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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月16日

不服2024-007082 表示方法、表示装置、電子機器、記憶媒体およびプログラム

AI 要約AI

本願発明1の相違点4に係る構成(関連画像・関連テキストから候補用語を決定し、データベースを作成して記憶する構成)は、引用文献1及び2にも記載も示唆もなく、優先日前に周知の技術ともいえないから、本願発明1は引用発明及び引用文献2に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月16日 (2025-06-16)
事件番号
不服2024-007082
事件名
表示方法、表示装置、電子機器、記憶媒体およびプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明1の相違点4に係る構成(関連画像・関連テキストから候補用語を決定し、データベースを作成して記憶する構成)は、引用文献1及び2にも記載も示唆もなく、優先日前に周知の技術ともいえないから、本願発明1は引用発明及び引用文献2に基づいて容易に発明できたとはいえないとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和4年6月24日(優先権主張2021年8月18日、中華人民共和国)に出願された、表示方法、表示装置、電子機器、記憶媒体およびプログラムに関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年12月20日付けで、引用文献1(特開2010-113558号公報)及び引用文献2(特開2003-85173号公報)に基づく進歩性欠如を理由とする拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定不服審判が請求され、令和7年4月24日付けの手続補正書により請求項1-15に補正された。当審拒絶理由(特許法36条6項2号の明確性違反)は、補正により解消したとされた。
  • 審判では、補正後の請求項1-15に係る発明(本願発明1-15)について、引用発明(引用文献1記載の発明)との対比に基づき進歩性が判断された。

争点

  • 本願発明1が、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か。
  • 当審拒絶理由(特許法36条6項2号の明確性違反)が解消したか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(プロセッサによる表示方法、コンテンツ取得、用語抽出、注釈情報取得・表示等)と相違点1-4を認定した。
  • 相違点4(関連画像・関連テキストから候補用語を決定し、データベースを作成して記憶する構成)は、引用文献1及び2にも記載も示唆もなく、優先日前に周知の技術ともいえないから、他の相違点を検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 本願発明2-6(本願発明1を減縮)、本願発明7(表示装置)、本願発明8-12(本願発明7を減縮)、本願発明13-15(電子機器、記憶媒体、プログラム)も、相違点4に対応する発明特定事項を備えるから、同様に容易に発明できたとはいえないと判断した。
  • 当審拒絶理由(「翻訳結果等」「候補用語に関する注釈情報」「前記コンピュータ」の不明確性)は、令和7年4月24日付けの手続補正書により解消したと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 上記相違点4に係る「前記コンテンツに関連する関連画像を取得することと、抽出規則を用いて前記関連画像認識結果から複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、複数の候補用語及びそれらに対応する候補用語注釈情報を予め決定することをさらに含み、前記コンテンツに関連する関連テキストを受信することと、前記用語抽出規則を用いて前記関連テキストから複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、ここで、前記用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出することをさらに含み、前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする」構成は、引用文献1及び2にも記載も示唆もなく、また、本願の優先日前に周知の技術であったともいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 ベイジン バイドゥ ネットコム サイエンス テクノロジー カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

審判番号 不服2024-007082

請求人 ベイジン バイドゥ ネットコム サイエンス テクノロジー カンパニー リミテッド(代理人 弁理士法人深見特許事務所)

特願2022-101792「表示方法、表示装置、電子機器、記憶媒体およびプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和4年8月30日出願公開、特開2022-126815、請求項の数(15)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和4年6月24日(パリ条約による優先権主張2021年(令和3年)8月18日 (CN)中華人民共和国)の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和5年7月26日付け:拒絶理由通知書

令和5年10月25日  :意見書、手続補正書の提出

令和5年12月20日付け:拒絶査定

令和6年4月25日  :審判請求書、手続補正書の提出

令和7年2月17日付け:拒絶理由通知書(最後)

令和7年4月24日  :意見書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和5年12月20日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-19に係る発明は、以下の引用文献1及び2に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2010-113558号公報

2.特開2003-85173号公報

第3 当審拒絶理由の概要

令和7年2月17日付けで当審において通知した拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)の概要は、次のとおりである。

