審判番号 不服2024-009787
請求人 キヤノン株式会社(代理人 弁理士法人谷・阿部特許事務所)
特願2022-170365「インクジェット記録装置およびインクジェット記録装置の制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和5年1月10日出願公開、特開2023-2736〕について、次のとおり審決する。
結 論
本件審判の請求は、成り立たない。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、平成30年10月5日に出願した特願2018-190490号の一部を令和4年10月25日に新たな特許出願としたものであって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。
令和5年7月18日付け:拒絶理由通知書
同年10月2日 :意見書、手続補正書の提出
同年12月19日付け:拒絶理由通知書
令和6年2月26日 :意見書、手続補正書の提出
同年3月6日付け:拒絶査定
(同月12日 :原査定の謄本の送達)
同年6月12日 :審判請求書、手続補正書の提出
同年12月10日付け:拒絶理由通知書
令和7年2月10日 :意見書、手続補正書の提出
第2 本願発明の認定
事案に鑑み、請求項4に係る発明(以下「本願発明」という。)について検討する。
本願の請求項1~30に係る発明は、令和7年2月10日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~30に記載されている事項により特定されるとおりのものであり、そのうち請求項4の記載は、以下のとおりである。なお、当該請求項4は、前記手続補正により補正されていない。
「 【請求項4】
インクを吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口のそれぞれに対応して設けられ、インクを吐出するために使用されるエネルギーを発生させるための複数のエネルギー発生素子と、
前記複数のエネルギー発生素子とそれぞれ対向する位置にある複数の圧力室と、
前記圧力室に供給するインクを貯留するインクタンクと、
前記圧力室にあるインクが吐出されたか否かを検出する検出手段と、
前記圧力室を通るようにインクを循環させる循環手段と、
前記循環手段によるインクの循環と前記検出手段によりインクが吐出されたか否かを検出するための検出動作とを並行して実行させる制御手段と、
を有し、
前記制御手段は、画像を記録する記録動作を行っていない期間に前記循環と前記検出動作を並行して実行させることを特徴とするインクジェット記録装置。」
第3 当審における拒絶理由の概要
当審における拒絶理由(以下「当審拒絶理由」という。)のうち、本願発明に対する理由2(進歩性の欠如)の概要は、次のとおりである。
理由2(進歩性の欠如) 本願発明は、出願前に発行された下記の引用文献に記載された発明に基づいて、出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法29条2項の規定により特許を受けることができない。
記
引用文献1.特開2017-144699号公報
引用文献2.特開2015-214079号公報
第4 引用文献の記載事項、引用発明等の認定
1 引用文献1に記載された事項及び引用発明の認定
(1)引用文献1に記載された事項
当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2017-144699号公報(以下「引用文献1」という。)には、次の記載がある(なお、下線は当審合議体が付した。以下同様。)。
ア 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は、流路を通して供給されたインクを吐出する、記録素子基板、液体吐出ヘッドおよび液体吐出装置に関し、詳しくは、記録素子基板における吐出口列の配置に関するものである。
・・・(中略)・・・
【0009】
(第1の実施形態)
図1は、本実施形態の液体吐出ヘッドを適用可能な液体吐出装置(以下、単に記録装置ともいう)1の要部を示した斜視図である。液体吐出装置1は、フルライン式の記録装置である。すなわち、液体吐出ヘッド2は、記録媒体3の搬送方向に対してその記録幅全体に対応して吐出口を配列したヘッドである。そして、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)のインクについて液体吐出ヘッド2Y、2M、2C、2Kが搬送方向に並ぶよう設けられている。これらの液体吐出ヘッド2に対して記録媒体3を搬送ベルト4によって移動させるとともに、各液体吐出ヘッド2から記録データに応じて吐出口から液体(以下、インクともいう)を吐出することにより、記録媒体3に対して記録を行う。
【0010】
