、並列に接続された単位セルが同じ行(または列)に配置され、直列に接続された単位セルが同じ列(または行)に配置されるのが一般的であった。」

「【図4】

〔図省略〕

」

(イ) 引用文献4の記載事項

当審拒絶理由通知書において引用された特開2013-84671号公報(以下「引用文献4」という。)には、次の記載がある。

「【0171】

<実施の形態10>

図10Aおよび図10Bを参照して、実施の形態9に係る太陽電池モジュールアレイ9fを用いた場合の並列接続による日影対策としての効果について説明する。」

「【図10A】

〔図省略〕

」

「【図10B】

〔図省略〕

」

「【0172】

図10Aは、図9Bに示した太陽電池モジュールアレイ9f(太陽電池モジュール7)に日影SHDが落ちたときの平面状態を模式的に示す模式平面図である。

【0173】

図10Bは、図10Aに示した太陽電池モジュールアレイ9fへの日影による回路状態を模式的に示す模式回路図である。

【0174】

太陽光および遮光物の位置関係によって生じる日影は通常一定の領域を占める状態となり、また一定の方向性を有することが多い。したがって、本実施の形態では、太陽電池モジュール7fの直列段で電流経路MC1の側から3段目の太陽電池セルPV2と、太陽電池モジュール7fと平行に隣接して配置された太陽電池モジュール7sの直列段で太陽電池モジュール7fの3段目に対応する太陽電池セルPV2に跨って日影SHDが落ちた状態を想定している。

【0175】

日影SHDが落ちた太陽電池セルPV2は光起電力を生じず、単なる抵抗負荷となることから、電流経路MCmは電流の制限を受け、通常の光起電力による電流経路MCmでの電流は流れない(図10B参照)。つまり、太陽電池モジュール7f、太陽電池モジュール7sのいずれの側においても単なる直列接続に対応する電流経路MCmでの電流は流れない状態となる。

【0176】

したがって、並列接続が無い状態を想定したときの電流太陽電池モジュールアレイ9fは、外部へ電流を取り出せない状態となる。しかしながら、本実施の形態に係る太陽電池モジュールアレイ9fは、太陽電池モジュール7fと太陽電池モジュール7sとの間で並列接続がなされ、並列電流路(リード配線WL)を介してバイパス経路MCs(迂回路)が形成され電流が流れる。

【0177】

また、太陽電池モジュール7fおよび太陽電池モジュール7sは、電流経路MCmで流れる電流方向を逆向きとして設定している。したがって、図10Bに示すとおり、同一直列段において、日影の影響を受ける太陽電池セルPV2が一致することが回避され、リード配線WLによるバイパス経路MCsが有効に機能して光発電した光電流が流れる状態とされている。

【0178】

したがって、太陽電池モジュールアレイ9fとしては、全体としての電流経路を確保できることから、受光している太陽電池セルPV2の個数に応じた電力をそのまま外部へ取り出すことが可能である。したがって、太陽電池モジュールアレイ9fは、受光面積(受光した太陽電池セルPV2の個数)に応じた光起電力(光発電した光電流)を生じ、日影による影響を回避することができ、結果として高い発電効率を確保することができる。」

(ウ) 引用文献5の記載事項

当審拒絶理由通知書において引用された「〔氏名省略〕,米ベンチャー,太陽電池セルをマトリックス状に接続、上海で生産 日経クロステック[online],株式会社日経BP,2016年9月27日,[検索日:令和6年12月25日],URL,https://xtech.nikkei.com/dm/atcl/news/16/092704245/」(以下「引用文献5」という。)には、次の記載がある。

「従来のように太陽電池セル(発電素子)を直列接続した太陽光パネルではなく、マトリックス状にセルを接続したパネルを独自に開発した。従来のパネルと比べ、影の影響などを大幅に低減できることなどを技術面での特徴としている。」

(エ) 周知技術3の認定

前記(ア)~(ウ)に示した引用文献3~5の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知常識であったと認められる(以下「周知技術3」という。)。