本願の特許請求の範囲の記載が下記の点で、特許法第36条第6項第2号に規定する要件を満たしていない。

(1)請求項1-17

請求項1,8の「翻訳結果等」という記載について、「翻訳結果」以外に具体的に何を含むものであるのかが不明である。

請求項1,8を引用する請求項2-7,9-17においても、同様である。

(2)請求項1-17

請求項1,8の「候補用語を決定した場合、候補用語に関する注釈情報を取得することができる」という記載は、「候補用語を決定した場合、候補用語に関する注釈情報を取得すること」を任意付加的事項とする表現であり、どのような条件のときに当該任意付加的事項が請求項1,8に係る発明に含まれるのかが不明である。

また、当該任意付加的事項が請求項1,8に含まれる場合であっても、「候補用語に関する注釈情報」がどのように用いられるのかが特定されておらず、「候補用語に関する注釈情報」と他の事項の関係が不明である。

請求項1,8を引用する請求項2-7,9-17においても、同様である。

(3)請求項16

請求項16の「前記コンピュータ」という記載について、当該記載の前に「コンピュータ命令」及び「非一時的なコンピュータ可読記憶媒体」は記載されているものの、「コンピュータ」自体は前記されていないから、当該記載がその前のいずれの事項を指すものであるのかが不明である。

よって、請求項1-17に係る発明は明確でない。

第4 本願発明

本願の請求項1-15に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明15」という。)は、令和7年4月24日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-15に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「  【請求項1】

プロセッサによる表示方法であって、

表示すべきコンテンツを取得することと、

用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することと、

少なくとも一つの目標用語を抽出したことに応答し、前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することと、

前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示することと、を含み、

前記用語抽出規則は、トレーニングされたタグ付けモデル、単語出現頻度分析及びテキストスタイル差異のうちの少なくとも一つに基づくものであり、

ローカルデータベースを照会するか又はインターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することができ、前記注釈情報は、目標用語の解釈や説明、目標用語に対応する翻訳結果の情報のうちの少なくとも一つを含み、

前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示することは、

第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含み、

ここで、前記第一領域において、前記少なくとも一つの目標用語の表示視覚効果は前記コンテンツにおける他の部分の表示視覚効果と異なり、

前記第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することは、

第一領域において目標言語で前記コンテンツの翻訳結果を表示し、かつ第二領域において前記目標言語で前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含み、

前記コンテンツに関連する関連画像を取得することと、

前記関連画像に対して光学文字認識を行い、関連画像認識結果を取得することと、

前記用語抽出規則を用いて前記関連画像認識結果から複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、

複数の候補用語及びそれらに対応する候補用語注釈情報を予め決定することをさらに含み、

前記コンテンツに関連する関連テキストを受信することと、

前記用語抽出規則を用いて前記関連テキストから複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、

ここで、前記用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、

前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出することをさらに含み、

前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする

表示方法。

【請求項2】

前記コンテンツは、音声、テキスト及び画像のうちの少なくとも一つを含む

請求項1に記載の表示方法。

【請求項3】

前記コンテンツが音声を含む場合、用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、さらに、

前記音声を処理することにより、音声処理結果を取得することと、

前記用語抽出規則を用いて前記音声処理結果から目標用語を抽出することと、を含む

請求項2に記載の表示方法。

【請求項4】

前記コンテンツが画像を含む場合、用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、さらに、

前記画像に対して光学文字認識を行い、画像認識結果を取得することと、

前記用語抽出規則を用いて前記画像認識結果から目標用語を抽出することと、を含む

請求項2に記載の表示方法。

【請求項5】

複数の業界用語が記憶されたデータベースを添加し、前記複数の業界用語を複数の候補用語とすることをさらに含み、

ここで、前記用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、

前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出することをさらに含む

請求項1に記載の表示方法。

【請求項6】

前記第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することは、

第一領域において目標言語で前記コンテンツの翻訳結果を表示し、かつ第二領域において前記コンテンツのソース言語と前記目標言語との両方で前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含む

