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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年5月8日

不服2024-006002 積層電極体、積層電極体を備えた全固体電池及び積層電極体の製造方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年5月8日 (2025-05-08)
事件番号
不服2024-006002
事件名
積層電極体、積層電極体を備えた全固体電池及び積層電極体の製造方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 積層電極体の発明について、第2固体電解質層の厚みを1~180μmとすること及びダイス内で加圧成形することは、引用発明及び周知技術に基づき当業者が容易に想到し得たとして、進歩性を否定した事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年2月28日出願の特許出願であり、正極層及び負極層の一方の第1電極層、他方の第2電極層、第1固体電解質層、第1固体電解質層の周端から第1電極層及び第2電極層の少なくとも一方の周側面に沿って延びる第2固体電解質層を備え、第1固体電解質層は5~180μmの厚みt1、第2固体電解質層は1~180μmの厚みt2を有し、ダイス内で加圧成形されてなる積層電極体(請求項1)に係る発明である。
  • 令和5年12月26日付け拒絶査定に対し、令和6年4月9日に審判請求及び手続補正がされた。令和6年12月18日付けで進歩性欠如の拒絶理由が通知され、令和7年3月5日に意見書が提出された。
  • 引用文献1(特開2019-21428号公報)には、正極層の外周側面部を覆う固体電解質層を有し、加圧処理を行う積層体が記載されている。引用文献2(特開2008-257962号公報)及び引用文献3(特開昭54-82628号公報)には、ダイス内で加圧成形する技術が記載されている。

争点

  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か(進歩性)

判断

  • 相違点1(第2固体電解質層の厚みが1~180μmである点)について、引用発明の固体電解質層は各部分とも静電力を用いた粉体成膜方法により製造され、周面部に沿って延びる部分の平均厚みも正極層と負極層の間に配置される部分と同程度に形成されると解され、その平均厚みを1~180μmに含まれる厚みとすることは当業者が容易になし得たと判断した。
  • 相違点2(ダイス内で加圧成形する点)について、引用文献2記載の技術及び引用文献3記載の技術のように電極体をダイス内で加圧することは周知技術であり、引用発明に適用してダイス内で加圧成形することは当業者が容易になし得たと判断した。
  • 請求人の主張(引用発明に引用文献2及び3を適用する動機付けがない、阻害要因がある)は、引用発明は積層体を形成する前にも各層を加圧するものであり、周知技術を適用すればダイス内で加圧することになるとして、根拠がないと退けた。
  • 以上のとおり、相違点1及び2に係る構成はいずれも当業者が容易に想到し得たものであり、本願発明は引用発明ならびに引用文献2、3に記載の周知技術に基づいて当業者が容易に発明し得たものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明の「固体電解質層」の正極層の周面部に沿って延びる部分の平均厚みを、本願発明の相違点1に係る構成である1~180μmに含まれる厚みとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
  • 電極体をダイス内で加圧することは、本願出願前周知技術であり、引用発明に当該周知技術を適用し、加圧成形をダイス内で行うこととし、本願発明の相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-006002

請求人 マクセル株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-34002「積層電極体、積層電極体を備えた全固体電池及び積層電極体の製造方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年9月13日出願公開、特開2021-136214〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年2月28日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年7月20日付け:拒絶理由通知

令和5年9月25日  :意見書の提出

令和5年12月26日付け:拒絶査定

令和6年4月9日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和6年12月18日付け:拒絶理由通知

令和7年3月5日  :意見書の提出

第2 本願発明

令和6年4月9日の手続補正(以下、「本件補正」という。)によって補正された特許請求の範囲の請求項1(以下「本願発明」という。)は、以下のとおりである。

「【請求項1】

正極層及び負極層の一方の第1電極層と、

正極層及び負極層の他方の第2電極層と、

前記第1電極層と第2電極層との間に配置される第1固体電解質層と、

前記第1固体電解質層の周端から第1電極層及び第2電極層の少なくとも一方の周側面に沿って延びる第2固体電解質層とを備え、

前記第1固体電解質層は、5~180μmの厚みt1を有し、

前記第2固体電解質層は、1~180μmの厚みt2を有し、

ダイス内で加圧成形されてなる、積層電極体。」

第3 拒絶の理由

令和6年12月18日付けで当審が通知した拒絶理由の概要は、次のとおりのものである。

1(進歩性)本件出願の下記の請求項に係る発明は、その出願前日本国内または外国において頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

