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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月18日

不服2024-002641 偏光板および該偏光板の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月18日 (2025-04-18)
事件番号
不服2024-002641
事件名
偏光板および該偏光板の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、溶融切断部を有し、単体透過率が41.0%以上、偏光度が99.89%以上、厚みが10μm以下、85℃で120分加熱した場合の吸収軸方向の収縮率が5%以下である偏光板の発明について、引用文献1記載の発明及び周知技術に基づき当業者が容易に発明をすることができたとして、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特願2020-133464号(優先権主張日令和2年7月31日、出願日令和2年8月6日)に係る拒絶査定に対する不服審判である。
  • 本願発明は、二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、溶融切断部を有し、単体透過率41.0%以上、偏光度99.89%以上、厚み10μm以下、85℃で120分加熱した場合の吸収軸方向の収縮率が5%以下である偏光板である。
  • 令和5年11月15日付け拒絶査定に対し、令和6年2月15日に審判請求及び手続補正がなされ、令和6年12月26日付け拒絶理由通知(当審拒絶理由)を経て、令和7年3月5日に本件補正及び意見書が提出された。
  • 当審拒絶理由は、請求項1~5に係る発明が引用文献1(特開2017-105969号公報)記載の発明及び周知技術(引用文献2~4)に基づき容易に発明をすることができた(特許法29条2項)というものである。

争点

  • 本願発明が引用文献1記載の発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 相違点1について、本願発明の収縮率(5%以下)と引用発明の収縮率(1.1%)は測定条件が異なるが、加熱温度・時間が類似し、引用発明の収縮率が5%以下となる蓋然性が高い。仮にそうでなくても、収縮率を可能な限り小さくすることは当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点2について、偏光板が溶融切断部を有する構成は周知技術(引用文献2の【0011】等、引用文献3の【0092】等、引用文献4の【0011】等)であり、引用発明に設けることは当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点3について、偏光子の厚みを10μm以下とすることは周知技術であり、引用文献1にも薄型化の思想が開示されているから、当業者が容易に想到し得たことである。審判請求人の主張(少ないヨウ素からPVA-ヨウ素錯体を効率的に形成させることは困難等)は、本願発明が物の発明であり、薄型化は自明な課題であるとして採用できない。
  • 本願発明の効果(溶融切断時の欠け抑制等)は、引用発明と周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。よって、本願発明は進歩性を欠き、特許法29条2項により特許を受けることができない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の偏光膜を本願発明の方法で収縮率を測定した場合、5%以下となる蓋然性が高い。
  • 収縮率を可能な限り小さくして、本願発明に記載の測定方法による収縮率を5%以下とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-002641

請求人 日東電工株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2020-133464「偏光板および該偏光板の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年2月10日出願公開、特開2022-27338〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

特願2020-133464号は、令和2年8月6日(先の出願に基づく優先権主張 令和2年7月31日)を出願日とする特許出願であって、その手続等の経緯は概略、以下のとおりである。

令和5年8月29日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月30日  :手続補正書、意見書の提出

令和5年11月15日付け:拒絶査定

令和6年2月15日  :審判請求書の提出

令和6年2月15日  :手続補正書の提出

令和6年12月26日付け:拒絶理由通知書(以下、この拒絶理由通知書による拒絶理由を「当審拒絶理由」という。)

令和7年3月5日  :手続補正書(以下、この手続補正書による手続補正を「本件補正」という。)、意見書の提出

第2 本願発明

本件出願(以下「本願」という。)の請求項1~7に係る発明は、本件補正により補正された特許請求の範囲の請求項1~7に記載された事項により特定されるとおりのものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「 二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、85℃で120分加熱した場合の吸収軸方向における収縮率が5%以下である偏光子を含み、

