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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月21日

不服2024-003662 有機光検出器

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月21日 (2025-04-21)
事件番号
不服2024-003662
事件名
有機光検出器
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 有機光検出器の中間層について、本願発明の「電子阻止層」と引用発明の「正孔キャリア層」とは、アノードと光活性層との間に接して配置され、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有する点で共通するから、相違点1は実質的でないと判断した事例。
  • 引用文献に「CuSCN」が明記され、そのLUMOがごく浅いことが技術常識であるから、正孔キャリア層のCu(I)含有材料としてCuSCNを選択することは当業者が適宜なし得たとし、逆バイアス電圧源の接続も周知技術であるとして、本願発明は容易に発明できたと判断した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 基板、基板と結合したカソード、アノードを含み、有機電子ドナー及び有機電子アクセプターを含む光活性層がアノードとカソードとの間に配置され、一般式(I)に従う式を有する電子阻止化合物を含む電子阻止層が光活性層とアノードとの間に配置され光活性層と接触し、逆バイアスを印加するように構成された電圧源に接続されている有機光検出器に係る、請求項1〜18からなる本願についての拒絶査定不服審判。
  • 本願は2019年7月2日(パリ条約による優先権主張2018年7月6日、英国)を国際出願日とし、2023年11月30日付けで拒絶査定(原査定)を受け、2024年3月1日に審判請求された。
  • 原査定の拒絶の理由は、本願発明が引用文献(特表2014-504809号公報)記載の発明、同記載の技術事項及び周知技術に基づいて容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けられないというものである。
  • 審判請求人は、引用文献から出発した当業者は光検出器とCuSCNとの組合せに容易に想到し得ないなどと主張して、原査定の取消しを求めた。

争点

  • 本願発明と引用発明との相違点1(中間層が電子阻止層か正孔キャリア層か)が実質的な相違か否か。
  • 相違点2(中間層が本願電子阻止化合物を含むか否か)に係る構成に容易に想到できるか否か。
  • 相違点3(逆バイアスを印加する電圧源に接続されているか否か)に容易に想到できるか否か。

判断

  • 相違点1:本願発明の「電子阻止層」は、アノードと光活性層との間に接して配置され、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有していれば足りると解される。引用発明の「正孔キャリア層150」も、技術常識に照らし電子受容性材料のLUMOよりも浅いLUMOを有し、電極160(アノードに相当)と光活性層140の間に接して配置されているから、本願発明の「電子阻止層」に相当する。したがって相違点1は実質的でない。
  • 相違点2:引用文献にはCu(I)含有材料としてCuSCNが明記され、CuSCNのLUMOがごく浅いことが技術常識であるから、正孔キャリア層150のCu(I)含有材料としてCuSCNを選択することは当業者が適宜なし得たことである。
  • 相違点3:光検出器に逆バイアス電圧を印加することは周知技術であるから、逆バイアス電圧を印加する電圧源を接続することは容易である。
  • 総合検討:相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものとはいえない。
  • 審判請求人の主張はいずれも採用できない。
  • よって本願発明は特許法第29条第2項により特許を受けることができず、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく本願は拒絶されるべきである。

判旨(本文から引用)

  • 「有機光検出器」に該当する装置における特定の層が本願発明の「電子阻止層」といえるためには、アノードと光活性層との間に接して配置されている層であって、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有しているものであれば足りると解される。
  • 引用発明の「光検出器」(本願発明の「有機光検出器」に相当。)における「正孔キャリア層150」は、そのLUMOが「電子受容性材料」のLUMOよりも浅いといえるのであり、しかも、「電極160」(本願発明の「アノード」に相当。)と「光活性層140」の間に接して配置されていることから、当該「正孔キャリア層150」は、本願発明の「電子阻止層」に相当することになる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士11名)

審判番号 不服2024-003662

請求人 住友化学株式会社(代理人 弁理士11名)

