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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月27日

不服2024-002415 真空包装機

AI 要約AI

真空包装機の発明について、チャンバカバーが突出部と平坦部を備える構成は、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月27日 (2025-06-27)
事件番号
不服2024-002415
事件名
真空包装機
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 真空包装機の発明について、チャンバカバーが突出部と平坦部を備える構成は、引用文献1及び2に記載された発明に基づいて当業者が容易に想到し得たものではないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和元年7月24日出願の真空包装機に関する発明(請求項1~4)に係る特許出願である。
  • 令和5年11月27日付けで、新規性欠如(特許法29条1項3号)及び進歩性欠如(同条2項)を理由とする拒絶査定がされた。
  • 出願人は、令和6年2月13日に審判請求及び手続補正を行い、拒絶査定の取消しを求めた。
  • 引用文献1は特開2000-142621号公報、引用文献2は特開2001-146207号公報である。

争点

  • 本願発明1が引用文献1に記載された発明であるか否か(新規性欠如)
  • 本願発明1が引用文献1及び2に基づいて当業者が容易に発明できたか否か(進歩性欠如)

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(チャンバ、封止装置、真空ポンプ、突出部を備えるチャンバカバー等)と相違点(相違点1:パッキンの具体的特定、相違点2:ブロックの形状、相違点3:平坦部の有無)を認定した。
  • 相違点3について、引用発明2の「四周の縁部分」は平坦部といえ、チャンバ容積を小さくできることは明らかであるが、引用発明に引用発明2の構成を採用しても本願発明1の構成には到達せず、一部のみを採用すべき理由もないと判断した。
  • 前置報告書で追加された文献(特開2016-150757号公報、米国特許出願公開第2013/0055680号明細書)にも本願発明1の構成は記載も示唆もなく、技術常識ともいえないとして、相違点3に係る構成は容易に想到し得ないとした。
  • 相違点1及び2について検討するまでもなく、本願発明1は引用文献1及び2に基づいて容易に発明できたものとはいえないとし、本願発明2~4も同様に判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明に、引用発明2における上記構成を採用しても、引用発明の「蓋体3」が、引用発明2の「上部チャンバ11」と同じ形状となるだけで、本願発明1の「前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部と、前記第2の方向の両側に設けられた前記パッキンによってシールするための部分よりも内側で前記突出部の前記第2の方向の両側に前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びて前記チャンバ内の容積を小さくするための平坦な形状を有した平坦部とを備えたこと」との構成には到達しない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ホシザキ株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-002415

請求人 ホシザキ株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2019-135775「真空包装機」拒絶査定不服審判事件〔令和3年2月15日出願公開、特開2021-17287、請求項の数(4)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和元年7月24日を出願日とする出願であって、その手続の経緯は次のとおりである。

令和5年3月27日付け:拒絶理由通知書

令和5年5月10日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年7月31日付け:拒絶理由(最後)通知書

令和5年9月19日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年11月27日付け:補正の却下の決定、拒絶査定

令和6年2月13日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年3月13日付け:前置報告書

第2 原査定の概要

原査定(令和5年11月27日付け拒絶査定)の拒絶の理由は、令和5年7月31日付けで通知された拒絶の理由のとおりであって、その概要は、次のとおりのものである。

1 理由1(新規性欠如)

本願請求項1~3に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

2 理由2(進歩性欠如)

本願請求項1~4に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基いて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

(引用文献)

引用文献1:特開2000-142621号公報

引用文献2:特開2001-146207号公報

第3 本願発明

本願請求項1~4に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」ないし「本願発明4」という。)は、令和6年2月13日に提出された手続補正書に係る手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1~4に記載された事項により特定される発明であり、このうち、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「 チャンバベースの上側を下面周縁部にパッキンが設けられたチャンバカバーにより開閉自在に塞ぐことで内部に包装袋を収容する密閉空間が形成されるチャンバと、

