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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月14日

不服2024-008694 発達障害、依存症、及び精神疾患を検査する方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月14日 (2025-04-14)
事件番号
不服2024-008694
事件名
発達障害、依存症、及び精神疾患を検査する方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 体液試料中のミネラル元素を検出する工程を含む自閉スペクトラム症等の検査方法について、引用発明に基づき当業者が容易に発明できたとして、進歩性を否定した事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、2021年4月9日(優先権主張2020年4月10日)を国際出願日とする、発達障害、依存症、及び精神疾患を検査する方法に係る特許出願である。
  • 本願発明(請求項1)は、被検体から採取された体液試料におけるミネラル元素を検出する工程を含み、ミネラル元素がアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素を含む、自閉スペクトラム症及び薬物依存症からなる群より選択される少なくとも1種の疾患を検査する方法である。
  • 原査定は、本願発明が引用文献1(特表2005-524071号公報)に記載された発明に基づき容易に発明できたとして、特許法29条2項により拒絶した。
  • 請求人が拒絶査定不服審判を請求した。

争点

  • 本願発明が引用発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 引用文献1には、体内の微量ミネラル元素(Ca、Cl、Mg、P、Na、S)の不均衡を診断することが記載されており、Ca、Mgはアルカリ土類金属元素、Naはアルカリ金属元素であるから、相違点1の構成は当業者が容易に想到しうる。
  • 引用文献1には自閉症とミネラル元素の関連が記載されており、自閉スペクトラム症の検査に用いることは容易に想到しうる。
  • 本願発明の効果は、判別分析において説明変数が多くなれば当てはまりが良くなるという技術常識から予想しうる範囲内であり、顕著な効果は認められない。
  • 請求人の主張1~4はいずれも採用できない。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 国立大学法人大阪大学(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

審判番号 不服2024-008694

請求人 国立大学法人大阪大学(代理人 弁理士法人三枝国際特許事務所)

特願2022-514131「発達障害、依存症、及び精神疾患を検査する方法」拒絶査定不服審判事件〔令和3年10月14日国際公開、WO2021/206164〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)4月9日(優先権主張2020年(令和2年)4月10日)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は、概略、以下のとおりである。

令和5年7月26日付け : 拒絶理由通知

5年11月30日   : 意見書・手続補正書

6年2月14日付け : 拒絶査定

6年5月24日   : 審判請求書

第2 本願に記載された発明

請求項1~9に係る発明は、令和5年11月30日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであり、そのうち、請求項1に係る発明(以下、「本願発明」という。)は、以下のとおりのものである。

「  【請求項1】

(1)被検体から採取された体液試料におけるミネラル元素を検出する工程を含み、且つ前記ミネラル元素がアルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素を含む、

自閉スペクトラム症及び薬物依存症からなる群より選択される少なくとも1種の疾患を検査する方法。」

第3 原査定の拒絶の理由

原査定の拒絶の理由は、以下のとおりである。

本願発明は、その優先日前に日本国内又は外国において、頒布された刊行物に記載された発明又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった発明である引用文献1に記載された発明に基いて、その優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.   特表2005-524071号公報

第4 引用文献に記載された事項及び引用発明の認定

1 引用文献1(特表2005-524071号公報)に記載された事項

「【0001】

発明の技術分野

本発明は、元素不均衡の検出するための診断試験、特にヒトにおいて自然に存在する元素セットの不均衡を検出するための診断試験に関する。」

「【0003】

多くの別の精神及び肉体の病気が、単純な栄養の不均衡に関連がありうるということを、多くの最近の研究は示す。例えば、注意欠陥疾患(ADD)、多動性、及び失読症は、カルシウム、マグネシウム、ヨウ素、鉄、亜鉛の不均衡の結果でありうるということを研究は示す。さらに、銅、鉛、カドミウム、及びアルミニウムの過剰濃度は、学習障害児童において見られた(A. Buresz,Attention Deficit Disorder Hyperactivity Success, http://www.all-natural.com/add.htmlを参照のこと)。

フェイファー治療センター(Pfeiffer Treatment Center)での自閉症患者の最近の研究は、研究所の自閉症患者ほとんど全てが、上昇した銅レベルによって示される金属代謝障害を示したということを示した(Protocol for Autism Spectrum Disorders, http://www.hriptc.org/autism_protocol.htmlを参照のこと)。