溶融切断部を有し、

該偏光子の単体透過率が41.0%以上であり、かつ、偏光度が99.89%以上であり、

該偏光子の厚みが、10μm以下であり、

該収縮率が、幅方向4mmおよび長手方向35mmのサイズにカットされた該偏光子(ただし、該長手方向が吸収軸方向である)を、チャック間16mmで、20℃から窒素雰囲気下で昇温速度10℃/minで85℃まで加熱し、85℃で2時間保持後、降温速度10℃/minで20℃まで降温したときの収縮量の元長に対する割合である、偏光板。」

第3 拒絶の理由

当審が通知した当審拒絶理由は次のとおりである。

理由1:(進歩性)この出願の請求項1~5に係る発明は、先の出願前に日本国内又は外国において、電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、先の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献1.特開2017-105969号公報

引用文献2.特開2020-106834号公報(周知技術を示す文献)

引用文献3.特開2018-159911号公報(周知技術を示す文献)

引用文献4.特開2019-211799号公報(周知技術を示す文献)

第4 引用文献に記載された技術的事項及び引用発明

1 引用文献1の記載事項

当審拒絶理由で引用文献1として引用され、先の出願前に電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった特開2017-105969号公報(以下「引用文献1」という。)には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当合議体が付したものであり、引用発明の認定や判断等に活用した箇所を示す。

(1)「【技術分野】

【0001】

本発明は、ポリビニルアルコール系フィルムに関する。さらに詳しくは、本発明は、加熱時の寸法収縮が小さく、光学特性に優れたポリビニルアルコール系フィルム、ならびに該フィルムを用いて製造される偏光膜に関するものである。

【背景技術】

【0002】

従来、ポリビニルアルコール系フィルムは、ポリビニルアルコール系樹脂を水などの溶媒に溶解して原液を調製した後、溶液流延法(キャスト法)により製膜して、金属加熱ロール等を使用して乾燥、必要に応じて熱処理することにより製造される。このようにして得られたポリビニルアルコール系フィルムは、透明性や染色性に優れたフィルムとして多くの用途に利用されており、その有用な用途の一つに偏光膜が挙げられる。かかる偏光膜は液晶ディスプレイの基本構成要素として用いられており、近年では高精細で高信頼性の要求される表示機器へとその使用が拡大されている。

【0003】

このような中、偏光膜の寸法安定性が問題になっている。携帯用途の普及により、液晶ディスプレイの使用環境は年々多様化している。携帯電話や携帯情報端末あるいはノート型パソコンなどは、夏場の高温環境においても、その表示機能を維持しなければならない。しかし、偏光膜は、加熱により収縮などの寸法変化を生じるため、ディスプレイ製造時の形状や表示性能を維持するのは困難である。例えば80℃に置くと、偏光膜が収縮し、液晶セルに反りやうねりが生じ、ディスプレイ全体が変形したり、白抜けと呼ばれる表示ムラなどが発生する。特に、偏光膜にトリアセチルセルロース(TAC)などの保護フィルムを貼り合わせた偏光板においては、薄型化のためにTACフィルムも薄膜化されており、反りやうねりが生じやすい。かかる問題は、年々大面積化する液晶テレビにおいても発生しており、精細性や信頼性を損ねる原因となっていた。」

(2)「【発明が解決しようとする課題】

【0006】

しかし、上記特許文献の手法をもってしても、偏光膜の原反であるポリビニルアルコール系フィルムが適切でなければ改良効果は充分ではない。偏光膜は、原反となるポリビニルアルコール系フィルムを染色、延伸、ホウ酸架橋して製造されるが、寸法収縮が小さい偏光膜を製造できるポリビニルアルコール系フィルムが必要とされていた。

【0007】

そこで、本発明ではこのような背景下において、偏光膜の寸法収縮性を低減するのに好適なポリビニルアルコール系フィルムを提供すること、更にはかかるポリビニルアルコール系フィルムからなる偏光膜を提供することを目的とするものである。」