記  (引用文献等については引用文献等一覧参照)

請求項 ;1-5

引用文献;1-5

<引 用 文 献 等 一 覧>

1.特開2019-21428号公報

2.特開2008-257962号公報

3.特開昭54-82628号公報

4.特開2010-177024号公報

5.特開2010-15782号公報

第4 引用文献の記載事項及び引用発明

1 引用文献1について

(1)引用文献1の記載

令和6年12月18日付けで当審が通知した拒絶理由に引用した引用文献1には、以下の事項が記載されている(下線は、当審で付与した。以下同じ。)

ア 「【0012】

〔実施形態1〕

本発明の実施形態1について図1および図2に基づいて説明すると、以下の通りである。

・・・

【0014】

図1は、実施形態1に係るコイン形電池101の構造を示す断面図である。

【0015】

図1に示すように、コイン形電池101は、積層体1~3と、正極集電体群4と、負極集電体群5と、加圧部材6と、金属製ケース7と、金属製封口板8と、ガスケット9とを備えている。なお、図1において、下側をコイン形電池101の正極側とし、上側をコイン形電池101の負極側とする。また、図1において、積層体1~3、正極集電体群4、負極集電体群5および加圧部材6は、便宜上、互いに間隔をおいて描かれているが、それぞれ隣り合うもの同士で接触している。後述する図3、図5~図9についても、図1と同様に描いている。」

イ 「【0023】

積層体1は、正極層11(第1電極層)と、固体電解質層12と、正極層11の極性と反対の極性を有する負極層13(第2電極層)とが、この順に積層されることで構成されている。正極層11は、金属製ケース7の平板部71に近い側に配置されている。負極層13は、金属製封口板8の平板部81に近い側に配置されている。固体電解質層12は、正極層11と負極層13との間に介在している。」

ウ 「【0052】

積層体1~3の作製(積層工程)を、それぞれ、まず、正極層11,21,31(正極合材層)を成膜し、その上に固体電解質層12,22,32を成膜し、さらにその上に負極層13,23,33(負極合材層)を成膜して行う。ただし、積層体1~3の作製は上記の成膜順序に限らず、いずれの層から成膜を開始してもよい。また、必要に応じて、成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させておいてもよい。

【0053】

そして、上記のようにして作製された積層体1~3のそれぞれに対して加圧処理を行う。この加圧処理に際して、まず、減圧環境下で積層体1~3に対して仮加圧を行う。仮加圧においては、積層体1~3に対して4MPa(1~5MPa)の圧力を3秒間加える。この仮加圧は必ずしも行わなくてもよいが、粉体層として形成された積層体1~3の内部における気体や空隙をなくすために行うことが好ましい。

・・・

【0056】

ただし、固体電解質層12,22,32は、電池抵抗を低減させるために、できるだけ薄く形成されることが好ましい。固体電解質層12,22,32の平均厚みは、5μm以上100μm以下であり、好ましくは5μm以上70μm以下であり、より好ましくは5μm以上30μm以下である。これに対し、静電力を用いた粉体成膜方法以外の方法で固体電解質層12,22,32を形成する場合、固体電解質層12,22,32を上記のように薄く形成することは難しい。また、正極層11,21,31の厚みに対する負極層13,23,33の厚みの比は、1.0以上であることが好ましい。」

エ 「【0094】

〔実施形態4〕

本発明の実施形態4について図7に基づいて説明すると、以下の通りである。なお、本実施形態において、実施形態1における構成要素と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。