図2は、図1に示した液体吐出ヘッド2に接続されるインク循環機構を説明する図である。液体吐出ヘッド2には、供給口25A、25B、および排出口26A、26Bが設けられている。供給口25Aは、チューブポンプ103aを介してサブタンク104aに接続され、供給口25Bは、サブタンク104aに直接接続されている。一方、排出口26Aは、チューブポンプ103bを介してサブタンク104bに接続され、排出口26Bは、サブタンク104bに直接接続されている。また、メインタンク107は、ポンプ105を介してサブタンク104a、104bそれぞれに連通している。メインタンク107とサブタンク104a、104bそれぞれとの連通路にはそれぞれの弁102a、102bが設けられている。さらに、サブタンク104a、104bはそれぞれの水位センサ106a,106bを備えている。
【0011】
コントローラ110は、ポンプ105および弁102a,102bを制御することにより、メインタンク107内のインクをサブタンク104a,104bに供給し、またサブタンク104a,104b内のインクをメインタンク107に戻すことができる。詳しくは、コントローラ110は、水位センサが検出するそれぞれのサブタンクの水位に基づいて、ポンプ105および弁102a,102bを制御し、サブタンク104a,104bそれぞれのインクの液面の位置を調整する。これにより、液体吐出ヘッド2とサブタンク104aとの間のインクの水頭差H1、および液体吐出ヘッド2とサブタンク104bとの間のインクの水頭差H2を所定の大きさに維持する。ここで、水頭差H2は、水頭差H1よりも大きい値である(H2>H1)。
【0012】
以上の制御の下、記録動作時(インク吐出時)は、コントローラ110は、チューブポンプ103a,103bを開放状態とし、サブタンク104aと供給口25Aとを、また、サブタンク104bと排出口26Aとを、それぞれ連通させる。この結果、供給口25A、25Bに供給されるインクには、水頭差H1に相当する比較的小さい負圧が作用し、排出口26A、26Bから排出されるインクには、水頭差H2に相当する比較的大きい負圧が作用する。そして、これらの圧力差によって、供給口25A、25Bから液体吐出ヘッド2内に入り、図3およびそれ以降の図で後述されるように各圧力室において一方向に流れ、最終的に排出口26A、26Bから出て行くインクの循環を生じさせることができる。
・・・(中略)・・・
【0014】
図3(a)は、本実施形態に係る液体吐出ヘッド2を構成する記録素子基板における吐出口12やこれに対応する圧力発生素子13などの配列を示す図であり、吐出口形成部材の一部を除いて示している。また、図3(b)は、図3(a)のIIIB-IIIB線における断面図である。この図に示すように、記録素子基板は、吐出口形成部材10と基板20とが接合されて構成されている。また、図3(a)に示すように、吐出口形成部材10には、複数の吐出口12が所定の配列をなすよう設けられている。詳しくは、複数の吐出口12が図3(a)に示す矢印Y方向(第1の方向)に配列した吐出口列12Aと、この吐出口列12Aと同じ配列ピッチの吐出口列12Bとからなる配列を有している。そして、吐出口列12Aと吐出口列12Bは、相互に、図3(a)に示す矢印X方向(第2の方向)に所定の間隔でずれた位置であり、かつ矢印Y方向にそれぞれの吐出口配列ピッチの半分ずれた配置である。
【0015】
吐出口形成部材10には、流路壁22が設けられており、基板20と接合されることで、複数の吐出口12の夫々に対して、2つの流路15、16およびこれら流路と連通する圧力室17を形成している。2つの流路15、16を流路11とも称する。2つの流路15、16は、矢印X方向(第2の方向)に延在して並置されており、圧力室17の内部には、圧力発生素子13が設けられている。また、圧力発生素子13と対向する位置に吐出口12が設けられており、これにより電圧パルスの印加に応じて圧力発生素子13が発生する熱によって圧力室17内のインクに気泡を生じさせ、この気泡の圧力によって吐出口12からインクを吐出することができる。
【0016】
本実施形態では、図2にて上述した循環機構によって、記録動作時を含め、圧力室17に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている。つまり、圧力室17に供給されたインクが圧力室17の外部に排出された後、再度圧力室17に供給されることができるように構成されており、すなわち、インクが圧力室17の内部と圧力室17の外部との間で循環するように構成されている。なお、インク吐出がなされる圧力室17(吐出口12)では、インク吐出に伴って上記一定方向とは逆の方向のインクの流れが生じ得るが、その後その圧力室17で吐出動作がなされない場合は、ある時間を経た後、上記一定方向の循環の流れに戻る。この循環は、図3(a)に示す吐出口配列において、矢印X方向の循環である。したがって、流路15を圧力室17に向かってインクが流入する流入路15とも称し、流路16を圧力室17からインクが流出する流出路16とも称する。また、基板20には、その表面と裏面を貫通して流入口18および流出口19が形成されている。流入口(開口)18は、配列する複数の流入路15に共通に連通し、流出口19は、配列する複数の流出路16に共通に連通している。これにより、流入口18と流出口19は、吐出口列12Aおよび吐出口列12Bを挟むように、配置されることになる。」