前記チャンバ内に設けられて前記包装袋の開口周縁部を封止して前記包装袋を密封する封止装置と、

前記チャンバ内の密閉空間を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、

前記封止装置は前記チャンバの水平方向の一方の側部に設けられて、前記一方の側部と他方の側部とを結ぶ第1の方向と水平方向に直交する第2の方向を長手方向として延びる上側及び下側ブロックを備え、これらの上側及び下側ブロックによって前記包装袋の開口周縁部を上下で挟持した状態で前記包装袋の開口周縁部を封止するようにした真空包装機であって、

前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部と、前記第2の方向の両側に設けられた前記パッキンによってシールするための部分よりも内側で前記突出部の前記第2の方向の両側に前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びて前記チャンバ内の容積を小さくするための平坦な形状を有した平坦部とを備えたことを特徴とする真空包装機。」

また、本願発明2~4は、本願発明1を減縮した発明である。

第4 理由1(新規性欠如)及び理由2(進歩性欠如)について

1 引用文献、引用発明等

(1)引用文献1について

ア 引用文献1記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は、強調のため当審が付与した。これ以降についても同様。)

「【0016】

【発明の実施の形態】以下、本発明の実施の形態を図1~図6を参照しながら説明する。図1は本発明の実施の形態に係る真空包装装置の斜視図、図2は同装置の縦断面図であるが、これら図1及び図2に示されているように、真空包装装置1は略箱型に形成された基台2を有している。この基台2の上面には被包装物を内包したビニール袋等の熱接着性真空包装袋が載置される。

【0017】また、真空包装装置1は、基台2の上面に対し開閉可能に設けられた蓋体3を有しており、この蓋体3が基台2の上面を気密に覆うことにより、基台2の上面と蓋体3との間に真空チャンバ4が画成される。更に、真空包装装置1は真空チャンバ4内を真空状態に真空引きする真空ポンプ5を有している。前記熱接着性真空包装袋は、この真空ポンプ5による真空引き運転が完了した後ヒートシール機構6によってヒートシールされる。」

「【0020】次に、前記ヒートシール機構6は、基台2の上方に設けられた可動シールプレート6b、この可動シールプレート6bに対向して蓋体3に取り付けられた固定シールプレート6a、可動シールプレート6bの上面に取り付けられたシールヒータH、可動シールプレート6bを昇降駆動するエアシリンダ6c等を有している。そして、このエアシリンダ6cの吸気ポートは、空気配管10、シールバルブSV3及び吸気管9を介して真空ポンプ5の吸込口に接続されている。」

「【0032】同時に、シールタイマTM2がオンするとともに、リレーX2の常開接点X21が閉成してシールバルブSV3がオンとなり、ヒートシール機構6のエアシリンダ6cが空気配管10、シールバルブSV3、吸気管9を介して真空ポンプ5に接続される。これにより可動シールプレート6bが上昇し、真空包装袋の開口部が固定シールプレート6aと可動シールプレート6bとにより挟みつけられる。また、リレーX4の常開接点X41が閉成することによりシールヒータHが通電される(ヒートシール工程)。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図2】

〔図省略〕

」

イ 引用発明

引用文献1の図1及び図2から、「蓋体3」が「基台2」から全体的に突出している構造が看て取れるから、引用文献1には、「蓋体3」は“全体的に上側に突出する突出部”を備えることが記載されているといえる。

よって、上記ア(特に、下線部)より、引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。(なお、「熱接着性真空包装袋」と「真空包装袋」とは同じものであることが明らかであるので、「熱接着性真空包装袋」との表記に統一した。)

「 真空包装装置1は略箱型に形成された基台2を有し、この基台2の上面には被包装物を内包したビニール袋等の熱接着性真空包装袋が載置され、

真空包装装置1は、基台2の上面に対し開閉可能に設けられた蓋体3を有しており、この蓋体3が基台2の上面を気密に覆うことにより、基台2の上面と蓋体3との間に真空チャンバ4が画成され、