【0095】

図7は、実施形態4に係るコイン形電池104の構造を示す断面図である。

【0096】

図7に示すように、コイン形電池104は、実施形態1のコイン形電池101と同じく、正極集電体群4と、負極集電体群5と、加圧部材6と、金属製ケース7と、金属製封口板8と、ガスケット9とを備えている。また、コイン形電池104は、積層体1B~3Bを備えている。

【0097】

積層体1Bは、正極層111(第1電極層)と、固体電解質層12と、正極層111の極性と反対の極性を有する負極層13(第2電極層)とが、この順に積層されることで構成されている。正極層111は、金属製ケース7の平板部71に近い側に配置されている。また、正極層111は、その層面(固体電解質層12と接触する面)の面積が固体電解質層12の層面(正極層111と接触する面)の面積より小さくなるように形成されている。また、正極層111は、固体電解質層12上に、その外周側面部(外周の側面の部分)が固体電解質層12の外周側面部よりも内側に位置するように形成されている。負極層13の面積は、固体電解質層12の面積と等しい。」

オ 「【0109】

〔実施形態5〕

本発明の実施形態5について図8に基づいて説明すると、以下の通りである。なお、本実施形態において、実施形態1および4における構成要素と同一の機能を有する構成要素については、同一の符号を付記して、その説明を省略する。

【0110】

図8は、実施形態5に係るコイン形電池105の構造を示す断面図である。

【0111】

図8に示すように、コイン形電池105は、実施形態4のコイン形電池104と同じく、正極集電体群4と、負極集電体群5と、加圧部材6と、金属製ケース7と、金属製封口板8と、ガスケット9とを備えている。また、コイン形電池105は、積層体1C~3Cを備えている。

【0112】

積層体1Cは、正極層111と、固体電解質層121と、負極層13とが、この順に積層されることで構成されている。固体電解質層121は、正極層111の外周側面部を覆うように形成されている。

【0113】

積層体2Cは、正極層211と、固体電解質層221と、負極層23とが、この順に積層されることで構成されている。固体電解質層221は、正極層211の外周側面部を覆うように形成されている。

【0114】

積層体3Cは、正極層311と、固体電解質層321と、負極層33とが、この順に積層されることで構成されている。固体電解質層321は、正極層311の外周側面部を覆うように形成されている。

【0115】

上記のように構成されるコイン形電池105は、実施形態1のコイン形電池101と同じ製造方法によって製造される。また、積層体1C~3Cは、実施形態4のコイン形電池104における積層体1B~3Bの固体電解質層12,22,32を、それぞれ固体電解質層121,221,321に置き替えたものである。したがって、コイン形電池105は、それ以外はコイン形電池104と同様に構成されている。また、固体電解質層121,221,321は、実施形態1のコイン形電池101における固体電解質層12,22,32と同じ材料によって形成されている。

【0116】

上記のように構成されるコイン形電池105において、固体電解質層121,221,321は、それぞれ正極層111,211,311の外周側面部を覆うように形成されている。これにより、正極層111,211,311の外周側面部が崩れることを防止することができる。また、負極層13,23,33の外周側面部が崩れて生じた粉体材料を介して、正極層111,211,311と負極層13,23,33とがそれぞれ短絡する可能性を、実施形態4のコイン形電池104と比べて、より一層低減することができる。したがって、コイン形電池104の製品歩留りおよび製品信頼性をより一層向上させることができる。」

カ「図8

〔図省略〕

」

(2)引用文献1に記載された技術事項

上記(1)の摘記事項から、引用文献1には、次の技術事項が記載されているものと認められる。

ア 段落【0110】ないし【0112】の記載および図8によれば、引用文献1には実施形態5として、「正極層111と、固体電解質層121と、負極層13とが、この順に積層されることで構成されている」「積層体1C」が記載されている。

また、段落【0112】の記載および図8によれば、「固体電解質層121は、正極層111の外周側面部を覆うように形成されている」。

イ 段落【0115】の「コイン形電池105は、実施形態1のコイン形電池101と同じ製造方法によって製造される」、「固体電解質層12」を「固体電解質層121」「に置き替えたものである」との記載、および、段落【0056】の「固体電解質層12」「の平均厚みは、5μm以上100μm以下」との記載によれば、実施形態5のコイン形電池105が備えている積層体1Cを構成する正極層と負極層の間に配置される部分の固体電解質層121の平均厚みも5μm以上100μm以下であるものと認められる。

