TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年2月7日

不服2024-006935 ユーザーインタフェースの表示方法、装置、デバイス及び記憶媒体

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年2月7日 (2025-02-07)
事件番号
不服2024-006935
事件名
ユーザーインタフェースの表示方法、装置、デバイス及び記憶媒体
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本件補正は、誤記の訂正と特許請求の範囲の減縮を目的とするものであるが、補正後の発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第17条の2第6項で準用する同法第126条第7項に違反するとして、補正を却下した事例。
  • 本願発明は、引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、2018年12月14日を国際出願日とするユーザーインタフェースの表示方法等に係る特許出願(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年12月14日、中国)に対する拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、請求項1-6、8-11に係る発明は引用文献A(特表2014-508354号公報)に記載された発明及び引用文献C、Dに記載された周知技術に基づき、請求項7、12に係る発明は引用文献Aに記載された発明及び引用文献B、C、Dに記載された周知技術に基づき、容易に発明できたものであるから特許法29条2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は、2024年4月23日に手続補正(本件補正)を提出したが、審判体は本件補正を却下し、本願発明についても進歩性欠如を理由に拒絶すべきものと判断した。

争点

  • 本件補正が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か。
  • 本願発明が引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるか否か。

判断

  • 第1の補正は、本件補正前の請求項1に「第1のサブ表示領域」という記載の前に「第1のサブ表示領域」という記載はなく「サブ表示領域」という記載があるのみであるから、特許法第17条の2第5項第3号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。
  • 第2の補正は、特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。しかし、本件補正発明は、引用発明及び周知技術1、2に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するため、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきである。
  • 本願発明は、本件補正発明から相違点3に係る限定を省いたものであり、引用発明と相違点1、2で相違するが、これらの相違点は本件補正発明の検討と同様の理由で当業者が容易になし得たことであるから、本願発明は引用発明及び周知技術に基づいて当業者が容易に発明できたものである。

判旨(本文から引用)

  • 「所定の表示対象を表示する処理と、その表示をキャンセルする処理とを、互いに反対の方向の操作に割り当てること。」は周知技術である。
  • 「誤操作を防止するために、電子機器の姿勢に応じてタッチ操作に対する処理を行うこと。」は周知技術である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。
  • 令和6年4月23日にされた手続補正を却下する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 オッポ広東移動通信有限公司(代理人 弁理士4名)

審判番号 不服2024-006935

請求人 オッポ広東移動通信有限公司(代理人 弁理士4名)

特願2020-532031「ユーザーインタフェースの表示方法、装置、デバイス及び記憶媒体」拒絶査定不服審判事件〔令和1年6月20日国際公開、WO2019/114828、令和3年2月22日特許出願公表、特表2021-507364〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2018年12月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2017年12月14日 中国)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年11月15日  :手続補正書の提出

令和4年11月16日付け:拒絶理由通知

令和5年2月13日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年6月8日付け:拒絶理由通知

令和5年9月8日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月20日付け:拒絶査定

令和6年4月23日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 令和6年4月23日にされた手続補正についての補正の却下の決定

[補正の却下の決定の結論]

令和6年4月23日にされた手続補正(以下「本件補正」という。)を却下する。

[理由]

1 本件補正について(補正の内容)

(1)本件補正後の特許請求の範囲の記載

本件補正により、特許請求の範囲の請求項1の記載は、次のとおり補正された。(下線部は、補正箇所である。)

「【請求項1】

メイン表示領域に第1のアプリケーションの第1のユーザーインタフェースを表示することと、

サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することと、

前記プログラムアイコンに対する第1の操作信号を受信した場合、前記第1のユーザーインタフェースにフローティングウィンドウを表示することとを含み、

前記フローティングウィンドウは、前記第2のアプリケーションの第2のユーザーインタフェースを表示するために用いられ、

前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、

前記サブ表示領域が、順に接続される第1の長辺、第1の短辺、第2の長辺及び第2の短辺を含み、

前記第1のスライド信号が、前記第1の長辺から前記第2の長辺にスライドする信号であり、前記第1の長辺と前記メイン表示領域との距離が前記第2の長辺と前記メイン表示領域との距離よりも大きく、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信し、且つ、本体状態が横画面状態にある場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、

前記サブ表示領域に対する第3のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルすることとをさらに含み、

前記第3のスライド信号は、前記サブ表示領域の前記第2の長辺から前記第1の長辺にスライドする信号であり、

前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示した後、さらに、

前記サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加することを含む

ことを特徴とするユーザーインタフェースの表示方法。」

(2)本件補正前の特許請求の範囲

本件補正前の、令和5年9月8日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1の記載は次のとおりである。

「【請求項1】

メイン表示領域に第1のアプリケーションの第1のユーザーインタフェースを表示することと、

サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することと、

前記プログラムアイコンに対する第1の操作信号を受信した場合、前記第1のユーザーインタフェースにフローティングウィンドウを表示することとを含み、

前記フローティングウィンドウは、前記第2のアプリケーションの第2のユーザーインタフェースを表示するために用いられ、

前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、

前記サブ表示領域が、順に接続される第1の長辺、第1の短辺、第2の長辺及び第2の短辺を含み、

前記第1のスライド信号が、前記第1の長辺から前記第2の長辺にスライドする信号であり、前記第1の長辺と前記メイン表示領域との距離が前記第2の長辺と前記メイン表示領域との距離よりも大きく、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信し、且つ、本体状態が横画面状態にある場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、

前記第1のサブ表示領域に対する第3のスライド信号を受信した場合、前記第1のサブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルすることとをさらに含み、

前記第3のスライド信号は、前記第1のサブ表示領域の前記第2の長辺から前記第1の長辺にスライドする信号である

ことを特徴とするユーザーインタフェースの表示方法。」

2 補正の適否

本件補正は、本件補正前の請求項1に記載されていた「前記第1のサブ表示領域」を、「前記サブ表示領域」と補正(以下、「第1の補正」という。)するとともに、「前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示した後、さらに、前記サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加することを含む」という記載を追加する補正(以下、「第2の補正」という。)を含むものである。

第1の補正は、本件補正前の請求項1には「前記第1のサブ表示領域」という記載の前に「第1のサブ表示領域」という記載はなく、「サブ表示領域」という記載があるのみであるから、特許法第17条の2第5項第3号に規定する誤記の訂正を目的とするものに該当する。