(3)「【0041】

かくして得られるポリビニルアルコール系フィルムの厚さは、偏光膜の薄型化の点から、60μm以下であることが好ましく、特に好ましくは5~60μm、更なる薄型化の点から、更に好ましくは5~50μmであり、破断回避の点から、殊に好ましくは10~50μmである。」

(4)「【0044】

かくして得られる本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、偏光膜とした時の低収縮性に優れており、液晶セルの変形を引き起こしにくい偏光膜を製造するための原反フィルムとして用いられる。」

(5)「【0045】

以下、本発明のポリビニルアルコール系フィルムを用いて得られる偏光膜の製造方法について説明する。

【0046】

本発明の偏光膜は、上記ポリビニルアルコール系フィルムを、ロールから巻き出して水平方向に移送し、膨潤、染色、ホウ酸架橋、延伸、洗浄、乾燥などの工程を経て製造される。」

(6)「【0050】

延伸工程は、一軸方向に3~10倍、好ましくは3.5~6倍延伸することが好ましい。この際、延伸方向の直角方向にも若干の延伸(幅方向の収縮を防止する程度、またはそれ以上の延伸)を行なっても差し支えない。延伸時の温度は、30~170℃が好ましい。さらに、延伸倍率は最終的に前記範囲に設定されればよく、延伸操作は一段階のみならず、製造工程の任意の範囲の段階に実施すればよい。」

(7)「【0053】

かくして得られる偏光膜の80℃における寸法収縮率は、液晶セルの変形回避の点で、1.5%以下が好ましく、特に好ましくは1.4%以下、更に好ましくは1.3%以下、殊に特に好ましくは1.2%以下である。

【0054】

また、偏光膜の偏光度は、好ましくは99.5%以上、より好ましくは99.8%以上である。偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある。

なお、偏光度は、一般的に2枚の偏光膜を、その配向方向が同一方向になるように重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率(H11)と、2枚の偏光膜を、配向方向が互いに直交する方向になる様に重ね合わせた状態で、波長λにおいて測定した光線透過率(H1)より、下式にしたがって算出される。

〔(H11-H1)/(H11+H1)〕^(1/2)

【0055】

さらに、本発明の偏光膜の単体透過率は、好ましくは42%以上である。かかる単体透過率が低すぎるとでは液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある。

単体透過率は、分光光度計を用いて偏光フィルム単体の光線透過率を測定して得られる値である。

【0056】

かくして、本発明の偏光膜が得られるが、本発明の偏光膜は、低収縮性であり色ムラの少ない偏光板を製造するのに好適である。

以下、本発明の偏光板の製造方法について説明する。」

(8)「【0064】

(3)偏光膜の寸法収縮率(%)

偏光膜の幅方向(TD方向)中央部と両端部から、流れ方向(MD方向)30mm、幅方向(TD方向)×2mmの試験片を3枚切り出し、動的粘弾性測定装置(アイティー計測制御製 itkDVA-225、チャック間距離20mm、静張力ゼロ)を用いて、80℃、0%RH、2時間加熱後の流れ方向(MD方向)のチャック間距離(mm)から、下記式に従って寸法収縮率(%)を算出した。

寸法収縮率(%)=100×(20(mm)-加熱後のチャック間距離(mm))/20(mm)」

(9)「【0066】

<実施例1>

(ポリビニルアルコール系樹脂の製造)

ポリビニルアルコール(重量平均分子量150,000、平均ケン化度99.7モル%)1,000部と酢酸300部を、ニーダーに仕込んで膨潤させ、回転数20rpmで攪拌しながら60℃に昇温後、ジケテン27部を30分かけて滴下し、更に60分間反応させた。反応終了後、メタノールで洗浄し、70℃で12時間乾燥して、側鎖にアセトアセチル基を0.54モル%含有するポリビニルアルコール系樹脂(重量平均分子量150,000、平均ケン化度99.7モル%)を得た。

【0067】

(ポリビニルアルコール系フィルムの製造)