特願2020-573157「有機光検出器」拒絶査定不服審判事件〔令和2年1月9日国際公開、WO2020/008186、令和3年11月4日国内公表、特表2021-530108〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)7月2日(パリ条約による優先権主張2018年7月6日、英国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯の概略は次のとおりである。

令和4年6月27日  :手続補正書の提出

令和5年4月28日付け:拒絶理由通知書

同年9月6日  :意見書及び手続補正書の提出

同年11月30日付け:拒絶査定(以下「原査定」という。)

令和6年3月1日  :審判請求書の提出

同年4月17日付け:手続補正書(審判請求書に対するもの)の提出

2 本願発明

本願の請求項1~18に係る発明(以下、請求項1に係る発明を「本願発明」という。)は、令和5年9月6日に提出された手続補正書による補正(以下「本件補正」という。)後の請求項1~18に記載された事項により特定されるとおりであると認められるところ、その請求項1の記載は、次のとおりである。

<請求項1>

「基板;

基板と結合したカソード;及び

アノードを含む有機光検出器であって、

有機電子ドナー及び有機電子アクセプターを含む光活性層がアノードとカソードとの間に配置され、電子阻止層が光活性層とアノードとの間に配置され、光活性層と接触し、電子阻止層は一般式(I)に従う式を有する電子阻止化合物を含む、該有機光検出器であって、

前記有機光検出器に逆バイアスを印加するように構成された電圧源に接続されている、当該有機光検出器。

[M]^(a+)[X]a⁻

(一般式(I))

(式中、Mは金属であり、XはSCN、SeCN又はTeCNであり、aは少なくとも1である。)」

3 原査定の拒絶の理由の概要

原査定の拒絶の理由は、以下の内容を含むものである。

本願発明は、その優先権主張の日(以下「優先日」という。)前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献に記載された発明、引用文献に記載された技術事項及び周知技術に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献:特表2014-504809号公報

4 当審の判断

(1) 引用文献に記載された事項及び引用発明等の認定

ア 引用文献の記載

原査定で引用された特表2014-504809号公報(引用文献)には、以下の記載がある(下線は当合議体が付した。)。

「【0014】

図1は、基板110、電極120、オプションの正孔阻止層130、光活性層140(たとえば、電子受容性材料および電子供与性材料を含有する)、正孔キャリア層150、電極160、および基板170を含む例示的な光電セル100の断面図を示す。

【0015】

使用中、光は基板110の表面に当たり、基板110、電極120、およびオプションの正孔阻止層130を通過しうる。その後、光は光活性層140と相互作用し、電子を電子供与体材料(たとえば、共役ポリマー)から電子受容体材料(たとえば、置換フラーレン)に移動させる。その後、電子受容体材料が、オプションの正孔阻止層130を通して電子を電極120に伝達し、電子供与体材料が、正孔キャリア層150を通じて正孔を電極160に移動させる。電極120および160は、外部負荷を介して電気接続状態にあり、それにより、電子は、電極120から負荷を通して電極160まで流れる。

【0016】

正孔キャリア層150は、一般に、Cu(I)含有材料を含む。Cu(I)含有材料は、Cu(I)酸化物、Cu(I)塩、またはその組合せを含みうる。例示的なCu(I)酸化物は、Cu2OまたはCuxOを含む。xは、1より大きくかつ2より小さい数字である。例示的なCu(I)塩は、Cu2S、Cu2Se、Cu2Te、CuSCN、CuSeCN、またはその組合せを含みうる。いくつかの実施形態では、Cu(I)含有材料はp型半導体である。