また、第2の補正は、本件補正前の請求項1に記載された「ユーザーインタフェースの表示方法」が、「前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示した後、さらに、前記サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加することを含む」との限定を付加するものであり、そして、本件補正前の請求項1に記載された発明と本件補正後の請求項1に記載される発明の産業上の利用分野及び解決しようとする課題は同一である。したがって、第2の補正は特許法第17条の2第5項第2号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものに該当する。

そこで、本件補正後の請求項1に記載された発明(以下、「本件補正発明」という。)が特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に適合するか否か(特許出願の際独立して特許を受けることができるものか否か)を検討する。

(1)本件補正発明

本件補正発明は、上記1(1)に記載したとおりのものである。

(2)引用文献、引用発明 、周知技術

ア 引用文献1、引用発明

(ア)引用文献1

原査定の理由において引用された、特表2014-508354号公報(以下、「引用文献1」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。(下線は、当審において付加した。以下、同じ。)

A 「【0009】

本発明において、「アプリケーション実行アイコン領域」とは、少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンが位置する領域として、「アプリケーション実行画面領域」と区分されて形成される。アプリケーション実行アイコン領域は「最小化モード(MiniMode)実行アイコン領域」と「全体モード実行アイコン領域」から構成されてもよい。最小化モード実行アイコン領域は、最小化モード実行のためのアプリケーション実行アイコンが位置する領域であり、全体モード実行アイコン領域は、全体モード実行のためのアプリケーション実行アイコンが位置する領域に該当する。最小化モード実行アイコン領域と全体モード実行アイコン領域は同じ位置に表示されて、ユーザの入力によって転換可能となるように構成される。

【0010】

本発明において、「インジケーター(indicator) 領域」とは、少なくとも1つの機能キーが位置する領域としてアプリケーション実行アイコン領域と同じ位置に表示されて、インジケーター領域とアプリケーション実行アイコン領域とは、ユーザの入力によって互いに転換可能になるように構成される。インジケーター領域には、バック(back)キー、ホーム(home)キー、リーセント(recent)キー及びサーチ(search)キーなどが含まれてもよい。またインジケーター領域には、インジケーター領域が他の領域へ転換可能であることを表すキュー(cue)イメージが含まれてもよい。

【0011】

本発明において「メニューバー領域」とは、アプリケーション実行アイコン領域とインジケーター領域とが位置する領域に該当する。

【0012】

本発明において、「アプリケーション実行画面領域」とは、アプリケーション実行画面、ホーム画面、メニュー画面が表示される領域として、「アプリケーション実行アイコン領域」と区分される。アプリケーション実行画面領域には、アプリケーションの最小化モード実行画面または全体モード実行画面が表示される。

・・・中略・・・

【0016】

本発明の実施形態による携帯端末機は、移動通信端末機、携帯用マルチメディア再生装置(Portable Multimedia Player-PMP)、個人情報端末機(Personal Digital Assistant-PDA)、MP3プレーヤーなどのような情報通信機器及びマルチメディア機器が該当するとよい。

【0017】

図1は、本発明の実施形態による携帯端末機100の内部構成図である。本発明の携帯端末機100は、無線通信部110、記憶部120、タッチスクリーン部130、キー入力部140及び制御部150を含む。

・・・中略・・・

【0020】

タッチスクリーン部130は、タッチセンサー部131及び表示部132を含む。タッチセンサー部131はユーザのタッチ入力を感知する構成要素である。タッチセンサー部131は、静電容量方式(capacitive overlay)、抵抗膜方式(resistive overlay)のタッチ感知センサーのいずれから構成されてもよく、上記センサー以外にも物体の接触を感知することができるすべての種類のセンサー機器が本発明のタッチセンサー部131として構成されてもよい。タッチセンサー部131は、ユーザのタッチ入力を感知して、感知信号を発生させて制御部150に送信する。上記感知信号には、ユーザがタッチを入力した座標データが含まれる。ユーザがタッチ位置を移動する動作を入力した場合、タッチセンサー部131は、タッチ位置の移動経路の座標データを含む感知信号を発生させて制御部150で送信する。

【0021】

表示部132は、液晶表示装置(LCD、Liquid Crystal Display)、有機発光ダイオード(OLED、Organic Light Emitting Diodes)、能動型有機発光ダイオード(AMOLED、Active Matrix Organic Light Emitting Diodes) などで形成されるとよい。表示部132は、携帯端末機100に記憶されたデータまたは入力されたデータをユーザに視覚的に提供する。本発明において、表示部132は、少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域とアプリケーション実行画面領域とを表示して、いずれか1つのアプリケーション実行アイコンが選択入力された時、選択されたアプリケーション実行アイコンに対応するアプリケーションの最小化モード実行画面をアプリケーション実行画面領域に表示する。」

B 「【図4】

〔図省略〕

」

C 「【0039】

図4は、本発明の他の実施形態による携帯端末機100のGUI提供方法を説明するフローチャートである。図4は、アプリケーション実行アイコン領域とインジケーター領域が転換可能になるように構成された実施形態に該当する。

【0040】

ステップ401で、制御部150は、表示部132を制御して少なくとも1つの機能キーを含むインジケーター領域とアプリケーション実行画面領域とを表示する。本発明において、インジケーター領域にはバックキー、ホームキー、リーセントキー(過去に実行したアプリケーションリストを表示するキー)及びサーチキーが含まれてもよい。アプリケーション実行画面領域には、図3のようにホーム画面、メニュー画面、アプリケーションの全体モード実行画面が表示される。

【0041】

ステップ402で、制御部150は、タッチセンサー部131を制御して、インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力を受けとる。ステップ402で入力されるタッチ位置の移動動作は、予め設定された速度より速くタッチ移動がされた後すぐにタッチを解除するフリック(flick)動作に相当することが好ましい。

【0042】

ステップ403で、制御部150は、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示させる。この時、制御部150は、表示部132を制御して、バー(bar)が回転する効果イメージを表示しながら、インジケーター領域をアプリケーション実行アイコン領域へ転換させる。

【0043】

ステップ404で、制御部150は、タッチセンサー部131を介していずれか1つのアプリケーション実行アイコンの選択を受けとって、ステップ405で、表示部132を制御して、選択されたアプリケーション実行アイコンに対応するアプリケーションの最小化モード実行画面をアプリケーション実行画面領域に表示させる。