イ 「【図2】
〔図省略〕
【図3】
〔図省略〕
」
(2)引用発明
前記(1)より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。なお、【0010】の「インク循環機構」と【0016】の「循環機構」とは同じものであることは明らかであるから、統一して「インク循環機構」と表記する。
[引用発明]
「液体吐出ヘッド2は、記録媒体3の搬送方向に対してその記録幅全体に対応して吐出口を配列したものであり、イエロー(Y)、マゼンタ(M)、シアン(C)、ブラック(K)のインクについて液体吐出ヘッド2Y、2M、2C、2Kが搬送方向に並ぶよう設けられている液体吐出ヘッド2であって、(【0009】)
液体吐出ヘッド2に接続されるインク循環機構はメインタンク107、サブタンク104a、104bを有し、(【0010】)
コントローラ110は、インクの循環を生じさせ、(【0012】)
液体吐出ヘッド2を構成する記録素子基板は、吐出口形成部材10と基板20とが接合されて構成されており、(【0014】)
吐出口形成部材10には、複数の吐出口12の夫々に対して、2つの流路15、16及びこれら流路と連通する圧力室17が形成され、圧力室17の内部には圧力発生素子13が設けられ、圧力発生素子13と対向する位置に吐出口が設けられており、【0015】
前記インク循環機構によって、記録動作時を含め、圧力室17に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている、(【0016】)
液体吐出装置(【0001】)」
2 引用文献2に記載された事項及び文献2記載技術の認定
(1)引用文献2に記載された事項
当審拒絶理由において引用された、本願の出願前に発行された文献である特開2015-214079号公報(以下「引用文献2」という。)には、以下の記載がある。
ア 「【発明の詳細な説明】
【技術分野】
【0001】
本発明は基板、液体吐出ヘッド、記録装置及びインク吐出状態の判定方法に関し、特に、インク等の液体を吐出するために発熱素子(ヒータ)を備えた液体吐出ヘッドを用いる記録装置及び液体の吐出状態の判定方法に関する。
・・・(中略)・・・
【0010】
本発明は上記従来例に鑑みてなされたもので、より簡単な構成で、インク等の液体の吐出状態の判定を正確にかつ高速に実行可能な基板、液体吐出ヘッド、記録装置及び液体の吐出状態の判定方法を提供することを目的としている。
・・・(中略)・・・
【0026】
また、図1には示されていないが、液体吐出ヘッドの移動範囲であって記録媒体2に対する記録範囲外には、液体吐出ヘッドのノズルのインク吐出動作を良好な状態に維持または回復するために用いられる回復ユニットが設けられる。この回復ユニットは公知の構成のものを採用できる。例えば、液体吐出ヘッドのノズル形成面をキャッピングするキャップや、当該キャッピング状態において負圧を作用させることによりノズルからキャップ内にインクを強制排出させるポンプを備えた構成とすることができる。また、画像の記録には寄与しないインクの吐出(予備吐出)を例えばキャップ内に行わせるものであってもよい。
・・・(中略)・・・
【0029】
図2(a)の平面図において、106はワイヤボンディングにより外部と接続され電力供給を行うための端子、105はヒータ104と同様の成膜プロセスによりヒータボードに形成された温度検知素子(以下、温度センサともいう)である。また、107は共通液室である。
【0030】
図2(b)の断面図に示すように、ヒータボードを構成するSi基板108には、熱酸化膜SiO2等からなる蓄熱層109を介して温度に応じて抵抗値が変化する薄膜抵抗体で形成される温度センサ105が配置される。温度センサ105はAl,Pt,Ti,Ta,Cr,W,AlCu等からなる。さらに、Si基板108には、ヒータ104に対する個別配線と、ヒータ104とこれに選択的に電力供給を行うための制御回路を接続する配線とを含むAl等の配線110が形成される。さらに、層間絶縁膜111を介してヒータ104、SiN等のパシベーション膜112および耐キャビテーション膜113が半導体製造工程と同様のプロセスにて高密度に積層されて配置される。なお、耐キャビテーション膜113には、ヒータ104上の耐キャビテーション性を高めるためにTa等を用いることができる。
・・・(中略)・・・
【0038】
<吐出状態と層間絶縁膜温度の関係>
本発明が適用される液体吐出ヘッドは、基本的に、インクを吐出するため熱エネルギーを発生する発熱素子(ヒータ)と、その駆動に伴う温度変化を検出する温度検出素子(温度センサ)とを有する。
【0039】
図4は正常にインク吐出が行われている場合と吐出不良が発生した場合のノズル内のインクの状態を示す図である。特に、図4は吐出状態に伴う耐キャビテーション膜113上の状態を示したものである。
・・・(中略)・・・
【0044】
図6は本発明の実施例1に従う温度検知素子とヒータの配置構成を示す側断面図と上面図である。
【0045】