請求項1に記載の表示方法。

【請求項7】

表示すべきコンテンツを取得するように構成されるコンテンツ取得モジュールと、

用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出するように構成される用語抽出モジュールと、

少なくとも一つの目標用語を抽出したことに応答し、前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得するように構成される注釈情報取得モジュールと、

前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示するように構成される表示モジュールと、を含み、

前記用語抽出規則は、トレーニングされたタグ付けモデル、単語出現頻度分析及びテキストスタイル差異のうちの少なくとも一つに基づくものであり、

ローカルデータベースを照会するか又はインターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することができ、前記注釈情報は、目標用語の解釈や説明、目標用語に対応する翻訳結果の情報のうちの少なくとも一つを含み、

前記表示モジュールは、第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示するように構成され、

ここで、前記第一領域において、前記少なくとも一つの目標用語の表示視覚効果は前記コンテンツにおける他の部分の表示視覚効果と異なり、

前記表示モジュールは、さらに、第一領域に目標言語で前記コンテンツの翻訳結果を表示し、かつ第二領域において前記目標言語で前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示するように構成され、

前記コンテンツに関連する関連画像を取得し、前記関連画像を認識して、関連画像認識結果を取得するように構成される画像認識サブモジュールをさらに含み、

ここで、前記用語抽出モジュールは、さらに、前記用語抽出規則を用いて前記関連画像認識結果から複数の候補用語を決定し、かつ前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出するように構成され、

前記コンテンツ取得モジュールは、

前記コンテンツに関連する関連テキストを受信するように構成されるテキストサブモジュールをさらに含み、

ここで、前記用語抽出モジュールは、さらに、前記用語抽出規則を用いて前記関連テキストから複数の候補用語を決定することと、前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出するように構成され、

前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、前記注釈情報取得モジュールは該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする

表示装置。

【請求項8】

前記コンテンツは、音声、テキスト及び画像のうちの少なくとも一つを含む

請求項7に記載の表示装置。

【請求項9】

前記コンテンツ取得モジュールは、前記コンテンツが音声を含む場合、前記音声を処理することにより、音声処理結果を取得するように構成される音声処理サブモジュールをさらに含み、

ここで、前記用語抽出モジュールは、前記用語抽出規則を用いて前記音声処理結果から目標用語を抽出するように構成される

請求項8に記載の表示装置。

【請求項10】

前記コンテンツ取得モジュールは、前記コンテンツが画像を含む場合、前記画像に対して光学文字認識を行うことにより、画像認識結果を取得するように構成される画像認識サブモジュールをさらに含み、

ここで、前記用語抽出モジュールは、前記用語抽出規則を用いて前記画像認識結果から目標用語を抽出するように構成される

請求項8に記載の表示装置。

【請求項11】

複数の業界用語が記憶されたデータベースを追加し、前記複数の業界用語を複数の候補用語とするように構成されるデータベースモジュールをさらに含み、

ここで、前記用語抽出モジュールは、さらに、前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出するように構成される

請求項7に記載の表示装置。

【請求項12】

前記表示モジュールは、さらに、第一領域において目標言語で前記コンテンツの翻訳結果を表示し、かつ第二領域において前記コンテンツのソース言語と前記目標言語との両方で前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示するように構成される

請求項7に記載の表示装置。

【請求項13】

少なくとも一つのプロセッサと、

前記少なくとも一つのプロセッサと通信接続されたメモリと、を含み、

前記メモリは、前記少なくとも一つのプロセッサにより実行可能な命令を記憶し、前記命令は前記少なくとも一つのプロセッサにより実行されることにより、前記少なくとも一つのプロセッサが請求項1-6のいずれか一項に記載の方法を実行する電子機器。

【請求項14】

コンピュータ命令を記憶した非一時的なコンピュータ可読記憶媒体であって、

前記コンピュータ命令はコンピュータに請求項1-6のいずれか一項に記載の方法を実行させる

記憶媒体。

【請求項15】

プロセッサにより実行される時に請求項1-6のいずれか一項に記載の方法を実現するコンピュータプログラム。」

第5 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

ア 「【0037】

次に、用語抽出装置100を利用したコンテンツ処理装置について説明する。図10は、用語抽出装置100を内蔵したコンテンツ処理装置の構成例である。1000はコンテンツ処理装置、1001はネットワーク、1002はアンテナ、1003は記録再生装置、1004は記録媒体である。図10は、用語抽出装置100とコンテンツ処理装置1000の組み合わせの例を示したものであり、用語抽出装置100はコンテンツ処理装置1000の外にあっても良い。