【0017】

理論に拘束されるわけではないが、十分に高いエネルギー変換効率を有する光電セルを提供するために、Cu(I)含有材料が、従来の酸性正孔キャリア材料(たとえば、PSSでドープされたPEDOT)を置換するために使用されうると思われる。こうして形成される光電セルは、非酸性正孔キャリア材料を含み、したがって酸性正孔キャリア材料を含有する従来の光電セルと比較して改善された安定性および寿命を有しうる。さらに、理論に拘束されるわけではないが、大きな(たとえば、約50nmと約400nmとの間の)膜厚を有する正孔キャリア層をCu(I)含有材料が形成することを可能にする十分に大きな正孔移動度をCu(I)含有材料が有しうると思われる。こうした正孔キャリア層は、大規模な光電セルの生産中のシャンティング(短絡をもたらしうる)を最小にしうる。さらに、Cu(I)含有材料は、一般に、従来の正孔キャリア材料(たとえば、PSSでドープされたPEDOT)より感水性が低くかつ費用がかからない。そのため、Cu(I)含有材料は、知られている正孔キャリア材料より優れていると思われる。」

「【0059】

光電セルが上述されたが、いくつかの実施形態では、本明細書で述べるCu(I)含有材料は、他のデバイスおよびシステムで使用されうる。たとえば、Cu(I)含有材料は、電界効果トランジスタ、光検出器(たとえば、IR検出器)、光電検出器、撮像デバイス(たとえば、カメラまたは医療用イメージングシステム用のRGBイメージングデバイス)、発光ダイオード(LED)(たとえば、有機LED(OLED)あるいは赤外または近赤外LED)、レーザデバイス、変換層(たとえば、可視発光をIR発光に変換する層)、電気通信用の増幅器およびエミッタ(たとえば、ファイバ用ドーパント)、記憶素子(たとえば、ホログラフィ記憶素子)、およびエレクトロクロミックデバイス(たとえば、エレクトロクロミックディスプレイ)などの、適した有機半導体デバイスで使用されうる。」

「【図1】

〔図省略〕

」

イ 引用文献の記載により把握できる技術事項の認定

(ア) 引用文献には、「図1に記載された光電セル100を使用した光検出器」が記載されていると認められる。

すなわち、引用文献の図1には、Cu(I)含有材料を使用した光電セル100が記載されており(【0014】~【0016】)、Cu(I)含有材料を使用し得るデバイスの一つとして、光検出器も記載されている(【0059】)。ここで、「光電セル」には、その文言に照らして、光を電気に変換するいわゆる光電変換素子が含まれるのが明らかであるところ、このような光電変換素子を光検出器に用いることは技術常識であるから、当該技術常識を踏まえつつ前記記載によれば、当業者は、引用文献に、Cu(I)含有材料を使用した光電セル100を用いた光検出器が記載されていることを把握することができる。

(イ) 図1によれば、光電セル100は、基板110、電極120、正孔阻止層130、光活性層140、正孔キャリア層150、電極160及び基板170が、この順に接して積層されたものと把握できる。

ウ 引用発明の認定

前記ア及びイより、引用文献には、図1に記載された光電セル100を使用した光検出器について、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、参考までに、引用発明の認定に用いた引用文献の記載等に係る段落番号等を括弧内に付してある。

<引用発明>

「光電セル100を使用した光検出器であって、(前記イ(ア))

光電セル100は、基板110、電極120、正孔阻止層130、光活性層140(電子受容性材料および電子供与性材料を含有する)、正孔キャリア層150、電極160及び基板170が、この順に接して積層され、(【0014】及び前記イ(イ))

正孔キャリア層150は、Cu(I)含有材料を含む、(【0016】)

光検出器。」

(2) 対比(一致点及び相違点の認定)

本願発明と引用発明を対比すると、以下のとおりである。

ア 本願発明の「基板;基板と結合したカソード;及びアノードを含む有機光検出器であって、」との特定事項について

(ア) 引用発明の「基板110」は、本願発明の「基板」に相当する。

(イ) 引用発明の「電極120」には、「正孔阻止層130」及び「光活性層140」がこの順に接して積層されているから、当該「電極120」は、カソード電極と理解でき、本願発明の「カソード」に相当する。また、当該「電極120」は、基板に積層されているから、本願発明でいう「基板と結合した」ものといえる。