マサチューセッツ総合病院の研究者は、銅及び亜鉛の脳内への集積は、アルツハイマーの特徴であるタンパク質の沈着をもたらすことを発見した(S. Hensley, Study Says Buildup of Copper, Zinc May be Cause of Alzheimer's Disease, The Wall Street Journal, 6/21/2001.)」

「【0004】

最近の研究は、保存剤チメロサールを含むワクチンからの水銀中毒と子供の自閉症との関連を示した(M.C. Fisk, Marcuty's Legal Morass, The National Law Journal, March 18,2002.)。

体内のミネラル不均衡と、宿主の肉体及び精神の病気との間の関連への実質的な証拠にもかかわらず、現在多くのミネラル検診試験は、3つの重金属:水銀、鉛、及びヒ素の過剰濃度を探すだけである。さらに、現在行われている多くの検診試験は、一般的に血清の使用を必要とし、研究室内の分析を必要とする。これら両方の必要性は、患者が診療所を訪れ、そして訓練された医療の専門家により試験が行われることを必要不可欠なものとして、検診の値段を有意に上昇させる。

従って、ミネラル元素の不均衡を正確に診断できる試験であって、患者により家で行われかつ分析される試験への需要が存在する。」

「【0006】

発明の詳細な記載

本発明は、患者におけるミネラル元素の不均衡を検診する自己診断試験キットに向けられ、該キットは本明細書中の診断試験と呼ばれる。

図1は、本発明に従った試験を用いて、患者においてミネラル不均衡を診断する方法のフローチャートを示す。示されるように、ステップ1において試料を患者から得る。しかし、ある試薬で試験するために十分かつ適切な生物物質を含むいずれの試料が使われうるが、ある態様では、試料は、尿などの排泄物質である。しかしながら、生物試料が別の適切な物質、例えば血液、唾液、粘液、涙などを含みうるということは、理解されるべきである。

ステップ2において、特定のミネラル又は複数のミネラルのセットを分析するために、生物試料を選ばれる試薬に適用する。いずれかの適切な試薬が使用され、該試薬は、生物試料中の特定化されたミネラルレベルを検出することができる。多くの典型的ミネラルに適する試薬のリストを、以下の表1に提供する。」

「【0012】

多くのミネラルに対する典型的な試薬は上に記載されるが、特定の元素の特定の濃度を視覚的に検出するために適切な試薬はいずれも、本発明において使用されうる。それ以上に、特定の元素が上に記載されるが、本発明に従った診断試験を作るために、いずれの元素試薬の組み合わせが使われうるということは理解されるべきである。

図1に戻り、ステップ3においてさらされた試薬は、分析の標準物質と比較され、そして結果が読まれる。そうした分析は、特定の元素に対する試薬の反応を計測する適切なシステムのいずれの形態をとりうる。例えば、表1に記載される試薬などの視覚的に示唆する試薬において、視覚変換の基本的な方法のいずれかが使われうる。例えば単純比色分析又はパターソンの解釈などである。」

「【0013】

図2は、本発明に従った診断試験の典型的な態様の概略図を示す。診断試験は一般的に、そこに配列される複数の試薬領域12を有する本体10を含む。試験は、さらに指標部分14及び、及びどのミネラル元素が、試薬領域12の各々によって計測されるかを示すように設計される外容器を含む。

診断試験の本体10は、試薬領域12を含みかつ分離するために適した物質のいずれかで作られうる。好ましくは、該試験の本体は、使用される試薬に対し反応性のない物質から作られる。好ましくは、本体10は、プラスチック、非反応性金属、又は紙製品などで作られうる。さらに、ここでは、本体は、四角形の計量棒として示されるが、本体は、診断試験を行うために適したいずれの形状を取ることができる。」

「【0017】

従って、これらのレベルを使用して、試験は、過剰のミネラル不均衡又は欠損のミネラル不均衡に対し工夫される。どちらの場合においても、試薬は、望ましいレベルのミネラルを検出するために十分な濃度において提供されるべきである。例えば、表2からの値を用いて、過剰量のZnを探す試験は、適切な試薬が、生物試料におけるZnの濃度が24μMレベルを超える場合にのみ反応を産生するように設計される。或いは、Znの欠損レベルを探す試験は、生物試料中のZn濃度が少なくとも11μMである場合にのみ、適切な試薬が反応を産生するように設計されうる。そうした試験において、診断は、視覚的に反応しない試薬を観測することによって行われうる。