<周知技術3>

「太陽電池セルを直列に接続した際の日影の影響による電流低下を回避するために、太陽電池セルの並列の組を直列に接続すること。」

2 本願発明と引用発明の対比

(1) 対比分析

本願発明と引用発明とを対比する。

ア 構成Xについて

引用発明は「太陽電池モジュール」についての発明であることから、本願発明と引用発明は、「太陽電池モジュール」についての発明である点で一致する。

イ 構成A及びCについて

(ア) 構成A及びCは「互いに離間して第1方向および前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列される複数の太陽電池セルと、」「を有する」「太陽電池モジュールであって、」である。

(イ) 引用発明における「第1太陽電池」及び「第2太陽電池」は、いずれも、本願発明における「太陽電池セル」に相当する。そして、引用発明の「太陽電池モジュール」は、これらの太陽電池を有している。

また、引用発明は、「第1領域S1と第2領域S2は、車両の幅方向に配置されており、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」ことから、引用発明の「車両の長手方向」及び「車両の幅方向」は、それぞれ本願発明の「第1方向」及び「第2方向」に相当し、両者は、「第1方向および前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列される複数の太陽電池セル」を有する点で一致する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 第1方向および前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列される複数の太陽電池セルを有する太陽電池モジュールである点。

b 本願発明は、「複数の太陽電池セル」が「互いに離間して」いるのに対して、

引用発明は、そうであるか不明である点。

ウ 構成B及びCについて

(ア) 構成B及びCは「前記複数の太陽電池セルを電気的に接続する接続部材とを有する太陽電池モジュールであって、」である。

(イ) 引用発明では、「第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」ことから、「太陽電池20」は電気的に接続されているのであって、引用発明は、本願発明でいう「接続部材」を備えていることは自明である。そして、引用発明の「太陽電池モジュール」は、これらの「接続部材」を有している。

(ウ) このように、引用発明における「太陽電池モジュール」は接続部材を有していることから、前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、以下の点で一致する。

複数の太陽電池セルを電気的に接続する接続部材を有する太陽電池モジュールである点。

エ 構成Dについて

(ア) 構成Dは「前記複数の太陽電池セルは、曲面形状を有する樹脂層で封止されて前記曲面形状に沿って配列されており、」である。

(イ) 引用発明は、「複数の第1太陽電池」が「第1領域S1で曲面に沿って車両の幅方向(x方向)に傾斜して配置され」ているとともに、「複数の第2太陽電池」が「第2領域S2に前記x方向と異なる車両の長手方向(y方向)に傾斜して配置され」ていることから、本願発明と引用発明は、「前記複数の太陽電池セルは、」「曲面形状に沿って配列されている」点で共通する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 複数の太陽電池セルは、曲面形状に沿って配列されている点。

b 本願発明は「複数の太陽電池セル」が「曲面形状を有する樹脂層で封止されて」おり、「前記複数の太陽電池セル」の配列は「前記曲面形状」に沿っているのに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」が「第1領域S1で曲面に沿って車両の幅方向(x方向)に傾斜して配置され」ているとともに、「複数の第2太陽電池」が「第2領域S2に前記x方向と異なる車両の長手方向(y方向)に傾斜して配置され」ている点。

オ 構成Eについて

(ア) 構成Eは「前記接続部材によって、前記第1方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に直列に接続されるとともに、前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に並列に接続されてなる太陽電池セル群を備え、」である。

(イ) 引用発明は、「第1領域S1と第2領域S2は、車両の幅方向に配置されており、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」ところ、前記イ(イ)及びウ(イ)を踏まえると、引用発明は、本願発明でいう「前記接続部材によって、前記第1方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に直列に接続される」ものといえるし、また、本願発明と引用発明は、「第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが」配置されている点で共通する。

そして、引用発明の「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池」は、いずれも、本願発明における「太陽電池セル群」に相当する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 前記接続部材によって、前記第1方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に直列に接続されるとともに、前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが配置されてなる太陽電池セル群を備える点。

b 本願発明は、「前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に並列に接続されて」いるのに対して、

引用発明は、「第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

カ 構成Fについて

(ア) 構成Fは「前記太陽電池セル群は前記第2方向に複数配列されるとともに、隣り合う前記太陽電池セル群同士が各太陽電池セル群の出力電力を調整せずに電気的に並列に接続され、」である。

(イ) 引用発明における「複数の第1太陽電池」が配置された「第1領域S1」と「複数の第2太陽電池」が配置された「第2領域S2」は、「車両の幅方向に配置され」ていることから、前記イ(イ)及びオ(イ)を踏まえると、引用発明は、本願発明でいう「前記太陽電池セル群は前記第2方向に複数配列される」ものといえる。