(ウ) 引用発明の「電極160」は、「正孔キャリア層150」及び「光活性層140」がこの順に接して積層されているといえるから、アノード電極と理解でき、本願発明の「アノード」に相当する。

(エ) 引用発明の「光検出器」の「光活性層140」は、「電子受容性材料および電子供与性材料を含有する」ものであるから、有機半導体材料により構成されたバルクへテロ構造の層と理解できる。したがって、引用発明の「光検出器」は、本願発明の「有機光検出器」に相当する。

(オ) 以上のとおりであるから、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。

イ 本願発明の「有機電子ドナー及び有機電子アクセプターを含む光活性層がアノードとカソードとの間に配置され、」との特定事項について

(ア) 引用発明の「光活性層140」は、本願発明の「光活性層」に相当する。

(イ) 前記ア(エ)のとおり、引用発明の「電子供与性材料」及び「電子受容性材料」は、いずれも、有機半導体材料と理解できるから、それぞれ、本願発明の「有機電子ドナー」及び「有機電子アクセプター」に相当する。そして、引用発明の「光活性層140」は、「電子受容性材料および電子供与性材料」を含有しているから、本願発明でいう「有機電子ドナー及び有機電子アクセプターを含む」ものである。

(ウ) 引用発明の「光電セル100」は、「基板110、電極120、正孔阻止層130、光活性層140(電子受容性材料および電子供与性材料を含有する)、正孔キャリア層150、電極160及び基板170が、この順に接して積層され」たものであるから、引用発明の「光活性層140」は、「電極120」と「電極160」との間にあると理解できる。したがって、引用発明の「光活性層140」は、本願発明でいう「アノードとカソードとの間に配置され」たものである。

(エ) 以上のとおりであるから、引用発明は、本願発明の前記特定事項を満たしている。

ウ 本願発明の「電子阻止層が光活性層とアノードとの間に配置され、光活性層と接触し、」との特定事項について

(ア) 引用発明の「正孔キャリア層150」は、「光活性層140」と「電極160」(本願発明の「アノード」に相当。)との間に配置されているといえるから、本願発明の「電子阻止層」と「正孔キャリア層150」は、これらの構造の中間に配置されている層(以下「中間層」という。)である点で共通する。そして、当該「正孔キャリア層150」は、「光活性層140」と「接して積層され」ているから、本願発明でいう「光活性層と接触」するものである。

(イ) 以上によれば、本願発明の前記特定事項と引用発明は、「中間層」「が光活性層とアノードとの間に配置され、光活性層と接触」する点で共通する。

エ 本願発明の「電子阻止層は一般式(I)に従う式を有する電子阻止化合物を含む、」及び「[M]^(a+)[X]a⁻(一般式(I))(式中、Mは金属であり、XはSCN、SeCN又はTeCNであり、aは少なくとも1である。)」との特定事項について

引用発明の「正孔キャリア層150」は、「Cu(I)含有材料を含む」ものであるが、本願発明の一般式(I)に従う式を有する電子阻止化合物(以下「本願電子阻止化合物」という。)を含むといえるか不明である。

オ 本願発明の「前記有機光検出器に逆バイアスを印加するように構成された電圧源に接続されている、」との特定事項について

引用発明が、本願発明の前記特定事項の満たしているかは、不明である。

カ 以上により、本願発明と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

<一致点>

「基板;

基板と結合したカソード;及び

アノードを含む有機光検出器であって、

有機電子ドナー及び有機電子アクセプターを含む光活性層がアノードとカソードとの間に配置され、中間層が光活性層とアノードとの間に配置され、光活性層と接触する、有機光検出器。」

<相違点>

・相違点1

「中間層」について、本願発明は、「電子阻止層」であるのに対し、引用発明は、「正孔キャリア層150」である点。

・相違点2

「中間層」について、本願発明は、本願電子阻止化合物を含むのに対し、引用発明は、「Cu(I)含有材料を含む」ものの、本願電子阻止化合物を含むといえるか不明である点。