【0044】

本発明の実施形態において、インジケーター領域にはアプリケーション実行アイコン領域への転換のための転換キーが含まれてもよく、ユーザが上記転換キーにタッチすると、制御部150は、表示部132を制御してインジケーター領域をアプリケーション実行アイコン領域へ転換して表示させることができる。

【0045】

本発明の実施形態において、アプリケーション実行アイコン領域にはアプリケーション実行アイコン領域終了キーが含まれてもよく、ユーザが上記キーにタッチすると、制御部150は、表示部132を制御して、アプリケーション実行アイコン領域をインジケーター領域へ転換して表示させることができる。

【0046】

また、アプリケーション実行アイコン領域が表示されている状態で、ユーザがアプリケーション実行アイコン領域上にタッチした後に下方向(アプリケーション実行画面領域に向かう方向と反対方向)へタッチ位置が移動する動作を入力すると、制御部150は、表示部132を制御してアプリケーション実行アイコン領域をインジケーター領域へ転換して表示させることができる。この時、入力されるタッチ位置移動動作は、フリック(flick)動作に相当することが好ましい。」

D 「【図6】

〔図省略〕

」

E 「【0049】

図5は、本発明の実施形態による携帯端末機100の画面の構成を示した図面である。

【0050】

図5は、アプリケーション実行画面領域51とメニューバー領域52とを示している。メニューバー領域52は、立体的な棒状のメニューバー含み、メニューバーは3つの面により構成されている。メニューバーには、インジケーター領域521、最小化モード実行アイコン領域522、及び全体モード実行アイコン領域523が含まれる。ユーザの入力によって、メニューバーは上方向または下方向に回転して、メニューバー領域52には、インジケーター領域521、最小化モード実行アイコン領域522、または全体モード実行アイコン領域523のうちのいずれか1つの領域に転換されて表示される。

【0051】

図6は、図4の方法によって表示される携帯端末機100画面の例示図である。

【0052】

図6の[a]は、全体モード実行画面から構成された動画再生アプリケーションとインジケーター領域を示している。インジケーター領域は、バックキー61、ホームキー62、リーセントキー63、及びサーチキー64を含む。また、インジケーター領域には、他の領域へ転換できることを表すキュー(cue)イメージ65と、現在時刻とが含まれている。図6の[a]は、ユーザがインジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域にタッチ位置を移動する動作が入力される形態を示している。

【0053】

図6の[b]は、図6の[a]でユーザがインジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域にタッチ位置を移動する動作を入力した時、変更される画面を示す。図6の[b]で、インジケーター領域はアプリケーション実行アイコン領域に変更されて表示される。図6の[b]のアプリケーション実行アイコン領域は、最小化モード実行アイコン領域に該当する。また図6の[b]はユーザが世界時計アプリケーション実行アイコン323を選択する形態を示している。

【0054】

図6の[c]は、図6の[b]でユーザが世界時計アプリケーション実行アイコン323を選択した時、変更される画面を示す。図6の[c]は、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面が動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示された形態を示す。ユーザはアプリケーション実行アイコン領域をさらにインジケーター領域へ転換しようとする場合、アプリケーション実行アイコン領域終了キー328を選択する。

【0055】

図6の[d]は、図6の[c]でユーザがアプリケーション実行アイコン領域終了キー328を選択した時に変更される画面を示していて、アプリケーション実行アイコン領域がインジケーター領域へ転換された形態を示している。」

(イ)引用文献1の記載事項

A 上記(ア)Aの段落【0016】には、無線通信部110、記憶部120、タッチスクリーン部130、キー入力部140及び制御部150を含む携帯端末機100が、また、上記(ア)C、Eには、携帯端末機100のGUI提供方法が記載されており、引用文献1には、無線通信部110、記憶部120、タッチスクリーン部130、キー入力部140及び制御部150を含む携帯端末機100のGUI提供方法、が記載されているといえる。

B 上記(ア)Aの段落【0020】には、タッチスクリーン部130は、タッチセンサー部131及び表示部132を含む、ことが記載されている。

C 上記(ア)Aの段落【0009】-【0012】には、メニューバー領域とは、アプリケーション実行アイコン領域とインジケーター領域とが転換されて表示される領域であって、アプリケーション実行画面領域とは、アプリケーション実行画面、ホーム画面、メニュー画面が表示される領域であることが記載されている。

D 上記(ア)Cの段落【0040】、Eの段落【0052】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、表示部132を制御してバックキー61、ホームキー62、リーセントキー63、及びサーチキー64を含むインジケーター領域と、全体モード実行画面から構成された動画再生アプリケーションを含むアプリケーション実行画面領域とを表示すること、を含むことが記載されている。

E 上記(ア)Cの段落【0041】、Eの段落【0052】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、タッチセンサー部131を制御して、インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力を受けとること、を含むことが記載されている。

F 上記(ア)Cの段落【0042】、Eの段落【0053】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示すること、を含むことが記載されている。

G 上記(ア)Cの段落【0043】、Eの段落【0053】、【0054】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、タッチセンサー部131を介してユーザのアプリケーション実行アイコン領域の世界時計アプリケーション実行アイコン323の選択を受け取ること、を含むことが記載されている。

H 上記(ア)Cの段落【0043】、Eの段落【0054】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、表示部132を制御して、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面を動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示すること、を含むことが記載されている。

I 上記(ア)Cの段落【0045】、Eの段落【0054】、【0055】、Dの【図6】、には、携帯端末機100のGUI提供方法が、制御部150が、ユーザのアプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチを検出すると、アプリケーション実行アイコン領域をインジケーター領域へ転換して表示すること、を含むことが記載されている。

(ウ)引用発明

以上、(イ)から、上記引用文献1には次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されている。

「無線通信部110、記憶部120、タッチスクリーン部130、キー入力部140及び制御部150を含む携帯端末機100のGUI提供方法であって、

タッチスクリーン部130は、タッチセンサー部131及び表示部132を含み、

メニューバー領域とは、アプリケーション実行アイコン領域とインジケーター領域とが転換されて表示される領域であって、

アプリケーション実行画面領域とは、アプリケーション実行画面、ホーム画面、メニュー画面が表示される領域であって、

制御部150が、表示部132を制御してバックキー61、ホームキー62、リーセントキー63、及びサーチキー64を含むインジケーター領域と全体モード実行画面から構成された動画再生アプリケーションを含むアプリケーション実行画面領域とを表示すること、

