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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和6年10月16日

無効2023-800064 電動弁

結論

特許第5982168号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

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機関
特許庁
年月日
令和6年10月16日 (2024-10-16)
事件番号
無効2023-800064
事件名
電動弁
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
特許無効審判 / 特許
分野
知的財産

結論

特許第5982168号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

当事者

請求人 浙江盾安人工環境股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士4名)/被請求人 株式会社 不二工機(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

審判番号 無効2023-800064

請求人 浙江盾安人工環境股▲ふん▼有限公司(代理人 弁理士4名)

被請求人 株式会社 不二工機(代理人 弁理士法人第一国際特許事務所)

上記当事者間の特許第5982168号発明「電動弁」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

特許第5982168号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

本件審判の請求は、成り立たない。

審判費用は、請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件無効審判の請求に係る特許5982168号(以下「本件特許」という。)の手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

平成24年4月24日   本件特許出願(特願2012-98731号)

平成28年8月5日   設定登録

令和5年10月6日   審判請求書の提出

令和5年11月7日   手続補正書の提出(請求人)

令和6年1月18日   審判事件答弁書、訂正請求書の提出

令和6年4月17日   審判事件弁駁書の提出

令和6年6月19日付け 審理事項通知書

令和6年7月12日   口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)

令和6年7月17日   上申書の提出(被請求人)

令和6年7月26日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

令和6年8月27日   口頭審理

第2 令和6年1月18日付け訂正請求書による訂正請求について

1 訂正事項

令和6年1月18日付け訂正請求書による訂正(以下「本件訂正」という。)は、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲を、令和6年1月18日付けの訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~8について訂正するというものであり、訂正事項は以下のとおりである。なお、下線部が訂正箇所である。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「樹脂モールドの下端部にとりつけられる円環状のプレート部材と」と記載されているのを、「樹脂モールドの下端部に溶着されてとりつけられる円環状のプレート部材と」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する)。

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項1に「防水構造を構成するシール部材とを備えた」と記載されているのを、「防水構造を構成するシール部材とを備え、前記シール部材は、前記コイルユニットの下部と前記プレート部材との間に挟まれる」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2~8も同様に訂正する)。

2 訂正の適否

(1)訂正事項1

ア 訂正の目的について

訂正前の請求項1に係る特許発明は、「樹脂モールドの下端部にとりつけられる円環状のプレート部材」を特定している。

これに対して、訂正事項1による訂正後の請求項1は、「樹脂モールドの下端部に溶着されてとりつけられる円環状のプレート部材と」との記載により、樹脂モールドの下端部と円環状のプレート部材とのとりつけを、さらに溶着によるとりつけとして、より具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項1は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。同様に、訂正事項1による訂正後の請求項2~8は、訂正事項1による訂正後の請求項1に記載された「樹脂モールドの下端部に溶着されてとりつけられる円環状のプレート部材と」との記載を引用することにより、訂正事項1による訂正後の請求項2~8に係る発明における樹脂モールドの下端部に対する円環状プレート部材のとりつけを、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項1は、「とりつけ」という発明特定事項を概念的により下位の「溶着」によるものとするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

訂正事項1は、訂正前の請求項1の記載を引用する訂正前の請求項2~8の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項1の記載は、訂正前の請求項1との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項1は、訂正前の請求項1の記載以外に、訂正前の請求項2~8の記載について何ら訂正するものではなく、訂正後の請求項2~8の発明のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項1は、訂正前の請求項2~8との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項1は、明細書記載の第1の実施例に基づいて導き出される構成である。この第1の実施例に係る説明として、明細書の段落【0020】には、「回り止め部材130は、コイルユニット100を弁本体10に位置決めし、固定するためのプレート部材であり、」との記載がなされ、また段落【0021】には、「回り止め部材130は、リング状(円環状)の金属部材であって、例えば円周上に4個の穴を有し、この穴に樹脂モールド110の下面に設けられた柱状部を挿入した後に柱状部を溶融して溶着部112を形成することにより、樹脂モールド110に固着される。」との記載がなされていることから、当該訂正事項1は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること

本件特許無効審判事件においては、訂正前の請求項1について無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項1に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

また、同様に、訂正前の請求項2~8についても無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項2~8に係る訂正事項1に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(2)訂正事項2