【0038】

1005はネットワーク1001とコンテンツ処理装置1000を接続し、ネットワークデータを入出力するネットワーク入出力端子、1006はアンテナから放送信号を入力するアンテナ入力端子、1007は記録再生装置からデジタルコンテンツを入力するデジタルデータ入力端子である。

【0039】

1008はアンテナ入力端子1006から入力された放送信号を復調する復調部、1009はネットワークデータの送信処理、受信処理を行うネットワークデータ処理部、1010は復調された放送信号、デジタルデータ入力端子1007を介して記録再生装置1003から入力されたデジタルコンテンツ、記録媒体1004から読み出されたデジタルコンテンツを映像データ、音声データ、字幕データに分離する分離部である。

【0040】

1011は分離された字幕データを復号する字幕データ復号部、1012は分離された映像データを復号する映像データ復号部、1013は分離された音声データを復号する音声データ復号部である。1014は用語抽出装置100である。用語抽出装置100のネットワークデータ処理部104は、コンテンツ処理装置1000のネットワークデータ処理部1009で代用してもよい。また、用語抽出装置100の用語メモリ106は、コンテンツ処理装置1000のメモリ1015で代用してもよい。以下、用語抽出装置100のネットワークデータ処理部104をコンテンツ処理装置1000のネットワークデータ処理部1009で代用し、用語抽出装置100の用語メモリ106をコンテンツ処理装置1000のメモリ1015で代用しているものとして説明する。

【0041】

1015は、用語候補評価部105で用語であると評価された用語候補を蓄積するメモリである。1016はユーザが選択した用語の解説情報を取得する解説情報取得部、1017は復号された映像データ、復号された字幕データ、用語抽出装置1014により抽出された用語、解説情報取得部1016が取得した解説情報を重畳する画像重畳部である。解説情報とは、文字データ、画像データ、映像データ等である。

【0042】

1018は映像出力端子、1019は映像出力装置、1020は音声出力端子、1021は音声出力装置、1022はユーザインタフェース、1023は制御部、1024はシステムバスである。制御部1023は、システムバス1024を介してコンテンツ処理装置1000の各部を制御するものであり、またユーザインタフェース1022を介してユーザの操作に基づいた動作を行うように、装置全体を制御する。なお、映像出力装置と音声出力装置はコンテンツ処理装置1000に含まれる構成としてもよいが、図10に示すように出力端子を介してコンテンツ処理装置1000に接続されるようにしてもよい。

【0043】

ネットワークデータ処理部1009は、ネットワーク入出力端子1005を介してネットワーク1001に接続された他の機器から映像データ、音声データ、字幕データを含むネットワークデータを受信する。受信したネットワークデータは、所定の方式で、映像データ、音声データ、字幕データに分離される。

・・・中略・・・

【0046】

字幕データ復号部1011において、分離された字幕データは所定の復号処理が施され用語抽出装置1014と画像重畳部1016へと送信される。映像データ復号部1012において、分離された映像データは所定の復号処理が施され用語抽出装置1014と画像重畳部1016へと送信される。音声データ復号部1013において、分離された音声データは所定の復号処理が施され用語抽出装置1014へ送信される。また、復号された音声データは音声出力端子1020を介して音声出力装置1021へと出力される。

【0047】

用語抽出装置1014では、上述の実施例1に記載された処理により字幕データ、映像データ、音声データから用語を抽出する。解説情報取得部1016は、制御部1022がユーザインタフェース1021を介して検出したユーザの用語選択操作に基づき、ユーザの選択した用語をメモリ1015から取得し、ネットワークデータ処理部1009、ネットワーク入出力端子1005を介してネットワーク1001に接続されたウェブサイトから解説情報を取得し、画像重畳部1017へ送信する。

