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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月23日

不服2024-008489 遊技機

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月23日 (2025-04-23)
事件番号
不服2024-008489
事件名
遊技機
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願発明は、引用文献1に記載された引用発明と全ての点で一致し、相違点がないとして、特許法29条1項3号に該当し特許を受けることができないとした事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和2年5月26日出願の遊技機に関する発明に係る特許出願である。
  • 令和5年9月19日付けで拒絶理由通知、同年11月20日に意見書及び手続補正書提出、同年12月1日付けで最後の拒絶理由通知、令和6年1月23日に意見書及び手続補正書提出、同年2月16日付けで補正却下決定及び拒絶査定がなされた。
  • これに対し、令和6年5月22日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出され、当審で令和6年12月3日付けで拒絶理由通知、令和7年2月5日に意見書及び手続補正書が提出された。
  • 本願発明は、基材と印刷層を有する遊技盤を備え、印刷層に印刷制限領域が設けられた遊技機である(請求項1)。

争点

  • 本願発明が引用発明と同一であるか否か

判断

  • 引用文献1(特開2003-117083号公報)には、遊技盤、ベニヤ合板、セル板、貫通孔、無印刷領域等を備える引用発明が記載されていると認められる。
  • 本願発明の特定事項AないしCは、いずれも引用発明の対応する構成に相当し、本願発明と引用発明は全ての点で一致し、相違点はない。
  • 審判請求人の主張(無印刷領域の距離が不均一である点等)は、引用発明の認定や請求項の記載に基づき採用できない。

判旨(本文から引用)

  • 引用発明は、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域」のうち、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁」から該「縁に隣接する」一定の距離の「領域」の全周が「無印刷とされている」といえ、このことは、本願発明の「前記印刷制限領域」は、「切削加工した後の前記基材の縁部から一定の距離の領域に設けられている」ことに相当する。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

審判番号 不服2024-008489

請求人 株式会社平和(代理人 弁理士法人青海国際特許事務所)

特願2020-91671「遊技機」拒絶査定不服審判事件〔令和3年12月13日出願公開、特開2021-186011〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年5月26日の出願であって、令和5年9月19日付けで拒絶の理由が通知され、同年11月20日に意見書及び手続補正書が提出され、同年12月1日付けで最後の拒絶の理由が通知され、令和6年1月23日に意見書及び手続補正書が提出され、同年2月16日付けで同年1月23日付け手続補正書でした補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定(送達日:2月27日)がなされたところ、これに対して、同年5月22日に拒絶査定不服審判の請求と同時に手続補正書が提出され、これに対し、当審において、同年12月3日付けで拒絶の理由(以下「当審拒絶理由」という。)が通知され、令和7年2月5日に意見書及び手続補正書が提出されたものである。

第2 本願の請求項1に係る発明

本願の請求項1に係る発明(以下「本願発明」という。)は、令和7年2月5日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1に記載された事項によって特定される次のとおりのものである。なお、符号「A」等は当審で付した。符号「A」等が付された事項を以下「特定事項A」等という。

「【請求項1】

A 基材と、

前記基材の上に積層され、印刷が施された印刷層と、

を有する遊技盤を備え、

B 前記印刷層には、印刷が制限され、切削加工した後の前記基材の縁部から一定の距離の領域に設けられている印刷制限領域が設けられている

C 遊技機。」

第3 当審拒絶理由の概要

当審拒絶理由は、概略、次のとおりである。

(新規性)この出願の請求項1に係る発明は、その出願前に日本国内又は外国において、頒布された下記の刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明であるから、特許法第29条第1項第3号に該当し、特許を受けることができない。

引用文献1 特開2003-117083号公報

第4 引用文献の記載、引用発明

当審拒絶理由で引用文献1として引用され、本願の出願前に日本国内又は外国において、頒布され、又は電気通信回線を通じて利用可能となった特開2003-117083号公報(平成15年4月22日公開)には、遊技機(発明の名称)に関し、次の事項が図とともに記載されている。なお、下線は当審で付した。