2,000lのタンクに、上記ポリビニルアルコール系樹脂350kg、水1,000kg、可塑剤としてグリセリン42kg(ポリビニルアルコール系樹脂に対して12重量%)、界面活性剤としてポリオキシエチレンラウリルアミン42gを入れ、撹拌しながら105℃まで昇温して、均一に溶解した樹脂濃度25%のポリビニルアルコール系樹脂水溶液を得た。次に該ポリビニルアルコール系樹脂水溶液を、2軸押出機に供給して脱泡した後、95℃の水溶液をT型スリットダイより回転するキャストドラム(直径:3m、幅:5.3m)に流延して製膜した。得られたフィルムの表面と裏面を18本の熱ロール(直径:250mm、幅:5.3m、表面温度:80℃)に交互に接触させながら乾燥を行った。最後に、フローティングドライヤー(長さ:6m、ニップ間張力:20N/m)を用いて、120℃で180秒間の熱処理を行った。得られたポリビニルアルコール系フィルム(幅5m、厚さ50μm)の面内位相差は30nmであった。

【0068】

(偏光膜の製造)

得られたポリビニルアルコール系フィルムを、水温25℃の水槽に浸漬して膨潤させながら1.7倍に延伸した。次にヨウ素1.0g/L、ヨウ化カリウム40g/Lよりなる28℃の水溶液に浸漬し、染色した。その後、ホウ酸40g/L、ヨウ化カリウム30g/Lよりなる55℃の水溶液中で6倍に一軸延伸し、次いでヨウ化カリウム水溶液で洗浄し、最後に60℃で120秒間乾燥することにより偏光膜を得た。得られた偏光膜の寸法収縮率、偏光度、および単体透過率を測定した。測定結果を表1に示す。

【0069】

(偏光板の製造)

得られた偏光膜の両面にポリビニルアルコール系水溶液を接着剤として用いて、膜厚80μmのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、50℃で乾燥して偏光板を得た。さらに、ガラス板に、得られた偏光板をアクリル系粘着層を介して光の吸収軸が45°になるように貼合したのち、該ガラス板の反対面に、先に貼合した偏光板に対してクロスニコルに配置するように偏光板を貼合し、白抜け評価用サンプルを作成した。このサンプルを80℃の環境下に500時間放置し、光の漏れ、所謂白抜けを目視観察したところ、光の漏れは観察されなかった。

【0070】

<実施例2>

実施例1において、熱処理時間を60秒とした以外は実施例1と同様に行ないポリビニルアルコール系フィルムを得た。更に、かかるポリビニルアルコール系フィルムを用いて、実施例1と同様にして偏光膜を得た。得られた偏光膜の測定結果を表1に示す。

【0071】

<実施例3>

実施例1において、重量平均分子量130,000のポリビニルアルコールを用いた以外は実施例1と同様に行ないポリビニルアルコール系フィルムを得た。更に、かかるポリビニルアルコール系フィルムを用いて、実施例1と同様にして偏光膜を得た。得られた偏光膜の測定結果を表1に示す。」

(10)「【0074】

【表1】

〔図省略〕

」(合議体注:便宜のため、時計回りに90度回転し摘記した。)

2 引用発明

上記1によれば、引用文献1には、実施例1(【0066】~【0069】、【0074】【表1】)として、以下に示す、「偏光板」の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる(合議体注:括弧内は根拠となる引用文献1の段落番号である。)。

「ポリビニルアルコール系フィルム(幅5m、厚さ50μm)(【0067】)を、水温25℃の水槽に浸漬して膨潤させながら1.7倍に延伸し、次にヨウ素1.0g/L、ヨウ化カリウム40g/Lよりなる28℃の水溶液に浸漬し、染色し、ホウ酸40g/L、ヨウ化カリウム30g/Lよりなる55℃の水溶液中で6倍に一軸延伸し、次いでヨウ化カリウム水溶液で洗浄し、最後に60℃で120秒間乾燥することにより偏光膜を得て(【0068】)、得られた偏光膜の両面にポリビニルアルコール系水溶液を接着剤として用いて、膜厚80μmのトリアセチルセルロースフィルムを貼合し、50℃で乾燥して得た偏光板(【0069】)であって、