・相違点3

本願発明は、「前記有機光検出器に逆バイアスを印加するように構成された電圧源に接続されている」のに対し、引用発明は、そのような構成であるか不明である点。

(3) 判断

ア 相違点1について

(ア)本願発明の「電子阻止層」は、その文言、本願の明細書及び図面(以下「本願明細書等」という。)の【0045】の「電子阻止層の厚さは、…暗条件中のアノードとバルクヘテロ接合層との間の電子の移動を阻止する能力を維持するように選択され得る」の記載及び同【0037】の「いくつかの実施形態では、電子阻止層は、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅い最低空分子軌道(LUMO)を有する。理論に拘束されることを望むものではないが、電子阻止層の比較的浅いLUMOは暗条件中にアノードから有機電子アクセプターへの電子移動に対するエネルギー障壁を提供すると考えられる。」の記載、並びに技術常識からみて、暗条件におけるアノードから光活性層(特に有機電子アクセプター)への電子の移動(いわゆる暗電流を構成することになる。)を阻止する能力を有する層であり、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有していることから、カソードから有機電子アクセプターへの電子移動に対するエネルギー障壁が提供されるものを含むと解される。そして、以下のとおり、「有機光検出器」に該当する装置における特定の層が本願発明の「電子阻止層」といえるためには、アノードと光活性層との間に接して配置されている層であって、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有していれば足りるものと解される。

すなわち、有機光検出器においては、アノードの仕事関数が有機電子アクセプターのLUMOよりも深いのが通常なのであり、このことは、有機光検出器では、光活性層が一般にバルクヘテロ構造を有していることから、アノード(有機電子ドナーから自らへ正孔を抽出するためのものである。)には、有機電子ドナーのみならず有機電子アクセプターも接しており、そのため、アノードの仕事関数が有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いと、アノードから有機電子アクセプターのLUMOに電子が流入しやすくなってしまい、その結果流入した電子がカソード(有機電子アクセプターから自らへ電子を抽出するためのものである。)から流出して暗電流となることからみて明らかである。このように、有機光検出器では、アノードから有機電子アクセプターへの電子の移動を阻止するために、もともとから、アノードの仕事関数と有機電子アクセプターのLUMOの差(後者の方が浅いため正となる。)に由来するエネルギー障壁が存在しているところ、両者の間に「電子阻止層」が接して存在する場合は、そのLUMOが有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いことから、上記の電子の移動に対してさらに大きなエネルギー障壁が提供され、その結果、上記の電子の移動がより阻止されることになる。そして、以上の作用機序によれば、本願発明の「電子阻止層」は、「阻止」といってもこれを完全に阻止することは困難であると解されることから、「電子阻止層」が存在することによって、これが存在しない場合に比べて、上記の電子の移動がより阻止されれば足りると解される。

以上によれば、結局、「有機光検出器」に該当する装置における特定の層が本願発明の「電子阻止層」といえるためには、アノードと光活性層との間に接して配置されている層であって、有機電子アクセプターのLUMOよりも浅いLUMOを有しているものであれば足りると解される。

(イ) これを引用発明の「正孔キャリア層150」についてみると、「正孔キャリア層」は、その文言に照らして、「光活性層140」で発生したキャリアのうち正孔を電極160(本願発明の「アノード」に相当。)へ移動させる機能を有する層を意味しているが、以下のとおり、同時に、「光活性層140」で発生した電子をアノードに移動させることを阻止する機能をも有しているといえる。すなわち、引用発明のように、「光活性層140」(「電子受容性材料および電子供与性材料を含有する」)がいわゆるバルクヘテロ構造を有している構造では、アノードと電子受容性材料とが接することから、「電子受容性材料」(本願発明の「有機電子アクセプター」に相当。)のLUMOのエネルギーをもつ電子(受光の結果生じることになる。)がアノードに移動してしまう可能性があるのであり、これを防ぐべく、正孔キャリア層のLUMOを電子受容性材料のLUMOよりも浅くしておくことが技術常識である。このことは、正孔キャリア層がもしこのような機能を有していないならば、光活性層140で発生した正孔はアノードに対して特段のエネルギー障壁なく移動していくように構成されているのが技術常識であることを踏まえると、正孔キャリア層をわざわざ設ける技術的意味を観念しにくいことからも裏付けられる。