制御部150が、タッチセンサー部131を制御して、インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力を受けとること、

制御部150が、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示すること、

制御部150が、タッチセンサー部131を介してユーザのアプリケーション実行アイコン領域の世界時計アプリケーション実行アイコン323の選択を受け取ること、

制御部150が、表示部132を制御して、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面を動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示すること、

制御部150が、ユーザのアプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチを検出すると、アプリケーション実行アイコン領域をインジケーター領域へ転換して表示すること、

を含む携帯端末機100のGUI提供方法。」

イ 引用文献2

原査定の理由において引用された、米国特許出願公開第2014/0068518号明細書(以下、「引用文献2」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

A 「

〔図省略〕

」

B 「

〔図省略〕

」

C 「

〔図省略〕

」

D 「[0050] Step 404: if a lateral slide signal is detected that is triggered from an arbitrary point in the screen and laterally slid to the screen vertical edge of the screen sweet area (which is a lateral slide signal triggered at an arbitrary point in the screen and slid from the left to the right as shown in FIG. 5b by the arrow 504 in dotted line), quitting the application program switching window from the screen sweet area and returning to the running interface of the previous application program, i.e. the running interface 501 in FIG. 5a; then it goes back to step 401 for subsequent detections.

[0051]  Step 405: if a click signal to a certain application program icon within the application program switching window is detected, switching to the corresponding application program and displaying the running interface of this application program; then it goes back to step 401 for subsequent detections.

[0052]  In addition, upon a condition that the application program switching window is being displayed, if a count number of the icons for recently used application programs is greater than a count number of application program icons that can be included in the application program switching window, the application program icons that can be included in the application program switching window are displayed on the application program switching window; the method may further comprise: detecting a vertical slide signal, and if detected (a vertical slide signal 505 as shown in FIG. 5b), the icons for switching the application programs are scrolled in the application program switching window in accordance with the slide direction, thereby it can be realized that the user slides a list of the application program icons up and down to select an application program to be switched to.」

(当審訳:[0050] ステップ404:横方向スライド信号は画面内の任意の点からトリガされ横方向画面スイートエリア(画面中の任意の時点でトリガされ、点線の矢印504によって図5bに示すように左から右へ摺動する横方向スライドされた信号である)の画面垂直方向の端部に摺動させることが検出された場合、画面スイートエリアからアプリケーションプログラムスイッチングウィンドウを終了して前のアプリケーション・プログラムのインターフェースに戻ると、つまり、図5aにおける走行界面501で、それは、後の検出のためにステップ401に戻る。

[0051]  ステップ405:アプリケーションプログラムスイッチング窓内にあるアプリケーションプログラムのアイコンにクリック信号が検出された場合、対応するアプリケーションプログラムに、このアプリケーションプログラムを実行してインターフェースを表示し、それは、後の検出のためにステップ401に戻る。

[0052] また、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウが表示されていることを条件に、最近使用されたアプリケーションプログラムのアイコンのカウント数が、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウ内に含まれることができるアプリケーションプログラムのアイコンのカウント数よりも大きい場合には、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウ内に含まれることができるアプリケーションプログラムのアイコンは、プログラムスイッチングウィンドウに表示され、前記方法は、さらに、前記垂直摺動信号を検出し、検出された(図5bに示すように、垂直摺動信号505)場合、アプリケーションプログラムを切り替えるためのアイコンは、スライド方向に応じて、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウ内にスクロールされるので、切り替え先のアプリケーションプログラムを選択するために、ユーザがアプリケーションプログラムのリストを上下にスライドすることを実現することができる。)

ウ 引用文献3、引用文献4、周知技術1

(ア)引用文献3

A 原査定の理由において引用された、国際公開第2013/161416号(以下、「引用文献3」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「[0030]  (フロアの切替操作)

また制御部130は、いずれかのフロアの第2地図M2を表示している状態において、所定の第2の操作が検出されると、表示するフロアを切替えることができる。例えばこの第2の操作は、表示された第2の地図M2に対するフリック操作であってよい。フリック操作を用いることによって、ユーザは、第2の地図M2_1から第2の地図M2_2への切替を指Fによってめくるように操作することができる。また、2階の第2地図M2_2から1階の第2地図M2_1へ戻る際にはフリック操作を逆方向に行うことで戻ることが可能である。また、フロア番号を並べて表示し、ユーザの選択によりフロア切替を行ってもよい。」

B 上記Aより、引用文献3には次の技術事項が記載されていると認められる。

「フリック操作で地図M2_1の表示をキャンセルし地図M2_2を表示し、逆方向のフリック操作で地図M2_2の表示をキャンセルし地図M2_1を表示すること。」

(イ) 引用文献4

A 原査定の理由において引用された、米国特許出願公開第2014/0068494号明細書(以下、「引用文献4」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

(A)「

〔図省略〕

」

(B)「[0038] In the current example, user 10 may wish to view more detailed information of the weather service application. Consequently, user 10 may perform a gesture 24 at UI device 16 such that UI device 16 detects the gesture. User 2 may perform gesture 24 at time 26. In one example, gesture 24 may be a vertical swipe gesture from the bottom portion of GUI 20 to the top portion of GUI 20 as indicated by the arrow of gesture 24. In response to receiving the user input, portable computer terminal 12 may cause UI device 16 to display GUI 28 and remove GUI 20 from display. At time 32, which occurs at a later time than time 26, UI device 16 consequently displays GUI 28. In some examples, displaying GUI 28 and removing the GUI 20 from display of UI device 16 does not cause a portion of existing graphical content of GUI 20 to be visually magnified in GUI 28. Thus, in some examples, portable computer terminal 12 may not magnify information of GUI 20 to increase the size of graphical content, but instead may display at least some and/or all information in GUI 28 that is different from GUI 20.

[0039] As shown in FIG. 1, GUI 28 may be different from GUI 20. However, GUI 28 may be generated by and/or associated with the same weather service application that previously generated GUI 20. GUI 28 may include weather information received by portable computer terminal 12 from mobile computing device 2. GUI 28 includes weather information 30 at a second degree of specificity that indicates dew point, humidity, and predicted high/low temperatures. In other examples, the weather information displayed at a second degree of specificity may indicate a forecast of temperatures for a number of days subsequent to the current date. As shown in FIG. 1, the second degree of specificity of weather information included in GUI 28 (e.g., weather details) is different than the first degree of specificity of weather information included in GUI 20 (e.g., weather summary). In the example of FIG. 1, the second degree of specificity of the weather information is greater than the first degree of specificity of information. In this way, user 10 may provide a user input to view weather service information at a different degree of specificity for the weather service application, in accordance with techniques of the disclosure.