(ウ) そして、引用発明の「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池」は、隣り合うものといえるところ、それぞれ「第1オプティマイザCT1」及び「第2オプティマイザCT2」に連結されており、「第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2は、連結部300によって並列に接続され」ることから、本願発明と引用発明は、「隣り合う前記太陽電池セル群同士が」「並列に接続され」ている点で共通する。

(エ) 前記(ア)から(ウ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 太陽電池セル群は前記第2方向に複数配列されるとともに、隣り合う前記太陽電池セル群同士が並列に接続されている点。

b 隣り合う太陽電池セル群同士が、本願発明は、「出力電力を調整せずに」電気的に並列に接続されているのに対して、

引用発明は、それぞれ「第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2」を介して並列に接続されている点。

キ 構成G1について

(ア) 構成G1は、前記太陽電池セル群は、「前記接続部材によって、前記第1方向の両側に隣り合う太陽電池セルと電気的に直列に接続され、かつ前記第2方向に隣り合う太陽電池セルとは電気的に並列に接続されてなる太陽電池セルを含み、」である。

(イ) 引用発明は、「第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」ことから、前記ウ(ア)にも照らせば、「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池」は、いずれも、本願発明でいう「前記接続部材によって、第1方向の両側に隣り合う太陽電池セルと電気的に直列に接続され」「てなる太陽電池セル」を含むものといえる。

また、前記イ(イ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含む点で共通する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 前記接続部材によって、前記第1方向の両側に隣り合う太陽電池セルと電気的に直列に接続され、かつ前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含む点。

b 太陽電池セル群について、本願発明は、「前記接続部材によって、」「第2方向に隣り合う太陽電池セルとは電気的に並列に接続されてなる太陽電池セルを含[む]」のに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池」は、いずれも、「車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

ク 構成G2について

(ア) 構成G2は、前記太陽電池セル群は、「前記第2方向に隣り合う前記太陽電池セル同士が前記第2方向に沿って延びる前記接続部材で電気的に並列に接続された太陽電池セルの組により構成されている」である。

(イ) 前記キ(イ)を踏まえると、本願発明と引用発明は、前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含む点で共通する。

(ウ) 前記(ア)及び(イ)を総合すると、本願発明と引用発明は、次のaの点で共通し、bの点で相違する。

a 前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含む点。

b 太陽電池セル群について、本願発明は、「前記第2方向に隣り合う前記太陽電池セル同士が前記第2方向に沿って延びる前記接続部材で電気的に並列に接続された太陽電池セルの組により構成されている」のに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池は、」いずれも、「車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

(2) 一致点及び相違点の認定

前記(1)の対比分析の検討結果をまとめると、本願発明と引用発明の一致点及び相違点は、それぞれ次のア及びイに示すとおりである(なお、説示の便宜のため、分説も付してある。)。

ア 一致点

「A  第1方向および前記第1方向に直交する第2方向に沿って配列される複数の太陽電池セルと、

B  前記複数の太陽電池セルを電気的に接続する接続部材とを有する

C  太陽電池モジュールであって、

D  前記複数の太陽電池セルは、曲面形状に沿って配列されており、

E  前記接続部材によって、前記第1方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に直列に接続されるとともに、前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが配置されてなる太陽電池セル群を備え、

F  前記太陽電池セル群は前記第2方向に複数配列されるとともに、隣り合う前記太陽電池セル群同士が並列に接続され、

前記太陽電池セル群は、

G1 前記接続部材によって、前記第1方向の両側に隣り合う太陽電池セルと電気的に直列に接続され、かつ前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含み、

G2 前記第2方向に隣り合うように配置されてなる太陽電池セルを含む

X  太陽電池モジュール。」

イ 相違点

(ア) 相違点1(構成Aに係る相違点)

本願発明は、「複数の太陽電池セル」が「互いに離間して」いるのに対して、

引用発明は、そうであるか不明である点。

(イ) 相違点2(構成Dに係る相違点)