1 記載事項

「【0022】遊技盤111は、ベニヤ合板の表面側に、セル板150(図2参照)が貼着されてなるものである。セル板150にはパチンコ機の種類に応じて決定された絵柄や模様が印刷されている。また、遊技盤111における円弧状のレール112で囲まれた領域が遊技領域である遊技盤111とされている。」

「【0030】まず、ベニア合板の所定の個所に貫通孔170を含む、複数の貫通孔を穿設する。その後、別工程で作成したセル板150をベニア合板に貼り付ける。」(当審注:「ベニア合板」は、「ベニヤ合板」の誤記と認める。)

「【0033】電動役物ユニット122の機構部122Cを貫通孔170に収容するように配置すると、フランジ部122Aは、貫通孔170の周縁部に突き当てられる。」

「【0041】図3に示すように本第2の実施の形態のパチンコ機では、遊技盤111の表面のセル板150のフランジ部122Aと重なる領域182を無印刷としている。すなわち、予めフランジ部122Aと重なるセル板150の領域182A自体に色をつけずにベース色(通常は白色)とすることで、セル板150の模様の色がフランジ部122Aに反映されてフランジ部122Aの本来の色と異なる恐れがなくなる。

【0042】なお、第2の実施の形態では、電動役物ユニット122のフランジ部122Aに対応する取付領域182の他、他の装飾部材(図2に示す内部装飾版160や入賞口120等)を取り付けるための貫通孔170A~170Eの周縁である取付領域182A、182D、182C、182Eを無印刷としている。これにより、電動役物ユニット122のベース部を設計通りの色とすることができることは勿論、内部装飾版160のベース部の色及び各種入賞口120のベース部の色も設計通りの色とすることができる。」

「【図3】

〔図省略〕

」

2 認定事項

【0042】の「なお、第2の実施の形態では、電動役物ユニット122のフランジ部122Aに対応する取付領域182の他、他の装飾部材(図2に示す内部装飾版160や入賞口120等)を取り付けるための貫通孔170A~170Eの周縁である取付領域182A、182D、182C、182Eを無印刷としている。」の記載、及び図3の図示内容から見て、図3の符号「180B」、「180C」、「180D」及び「180E」は、それぞれ「182B」、「182C」、「182D」及び「182E」の誤記と認められる。

そして、上記【0042】及び図3の図示内容から見て、引用文献1には、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域は無印刷とされている」ことが記載されていると認められる(以下「認定事項」という。)。

3 引用発明

上記1及び2より、引用文献1には、以下の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「遊技盤111は、ベニヤ合板の表面側に、パチンコ機の種類に応じて決定された絵柄や模様が印刷されているセル板150が貼着されてなるものであり(【0022】)、

ベニヤ合板には、所定の個所に貫通孔170を含む、複数の貫通孔が穿設され(【0030】)、

電動役物ユニット122の機構部122Cを貫通孔170に収容するように配置すると、フランジ部122Aは、貫通孔170の周縁部に突き当てられ(【0033】)、

遊技盤111の表面のセル板150のフランジ部122Aと重なる領域182を無印刷とし(【0041】)、

電動役物ユニット122のフランジ部122Aに対応する取付領域182の他、内部装飾版160や入賞口120等の他の装飾部材を取り付けるための貫通孔170A~170Eの周縁である取付領域182A、182D、182C、182Eを無印刷とし(【0042】)、

セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域は無印刷とされている(認定事項)

パチンコ機(【0041】)。」

第5 対比、判断

1 本願発明と引用発明を対比する。

(1) 特定事項Aについて

引用発明の「ベニヤ合板」、「パチンコ機の種類に応じて決定された絵柄や模様が印刷されているセル板150」、及び「遊技盤111」は、本願発明の「基材」、「印刷が施された印刷層」、及び「遊技盤」にそれぞれ相当する。

よって、引用発明は、本願発明の特定事項Aを備える。

(2) 特定事項Bについて

引用発明の「絵柄や模様が印刷されているセル板150」は、「印刷されている」部分と、「無印刷とされている」部分を備えるものであるから、引用発明の「セル板150」において「無印刷とされている」部分は、本願発明の「前記印刷層に」「設けられ」、「印刷が制限され」た「印刷制限領域」に相当する。