[0040] As will be further described in FIG. 3, techniques of the disclosure implemented by portable computer 10 also enable user 10 to return back to GUI 20 in response to receiving a subsequent user input (e.g., a vertical swipe gesture in a direction opposite to gesture 24). Alternatively, user 10 may provide a user input (e.g., a horizontal swipe gesture) while UI device 16 display GUI 28, such that the user input causes portable computer terminal 12 to select a different application for display at UI device 16. In response to determining the horizontal swipe gesture, UI device 16 may immediately display the GUI associated with the different application without first performing a vertical swipe gesture to return to GUI 20. UI device 16 may initially display information of the different application at a first degree of specificity that is less than a second degree of specificity of information displayed by the different application. Consequently, fewer gestures may be required to quickly and easily navigate from a more detailed view of one application to a summary view of a different application.」

(当審訳:[0038]  本例では、ユーザ10は、天気サービスアプリケーションのより詳細な情報を見ることを希望する。これにより、ユーザ10は、UI装置16が、ジェスチャを検出するように、UI装置16でジェスチャー24を行うことができる。ユーザ2は、時間26にジェスチャー24を行うことができる。一例において、ジェスチャ24の矢印によって示されるように、ジェスチャ24はGUI20の底部20からGUI20の頂部へ垂直のスワイプジェスチャーであってもよい。ユーザ入力の受信に応答して、携帯情報端末12は、UI装置16に、GUI28を表示させ、GUI20をディスプレイから削除させることができる。時間32、時間26よりも遅い時間で起こるが、UI装置16は、結果的にGUI28を表示する。いくつかの例では、GUI28を表示させるとともに、UI装置16のディスプレイからGUI20を削除することは、既存のグラフィカルコンテンツの部分を、GUI28において拡大されて視認されてしまうことはない。したがって、いくつかの例では、携帯情報端末12は、GUI20の情報を拡大するグラフィカルコンテンツのサイズを増加させることはなく、むしろ、少なくともいくつかの、および/またはGUI20とは異なるGUI28内の全ての情報を表示することができる。

[0039]  図1に示すように、GUI28は、GUI20と異なっていてもよい。しかし、GUI28は、以前にGUI20を生成したのと同じ天気サービスアプリケーションで生成され、および/または、関連付けられることが可能である。GUI28は、モバイルコンピューティング装置2から携帯情報端末12で受信された天候情報を含むことが可能である。GUI28は結露点、湿度、および予測された高/低温度を示す第2の特定度の気象情報30を含む。他の例では、第2の特定度で表示される気象情報は、現在の日付に続く日数に対する温度の予測を示すことができる。図1に示すように、気象情報の第2の特定度が含まれるGUI28(例えば、気象の詳細)は、気象情報はの第1の特定度(例えば、気象概況)が含まれるGUI20とは異なる。図1の例では、天気情報の第2の特定度は気象情報の第1の特定度よりも詳しい。このようにして、ユーザ10は、天気サービスアプリケーションに対する特定度の異なる気象サービス情報を見るためにユーザ入力を提供することが、本開示の技術によればよい。

[0040] 図3でさらに説明するように、ポータブルコンピュータ10によって実装される本開示の技術はまた、その後のユーザ入力(例えば、ジェスチャ24と反対方向の垂直のスワイプジェスチャ)の受信に応答して、ユーザ10が、GUI20へ戻ることを可能にする。代替的に、ユーザ10は、UI装置16がGUI28を表示している間にユーザ入力(例えば、水平のスワイプジェスチャ)を提供し、そのユーザ入力によって携帯型コンピュータ端末12がUI装置16での表示のために異なるアプリケーションを選択するようにしてもよい。水平スワイプジェスチャの決定に応答して、UI装置16は、GUI20に戻るための垂直のスワイプジェスチャを最初に実行することなく、異なるアプリケーションに関連付けられたGUIを直ちに表示することができる。UI装置16は、異なるアプリケーションによって表示される情報の第2の特定度よりも小さい第1の特定度で、異なるアプリケーションの情報を最初に表示してもよい。その結果、1つのアプリケーションのより詳細なビューから異なるアプリケーションの概要ビューに迅速かつ容易に移動するために、より少ないジェスチャが必要とされ得る。)

B 上記Aより、引用文献3には次の技術事項が記載されていると認められる。

「GUI20の底部20からGUI20の頂部へ垂直のスワイプジェスチャーであるジェスチャ24でGUI20をディスプレイから削除しGUI28を表示し、ジェスチャ24と反対方向の垂直のスワイプジェスチャでGUI28をディスプレイから削除しGUI20を表示すること。」

(ウ)周知技術1

上記(ア)B、(イ)Bによると、「所定の表示対象を表示する処理と、その表示をキャンセルする処理とを、互いに反対の方向の操作に割り当てること。」は周知技術(以下、「周知技術1」という。)であるといえる。

エ 参考文献1、参考文献2、周知技術2

(ア)参考文献1

A 本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開2017-117108号公報(以下、「参考文献1」という。)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0011】

本発明は前述の問題点に鑑み、ユーザが操作を意図していない場合に、誤操作または誤検出を防止できるようにすることを目的としている。

【課題を解決するための手段】

【0012】

本発明に係る電子機器は、表示手段を有する電子機器であって、前記表示手段に対するタッチ操作を検出するタッチ検出手段と、前記電子機器の姿勢を検出する姿勢検出手段と、前記姿勢検出手段によって検出された姿勢が第1の姿勢である場合には、前記タッチ検出手段によって検出されたタッチ操作に応じて所定の処理を実行するように制御し、前記姿勢検出手段によって検出された姿勢が前記第1の姿勢と前記表示手段の垂直方向を軸に90度異なる第2の姿勢である場合には、前記表示手段に対するタッチ操作があっても前記所定の処理を実行しないように制御する制御手段と、を有することを特徴とする。」