【0048】

画像重畳部1017では、字幕データ復号部1011により復号された字幕データ、映像データ復号部1012により復号された映像データ、用語抽出装置100により抽出された用語、解説情報取得部1016により取得された解説情報を重畳し、映像出力端子1018を介して映像出力装置1019へ出力する。

【0049】

図11は、コンテンツ処理装置1000が用語を抽出し、用語の解説情報を取得するためのネットワーク接続例である。ユーザ宅1100には、1台もしくは複数台のコンテンツ処理装置1000-1~1000-mがあり、LAN(Local Area Network)1101と通信装置1102を介してネットワーク接続される。さらに、データ回線終端装置1103とISP(Internet Services Provider)1104を介してインターネット1105に接続され、検索エンジン1106、辞書サイト、百科事典サイト、用語集サイトなどのウェブサイト1107、また専用ウェブサイト300にアクセスする。

・・・中略・・・

【0052】

図12は、用語候補評価部105に、評価に用いる検索ヒット数、評価に用いる検索ランキング、評価に用いる検索エンジン1106、評価に用いる辞書サイト、百科事典サイト、用語集サイトなどのウェブサイト1107、専用ウェブサイト300を用いた用語評価実施の有無、専用ウェブサイト300の検索ランキングを用いた用語候補評価実施の有無を設定するためのメニュー表示例である。

【0053】

1200は、映像出力装置1019の枠である。1201は、用語候補評価部105の設定メニュー表示領域、1202は用語候補評価に用いる検索エンジン1106と辞書サイト、百科事典サイト、用語集サイトなどのウェブサイト1107、専用ウェブサイト300を用いた用語評価実施の有無を設定するメニュー、1203は評価に用いる検索ランキングの検索ヒット数を設定するメニュー、1204は評価に用いる検索ランキングと専用ウェブサイト300の検索ランキングを用いた用語候補評価実施の有無を設定するメニューである。

【0054】

ユーザがメニューを用いて用語候補評価部105の設定操作を行うと、制御部1022はユーザインタフェース1021を介してユーザの操作を検出し、操作に基づいて用語抽出装置1014の用語候補評価部105に設定データを送信し、設定を行う。

【0055】

用語候補の評価には検索エンジン1106、辞書サイト、百科事典サイト、用語集サイトなどのウェブサイト1107、専用ウェブサイト300を複数用いて良い。例えば、図12に記載の設定で用語候補評価を行う場合、検索エンジンBでの検索数が100万件以上、かつ百科事典サイトAに解説ページが有る場合に用語候補を用語とする。また、検索エンジンBでの検索数が100万件以上、もしくは百科事典サイトAに解説ページが有る場合に用語候補を用語とするとしても良い。

【0056】

これにより、ユーザの好みに合わせた用語候補評価を行うことができる。

【0057】

図13は、用語抽出装置100を内蔵したコンテンツ処理装置1000の映像出力例である。1300は映像、字幕表示領域、1301は用語一覧表示領域、1302は用語の解説情報表示領域である。

【0058】

例えば、コンテンツ処理装置1000がテレビ放送受信装置の場合、ユーザはリモコンを用いて、用語一覧表示領域1301から、解説情報を閲覧したい用語を選択する。すると、上述の処理により解説情報表示領域1302に解説情報が表示される。また、コンテンツ処理装置1000が携帯電話の場合、ユーザは携帯電話のボタンを用いて操作を行う。

【0059】

本実施例によると、ユーザはコンテンツに含まれる用語の内、用語抽出装置100が有益な用語のみを抽出することで、用語選択の利便性が向上する。」

イ 「【図10】

〔図省略〕

」

ウ 「【図13】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「用語抽出装置100を内蔵したコンテンツ処理装置であって、

1015は、用語候補評価部105で用語であると評価された用語候補を蓄積するメモリであり、

制御部1023は、コンテンツ処理装置1000の各部を制御するものであり、

ネットワークデータ処理部1009は、映像データ、音声データ、字幕データを含むネットワークデータを受信し、

用語抽出装置1014では、字幕データ、映像データ、音声データから用語を抽出し、

解説情報取得部1016は、ユーザの用語選択操作に基づき、ユーザの選択した用語をメモリ1015から取得し、ウェブサイトから解説情報を取得し、画像重畳部1017へ送信し、