また、引用発明の「所定の個所に貫通孔170を含む、複数の貫通孔が穿設され」た「ベニヤ合板」は、本願発明の「切削加工した後の前記基材」に相当し、引用発明の「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁」は、本願発明の「切削加工した後の前記基材の縁部」に相当する。

そして、引用発明は、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域は無印刷とされている」ものであるところ、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域」において印刷されている部分は有さない、すなわち、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁」の全周にわたって、無印刷領域が存在することは明らかである。

そうすると、引用発明において、「貫通孔」の「縁」から「無印刷」の領域の外縁までが最も近接する箇所における、「貫通孔」の「縁」から「無印刷」の領域の外縁までの距離(縁から外縁までの最短距離)を「一定の距離」とみれば、引用発明は、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域」のうち、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁」から該「縁に隣接する」一定の距離の「領域」の全周が「無印刷とされている」といえ、このことは、本願発明の「前記印刷制限領域」は、「切削加工した後の前記基材の縁部から一定の距離の領域に設けられている」ことに相当する。

よって、引用発明は、本願発明の特定事項Bを備える。

(3) 特定事項Cについて

引用発明の「パチンコ機」は、本願発明の「遊技機」に相当する。

よって、引用発明は、本願発明の特定事項Cを備える。

(4) まとめ

以上のことから、本願発明と引用発明は、全ての点で一致し、相違点はない。

よって、本願発明は、引用発明である。

2 審判請求人の主張について

審判請求人は、令和7年2月5日提出の意見書において、

「しかしながら、引用文献1の図2、図3の開示からも明らかなように、引用文献1における「無印刷」の領域は「貫通孔」からの距離が不均一となっているため、「貫通孔」からの距離が近接する箇所が存在しています。このような「無印刷」の領域と「貫通孔」とが近接する箇所では、切削加工において印刷層に剥がれが生じやすくなってしまうことは明らかであり、遊技盤の見栄えが悪化するおそれが増大するおそれがあります。

一方、本願の新請求項1に係る発明は、切削加工した際に生じうる問題点、すなわち、切削加工を行った際に、印刷が施されたシートに剥がれが生じ、遊技盤の見栄えが悪化してしまう点を考慮したものであり、上記したように、印刷制限領域が、切削加工した後の基材の縁部から一定の距離の領域に設けられいるものです。そして、今般の補正では、旧請求項1における「少なくとも」の記載を削除しており、印刷制限領域が、「一定の距離の領域」のみに設けられていることが明確になっております。」と主張している。

上記主張について検討すると、審判請求人の主張のとおり、引用発明において「無印刷」の領域である「貫通孔170A~170Eの周縁である取付領域182A、182D、182C、182E」は、「貫通孔」からの距離が不均一であることは図3にも示されている。

しかしながら、引用発明は、上記1(2)で説示の通り、「無印刷」の領域である「貫通孔170A~170Eの周縁である取付領域」に含まれる「貫通孔170A~170Eの縁に隣接する領域」のうち、「セル板150の貫通孔170A~170Eの縁」から該「縁に隣接する」一定の距離の「領域」が「無印刷とされている」ものである。

また、請求項1の記載では、「一定の距離の領域」と特定され、どの程度の距離であるのか特定されておらず、この特定事項に関して、本願の発明の詳細な説明の【0564】には、「2mm」と記載されており、本願発明も「近接」しているものを含み得ることを考慮すると、本願発明が格別な効果を奏するものとも認められない。

さらに、請求項1の記載は「切削加工した後の前記基材の縁部から一定の距離の領域に設けられている印刷制限領域」というものであって、「印刷制限領域」が「一定の距離の領域」のみに設けられていることは特定されていない。

以上のことから、審判請求人の主張は採用できない。

第6 むすび

以上のとおり、本願発明は、引用発明であるから、特許法第29条第1項第3号の規定により特許を受けることができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月23日

審判長 特許庁審判官 渋谷 知子

特許庁審判官 太田 恒明

特許庁審判官 蔵野 いづみ

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。