ウ 段落【0115】の「コイン形電池105は、実施形態1のコイン形電池101と同じ製造方法によって製造される」との記載、および、段落【0052】の「必要に応じて成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させ」、段落【0053】の「積層体1」「に対して加圧処理を行う」との記載によれば、実施形態5のコイン形電池105が備えている積層体1Cも成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させると共に、積層体に対して加圧処理を行うものと認められる。

(3)引用発明

上記(2)アないし(2)ウの技術事項及び図面を総合勘案すると、引用文献1には、実施形態5について次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されているものと認められる。

「正極層と、固体電解質層と、負極層とが、この順に積層されることで構成されている積層体において、

固体電解質層は、正極層の外周側面部を覆うように形成されており、

正極層と負極層の間に配置される部分の固体電解質層の平均厚みは5μm以上100μm以下であり、

必要に応じて成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させると共に、積層体に対して加圧処理を行う、

積層体。」

2 引用文献2について

(1)引用文献2の記載

令和6年12月18日付けで当審が通知した拒絶理由に引用した引用文献2には、以下の事項が記載されている。

「【0024】

一方、図6に示すように、全固体リチウム二次電池の実施例として、上記で準備した材料を用いて、内径が10mmの金型に、負極層102、固体電解質層103、正極層101、導電層104の順に充填して積層した後、ダイスの上下からパンチで挟んで300MPaの圧力で加圧してペレットを成形した。」

(2)引用文献2に記載された技術事項

上記(1)の摘記事項から、引用文献2には、次の技術事項(以下、「引用文献2記載の技術」という。)が記載されているものと認められる。

「金型に、負極層、固体電解質層、正極層、導電層の順に充填して積層した後、ダイスの上下からパンチで挟んで加圧してペレットを成形する。」

3 引用文献3について

(1)引用文献3の記載

令和6年12月18日付けで当審が通知した拒絶理由に引用した引用文献3には、以下の事項が記載されている。

「第4図では壁保持手段の好ましい態様が示されており、底部(44)で部分的に開口するカップ(42)がダイス空胴内に載せられ、壁(46)と緊密に係合している。

カソード電流コレクタとして使用する薄い金属製のディスク(45)を端部が部分的に開口したカップ(42)の底部上に着座させる。汚れを生じうる導電材料からなる予備成形したペレット又は所定量のカソード材料(43)を端部が一部分開口したカップ(42)内にのせる。ラム(41)によりカソード材料をカップ(42)の上端部と同一高さにまで(カソード材料が壁(46)と接触したとしても極くわずかであるように)圧縮する。これによってカソードペレット(43)をカップ(42)に圧密する。圧縮したペレットを第5図に示すが(ペレットとカップは実際には取り外されていないが、ダイス空胴部から外したように示す)、こゝではカソードペレット(43)はカップ(42)の上方には延長しておらす、カソード電流コレクタ(45)は第5図の開口区域中に圧入されている。

第6図は電池の製造の次の工程を示し、こゝでは同じダイス空胴部を用い、電解質(48)の固体の予備成形したベレットを圧縮されたカソードペレット(43)の頂部の上にのせ、ラム(41)によって矢印で示すように圧縮力を加える。第7図はこのようにして得られた構造体を示すが(実際はダイス空胴部から取り外していないが、外したように示す)、こゝでは電解質(48)は圧縮され、カソード(43)との全境界面に沿ってカソード(43)に固着している。電解質(48)がカップ(42)の頂部より下方に距離(49)だけ延長していることが好ましい。

第8図はダイス空胴部内で行う処理の最終工程を示し、こゝではポリマー材料の絶縁リング(51)を電解質の頂部の周縁にのせ、ラム(41)によって金属製の電流コレクタ(50)と共にアノード金属(52)のディスクを電解質上に押圧する。」(第3頁左下欄第10行ないし第4頁左上欄第6行)