真空包装装置1は真空チャンバ4内を真空状態に真空引きする真空ポンプ5を有し、熱接着性真空包装袋は、この真空ポンプ5による真空引き運転が完了した後ヒートシール機構6によってヒートシールされ、

前記ヒートシール機構6は、基台2の上方に設けられた可動シールプレート6b、この可動シールプレート6bに対向して蓋体3に取り付けられた固定シールプレート6a、可動シールプレート6bの上面に取り付けられたシールヒータH、可動シールプレート6bを昇降駆動するエアシリンダ6c等を有し、

可動シールプレート6bが上昇し、熱接着性真空包装袋の開口部が固定シールプレート6aと可動シールプレート6bとにより挟みつけられ、また、シールヒータHが通電され、

前記蓋体3は、全体的に上側に突出する突出部を備える、

真空包装装置1。」

(2)引用文献2について

ア 引用文献2記載事項

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項が記載されている。

「【0016】真空包装装置1は、筐体2の上部に耐圧容器3を設け、該耐圧容器3の内部には不活性ガスを噴出するガスノズル(図示せず)を設けるとともに、包装袋4の開口部を封止する封止装置5を設け、耐圧容器3の下方に位置する筐体2内に真空ポンプ6、電源トランス7、制御装置(図示せず)などを設け、耐圧容器3の開放側に位置する筐体2の側面に操作パネル8を設けてある。

【0017】この耐圧容器3は、上面に凸部のない矩形の平板状の下部チャンバ9と、矩形の中空枠体状の中間チャンバ10と、及び中央部分が上方に膨出して四周の縁部分が下面を呈する矩形の上部チャンバ11とから構成されている。下部チャンバ9、中間チャンバ10、及び上部チャンバ11は各々独立して構成され、筐体2の一側端に設けた同一のヒンジ機構12により係合されている。下部チャンバ9は筐体2上に固定されているので不動であるが、中間チャンバ10及び上部チャンバ11はヒンジ機構12により別個独立して回動する。」

「【0020】また、中間チャンバ10の周下部、及び上部チャンバ11の下面周縁部には、下部チャンバ9と中間チャンバ10との間、及び中間チャンバ10と上部チャンバ11との間の気密性を保つために、シール材17が設けられている。シール材17を設ける位置は、本実施形態に限るものではなく、下部チャンバ9の上面周縁部、及び中間チャンバ10の周上部に設けてもよく、或いは中間チャンバ10の周下部及び周上部に設けてもよい。」

「【0022】すなわち、上部チャンバ・ロック部材20により中間チャンバ10と上部チャンバ11とを固定したときには、中間チャンバ10が外側ヒンジ部15を中心として回動自在であり、かつ上部チャンバ11が内側ヒンジ部16を中心として回動自在であるので、図2に示すように、これら外側ヒンジ部15及び内側ヒンジ部16を中心として、中間チャンバ10と上部チャンバ11とを一体的に回動させることができる。一方、下部チャンバ・ロック部材19により中間チャンバ10と下部チャンバ9とを固定したときには、下部チャンバ9が筐体2上に固定されているので、図3に示すように、外側ヒンジ部15を中心として、上部チャンバ11のみを回動させることができる。」

「【0025】次に、耐圧容器3内の開放側端近くに設けた封止装置5について簡単に説明する。図面に示す封止装置5は、下部チャンバ9側に昇降可能に設けられ、真空室の幅方向に長尺な下ヒーターブロック24と、上部チャンバ11の下面側に固定され、真空室の幅方向に長尺な上ヒーターブロック25とを対向する位置に配設し、下ヒーターブロック24に熱線(図示せず)を取り付けてなり、下ヒーターブロック24が圧接シリンダ(図示せず)の駆動により上ヒーターブロック25側に圧接するように構成されている。したがって、下部チャンバ9に中間チャンバ10及び上部チャンバ11を被せて真空室内を減圧した状態で、下ヒーターブロック24が上昇して上ヒーターブロック25に圧接し、この状態で熱線により加熱すると、間に挟んだ包装袋4を加熱圧着して封止(密封)することができる。そして、下ヒーターブロック24を下降して元の位置に戻すと、封止工程が終了する。なお、包装袋4内に不活性ガスを充填する場合には、ガスノズルから不活性ガスを噴出させた後に、前記封止工程を行う。包装袋4の封止工程が終了したならば、真空室内を大気圧に戻してから上部チャンバ11、または中間チャンバ10及び上部チャンバ11を開放すると、被包装物を真空包装した包装袋4を取り出すことができる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