画像重畳部1017では、字幕データ復号部1011により復号された字幕データ、映像データ復号部1012により復号された映像データ、用語抽出装置100により抽出された用語、解説情報取得部1016により取得された解説情報を重畳し、映像出力端子1018を介して映像出力装置1019へ出力し、

コンテンツ処理装置1000が用語を抽出し、用語の解説情報を取得するため、インターネット1105に接続され、検索エンジン1106、辞書サイト、百科事典サイト、用語集サイトなどのウェブサイト1107、また専用ウェブサイト300にアクセスし、

ユーザが用語候補評価部105の設定操作を行うと、用語抽出装置1014の用語候補評価部105に設定データを送信し、設定を行い、

映像出力例で、1300は映像、字幕表示領域、1301は用語一覧表示領域、1302は用語の解説情報表示領域であり、

ユーザは、用語一覧表示領域1301から、解説情報を閲覧したい用語を選択すると、解説情報表示領域1302に解説情報が表示される、

コンテンツ処理装置1000の処理手順。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

ア 「【0034】まず、本実施の形態の日本関連情報配信装置1における制御手段13は、意味記憶手段16に、単一または複数の単語について、その意味を記憶させる(S201)。各単語の意味は、事前に本装置1の使用者によって整理され、マウス、キーボード、スキャナー等の入力部3から、単語の属するジャンル等に応じて付与されたファイル番号、単語、およびその意味が本装置1に入力され、入力された情報が、意味記憶手段16に記憶される。図10は、意味記憶手段16により記憶されている辞書ファイル20を示している。

【0035】次に、意味記憶手段16に記憶されている単語が日本語文章中に含まれている場合には、その単語を意味の送信が可能な単語として選択する(S202)。選択は、本装置1の使用者によって表示部4に表示された日本語文章を見ながら行われる場合もあるが、制御手段13が、単語検索手段19に、日本語文章に使用されている単語と意味記憶手段16に記憶されている単語とを比較させ、同一の単語が存在する場合には、その単語を意味の送信が可能な単語として選択させてもよい。

【0036】次に、制御手段13は、記事構成手段11に、情報記憶手段10に記憶された漢字部分に振り仮名が付された日本語文章および該文章の外国語による対訳文章を読み出させ、配信する記事を構成させる(S203)。このとき、配信記事は、記事閲覧者の所有端末8の表示画面に、漢字部分に振り仮名が付された日本語文章および該文章の外国語による対訳文章が同時に表示されるように構成される。本実施の形態では、ステップS202で選択された単語が、日本語文章に使用されている他の単語と区別できるように構成される。

【0037】次に、制御手段13は、記事配信手段12に、記事構成手段11により選択された単語が他の単語と区別できる形式で構成された記事を、インターネット9を介して配信させる(S204)。図11は、記事閲覧者が“仕事”および“英語”を選択した場合の配信記事の一例を示しており、図12は、“中国語”を選択した場合の、図11と同一の記事内容に関する配信記事の一例を示している。図11および図12においては、“バブル崩壊”の単語が、他の単語と区別できる形式で、すなわち単語に下線を付して記載されている。

【0038】 次に、記事閲覧者は所有端末8の表示画面の記事を閲覧し、他の単語と区別できるように表されている単語(図11および図12では“バブル崩壊”)の意味を知りたい場合には、該単語上をクリックして、意味の送信を本装置1に要求し(S205)、本実施の形態の送信受付手段17により、送信要求が受信され(S206)、制御手段13は、情報配信手段18に、意味記憶手段16に記憶されている辞書ファイル20を検索させて、送信要求がなされた単語および該単語の意味を選択させ、意味送信の希望を表した記事閲覧者の所有端末8にインターネット9を介して単語の意味を送信させる(S207)。図13は、記事閲覧者の所有端末8における、単語の意味が表示された表示画面を示している。このように、辞書ファイル20との連携によって、ホームページにアクセスした外国人の満足度を高め、さらなるアクセス量の増加へと導くことができる。」