ア 訂正の目的について

訂正事項2による訂正後の請求項1は、「前記シール部材は、前記コイルユニットの下部と前記プレート部材との間に挟まれる」との記載により、シール部材が、コイルユニットとプレート部材との間に挟まれることを、より具体的に特定し、更に限定するものである。

すなわち、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。同様に、訂正事項2による訂正後の請求項2~8は、訂正後の請求項1に記載された「前記シール部材は、前記コイルユニットの下部と前記プレート部材との間に挟まれる」との記載を引用することにより、シール部材と、コイルユニット及びプレート部材との関係を、より具体的に特定し、更に限定するものであるため、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。

イ 実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではないこと

上記アの理由から明らかなように、訂正事項2は、「前記シール部材は、前記コイルユニットの下部と前記プレート部材との間に挟まれる」という発明特定事項を追加するものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項に適合するものである。

訂正事項2は、訂正前の請求項1の記載を引用する訂正前の請求項2~8の記載についても実質的に訂正するものであるが、上記アの理由から明らかなように、訂正後の請求項1の記載は、訂正前の請求項1との関係で特許請求の範囲を実質的に拡張し、又は変更するものではない。

また、訂正事項2は、訂正前の請求項1の記載以外に、訂正前の請求項2~8の記載について何ら訂正するものではなく、訂正発明2~8のカテゴリーや対象、目的を変更するものではない。

したがって、訂正事項2は、訂正前の請求項2~8との関係で、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更する訂正ではない。

ウ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であること

訂正事項2は、明細書記載の第1の実施例に基づいて導き出される構成である。この第1の実施例に係る説明として、明細書の段落【0020】には、「回り止め部材130は、コイルユニット100を弁本体10に位置決めし、固定するためのプレート部材であり、後述するOリング等のシール部材140を樹脂モールド110の下部(本実施例においては、ステータヨーク122の内周部下面)と挟んだ状態で、樹脂モールド110の下端部に固着される。」との記載がなされており、また図1~5からもシール部材140が樹脂モールド110の下部と回り止め部材130とに挟まれることが看取できることから、当該訂正事項2は、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面に記載した事項の範囲内の訂正であり、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。

エ 特許出願の際独立して特許を受けることができること

本件特許無効審判事件においては、訂正前の請求項1について無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項1に係る訂正事項2に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7の独立特許要件は課されない。

また、同様に、訂正前の請求項2~8についても無効審判の請求の対象とされているので、訂正前の請求項2~8に係る訂正事項2に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。

(3)一群の請求項について

訂正前の請求項1~8について、請求項2~8は、請求項1を直接的に、又は間接的に引用しているものであって、訂正事項1及び訂正事項2によって記載が訂正される請求項1に連動して訂正されるものである。したがって、訂正前の請求項1~8に対応する訂正後の請求項1~8は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である。

3 小括

以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項において準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合する。

したがって、特許請求の範囲について、訂正請求書に添付された特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~8〕について訂正することを認める。

第3 本件発明

前記第2のとおり、本件訂正は認められるので、本件特許の請求項1~8に係る発明(以下、それぞれ、請求項の番号に従って「本件発明1」などといい、総称して「本件発明」という。)は、訂正特許請求の範囲の請求項1~8に記載された事項により特定される、次のとおりのものである。

「【請求項1】

弁室を有する弁本体と、該弁本体の上部に固着される円筒形状のキャンと、該キャンの内部に回転自在に支持されるロータと、該ロータの回転運動を直線運動に変換して弁室に挿入される弁軸を駆動する変換機構と、キャンの外側に着脱自在に嵌装され、かつステータヨーク及びコイルが一体成形された樹脂モールドを有するコイルユニットとを備える電動弁であって、

樹脂モールドの下端部に溶着されてとりつけられる円環状のプレート部材と、

該プレート部材により支持されてコイルユニットとキャンとの間の防水構造を構成するシール部材と

を備え、

前記シール部材は、前記コイルユニットの下部と前記プレート部材との間に挟まれる、

ことを特徴とする電動弁。

【請求項2】

前記プレート部材は、前記弁本体と前記コイルユニットとを固定する回り止め部材であることを特徴とする請求項1記載の電動弁。

(長文のため、ここでは本文の冒頭のみを掲載しています。全文はこのページの表示後に読み込まれます。)

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。