B Aによれば、参考文献1には次の技術事項が記載されていると認められる。

「誤操作を防止するために、電子機器の姿勢に応じてタッチ操作に対する処理を行う。」

(イ)参考文献2

本願の優先日前に頒布又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった、特開2014-89716号公報(参考文献2)には、図面とともに以下の事項が記載されている。

「【0076】

また、デジタルカメラ100は姿勢検出センサを備えるものとしてもよい。姿勢検出センサは、加速度センサや縦横検知センサ等の、重力方向に対するデジタルカメラ100の姿勢を検出可能なセンサである。て姿勢検出センサによって、デジタルカメラ100が横向き(第1の姿勢)であることが検出された場合は図3で前述したように保持のされている可能性が高い。しかし、姿勢検出センサでデジタルカメラが縦向き(第2の姿勢)であることが検出された場合には、デジタルカメラ100は縦に構えられ、前述した図3とは異なる構え方をされている可能性が高い。その場合、図3の場合とは異なる位置を誤ってタッチしてしまう可能性が高い。従っ、姿勢検出センサでデジタルカメラ100が縦向きであることが検出された場合には、横向きであることが検出された場合とは異なる位置のボタンアイコンを、所定時間以上タッチし続けると一時的に無効となるボタンアイコンとするのが好ましい。例えば、姿勢検出センサで横向きであることが検出された場合には図4で説明したように、ボタンアイコン501を所定時間以上タッチし続けると一時的に無効となるボタンアイコンとし、その他のボタンアイコンはタッチオンの継続時間に関わらず有効とする。一方、姿勢検出センサで縦向きであることが検出された場合には、ボタンアイコン501以外のボタンアイコン、例えばボタンアイコン503を所定時間以上タッチし続けると一時的に無効となるボタンアイコンとする。そして、ボタンアイコン503以外のボタンアイコン(ボタンアイコン501を含む)はタッチオンの継続時間に関わらず有効とする。このようにすることで、装置の姿勢に応じてより確実に誤操作を防止することができる。」

(ウ)周知技術2

上記(ア)B、(イ)によると、「誤操作を防止するために、電子機器の姿勢に応じてタッチ操作に対する処理を行うこと。」は周知技術(以下、「周知技術2」という。)であるといえる。

(3)引用発明との対比

本件補正発明と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「アプリケーション実行画面領域」は、本件補正発明の「メイン表示領域」に相当する。

また、引用発明の「アプリケーション実行画面領域」には、「全体モード実行画面から構成された動画再生アプリケーション」が表示されるものである。

してみると、引用発明の「動画アプリケーション」、「動画アプリケーション」の「全体モード実行画面」は、各々、本件補正発明の「第1のアプリケーション」、「第1のユーザーインタフェース」に相当する。

よって、引用発明の「制御部150が、表示部132を制御して」「全体モード実行画面から構成された動画再生アプリケーションを含むアプリケーション実行画面領域とを表示すること」は、本件補正発明の「メイン表示領域に第1のアプリケーションの第1のユーザーインタフェースを表示すること」に相当する。

イ 引用発明の「インジケーター領域」または「アプリケーション実行アイコン領域」を転換して表示する「メニューバー領域」は、本件補正発明の「サブ表示領域」に相当する。

引用発明の「世界時計アプリケーション」の「世界時計アプリケーション実行アイコン323」は、「アプリケーション実行アイコン領域」にあるものであるから、引用発明において、「制御部150が、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示する」ことは、制御部150が、表示部132を制御して、「アプリケーション実行アイコン領域」を表示する「メニューバー領域」に「世界時計アプリケーション実行アイコン323」を表示しているといえる。

してみると、引用発明の「世界時計アプリケーション」、「世界時計アプリケーション実行アイコン323」は、各々、本件補正発明の「第2のアプリケーション」、「第2のアプリケーションのプログラムアイコン」に相当し、引用発明の「制御部150が、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示する」ことは、本件補正発明の「サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示すること」に相当する。

ウ 引用発明は「制御部150が、タッチセンサー部131を介してユーザのアプリケーション実行アイコン領域の世界時計アプリケーション実行アイコン323の選択を受け」、「制御部150が、表示部132を制御して、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面が動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示する」ものである。

ここで、引用発明の「制御部150が、タッチセンサー部131を介してユーザのアプリケーション実行アイコン領域の世界時計アプリケーション実行アイコン323の選択を受け」ることは、「制御部150」が、「世界時計アプリケーション実行アイコン323」に対する何らかのタッチ操作の信号を受信しているものと認められる。

また、引用発明の「制御部150が、表示部132を制御して、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面が動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示する」際には、引用発明の実施形態を示す図である【図6】のcを参照すると、「世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面」はいわゆるフローティングウィンドウを介して「全体モード実行画面」上に表示しているものと認められる。

してみると、引用発明の「世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面」は、本件補正発明の「第2のユーザーインタフェース」に相当し、そして、上記ア、イの点も踏まえると、引用発明の「制御部150が、タッチセンサー部131を介してユーザのアプリケーション実行アイコン領域の世界時計アプリケーション実行アイコン323の選択を受け、制御部150が、表示部132を制御して、世界時計アプリケーションの最小化モード実行画面が動画アプリケーションの全体モード実行画面の上位レイヤー(layer)上に表示する」ことは、本件補正発明の「前記プログラムアイコンに対する第1の操作信号を受信した場合、前記第1のユーザーインタフェースにフローティングウィンドウを表示すること」、「前記フローティングウィンドウは、前記第2のアプリケーションの第2のユーザーインタフェースを表示するために用いられ」ることに相当する。

エ 引用発明では「制御部150が、表示部132を制御して・・・インジケーター領域と、・・・を表示し」、「制御部150が、タッチセンサー部131を制御して、インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力を受けとる」と、「制御部150が、表示部132を制御して、インジケーター領域を少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域に変更して表示する」ものである。

してみると、引用発明は、「制御部150」が、「メニューバー領域」である「インジケーター領域」に対してタッチした後に「アプリケーション実行画面領域」へタッチ位置が移動する動作の入力(スライド信号)を受信した場合、「メニューバー領域」に「少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域」を表示するものである。