イ 引用発明2

引用文献2の図1及び図3を参酌すれば、「中央部分が上方に膨出して四周の縁部分が下面を呈する矩形の上部チャンバ11」(【0017】)の「四周の縁分」は、「上部チャンバ11の下面周縁部」に設けられた「シール材17」(【0020】)より内側にも存在することが看て取れる。

よって、上記ア(特に、下線部)より、引用文献2には次の発明(以下、「引用発明2」という。)が記載されていると認められる。

「 真空包装装置1は、筐体2の上部に耐圧容器3を設け、該耐圧容器3の内部には、包装袋4の開口部を封止する封止装置5を設け、耐圧容器3の下方に位置する筐体2内に真空ポンプ6などを設け、

上部チャンバ11の下面周縁部には、シール材17が設けられており、

耐圧容器3は、上面に凸部のない矩形の平板状の下部チャンバ9と、矩形の中空枠体状の中間チャンバ10と、及び中央部分が上方に膨出して四周の縁部分が下面を呈する矩形の上部チャンバ11とから構成され、上記四周の縁部分は、上記下面周縁部のシール材17より内側にも存在し、

下部チャンバ9は筐体2上に固定されており、

下部チャンバ・ロック部材19により中間チャンバ10と下部チャンバ9とを固定したときには、下部チャンバ9が筐体2上に固定されているので、外側ヒンジ部15を中心として、上部チャンバ11のみを回動させることができ、

耐圧容器3内の開放側端近くに設けた封止装置5は、下部チャンバ9側に昇降可能に設けられ、真空室の幅方向に長尺な下ヒーターブロック24と、上部チャンバ11の下面側に固定され、真空室の幅方向に長尺な上ヒーターブロック25とを対向する位置に配設し、下ヒーターブロック24に熱線を取り付けてなり、下部チャンバ9に中間チャンバ10及び上部チャンバ11を被せて真空室内を減圧した状態で、下ヒーターブロック24が上昇して上ヒーターブロック25に圧接し、この状態で熱線により加熱すると、間に挟んだ包装袋4を加熱圧着して封止(密封)することができる、

真空包装装置1。」

2 本願発明1について

(1)対比

以下、本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「基台2」、「基台2の上面」、「蓋体3」、「基台2の上面」に「載置」される「被包装物を内包したビニール袋等の熱接着性真空包装袋」はそれぞれ、本願発明1の「チャンバベース」、「チャンバベースの上側」、「チャンバカバー」、「包装袋」に相当する。

よって、引用発明において、「基台2の上面に対し開閉可能に設けられた蓋体3を有しており、この蓋体3が基台2の上面を気密に覆うことにより」「画成され」る「真空チャンバ4」と、本願発明1の「チャンバベースの上側を下面周縁部にパッキンが設けられたチャンバカバーにより開閉自在に塞ぐことで内部に包装袋を収容する密閉空間が形成されるチャンバ」とは、「チャンバベースの上側をチャンバカバーにより開閉自在に塞ぐことで内部に包装袋を収容する密閉空間が形成されるチャンバ」である点において共通する。

イ また、引用発明において、「ヒートシール機構6」は「基台2の上方に設けられた可動シールプレート6b、この可動シールプレート6bに対向して蓋体3に取り付けられた固定シールプレート6a、可動シールプレート6bの上面に取り付けられたシールヒータH、可動シールプレート6bを昇降駆動するエアシリンダ6c等」によって構成されているところ、「ヒートシール機構6」による「ヒートシール」は、「可動シールプレート6bが上昇し、熱接着性真空包装袋の開口部が固定シールプレート6aと可動シールプレート6bとにより挟みつけられ、また、シールヒータHが通電され」ることにより実現されていると解される。