偏光膜の幅方向(TD方向)中央部と両端部から、流れ方向(MD方向)30mm、幅方向(TD方向)×2mmの試験片を3枚切り出し、動的粘弾性測定装置(アイティー計測制御製 itkDVA-225、チャック間距離20mm、静張力ゼロ)を用いて、80℃、0%RH、2時間加熱後の流れ方向(MD方向)のチャック間距離(mm)から、下記式に従って算出した寸法収縮率(%)が(【0064】)、1.1%であり(【0074】【表1】)、

寸法収縮率(%)=100×(20(mm)-加熱後のチャック間距離(mm))/20(mm)、

偏光膜の単体透過率が42%であり、かつ、偏光度が99.9%である(【0074】【表1】)、偏光板。」

第5 対比及び判断

1 対比

本願発明と引用発明とを対比する。

(1)偏光子及び偏光板

引用発明の「偏光膜」及び「偏光板」は、本願発明の「偏光子」及び「偏光板」に相当する。

(2)二色性物質を含むポリビニール系樹脂フィルム

引用発明の偏光膜は、ポリビニルアルコール系フィルムをヨウ素及びヨウ化カリウムで染色していることから、本願発明の偏光子と「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され」ている点で共通する。

(3)単体透過率及び偏光度

引用発明の偏光膜は、単体透過率が42%であり、かつ、偏光度が99.9%であるから、本願発明の「該偏光子の単体透過率が41.0%以上であり、かつ、偏光度が99.89%以上であり」との構成を満たす。

(4)一致点及び相違点

以上より、本願発明と引用発明とは、

「二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成され、

該偏光子の単体透過率が41.0%以上であり、かつ、偏光度が99.89%以上である、偏光板。」

である点で一致し、以下の点で相違又は一応相違する。

(相違点1)

本願発明では、偏光子が「85℃で120分加熱した場合の吸収軸方向における収縮率が5%以下であ」り、「該収縮率が、幅方向4mmおよび長手方向35mmのサイズにカットされた該偏光子(ただし、該長手方向が吸収軸方向である)を、チャック間16mmで、20℃から窒素雰囲気下で昇温速度10℃/minで85℃まで加熱し、85℃で2時間保持後、降温速度10℃/minで20℃まで降温したときの収縮量の元長に対する割合である」のに対して、引用発明では、偏光膜の幅方向(TD方向)中央部と両端部から、流れ方向(MD方向)30mm、幅方向(TD方向)×2mmの試験片を3枚切り出し、動的粘弾性測定装置(アイティー計測制御製 itkDVA-225、チャック間距離20mm、静張力ゼロ)を用いて、80℃、0%RH、2時間加熱後の流れ方向(MD方向)のチャック間距離(mm)から、下記式に従って算出した寸法収縮率(%)が、1.1%である点。

式:寸法収縮率(%)=100×(20(mm)-加熱後のチャック間距離(mm))/20(mm)

(相違点2)

本願発明の偏光板は、溶融切断部を有しているのに対して、引用発明は、そのような構成を有していない点。

(相違点3)

本願発明の偏光子は、厚みが10μm以下であるのに対して、引用発明では、50μmのポリビニルアルコール系フィルムを水温25℃の水槽に浸漬して膨潤させながら1.7倍に延伸し、次にヨウ素1.0g/L、ヨウ化カリウム40g/Lよりなる28℃の水溶液に浸漬し、染色し、ホウ酸40g/L、ヨウ化カリウム30g/Lよりなる55℃の水溶液中で6倍に一軸延伸した結果の偏光膜の厚さが不明な点。