以上によれば、引用発明の「光検出器」(本願発明の「有機光検出器」に相当。)における「正孔キャリア層150」は、そのLUMOが「電子受容性材料」のLUMOよりも浅いといえるのであり、しかも、「電極160」(本願発明の「アノード」に相当。)と「光活性層140」の間に接して配置されていることから、当該「正孔キャリア層150」は、本願発明の「電子阻止層」に相当することになる。

(ウ) したがって、相違点1は実質的でない。

イ 相違点2について

引用発明から出発した当業者が相違点2に係る本願発明の構成に至るためには、引用発明における「正孔キャリア層150」に含まれる「Cu(I)含有材料」として、CuSCNを選択すれば足りる。その際に、相違点1が実質的でないことが維持されること、つまり、CuSCNが本願電子阻止化合物であることが求められるのは、当然である。

そこで検討すると、引用文献の【0016】には、「正孔キャリア層150」に含まれる「Cu(I)含有材料」について、Cu(I)酸化物、Cu(I)塩、またはその組合せを含みうること、例示的なCu(I)酸化物は、Cu2OまたはCuxO(xは、1より大きくかつ2より小さい数字)を含むこと、例示的なCu(I)塩は、Cu2S、Cu2Se、Cu2Te、CuSCN、CuSeCN、またはその組合せを含みうることが記載されている。そして、CuSCNのHOMOは、-5.5eV程度であり、LUMOは、-1.8eV程度であってごく浅いことが技術常識である(例えば、Miaomiao Li et al., "Solution-processed organic tandem solar cells with power conversion efficiencies >12%", Nature Photonics, 05 December 2016, vol. 11, pp. 85-90, Figure 1-f 参照。)ところ、このHOMOの値は、引用文献の【0028】において正孔キャリア層の仕事関数が、「少なくとも約-6.5eV」及び「せいぜい約-4.8eV」とされていることを満たしている。

そうすると、引用発明における「正孔キャリア層150」に含まれる「Cu(I)含有材料」として、CuSCNを選択することは、当業者が適宜なし得たことである。そして、上記のとおり、CuSCNのLUMOはごく浅いことから、CuSCNは本願電子阻止化合物といえるし、相違点1が実質的でないことも維持されていることになる。

ウ 相違点3について

いわゆる光検出器に逆バイアス電圧を印加して使用することは、例を挙げるまでもない周知技術であるから、引用発明に逆バイアス電圧を印加する電圧源を接続することは、当業者が容易になし得たことである。なお、引用発明において逆バイアス電圧を印加した態様を考慮しても、各層における層の構造や各層のLUMO及びHOMOの関係に変化はないことは明らかであるから、相違点1及び2の議論が左右されることはない。

エ 総合検討

これらの相違点を総合的に勘案しても、本願発明の奏する作用効果は、本願発明の構成が奏するものとして、引用発明、引用文献に記載された事項、周知技術の奏する作用効果及び技術常識から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