本願発明は、「前記複数の太陽電池セル」が「曲面形状を有する樹脂層で封止されて」おり、「前記複数の太陽電池セル」の配列は「前記曲面形状」に沿っているのに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」が「第1領域S1で曲面に沿って車両の幅方向(x方向)に傾斜して配置され」ているとともに、「複数の第2太陽電池」が「第2領域S2に前記x方向と異なる車両の長手方向(y方向)に傾斜して配置され」ている点。

(ウ) 相違点3(構成Eに係る相違点)

本願発明は、「前記第2方向に隣り合う一方の太陽電池セルと他方の太陽電池セルとが電気的に並列に接続されて」いるのに対して、

引用発明は、「第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池は、いずれも、車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

(エ) 相違点4(構成Fに係る相違点)

隣り合う太陽電池セル群同士が、本願発明は、「出力電力を調整せずに」電気的に並列に接続されているのに対して、

引用発明は、それぞれ「第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2」を介して並列に接続されている点。

(オ) 相違点5(構成G1に係る相違点)

太陽電池セル群について、本願発明は、「前記接続部材によって、」「第2方向に隣り合う太陽電池セルとは電気的に並列に接続されてなる太陽電池セルを含[む]」のに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池は、」いずれも、「車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

(カ) 相違点6(構成G2に係る相違点)

太陽電池セル群について、本願発明は、「前記第2方向に隣り合う前記太陽電池セル同士が前記第2方向に沿って延びる前記接続部材で電気的に並列に接続された太陽電池セルの組により構成されている」のに対して、

引用発明は、「複数の第1太陽電池」及び「複数の第2太陽電池」は、いずれも、「車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」点。

(3) 相違点の判断

ア 相違点1(構成Aに係る相違点)について

出願時において、「複数の太陽電池セルをリボン状に接続するなどして互いに離間した構成とすること」は周知技術であって(前記2(2)ア<周知技術1>参照)、車両の長手方向に直列に接続される太陽電池を有する引用発明から出発した当業者は、周知技術1を採用して、相違点1に係る本願発明の構成に適宜至るといえる。

イ 相違点2(構成Cに係る相違点)について

出願時において、「太陽電池モジュールにおいてセルを樹脂で覆うこと」は周知技術であって(前記2(2)イ(イ)<周知技術2>参照)、湾曲した太陽電池モジュールである引用発明から出発した当業者は、周知技術2を採用して、相違点2に係る本願発明の構成に適宜至るといえる。

ウ 相違点3、5及び6(構成E,G1及びG2に係る相違点)について

(ア) 引用発明から出発した当業者が相違点3、5及び6に係る本願発明の構成に至るためには、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池及び第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池のそれぞれについて、「車両の幅方向に3個で車両の長手方向に10個からなるマトリックスを形成するように直列に接続されている」状態から、車両の長手方向については電気的に直列に接続される状態を維持しつつ、車両の幅方向については、接続部材によって電気的に並列に接続するようにすれば足りる。

(イ) そこで検討すると、引用文献1の[0043]~[0051]の記載によれば、引用文献1には、太陽電池モジュールにおいて、各太陽電池に入射される光量による出力電流値の偏差によって、太陽電池モジュールの出力電流が直列回路の特性のために最も低い出力電流値となり、効率が低下するという課題があることから、この課題を解決するために、太陽電池モジュールを、傾斜方向が異なる第1領域及び第2領域に分けて、それら領域ごとに、直列に接続された複数の太陽電池を配置した上で、それら領域ごとに出力電力を調整する、具体的には、第1領域に配置された複数の太陽電池からの出力電流と、第2領域に配置された複数の太陽電池からの出力電流とを一致させるように第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2を制御することにあるという技術的意義をもつ発明が記載されていると認められる。もっとも、引用発明は、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が、連結部300によって、直列ではなく、並列に接続されていることから、その技術的意義は、第1領域に配置された複数の太陽電池(直列に接続されている。)からの出力電圧と、第2領域に配置された複数の太陽電池(直列に接続されている。)からの出力電圧を一致させるように第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2を制御することにあると解される。

(ウ) ところで、引用発明では、前記(イ)でも説示したとおり、第1領域S1に配置された複数の第1太陽電池が直列に接続されており、第2領域S2に配置された複数の第2太陽電池も直列に接続されているところ、太陽電池セルを直列に接続した際の日影の影響による電流低下を回避するために、太陽電池セルの並列の組を直列に接続することは、出願時に当業者に周知の技術である(前記2(2)ウ(エ)<周知技術3>参照)。