2 判断

(1)相違点1について

ア 収縮率

本願発明の収縮率と引用発明の収縮率とでは、測定条件が異なるが、本願発明の収縮率が5%以下であるのに対して、引用発明は1.1%でありその差が大きく、本願発明と引用発明の測定時の加熱条件を比較すると、加熱温度は前者が85℃で後者は80℃と差は小さく、加熱時間は両者とも2時間であり、両者は類似するものであることから、引用発明の偏光膜を本願発明の方法で収縮率を測定した場合、5%以下となる蓋然性が高い。

また、仮に引用発明の偏光膜の本願発明の方法による収縮率が5%以下ではないとしても、引用文献1が解決しようとする課題は、「偏光膜の寸法収縮性」の「低減」(【0007】)であり、引用発明の上記方法で測定された収縮率は「1.2%以下」(【0053】)であることが好ましいことが記載されていることから、収縮率を可能な限り小さくして、本願発明に記載の測定方法による収縮率を5%以下とすることは、当業者が適宜なし得たことに過ぎない。

イ 審判請求人の主張

審判請求人は、令和7年3月5日に提出された意見書において、本願発明と引用発明とは収縮率の測定条件が異なり、引用発明の方が収縮率が小さく出る傾向がある旨主張している(同意見書の2~4頁「3(2)本願発明と引用文献に記載される発明との対比」欄)。

しかしながら、加熱温度・時間については、上述のとおりであり、またチャック間距離についても、引用発明における収縮率が2%未満であることを考慮すると、本願発明と同条件としたとしても、収縮率の増大分はわずかである(引用発明の収縮量は0.22mmであるところ、仮にチャック間距離を変更した場合であっても収縮量自体は大きく変わらないとすると、チャック間距離を16mmとした際の収縮率は、1.4%程度(100×(16-0.22))である。)。また、同意見書において提示されている、測定サンプル幅による収縮率の変化に関するグラフについてみても、その横軸がどのような物理量等であるのかは不明であるが、測定時間を示すものであると推測されるところ、仮にそうであるとすると、2時間経過した時点における、2mm幅と4mm幅の違いは1~1.5%程度のものである。その他の要因については、どの程度小さくなるのか不明である。

したがって、上記アの判断のとおり、上記相違点1に係る構成は、実質同一又は当業者が容易に想到し得たことに過ぎない。

(2)相違点2について

二色性物質を含むポリビニルアルコール系樹脂フィルムで構成された偏光子を含む偏光板が溶融切断部を有する構成とすることは、先の出願前に周知の技術である(例えば、引用文献2の【0011】、【0014】、【0016】、【0069】、【図1】、引用文献3の【0092】、【0093】、【0118】、【0121】、【図6】、引用文献4の【0011】、【0012】、【0025】から【0028】参照。レーザーによる切断加工は、溶融切断加工の一種である。)。

したがって、引用発明の偏光板に必要に応じて溶融切断部を設けることは、当業者が適宜なし得たことである。

(3)相違点3について

ア 偏光子の厚さ

偏光子の厚みを10μm以下とすることは、先の出願前に周知の技術である(例えば、引用文献2の【0015】、引用文献3の【0094】、引用文献4の【0015】参照。)。

また、引用文献1には、「偏光膜の薄型化の点から」ポリビニルアルコール系フィルムの厚さを「5~50μm」とすることが記載されており(【0041】)、偏光膜は該ポリビニルアルコール系フィルムを延伸して製造されること、及び偏光膜を薄型化する思想が開示されていることから、偏光膜の厚さを10μm以下とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

イ 審判請求人の主張

審判請求人は、令和7年3月5日の意見書において、「引用文献1に記載の偏光子の製造方法において、厚みが小さいPVA系フィルムを原反として用いて10μm以下の厚みの偏光子を作製し得たとしても、引用文献1の偏光子の製造方法では、本願明細書に記載される偏光子の製造方法のように少ないヨウ素からPVA-ヨウ素錯体を効率的に形成させることは困難です。よって、引用文献1の記載に基づいて、薄型でありながら、光学特性に優れた偏光子を得ることはできないと思料します。」(同意見書の3(2)欄4頁)と主張している。