図2に示される例示の試験は、極微量元素、つまりそうした元素は、健常なヒトの標準体重の約0.001%か又はそれ未満を含む元素(B、Ge、F、I、Si、V、Cr、Co、Cu、Fe、Ni、Mo、Se、Zn、Sn、及びMn)の不均衡、例えば過剰を診断するためであり、かつこれらの極微量元素を指標するために設計された試薬(ジチゾン、フェニルフルオロン、アゾメタン、オキシン、アルフゾン(alfusone),ビンドスケドラー・グリーン(bindschedler's green)、マラカイト・グリーン(malachite green)、PAN、ビスムチオール-2、及び5-Br-PAPS)を示す。元素と試薬のこの組み合わせは、例として提供されるのみであり、試薬のいずれの組み合わせは、特定の検診のためにあつらえた診断試験を提供するために用いられうる。さらに、「極微量」元素に対するこの特定の試験に関して、試薬の選択が、試験の性質にのみ基くということは理解されるだろう。図2において示される例示的な試験において、複数のミネラル元素に対して感受性のある幾つかの試薬が使用される。試薬のこの選択は、試験の値段を減少するが、さらなる臨床試験が、不均衡のミネラル元素を絶対の同一性を決定するために必要とされるということが理解されるだろう。或いは、より特異性のある試薬、つまり、選ばれるミネラル元素1つとのみ反応する試薬は、不均衡のミネラル元素の同一性をより詳細に分析することを決定されるように選ばれうる。

【0018】

別の例において、該試験は、体内に存在する微量のミネラル元素、つまり健常者の体重の少なくとも4%を含むこれらの元素(Ca、Cl、Mg、P、Na、及びS)における不均衡を診断しうる。そうした試験において使用される試薬は、:PC、MQAE;マラカイト・グリーン、オキシン、及びメチレン・ブルーを含みうる。

さらに別の例において、診断試験は、体内において大量元素、つまり合わせると健常者の体重の少なくとも96%を作り上げる元素(C、N、O、及びH)のバランスをモニターしうる。そうした試験において使用される試薬は、カリボール(kalibor);フェノール; ピラジン-ピラゾロン;o-フタルアルデヒド;及び4-アミノフタレン-1-スルホネートを含みうる。」

「図1

〔図省略〕

」

「図2

〔図省略〕

」

2 引用発明の認定

1で摘記した引用文献1の記載を総合すると、引用文献1には次の発明が記載されていると認められる。

「元素不均衡の検出するための診断試験、特にヒトにおいて自然に存在する元素セットの不均衡を検出するための診断試験であって、(【0001】)

患者から得た、尿、血咳、唾液、粘液、涙などの試料を、複数の試薬領域12を有する本体に適用され、(【0006】、【0013】)

試料にさらされた試薬は分析の標準物質と比較されて、結果が読まれるものであり、(【0012】)

複数の試薬領域は、B、Ge、F、I、Si、V、Cr、Co、Cu、Fe、Ni、Mo、Se、Zn、Sn、及びMnの不均衡を診断するためのものである方法。(【0017】)」(以下、「引用発明」という。)

第5 本願発明と引用発明との対比及び判断

(1) 対比

本願発明と引用発明を対比する。

ア 引用発明の「患者から得た、尿、血咳、唾液、粘液、涙などの試料」は、本願発明の「被検体から採取された体液試料」に相当する。本願発明において「ミネラル元素」は、「生体内元素の内、O(酸素)、C(炭素)、H(水素)、及びN(窒素)の4つの主要元素以外の元素」([0029])のことをいうから、引用発明における「B、Ge、F、I、Si、V、Cr、Co、Cu、Fe、Ni、Mo、Se、Zn、Sn、及びMn」は、いずれも「ミネラル元素」であり、引用発明の試薬は「ミネラル元素」を検出するものであり、引用発明の「試料にさらされた試薬は分析の標準物質と比較されて、結果が読まれる」ことで、「試料」中の上記ミネラル元素の「元素セットの不均衡を検出する」工程は、本願発明の「体液試料におけるミネラル元素を検出する工程」に相当する。

イ 引用発明の「Co」、「Cu」、「V」、「Mn」、「Fe」、「Ni」、「Mo」、「Cr」は、本願発明の「遷移金属元素」に相当し、引用発明の「Ge」、「B」、「Si」は、本願発明の「半金属元素」に相当する。また、引用発明の「F」、「I」、「Se」は、本願発明の「非金属元素」に相当する。