オ 審判請求人の主張について

(ア) 審判請求人は、引用文献の記載から出発した当業者は、光検出器とCuSCNとの組合せに容易に想到し得ない旨主張し、その根拠として、(i)引用文献の請求項1は「光電セル」に係るものであるから、【0059】に記載された「光電セル」以外の他のデバイスに関する記載は、引用文献における他の記載内容と整合性を欠くこと、(ii)引用文献には「光検出器」が記載されているものの、「光電セル」として例示された多くのデバイスのうちの一つにすぎず、これを優先して選択する理由はないこと、(iii)仮に引用文献に記載された内容を「光検出器」に適用できるとしても、引用文献では、「Cu(I)含有材料」として、Cu(I)酸化物に該当するCu2Oを実施例として使用しているにとどまり、Cu(I)塩を用いた例は記載されておらず、その利点について何ら教示も示唆もされていないこと、(iv)仮にCu(I)塩について考えることができたとしても、実施例のCu2Oに類似するCu2S、Cu2Se及びCu2Teにとどまり、CuSCNを第一に選択するとはいえないこと、を挙げる。

しかしながら、(i)については、「光電セル」が「光検出器」の上位概念であることが技術常識に照らして明らかであるから、当該【0059】の「光検出器」の記載は、むしろ引用文献の全体の記載に整合している。

(ii)については、「光検出器」は「光電セル」の典型例といってよいものであるし、引用文献の【0014】及び【0015】には、光から電子の流れを得る光電セルが記載されていることから、当業者であれば、引用文献に記載された「光電セル」として、「光検出器」をむしろ典型的に想定するといえる。

(iii)及び(iv)については、前記イで説示したとおり、引用文献には「CuSCN」が明記されている。そして、CuSCNを含む層が引用発明における「正孔キャリア層150」及び本願発明でいう「電子阻止層」として機能するかどうかについても、「正孔キャリア層」及び「電子阻止層」の機序が当業者にとって理解できるとともに、CuSCNのHOMO及びLUMOの値が技術常識であることから、当業者にとって予測できるといえる。したがって、引用文献に実施例として記載されているか否かによって、その判断が左右されることはないというべきである。

(イ) 審判請求人は、引用文献に接した当業者は、有機光検出器の暗電流を低減するために、CuSCNが特に有益であることを認識し得たものではない旨主張し、その根拠として、(i)引用文献が焦点としているのは光電セルにおける正孔輸送のためのCu2Oの使用であること、(ii)引用文献には電子阻止に関する議論はされていないこと、(iii)引用文献にはCuSCNと比較したCu2Oの電子阻止特性の違いや、有機光検出器の暗電流に対する影響について何ら認識されていないこと、(iv)Cu2OとCuSCNが同様の正孔輸送特性をもっている一方、CuSCNはCu2Oよりもはるかに高いLUMOの最小値を有しており、はるかに優れた電子阻止特性を有し得ること、を挙げる。

しかしながら、(i)については、前記(ア)の(iii)及び(iv)に関して説示したとおりであって、引用文献に実施例として記載されているか否かによって、その判断が左右されることはない。

(ii)については、前記ア(イ)で説示したとおり、引用発明の「正孔キャリア層150」は、技術常識に照らして、光活性層で発生した電子をアノードに移動させることを阻止する機能を有するところ、これが本願発明でいう「電子阻止」の機能、つまり、暗条件におけるアノードから光活性層への電子の移動を阻止する機能をも有することは、引用発明を理解する際に当業者が当然に観念するバンド図を踏まえれば明らかである。

(iii)及び(iv)については、まず、前記イで説示したとおり、CuSCNのLUMOがごく浅いことが技術常識であることから、CuSCNの本願発明でいう「電子阻止」の程度は当業者が予測できることである。そして、Cu2Oに比してCuSCNの本願発明でいう「電子阻止」の効果が優れているかどうかは、引用文献にCuSCNが明記されており、その作用機序に照らして効果の程度が予測できる以上、容易想到性の判断に影響する事情ではない。

カ 小括

以上によれば、本願発明は、引用発明、引用文献に記載された技術事項、周知技術及び技術常識に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

5 むすび

したがって、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月21日

審判長 特許庁審判官 山村 浩

特許庁審判官 吉野 三寛

特許庁審判官 芝沼 隆太

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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