イ 「【図11】

〔図省略〕

」

ウ 「【図13】

〔図省略〕

」

第6 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「コンテンツ処理装置1000」は、「制御部1023」により各部が制御されることから、プロセッサを備えるといえる。そして、引用発明の「コンテンツ処理装置1000」が「映像出力」する「処理手順」は、プロセッサによって実行される表示方法といえることから、本願発明1の「プロセッサによる表示方法」に相当する。

イ 引用発明では、「受信し」た「ネットワークデータ」が「含む」「映像データ」と「字幕データ」は、「映像、字幕表示領域1300」に「表示」されることから、引用発明の「映像データ、音声データ、字幕データを含むネットワークデータを受信」することは、本願発明1の「表示すべきコンテンツを取得すること」に相当する。

ウ 引用発明の「用語抽出装置1014で」「字幕データ、映像データ、音声データから」「抽出」される「用語」は、本願発明1の「目標用語」に相当する。

また、引用発明の「用語抽出装置1014で」「抽出」される「用語」は、「字幕データ、映像データ、音声データから」抽出した「用語候補」のうち、「用語候補評価部105で」「設定データ」に基づいて「用語であると評価された」ものであり、引用発明の「設定データ」に基づいて「評価」することは、本願発明1の「用語抽出規則を用い」ることに相当する。

したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「用語抽出装置1014で」「字幕データ、映像データ、音声データから用語を抽出する」ことは、本願発明1の「用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出すること」に相当する。

エ 引用発明の「ユーザの選択した用語」は、本願発明1の「少なくとも一つの目標用語」に相当する。

また、引用発明の「解説情報」は、本願発明1の「注釈情報」に相当する。

したがって、引用発明1の「ユーザの選択した用語をメモリ1015から取得し、」「ウェブサイトから解説情報を取得」することは、本願発明1の「少なくとも一つの目標用語を抽出したことに応答し、前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得すること」に相当する。

オ 上記イ及びエを踏まえると、引用発明の「解説情報表示領域1302」に「解説情報」を「表示」すること、及び、「映像、字幕表示領域1300」に「映像、字幕」を「表示」することは、本願発明1の「前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示すること」に相当する。

カ 上記エを踏まえると、引用発明の「インターネット1105に接続」し、「ウェブサイトから解説情報を取得」することは、本願発明1の「インターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得すること」に相当する。

また、本願発明1の「注釈情報」に相当する引用発明の「解説情報」が、「目標用語の解釈や説明」を含むことは、明らかである。

したがって、引用発明の「インターネット1105に接続」し、「ウェブサイトから解説情報を取得」することと、本願発明1の「ローカルデータベースを照会するか又はインターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することができ、前記注釈情報は、目標用語の解釈や説明、目標用語に対応する翻訳結果の情報のうちの少なくとも一つを含」むことは、「インターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することができ、前記注釈情報は、目標用語の解釈や説明」「を含」む点で共通する。

キ 上記オを踏まえると、引用発明の「映像、字幕表示領域1300」及び「解説情報表示領域1302」は、それぞれ、「第一領域」及び「第二領域」に相当する。したがって、引用発明の「映像、字幕表示領域1300」に「映像、字幕」を「表示」し、「解説情報表示領域1302」に「解説情報」を「表示」することは、本願発明1の「前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示することは、第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含」むことに相当する。

ク したがって、本願発明1と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「プロセッサによる表示方法であって、

表示すべきコンテンツを取得することと、

用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することと、

少なくとも一つの目標用語を抽出したことに応答し、前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することと、

前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示することと、を含み、

インターネットにアクセスすることにより前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を取得することができ、前記注釈情報は、目標用語の解釈や説明を含み、

前記少なくとも一つの目標用語の注釈情報及び前記コンテンツを表示することは、

第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含む、

表示方法。」

(相違点)

(相違点1)