しかしながら、本願発明は、「偏向板」という物の発明であるところ、薄型でありながら光学特性に優れた偏光子を効率的に得るための技術的特徴を有しているとはいえない。

さらに、所望の光学特性を維持しつつその偏光子を薄膜とすることは、先の出願前の自明な課題であるところ、引用文献1の【0041】(「かくして得られるポリビニルアルコール系フィルムの厚さは、偏光膜の薄型化の点から、60μm以下であることが好ましく、特に好ましくは5~60μm、更なる薄型化の点から、更に好ましくは5~50μm」)、【0054】及び【0055】には、偏光子の厚み、偏光度及び単体透過率を本願発明の数値範囲内のものとすることが記載・示唆されており、引用発明における当業者が、引用文献1に記載の方法及び先の出願前の公知の方法などを勘案して、偏光子の厚み、偏光度及び単体透過率を引用文献1で望ましいとする数値範囲を満たすことができないとする合理的な事情もない。

したがって、審判請求人の上記主張は採用できない。

3 本願発明の効果について

(1)収縮率

本願の発明の詳細な説明の【0009】には、収縮率を本願発明の構成に限定する効果について「偏光板を溶融切断する際、偏光子の加熱部が収縮する一方で、非加熱部は収縮しないことから、当該収縮率の差に起因して偏光子が裂け、その結果、溶融切断部の縁において偏光子に欠けが発生し得るところ、本発明の実施形態によれば、加熱による収縮率が小さい偏光子を用いることにより、加熱部と非加熱部とにおける収縮率の差を小さくすることができ、結果として、欠けの発生が抑制されると推測される。」と記載されている。

引用文献1の【0003】には「このような中、偏光膜の寸法安定性が問題になっている。携帯用途の普及により、液晶ディスプレイの使用環境は年々多様化している。携帯電話や携帯情報端末あるいはノート型パソコンなどは、夏場の高温環境においても、その表示機能を維持しなければならない。しかし、偏光膜は、加熱により収縮などの寸法変化を生じるため、ディスプレイ製造時の形状や表示性能を維持するのは困難である。」との課題が記載され、【0008】には「しかるに、本発明者等はかかる事情に鑑み鋭意研究を重ねた結果、重量平均分子量、平均ケン化度、およびアセトアセチル基含有量を特定範囲に設定したポリビニルアルコール系樹脂よりなるポリビニルアルコール系フィルムを用いて得られる偏光膜が優れた寸法安定性を示すことを見出し、本発明を完成した。」と、【0011】には発明の効果として「本発明のポリビニルアルコール系フィルムは、寸法安定性に優れる偏光膜を得るための原反フィルムとして好ましく用いることができるものである。」と記載されている。

そして、レーザーによる溶融切断加工において偏光板が加熱されることは周知の技術的事項であるから、本願発明の上記の効果は、引用発明と当該周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。

(2)単体透過率、偏光度、偏光子の厚み

引用文献1には、「単体透過率が低すぎるとでは液晶ディスプレイの高輝度化を達成できなくなる傾向がある」(【0055】)、「偏光度が低すぎると液晶ディスプレイにおけるコントラストを確保することができなくなる傾向がある」(【0054】)、「偏光膜の薄型化」(【0041】)との記載がある。また、単体透過率が高いことが望ましいこと、偏光度が高いことが望ましこと、偏光子の厚みは小さいことが望ましいことは、周知の技術的事項である。

したがって、単体透過率、偏光度、偏光子の厚みについて本願発明の構成とすることの効果は、引用発明と上記周知技術から当業者が予測し得る程度のものである。

4 小括

以上のとおりであるから、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び先の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用文献1に記載された発明及び先の出願前の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月18日

審判長 特許庁審判官 神谷 健一

特許庁審判官 川村 大輔

特許庁審判官 古屋野 浩志

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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