また、引用発明の実施形態を示す図である【図6】(上記(2)ア(ア)D)を参照すると、「メニューバー領域」である「インジケーター領域」は、「アプリケーション実行画面領域」と接する長辺、この長辺に対抗する「アプリケーション実行画面領域」と接しない長辺、長辺間を接続する2つの短辺から構成されており、引用発明の「メニューバー領域」である「インジケーター領域」に対してタッチした後に「アプリケーション実行画面領域」へタッチ位置が移動するスライドは、「アプリケーション実行画面領域」と接しない長辺(「アプリケーション実行画面領域」との距離よりも大きい長辺)から、「アプリケーション実行画面領域」と接する長辺へのスライドといえる。

したがって、引用発明の「インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力」は、本件補正発明の「前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号」に相当し、そして、上記イの点も踏まえると、引用発明と、本件補正発明の「前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、前記サブ表示領域が、順に接続される第1の長辺、第1の短辺、第2の長辺及び第2の短辺を含み、前記第1のスライド信号が、前記第1の長辺から前記第2の長辺にスライドする信号であり、前記第1の長辺と前記メイン表示領域との距離が前記第2の長辺と前記メイン表示領域との距離よりも大きく、前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信し、且つ、本体状態が横画面状態にある場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含」むこととは、後記の点で相違するものの、「前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、前記サブ表示領域が、順に接続される第1の長辺、第1の短辺、第2の長辺及び第2の短辺を含み、前記第1のスライド信号が、前記第1の長辺から前記第2の長辺にスライドする信号であり、前記第1の長辺と前記メイン表示領域との距離が前記第2の長辺と前記メイン表示領域との距離よりも大き」いことの点では共通する。

オ 引用発明は「制御部150が、ユーザのアプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチを検出すると、アプリケーション実行アイコン領域がインジケーター領域へ転換して表示する」ものである。

してみると、引用発明は、「制御部150」が、「メニューバー領域」である「アプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328」に対してタッチした信号を受信した場合、「メニューバー領域」に「アプリケーション実行アイコン」が表示される「アプリケーション実行アイコン領域」を表示することをキャンセルし「インジケーター領域」を表示するものである。

したがって、引用発明の「ユーザのアプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチ」の信号と、本件補正発明の「前記サブ表示領域に対する第3のスライド信号」とは、後記の点では相違するものの、「前記サブ表示領域に対する第3の信号」の点では共通し、そして、上記イの点も踏まえると、引用発明と、本件補正発明の「前記サブ表示領域に対する第3のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルすることとをさらに含み、前記第3のスライド信号は、前記サブ表示領域の前記第2の長辺から前記第1の長辺にスライドする信号であ」ることとは、後記の点では相違するものの、「前記サブ表示領域に対する第3の信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルすること」の点では共通する。

したがって、本件補正発明と引用発明とを対比すると、両者は、以下の点で一致し、また、相違している。

<一致点>

「メイン表示領域に第1のアプリケーションの第1のユーザーインタフェースを表示することと、

サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することと、

前記プログラムアイコンに対する第1の操作信号を受信した場合、前記第1のユーザーインタフェースにフローティングウィンドウを表示することとを含み、

前記フローティングウィンドウは、前記第2のアプリケーションの第2のユーザーインタフェースを表示するために用いられ、

前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することは、

前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示することを含み、

前記サブ表示領域が、順に接続される第1の長辺、第1の短辺、第2の長辺及び第2の短辺を含み、

前記第1のスライド信号が、前記第1の長辺から前記第2の長辺にスライドする信号であり、前記第1の長辺と前記メイン表示領域との距離が前記第2の長辺と前記メイン表示領域との距離よりも大きく、

前記サブ表示領域に対する第3の信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルすることとをさらに含む、

ことを特徴とするユーザーインタフェースの表示方法。」

<相違点1>

「前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示すること」が、本件補正発明では、「前記サブ表示領域に対する第1のスライド信号を受信し、且つ、本体状態が横画面状態にある場合」であるのに対して、引用発明では、「メニューバー領域」に対するスライド信号を受信する場合であるが、横画面状態にある場合とは特定されていない点。

<相違点2>

「第3の信号」が、本件補正発明では、「第3のスライド信号」であって、「前記第3のスライド信号は、前記サブ表示領域の前記第2の長辺から前記第1の長辺にスライドする信号であ」るのに対して、引用発明では、「アプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチ」の信号であって、そのようなスライドする信号ではない点。

<相違点3>

本件補正発明では、「前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示した後、さらに、前記サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加することを含む」のに対して、引用発明では、そのような構成をさらに含むか特定されていない点。

(4)判断

上記各相違点について検討する。

<相違点1>について

引用発明の実施形態を示す引用文献1の【図6】には、横画面状態で、「メニューバー領域」に対するスライド信号を受信すると、「メニューバー領域」に「少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域」を表示することが記載されているから、当該表示を本体状態が横画面状態にある場合に行う点に関して、本件補正発明は引用発明と実質的に相違するものではない。

また、仮に、本件補正発明の「本体状態が横画面状態にある場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示する」ことが、本体状態が横画面状態にない場合は、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示しないことを意味するとしても、上記(2)エ(ウ)に周知技術2として記載したように、「誤操作を防止するために、電子機器の姿勢に応じてタッチ操作に対する処理を行うこと。」は周知技術である。したがって、引用発明の「メニューバー領域」に「少なくとも1つのアプリケーション実行アイコンから構成されるアプリケーション実行アイコン領域」を表示する際に誤操作等を考慮して、「インジケーター領域にタッチした後にアプリケーション実行画面領域へタッチ位置が移動する動作の入力を受けとること」に加え上記周知技術を適用して、本体状態が横画面状態にある場合のみとすることで、上記相違点1の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点2>について

上記(2)ウ(ウ)に周知技術1として記載したように、「所定の表示対象を表示する処理と、その表示をキャンセルする処理とを、互いに反対の方向の操作に割り当てること」は周知技術である。

また、引用文献1の段落【0046】にも他の変形例として、「また、アプリケーション実行アイコン領域が表示されている状態で、ユーザがアプリケーション実行アイコン領域上にタッチした後に下方向(アプリケーション実行画面領域に向かう方向と反対方向)へタッチ位置が移動する動作を入力すると、制御部150は、表示部132を制御してアプリケーション実行アイコン領域をインジケーター領域へ転換して表示させることができる。この時、入力されるタッチ位置移動動作は、フリック(flick)動作に相当することが好ましい。」と記載されている。