引用発明の「熱接着性真空包装袋の開口部」は、本願発明1の「包装袋の開口周縁部」に相当するところ、引用発明において、「熱接着性真空包装袋の開口部が固定シールプレート6aと可動シールプレート6bとにより挟みつけられ、また、シールヒータHが通電され」ることにより「ヒートシール」を実現する「ヒートシール機構6」は、本願発明1の「前記チャンバ内に設けられて前記包装袋の開口周縁部を封止して前記包装袋を密封する封止装置」に相当する。

ウ 引用発明の「真空チャンバ4内を真空状態に真空引きする真空ポンプ5」は、本願発明1の「前記チャンバ内の密閉空間を脱気して負圧化させる真空ポンプ」に相当する。

エ 引用発明の「ヒートシール機構6」は、「熱接着性真空包装袋の開口部」の位置に設けられていると解されるところ、「真空チャンバ4」の水平方向の一方の側部に設けられているといえる。(引用文献1の図2からも、「ヒートシール機構6」が、図面上左側すなわち「側部」に設けられることが看て取れる。)

また、引用発明の「固定シールプレート6a」及び「可動シールプレート6b」は、本願発明1の「上側及び下側ブロック」に相当する。

よって、上記イを参酌すれば、引用発明において、「ヒートシール機構6」が「固定シールプレート6a」及び「可動シールプレート6b」を備え、「熱接着性真空包装袋の開口部が固定シールプレート6aと可動シールプレート6bとにより挟みつけられ、また、シールヒータHが通電され」ることにより「ヒートシール」を実現するように構成された「真空包装装置1」と、本願発明1の「前記封止装置は前記チャンバの水平方向の一方の側部に設けられて、前記一方の側部と他方の側部とを結ぶ第1の方向と水平方向に直交する第2の方向を長手方向として延びる上側及び下側ブロックを備え、これらの上側及び下側ブロックによって前記包装袋の開口周縁部を上下で挟持した状態で前記包装袋の開口周縁部を封止するようにした真空包装機」とは、「前記封止装置は前記チャンバの水平方向の一方の側部に設けられて、上側及び下側ブロックを備え、これらの上側及び下側ブロックによって前記包装袋の開口周縁部を上下で挟持した状態で前記包装袋の開口周縁部を封止するようにした真空包装機」である点において共通する。

オ 引用発明において、「前記蓋体3は、全体的に上側に突出する」ことと、本願発明1の「前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部と、前記第2の方向の両側に設けられた前記パッキンによってシールするための部分よりも内側で前記突出部の前記第2の方向の両側に前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びて前記チャンバ内の容積を小さくするための平坦な形状を有した平坦部とを備えたこと」とは、「前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部を備えたこと」である点において共通する。

カ 引用発明の「真空包装装置1」は、後述する相違点を除いて、本願発明1の「真空包装機」に相当する。

(2)一致点、相違点

よって、本願発明1と引用発明とは、次の点において一致ないし相違する。

●一致点

「 チャンバベースの上側をチャンバカバーにより開閉自在に塞ぐことで内部に包装袋を収容する密閉空間が形成されるチャンバと、

前記チャンバ内に設けられて前記包装袋の開口周縁部を封止して前記包装袋を密封する封止装置と、

前記チャンバ内の密閉空間を脱気して負圧化させる真空ポンプとを備え、

前記封止装置は前記チャンバの水平方向の一方の側部に設けられて、上側及び下側ブロックを備え、これらの上側及び下側ブロックによって前記包装袋の開口周縁部を上下で挟持した状態で前記包装袋の開口周縁部を封止するようにした真空包装機であって、

前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部を備えたことを特徴とする真空包装機。」

●相違点

(相違点1)