ウ してみると、本願発明と引用発明は、以下の一致点、相違点を有する。

<一致点>

「被検体から採取された体液試料におけるミネラル元素を検出する工程を含み、且つ前記ミネラル元素が遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素を含む、

方法。」

<相違点>

相違点1:検出するミネラル元素について、本願発明は、「アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素」が含まれるのに対して、引用発明は、それらの元素が含まれない点。

相違点2:本願発明は、「自閉スペクトラム症及び薬物依存症からなる群より選択される少なくとも1種の疾患を検査する方法」であるのに対して、引用発明は、「元素セットの不均衡を検出する」方法である点。

(2) 判断

ア 相違点1について

引用文献1には、段落【0018】に「体内に存在する微量のミネラル元素、つまり健常者の体重の少なくとも4%を含むこれらの元素(Ca、Cl、Mg、P、Na、及びS)における不均衡を診断」することが記載されている。ここで、Ca、Mgはアルカリ土類金属元素、Naはアルカリ金属元素、Cl、P、Sは非金属元素である。

また、引用文献1の段落【0004】には、「体内のミネラル不均衡と、宿主の肉体及び精神の病気との間の関連への実質的な証拠にもかかわらず、現在多くのミネラル検診試験は、3つの重金属:水銀、鉛、及びヒ素の過剰濃度を探すだけである。」とミネラル検診試験の検査項目が少ないことを問題視する記載がある。そのため、引用発明において、より検査項目を増やす動機付けが存在するといえるので、引用発明において、引用文献1の段落【0018】に挙げられているミネラル元素(Ca、Cl、Mg、P、Na、及びS)も検査するようにして、本願発明の上記相違点1の構成を具備させることは当業者が容易に想到しうることである。

また、本願発明の相違点1に係る構成に関して、本願の発明の詳細な説明に記載された実施例では、本願発明に対応するものとして、21元素(Li, Na, Mg, P, S, K, Ca, Mn, Fe, Co, Cu, Zn, As, Se, Rb, Sr, Mo, Ag, Cs, Ba, Ti)を使用した判別式、19元素(Na, Mg, P, S, K, Ca, Fe, Co, Cu, Zn, As, Se, Rb, Sr, Mo, Ag, Cs, Ba, Ti)を使用した判別式、8元素(Na, P, Fe, Co, As, Se, Rb, Ba)を使用した判別式のそれぞれの判別的中率は記載されているものの、各判別式における各元素毎の判別係数については、開示されておらず、どの元素が判別に大きく寄与しているのか、どの元素が判別に余り寄与していないのかが不明であり、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素を判別に用いる元素に含ませることによって、顕著な効果が奏されるとまで認められない。

イ 相違点2について

引用文献1には、段落【0003】に自閉症患者が上昇した銅レベルによって示される金属代謝障害を示した研究が挙げられており、同文献の段落【0004】には、ワクチンからの水銀中毒と子供の自閉症に関連があることを示す研究が挙げられており、本願優先日前において、自閉症とミネラル元素の体内濃度との関連に関心が持たれていることが把握される。そうすると、引用発明を自閉スペクトラム症の検査に用いることは当業者が容易に想到しうることである。

ウ 効果について

判別分析において、説明変数(本件でいえば、ミネラル元素の種類)が多くなれば、判別式を得る元にしたデータへの当てはまりが良くなることは、技術常識であるから、本願発明が奏する効果は、引用文献1及び技術常識から当業者が十分に予想しうる範囲内のものである。

エ 請求人の主張について

(ア) 請求人の主張

請求人は、審判請求書において、以下の事項を主張している。

a 主張1:「文献1の表7~12の通り疾患ごとに関与する元素は異なっていることから、ある疾患に着目した場合に診断精度向上に繋がる元素とそうではない元素が存在することは明らかであり、単に検査する元素を増やしても、診断精度が向上することは予測できません。」

b 主張2:「本願実施例に示されるとおり、本願請求項1に規定されるミネラル元素(アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素)を検出することにより、高い精度で判定することができます(本願試験例3及び4、特に段落0071~0071及び段落0075)。このことは、文献1の上記教示内容(ある疾患に着目した場合に診断精度向上に繋がる元素とそうではない元素が存在すること(根拠は表7~12))からは予測できません。」

c 主張3:「文献1には、本願請求項1に規定される疾患の内の自閉スペクトラム症については、段落0003及び0004においてCu及びHgが関与することが示されているのみで、他の元素が関与することについては何らの示唆もありません。」

d 主張4:「文献1には、本願請求項1に規定される疾患の内の薬物依存症については、そもそも記載されていません。」

(イ) 主張についての検討

a 主張1及び主張3について

上記アで検討したように、引用発明において検査項目を増やして、ミネラル元素(Ca、Cl、Mg、P、Na、及びS)も検査することには、動機付けがあり当業者が容易に想到しうることである。

