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審決特許庁審決却下

特許庁審決 令和6年11月7日

無効2023-800019 PD-1軸結合アンタゴニスト及びTIGIT阻害剤を使用するがんの治療方法

結論

特許第7016341号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~46、60〕、〔47~59、61、62〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年11月7日 (2024-11-07)
事件番号
無効2023-800019
事件名
PD-1軸結合アンタゴニスト及びTIGIT阻害剤を使用するがんの治療方法
種類・結果
審決 審決却下
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7016341号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~46、60〕、〔47~59、61、62〕について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

当事者

請求人 メルク・シャープ・アンド・ドーム・エルエルシー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)/被請求人 ジェネンテック, インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

審判番号 無効2023-800019

請求人 メルク・シャープ・アンド・ドーム・エルエルシー(代理人 弁理士4名、弁護士1名)

被請求人 ジェネンテック, インコーポレイテッド(代理人 園田・小林弁理士法人)

上記当事者間の特許第7016341号発明「PD-1軸結合アンタゴニスト及びTIGIT阻害剤を使用するがんの治療方法」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第7016341号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~46、60〕、〔47~59、61、62〕について訂正することを認める。

本件審判の請求を却下する。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7016341号(請求項の数は62。以下「本件特許」という。)についての出願は、2014年(平成26年)7月16日(パリ条約による優先権主張2014年3月10日、2013年7月16日、2014年4月29日、2013年8月13日、2014年5月12日 いずれも(US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする特願2016-527082号の一部を、新たな出願としたものであって、令和4年1月27日に特許権の設定登録がなされたものである。

請求人は、令和5年3月27日付けで本件特許の請求項1~62に係る発明の特許について、無効審判請求を行った。本件無効審判の手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年3月27日   審判請求書

令和5年8月29日   審判事件答弁書、訂正請求書

令和5年12月25日付け 審理事項通知書

令和6年2月26日   口頭審理陳述要領書(請求人)

令和6年2月26日   口頭審理陳述要領書(被請求人)

令和6年3月18日   口頭審理

令和6年4月1日   上申書(被請求人)

令和6年4月15日   上申書(請求人)

令和6年5月27日付け 審決の予告

令和6年9月18日   訂正請求書、上申書(被請求人)

第2 訂正請求について

1 訂正の内容

令和6年9月18日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり訂正することを求めるものであって、具体的な訂正事項は、特許請求の範囲の請求項1~62を削除するというものである。

2 訂正の適否

本件訂正は、請求項1~62を削除するものであるから、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当し、願書に添付した明細書又は図面に記載されている事項の範囲内の訂正であり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

したがって、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とし、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項、第6項の規定に適合するので、訂正後の請求項〔1~46、60〕、〔47~59、61、62〕について本件訂正を認める。

第3 審判の請求について

請求人は、本件特許の請求項1~62に係る発明についての特許を無効とすることを求めているところ、上記のとおり、請求項1~62を削除する本件訂正が認められるから、本件審判の請求は、その対象が存在しないものとなった。

したがって、本件審判の請求は、不適法な審判の請求であって、その補正をすることができないものであるから、特許法第135条の規定によって却下すべきものである。

審判に関する費用については、特許法第169条第2項において準用する民事訴訟法第62条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。

令和6年11月7日

審判長 特許庁審判官 松波 由美子

特許庁審判官 冨永 みどり

特許庁審判官 田村 直寛

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)                この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。