してみると、引用発明において「アプリケーション実行アイコン領域」を「インジケーター領域へ転換して表示する」ための操作として、「ユーザのアプリケーション実行アイコン領域のアプリケーション実行アイコン領域終了キー328のタッチ」することに代え、「アプリケーション実行アイコン領域上にタッチした後に下方向(アプリケーション実行画面領域に向かう方向と反対方向)へタッチ位置が移動する動作」とすることで、上記相違点2の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

<相違点3>について

上記(2)イの引用文献2に、アプリケーションプログラムのアイコンの数が、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウに表示できるアイコンの数より大きい場合には、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウに対する摺動操作によって、アプリケーションプログラムスイッチングウィンドウ内をアイコンがスクロールされると記載されるように、表示するアイコンの数がアイコンを表示する領域の数よりも多い際に、アイコンを表示する領域に対する摺動操作によって、アイコンをスクロール表示することは常套手段に過ぎない。

そして、引用発明においても、「アプリケーション実行アイコン領域」内に表示される「アプリケーション実行アイコン」の数が、「アプリケーション実行アイコン領域」内に表示できるアイコンの数より多くなることは十分に想定されることである。

してみれば、引用発明において「アプリケーション実行アイコン領域」を表示する際に該常套手段を適用し、「アプリケーション実行アイコン」の数が、「アプリケーション実行アイコン領域」内に表示できるアイコンの数より多い場合には、「アプリケーション実行アイコン領域」に対するスライド操作に応じて「アプリケーション実行アイコン」がスクロール表示するようにすることで、上記相違点3の構成とすることは、当業者が容易に想到し得たことである。

また、これらの各相違点を総合的に勘案しても、本件補正発明の奏する作用効果は、引用発明及び周知技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものに過ぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本件補正発明は、引用発明、周知技術に基づいて本件補正発明をすることは、当業者にとって容易である。

よって、本件補正発明は、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができないものである。

(5)結語

以上検討したとおり、本件補正は、特許法第17条の2第6項において準用する同法第126条第7項の規定に違反するので、同法第159条第1項の規定において読み替えて準用する同法第53条第1項の規定により却下すべきものである。

よって、上記補正の却下の決定の結論のとおり決定する。

第3 本願発明について

1 本願発明

令和6年4月23日付けの手続補正(本件補正)は、上記のとおり却下されたので、本願の請求項1ないし12に係る発明は、令和5年9月8日付けの手続補正により補正された特許請求の範囲の請求項1ないし12に記載された事項により特定されるものであるところ、その請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は上記第2の1(2)に本件補正前の請求項1として記載したとおりのものである。

2 原査定の拒絶の理由の概要

(進歩性)この出願の請求項1-6、8-11に係る発明は、本願の出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった以下の引用文献Aに記載された発明及び引用文献C、Dに記載された周知技術に基いて、請求項7、12に係る発明は、以下の引用文献Aに記載された発明及び引用文献B、C、Dに記載された周知技術に基いて、その出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献A:特表2014-508354号公報

引用文献B:米国特許出願公開第2014/0068518号明細書

(周知技術を示す文献)

引用文献C:国際公開第2013/161416号

(周知技術を示す文献)

引用文献D:米国特許出願公開第2014/0068494号明細書

(周知技術を示す文献)

3 引用文献、引用発明

原査定の拒絶の理由で引用された引用文献AないしDの記載事項及び引用発明等は、上記第2の2(2)ア、イ、ウ(ア)、(イ)で引用文献1ないし4として記載及び認定したとおりである。

4 対比・判断

本願発明は、上記第2の2で検討した本件補正発明の「前記サブ表示領域」とする誤記の訂正、及び、「前記サブ表示領域に第2のアプリケーションのプログラムアイコンを表示した後、さらに、前記サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加することを含む」との限定を省いたものである。

そうすると、本願発明と引用発明は、上記相違点1、2で相違し、相違点1、2は、上記第2の2(4)で相違点について説示したのと同様の理由で当業者が容易になし得たことである。

したがって、本願発明は、引用発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものである。

第4 請求人の主張について

1 審判請求書の主張について

請求人は、審判請求書において、以下のように主張している。

「(3)引用発明の説明

引用文献1には、サブ表示領域が開示されています。引用文献2には、スライド操作に応じてアイコンをスクロール表示することが記載されています。しかしながら、いずれの文献にも、サブ表示領域に対して本願発明のようにスライド操作を行うことは記載されていません。

引用文献3および4には、アプリケーションのプログラムアイコンに対してスライド操作を行ってアプリケーションのプログラムアイコンの表示、切替を行うことが記載されています。

しかしながら、引用文献3および4のスライド操作はいずれも、メイン画面に対するスライド操作であり、サブ表示領域に対するスライド操作ではありません。このため、引用文献1に記載された発明に引用文献3および4を適用したとしても、当業者は、メイン画面に対するスライド操作に係る発明に想到するに過ぎず、補正後の請求項1に係る発明に想到することは容易でないと思料いたします。

上記のように、補正後の請求項1に係る発明は、画面のサブ表示領域に対する発明であり、異なるスライド信号により、サブ表示領域においてアプリケーションのプログラムアイコンの表示/非表示、切替を柔軟に実現することができ、サブ表示領域の利用効率を向上させるものです。

引用文献1-4には、補正後の請求項1に係る特徴、すなわち、「サブ表示領域に対する第3のスライド信号を受信した場合、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルする」こと、及び「サブ表示領域に対する第2のスライド信号を受信した場合、前記第2のスライド信号に応答して、前記サブ表示領域に前記第2のアプリケーションのプログラムアイコンの表示をキャンセルし、前記サブ表示領域に第3のアプリケーションのプログラムアイコンの表示を追加する」ことという特徴が記載も示唆もされていません。」

上記主張について検討するに、引用発明は、メニューバー領域(サブ表示領域)に対する操作で、アイコンの表示・非表示を切替えるものであるから、引用文献3及び4がサブ表示領域に対するスライド操作を開示するものではないとしても、メイン画面に対するスライド操作に係る発明に想到するとはいえない。

そして、前記第2の2(4)で述べたように、本件補正発明は、当業者が、引用発明及び周知技術に基づいて、容易に発明をすることができたものである。よって、上記主張は、採用することができない。

第5 むすび

以上のとおり、本願の請求項1に係る発明は引用文献1に記載された発明、周知技術に基づいて当業者が容易に発明することができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年2月7日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 富澤 哲生

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 篠塚 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。