(2)引用文献3に記載された技術事項

上記(1)の摘記事項から、引用文献3には、次の技術事項(以下、「引用文献3記載の技術」という。)が記載されているものと認められる。

「カップがダイス空胴内に載せられ、導電材料からなる予備成形したペレット又は所定量のカソード材料を端部が一部分開口したカップ内にのせ、ラムにより圧縮し、電解質の固体の予備成形したベレットを圧縮されたカソードペレットの頂部の上にのせ、ラムによって圧縮力を加え、ポリマー材料の絶縁リングを電解質の頂部の周縁にのせ、ラムによって金属製の電流コレクタと共にアノード金属のディスクを電解質上に押圧する。」

第5 対比

1 本願発明と引用発明とを対比する。

(1)引用発明の「正極層」は、本願発明の「正極層及び負極層の一方の第1電極層」に相当する。

(2)引用発明の「負極層」は、本願発明の「正極層及び負極層の他方の第2電極層」に相当する。

(3)引用発明は「正極層と、固体電解質層と、負極層とが、この順に積層される」から、固体電解質層が正極層と負極層との間に配置される部分を有するのは明らかであり、引用発明の「固体電解質層」の当該部分は、本願発明の「前記第1電極層と第2電極層との間に配置される第1固体電解質層」に相当する。

(4)引用発明は「固体電解質層は、正極層の外周側面部を覆うように形成され」るから、固体電解質層が正極層の周面部に沿って延びる部分を有するのは明らかであり、引用発明の「固体電解質層」の当該部分は、本願発明の「前記第1固体電解質層の周端から第1電極層及び第2電極層の少なくとも一方の周側面に沿って延びる第2固体電解質層」に相当する。

(5)引用発明の「正極層と負極層の間に配置される部分の固体電解質層」は、本願発明の「前記第1固体電解質層は、5~180μmの厚みt1を有」することに含まれる。

(6)本願発明は「前記第2固体電解質層は、1~180μmの厚みt2を有」するのに対し、引用発明は固体電解質層が正極層の周面部に沿って延びる部分の厚みが特定されていない点で相違する。

(7)引用発明は「成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させると共に、積層体に対して加圧処理を行う」から、本願発明とは「加圧成形されてなる」点で一致する。

ただし、加圧成形が、本願発明は「ダイス内」でなされるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点で相違する。

(8)引用発明の「積層体」は「正極層と、固体電解質層と、負極層とが、この順に積層されることで構成されている」から、本願発明の「積層電極体」に相当する。

(9)したがって、本願発明と引用発明とは、以下の一致点及び相違点を有する。

〈一致点〉

「正極層及び負極層の一方の第1電極層と、

正極層及び負極層の他方の第2電極層と、

前記第1電極層と第2電極層との間に配置される第1固体電解質層と、

前記第1固体電解質層の周端から第1電極層及び第2電極層の少なくとも一方の周側面に沿って延びる第2固体電解質層とを備え、

前記第1固体電解質層は、5~180μmの厚みt1を有し、

加圧成形されてなる、積層電極体。」

〈相違点1〉

本願発明は「前記第2固体電解質層は、1~180μmの厚みt2を有」するのに対し、引用発明は固体電解質層が正極層の周面部に沿って延びる部分の厚みが特定されていない点。

〈相違点2〉

加圧成形が、本願発明は「ダイス内」でなされるのに対し、引用発明はその旨特定されていない点。

第6 判断

1 相違点1について

引用文献1には、引用発明の固体電解質層の各部分について異なる寸法にすることや異なる成膜方法により製造することは記載されていないから、各部分とも静電力を用いた粉体成膜方法により製造するものと解される。そうすると、引用発明の「固体電解質層」の正極層の周面部に沿って延びる部分の平均厚みも正極層と負極層の間に配置される部分と同程度に形成されると解される。