本願発明1では「前記用語抽出規則は、トレーニングされたタグ付けモデル、単語出現頻度分析及びテキストスタイル差異のうちの少なくとも一つに基づくものであ」るのに対し、引用発明では、そのように特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1では、「ローカルデータベースを照会する」ことにより「注釈情報を取得することができ」るものであり、「注釈情報」は「目標用語に対応する翻訳結果の情報」を含むものであるのに、引用発明では、そのように特定されていない点。

(相違点3)

本願発明1では、「前記第一領域において、前記少なくとも一つの目標用語の表示視覚効果は前記コンテンツにおける他の部分の表示視覚効果と異なり、前記第一領域に前記コンテンツを表示しかつ第二領域に前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することは、第一領域において目標言語で前記コンテンツの翻訳結果を表示し、かつ第二領域において前記目標言語で前記少なくとも一つの目標用語に対する注釈情報を表示することを含」むのに対し、引用発明では、そのように表示することが特定されていない点。

(相違点4)

本願発明では、「前記コンテンツに関連する関連画像を取得することと、抽出規則を用いて前記関連画像認識結果から複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、複数の候補用語及びそれらに対応する候補用語注釈情報を予め決定することをさらに含み、前記コンテンツに関連する関連テキストを受信することと、前記用語抽出規則を用いて前記関連テキストから複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、ここで、前記用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出することをさらに含み、前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする」のに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。

(2)判断

事案に鑑みて、まず相違点4について検討する。

上記相違点4に係る「前記コンテンツに関連する関連画像を取得することと、抽出規則を用いて前記関連画像認識結果から複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、複数の候補用語及びそれらに対応する候補用語注釈情報を予め決定することをさらに含み、前記コンテンツに関連する関連テキストを受信することと、前記用語抽出規則を用いて前記関連テキストから複数の候補用語を決定することと、をさらに含み、ここで、前記用語抽出規則を用いて前記コンテンツから目標用語を抽出することは、前記コンテンツが前記複数の候補用語のうちの少なくとも一つを含むことを決定したことに応答し、前記少なくとも一つの候補用語を前記目標用語として抽出することをさらに含み、前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする」構成は、引用文献1及び2にも記載も示唆もなく、また、本願の優先日前に周知の技術であったともいえない。

したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-6について

本願発明2-6は、いずれも本願発明1を減縮した発明であり、上記相違点4に係る発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

3 本願発明7について

本願発明7は、本願発明1に対応する表示装置の発明であり、上記相違点4に対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

4 本願発明8-12について

本願発明8-12は、いずれも本願発明7を減縮した発明であり、上記相違点4に対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明7と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

5 本願発明13-15について

本願発明13は、本願発明1の方法を実行する電子機器の発明であり、本願発明14は、本願発明1の方法を実行させるコンピュータ命令を記憶した記憶媒体の発明であり、本願発明15は、本願発明1の方法を実現するコンピュータプログラムの発明であり、いずれも、上記相違点4に対応する発明特定事項を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第7 原査定について

上記第6で説示したとおり、本願発明1-15は、当業者であっても、原査定における引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第8 当審拒絶理由について

令和7年4月24日提出の手続補正書により、上記第3に示した当審拒絶理由は、次のとおり解消した。

(1)補正前の請求項1、8における「翻訳結果等」との記載は、対応する補正後の請求項1、7において「翻訳結果」と補正され、「翻訳結果」以外には何も含まないことが明確になった。

(2)補正前の請求項1、8における「候補用語を決定した場合、候補用語に関する注釈情報を取得することができる」という記載は、対応する補正後の請求項1、7において「前記関連画像又は前記関連テキストに基づいて候補用語及び候補用語注釈情報に係るデータベースを作成して記憶し、候補用語を決定した場合、該候補用語に対応する記憶された候補用語注釈情報を取得し、それを該目標用語に対する注釈情報とする」と補正され、「候補用語に関する注釈情報」について明確になった。

(3)補正前の請求項16における「前記コンピュータ」との記載は、対応する補正後の請求項14において「コンピュータ」と補正され、当該記載がその前のいずれかの記載を指すものでないことが明確になった。

第9 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月16日

審判長 特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 梅本 章子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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