本願発明1の「チャンバカバー」は、「下面周縁部にパッキンが設けられた」ものであるのに対し、引用発明の「蓋体3」は、その下面周縁部にパッキンが設けられたものであることを具体的に特定していない点。

(相違点2)

本願発明1の「上側及び下側ブロック」は「前記一方の側部と他方の側部とを結ぶ第1の方向と水平方向に直交する第2の方向を長手方向として延びる」ものであるのに対し、引用発明における「固定シールプレート6a」及び「可動シールプレート6b」は、その形状が具体的ではない点。

(相違点3)

本願発明1の「チャンバカバー」は、「前記第2の方向の両側に設けられた前記パッキンによってシールするための部分よりも内側で前記突出部の前記第2の方向の両側に前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びて前記チャンバ内の容積を小さくするための平坦な形状を有した平坦部」を備えるのに対し、引用発明における「蓋体3」は、「全体的に上側に突出する突出部」を備えているところ、「平坦部」を備えていない点。

(3)相違点についての判断

上記各相違点は、形式的なものではなく、実質的なものであるから、本願発明1は、引用文献1に記載された発明とはいえない。

また、相違点について、事案に鑑みて相違点3について先に検討する。

引用発明2は、「中央部分が上方に膨出して四周の縁部分が下面を呈する矩形の上部チャンバ11とから構成され、上記四周の縁部分は、上記下面周縁部のシール材17より内側にも存在し」との構成を備えているところ、「四周の縁部分」は、「上方に膨出」していない「下面」すなわち“平坦部”といい得るところ、当該“平坦部”が中央部分と同様に「上方に膨出」している形態に比べると、「耐圧容器3」(本願発明1の「チャンバ」に相当)の容積を小さくできることは明らかである。

そして、真空包装装置において、チャンバ内を真空状態にする時間や電力を削減するためにチャンバの容積をできるだけ小さくしたいことは潜在的な課題といえるところ、引用発明において、当該潜在的な課題を解決するために、「全体的に上側に突出する突出部を備える」「蓋体3」に替えて、引用発明2における「中央部分が上方に膨出して四周の縁部分が下面を呈する矩形の上部チャンバ11とから構成され、上記四周の縁部分は、上記下面周縁部のシール材17より内側にも存在し」との構成を採用することは当業者が容易に想到し得たことである。

しかしながら、引用発明に、引用発明2における上記構成を採用しても、引用発明の「蓋体3」が、引用発明2の「上部チャンバ11」と同じ形状となるだけで、本願発明1の「前記チャンバカバーは前記第2の方向の中央部が上側に突出して前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びる突出部と、前記第2の方向の両側に設けられた前記パッキンによってシールするための部分よりも内側で前記突出部の前記第2の方向の両側に前記第1の方向の一方の端部から他方の端部に延びて前記チャンバ内の容積を小さくするための平坦な形状を有した平坦部とを備えたこと」との構成には到達しない。

また、引用発明に、引用発明2の上記構成の一部(「四周の縁部分」の一部である、「第2の方向の両側に設けられた」2辺の縁部分)のみを採用すべき理由もない。

なお、前置報告書において新たに追加された文献(特開2016-150757号公報、米国特許出願公開第2013/0055680号明細書、摘記は省略)のいずれにも、本願発明1の上記構成は記載も示唆もなく、そのような構成が本願出願時における技術常識であったともいえない。

よって、相違点3に係る本願発明1の構成は、当業者が容易に想到し得たものではない。

したがって、相違点1及び2について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用文献1及び2に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

3 本願発明2~4について

本願発明2~4は、相違点3に係る本願発明1の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、引用文献1に記載された発明ではなく、また、当業者であっても、引用文献1及び2に記載された発明に基いて容易に発明をすることができたものとはいえない。

4 小括

以上のとおりであるから、原査定の理由1(新規性欠如)又は理由2(進歩性欠如)によって、本願を拒絶することはできない。

第5 むすび

上記第4のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月27日

審判長 特許庁審判官 吉田 美彦

特許庁審判官 松崎 孝大

特許庁審判官 林 毅

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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