そして、引用発明において、正極層と負極層の間に配置される部分の固体電解質層の平均厚みを5μm以上100μm以下とすることに、臨界的意義も認められないことを考慮すると、引用発明の「固体電解質層」の正極層の周面部に沿って延びる部分の平均厚みを、本願発明の相違点1に係る構成である1~180μmに含まれる厚みとすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

2 相違点2について

上記「第4」の「2(2)」に記載した引用文献2記載の技術、「第4」の「3(2)」に記載した引用文献3記載の技術のように、電極体をダイス内で加圧することは、本願出願前周知技術であり、引用発明に当該周知技術を適用し、加圧成形をダイス内で行うこととし、本願発明の相違点2に係る構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。

3 小括

以上のとおり、相違点1および2に係る構成は、いずれも当業者が容易に想到し得たものであるから、本願発明は、引用発明ならびに引用文献2、3に記載の周知技術に基づいて、当業者が容易に発明し得たものである。

4 請求人の主張について

(1)請求人の主張

請求人は、令和7年3月5日の意見書の「(5)本願発明1の進歩性について」の欄において、概略以下のように主張している。

「・・・このように、引用発明1の積層体は、課題を解決する手段として、粉体成膜法以外の方法で形成されることはないと考えられる。

・・・

したがって、当業者であれば、引用発明1の積層体において、正極層、負極層及び固体電解質層の各材料をダイス内に充填し、加圧成形することはあり得ず、引用文献1に記載の通り、積層体を積層方向に加圧すると考えられる(引用文献1の明細書段落0053、0054)。

・・・

まず、引用発明1の積層体は、上述のように、粉体成膜法により正極層、負極層及び固体電解質層を積層して積層体を形成したのち、積層体自体を積層方向に加圧している(引用文献1の明細書段落0053、0054)。したがって、引用発明1の積層体をダイス内で加圧する、すなわち、引用発明2又は3の加圧成形を適用するには、積層体自体をダイス内に投入し、加圧成形するものと考えられる。

しかしながら、・・・引用発明2及び3はそもそも、「積層体をダイスの外部で成形したのち、積層体自体をダイス内に投入すること」を開示も示唆もしていない。

これはすなわち、積層体自体、特に、粉体成膜法により形成された積層体自体をダイス内に投入し、積層体の割れや成形ムラ等の不良を発生させずに加圧するためには、積層体の外径とダイスの内径とを厳密に一致させる必要があり、このように各径を一致させることが非常に困難であることは、当業者であれば通常認識している技術常識だからである。

したがって、当業者であれば、引用発明1の積層体において、引用発明2及び3を適用することはせず、積層体自体をダイス内に投入し、加圧することはない。

以上の通り、本願発明1は、引用発明1に引用発明2及び3を適用する動機付けがないため(或いは、引用発明1に引用発明2及び3を適用する阻害要因があるため)、引用文献1に記載された発明及び周知技術に基づき、当業者が容易に想到し得たものではなく、進歩性を有することは明らかである。」

(2)当審の見解

引用発明は、「必要に応じて成膜後の正極合材層、固体電解質層および負極合材層をそれぞれ加圧して平坦化させると共に、積層体に対して加圧処理を行う」ものであって、積層体を形成する前にも必要に応じて各層を加圧するものである。

そうすると、当業者が、引用発明における加圧工程に対し、上記周知技術を適用すれば、おのずと、ダイス内で成膜後、積層体を形成する前のフラットではない固体電解質層を、必要に応じて加圧するものとなると解されるから、引用発明1の積層体において、正極層、負極層及び固体電解質層の各材料をダイス内に充填し、加圧成形することはあり得ない、また、動機付けがない旨の請求人の主張は根拠がない。

また、積層体自体をダイスに投入し加圧することについてみても、径の厳密な一致が必要であることが、ダイスを用いて積層体を加圧することを不可能としているとまではいえないから、適用に阻害要因があるとする請求人の主張も認められない。

したがって、請求人の主張はいずれも採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年5月8日

審判長 特許庁審判官 岩間 直純

特許庁審判官 須原 宏光

特許庁審判官 篠原 功一

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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