(エ) そうすると、引用発明に接した当業者は、第1領域及び第2領域のそれぞれの領域内においても日影によって入射される光量による出力電流値の偏差によって出力電流の低下が生じることを当然に認識できるといえる。そして、引用発明では、各領域において太陽電池がマトリックスを形成するように配置されているといえるから、引用発明から出発した当業者にとって、第1領域及び第2領域という各領域に配置された太陽電池に対して、それぞれ周知技術3を採用して、太陽電池セルの並列の組を直列に接続すること、つまり、車両の長手方向については電気的に直列に接続される状態を維持しつつ、車両の幅方向については、電気的に並列に接続することは、容易に想到し得たことである。その際、上記の電気的に並列に接続することを接続部材によって行うことも、周知技術1に照らして当業者が適宜なし得たことである。

(オ) 以上のとおりであるから、引用発明から出発した当業者は、引用文献1に記載された技術的事項、周知技術3及び周知技術1に基づいて、相違点3、5及び6に係る本願発明の構成に容易に至るといえる。

エ 相違点4(構成Fに係る相違点)について

引用発明は、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が連結部300によって並列に接続されている態様(以下「並列接続態様」という。)であるところ、その際のオプティマイザの役割は、前記ウ(イ)で述べたように第1領域に配置された複数の太陽電池からの出力電圧と、第2領域に配置された複数の太陽電池からの出力電圧を一致させるように制御することであると解される。一方で、引用文献1には、同じく前記ウ(イ)で述べたように、第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2が連結部300によって直列に接続されている態様(以下「直列接続態様」という。)の場合に、オプティマイザの役割が、第1領域に配置された複数の太陽電池からの出力電流と、第2領域に配置された複数の太陽電池からの出力電流とを一致させることが記載されている。

このように、引用発明に係る並列接続態様と上記の直列接続態様とは、出力電圧を一致させるか出力電流を一致させるかでオプティマイザの役割が異なるところ、出力電流を一致させていない場合は、直列回路の特性により最も低い出力電流値に収束してしまう一方で、出力電圧を一致させていない場合は、出力電圧が高い側から低い側に電流が流れてしまうものの、全体の出力電圧が最も低い出力電圧値に収束してしまうことはないことから、並列接続態様では、その意味において、オプティマイザの存在意義は高くないといえる(なお、本願発明も、オプティマイザが存在しない結果として生じる出力電圧の不一致という課題を解決しているものではないと解される。)。

他方、オプティマイザが存在すると、その分、構成が複雑になったりコストがかかったりすることは明らかである。

このように、引用発明においてオプティマイザを設けることはメリットとデメリットがあり、並列接続態様ではオプティマイザの存在意義は相対的に低いと解されることから、引用発明から出発した当業者は、以上の要因を考慮して、オプティマイザを設けない構成を適宜選択することができるといえるのであり、その結果、当業者は、相違点4に係る本願発明の構成に至る。

オ 総合検討

相違点1~6を総合的に勘案しても、本願発明の効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明及び前記各周知技術に基づいて、当業者にとって予測困難な効果であるとはいえないし、格別顕著な効果であるともいえない。

したがって、本願発明は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

カ 請求人の主張について

請求人は、引用発明において、領域ごとに出力電力を調整する第1オプティマイザCT1及び第2オプティマイザCT2を介さずに各領域を配線で並列接続すること、即ち、各太陽電池セル群の出力電力を調整せずに電気的に並列に接続することは、引用発明の目的に反するものであり、本願発明に想到するにあたって阻害要因がある旨主張している。

しかしながら、前記ウ(イ)で述べたとおり、引用文献1には、太陽電池モジュールにおいて、各太陽電池に入射される光量による出力電流値の偏差によって、太陽電池モジュールの出力電流が直列回路の特性のために最も低い出力電流値となり、効率が低下するという課題が記載されているものの、これは、あくまで直列接続態様に妥当するものであって、並列接続態様には妥当しない。そして、引用発明は、並列接続態様において認定されたものであることから、前記エで述べたところの変更を行うことが、引用発明の目的に反するとか、阻害要因があるとまではいえない。

キ 小括

したがって、本願発明は、引用発明及び前記各周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第5 むすび

以上のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月21日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 貝沼 憲司

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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