そして、引用文献1の表7~12から、脳機能、神経系障害に様々なミネラル元素が関連していることが読み取れ(例えば、表7からAAD/ADHDとB,Cu,Cd,Hg.Mn、表8から脳疾患とBa,Al、抑鬱病とLi等が挙げられる。)、また、Cu,Hg以外のミネラル元素が、自閉スペクトラム症に関連していないことが裏付けられている訳でもなく、自閉スペクトラム症の症状は個人差が大きく、その原因が解明されていないという技術常識を踏まえれば、それぞれの症状毎に関連するミネラル元素が異なる可能性があることは当業者が十分に認識しうることである。このような状況において、検査する元素を増やした際に、脳機能障害の1つである自閉スペクトラム症の診断精度が向上する可能性があることは、当業者が十分に予想しうることである。したがって、主張1及び主張3は採用できない。

b 主張2について

アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、非金属元素のそれぞれのグループには複数の元素が含まれるが、グループ毎に生体内における機能が類似するものではなく、元素毎に生体に対する影響は異なることが技術常識であることを踏まえると、本願発明は、検出する具体的なミネラル元素によって、その効果は大きく異なる蓋然性が高い。本願の発明の詳細な説明の段落【0059】~【0071】に記載される実施例において、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素が含まれる「21元素(Li, Na, Mg, P, S, K, Ca, Mn, Fe, Co, Cu, Zn, As, Se, Rb, Sr, Mo, Ag, Cs, Ba, Ti)」や「19元素(Na, Mg, P, S, K, Ca, Fe, Co, Cu, Zn, As, Se, Rb, Sr, Mo, Ag, Cs, Ba, Ti)」、「8元素(Na, P, Fe, Co, As, Se, Rb, Ba)」を使用した判別式を用いた場合の判別的中率が高いことが示されている。しかし、アルカリ金属元素、アルカリ土類金属元素、遷移金属元素、半金属元素、及び非金属元素の組み合わせには、上記組み合わせ以外の組み合わせが存在し、特に、実施例において測定されていない元素の組み合わせが含まれ、それらの組み合わせについて、高い精度で判定できることは裏付けられていない。なお、請求人は、審判請求の理由において、本願の発明の詳細な説明の試験例3において、ROCカーブを作製し、AUCを算出した結果を記載しているが、上記の点を裏付けるものではない。

また、本願発明は、体液試料について特に限定がなされておらず、血液試料以外にも汗や尿などの試料がその範囲に含まれ、血液と尿ではミネラル元素について含有量について同じ傾向であるとはいえず、例えば、尿に排泄されるミネラル元素は、食事の影響が大きいことがよく知られている。そして、本願は、発明の詳細な説明において、血液試料以外の体液試料についての測定結果は開示されていない。

そして、本願発明は、ミネラル元素を検出する工程しか特定されておらず、発明の詳細な説明において、個々のミネラル元素と自閉スペクトラム症、薬物依存症との関連については、検討されていらず、検出結果を任意の方法で総合的に分析しても高い診断精度を有することは裏付けられていない。

これらを踏まえると、本願発明はその範囲全体において高い診断精度を有するとは認められない。したがって、主張2は採用できない。

c 主張4について

本願発明は、「自閉スペクトラム症及び薬物依存症からなる群より選択される少なくとも1種の疾患を検査する方法。」と特定されていることから、薬物依存症ではなく、自閉スペクトラム症のみを検査することをその範囲に含むものであり、そのような構成とすることは、上記イで検討したように当業者が容易に想到しうることである。よって、主張4は採用できない。

(3) まとめ

以上より、本願発明は、引用発明に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。

第6 むすび

以上のとおりであるから、本願発明は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月14日

審判長 特許庁審判官 加々美 一恵

特許庁審判官 北島 拓馬

特許庁審判官 松本 隆彦

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。