図6(a)と図6(b)とに示されるように、この実施例では1つのヒータに対して2つの温度検知素子(温度センサ)105A、105Bを設ける。上述のように薄膜抵抗体として形成される温度検知素子(温度センサ)は一つのヒータ104の直下に2つ配置される。これにより、温度変化が異なるヒータ直下の2か所の温度が測定できる。
・・・(中略)・・・
【0054】
図8は図7に示す温度検出回路を用いた場合のインク吐出不良時と正常吐出時それぞれにおける2つの温度検知素子105A、105Bから得られた電圧の時間変化を示す図である。
【0055】
インク吐出不良時は、第2の温度検知素子105Bの温度より第2の温度検知素子105Aの温度が常に高い。このため、図8(a)に示されるように、第1の温度検知素子の電圧V1は第2の温度検知素子の電圧V2より大きい。これに対して、時間T=Tk以降での第1の温度検知素子105Aの温度は第2の温度検知素子105Bの温度よりも低くなる。このため、第1の温度検知素子105Aの電圧V1は第2の温度検知素子105Bの電圧V2よりも小さくなる。なお、Tkは、インク正常吐出時は吐出されたインク液滴の一部が耐キャビテーション膜113の中央への接触するタイミングである。
【0056】
図9は図7に示す温度検出回路を用いた場合のインク吐出不良時と正常吐出時それぞれの場合の比較器からの出力電圧の時間変化を示す図である。
【0057】
比較器123はV2≧V1である時にその出力信号Voutはハイ(High)レベルとなる。一方、V2<V1である時は、Voutはロー(Low)レベルとなる。インク吐出不良時は常にV1>V2であるため、比較器123からの出力信号Voutは常にロー(Low)レベルとなり一定である。一方、インク正常吐出時、発泡時はV1>V2となるため、出力信号Voutはロー(Low)レベルとなる。しかしながら、時間Tk以降では、V1<V2となるため、出力信号Voutはハイ(High)レベルとなる。なお、Tkは吐出されたインク液滴が耐キャビテーション膜113の中央に接触するタイミングである。
【0058】
以上説明した実施例によれば、2つの温度検知素子105A、105Bからの出力電圧時間変化を監視することにより、インクの正常吐出と吐出不良を判定することができる。なお、記録装置は、比較器123からの出力電圧Voutを1つのヒータ104の温度情報として受信する。このため、図9に示されているように、これを所定の閾値Vthと比較し、その大小関係によりインクの正常吐出と吐出不良を判定する。即ち、時間Tk以降、Vout≧Vthであれば正常吐出と判定する。一方、Vout<Vthであれば吐出不良と判定する。
・・・(中略)・・・
【0093】
図20は本発明の実施例6に従う液体吐出ヘッドの1つのノズルのインク吐出不良時と正常吐出時の圧力室内のインク充填の有無の様子を示す側断面図である。
【0094】
図20(a)はインク吐出不良時の典型例の一つを示しており、圧力室内に常に泡が留まってインク吐出が生じない泡不吐の例である。泡不吐の時は圧力室内に常に気泡があるためインク充填が正常に行われない。インク充填がない時、耐キャビテーション膜113の表面のどこにおいてもインクが接触しておらず、耐キャビテーション膜の表面には常に空気が接触している。
・・・(中略)・・・
【0103】
さて以上説明した7つの実施例では、1つのヒータに2つの温度検知素子を配置し、インク吐出状態の判定を行う例について説明した。しかしながら、これらの実施例が、適宜のタイミングで、液体吐出ヘッドに含まれる全ノズルについて適用できることは言うまでもない。実行タイミングに関しては、例えば、これを記録動作中に実行しても良いし、予備吐出に際して実行しても良い。いずれにしても、吐出状態判定は各ノズルの吐出動作に伴って実行されるものであるので、インク吐出不良の生じたノズルを精度よく特定することも可能となる。」
イ 「【図2】
〔図省略〕
【図4】
〔図省略〕
【図6】
〔図省略〕
【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
【図9】
〔図省略〕
【図20】
〔図省略〕
」
(2)引用文献2の記載から認定できる事項
引用文献2の【0094】には「図20(a)はインク吐出不良時の典型例の一つを示しており、圧力室内に常に泡が留まってインク吐出が生じない泡不吐の例である。泡不吐の時は圧力室内に常に気泡があるためインク充填が正常に行われない。」との記載があり、【図20】では液体吐出ヘッドのヒータ上部の空間に「圧力室」と記載されているところ、【図4】におけるヒータ上部の空間も「圧力室」であることは明らかである。また、引用文献2の「吐出状体判定」は、【0058】に記載されるようにインクが正常吐出と吐出不良を判定するものであるが、当該インクはもともと圧力室にあることは明らかである。
したがって、引用文献2には、「圧力室にあるインクの正常吐出と吐出不良とを判定する」ことが記載されているといえる。
(3)文献2記載技術
前記(1)、(2)より、引用文献2には以下の技術的事項が記載されている(以下「文献2記載技術」という。)
「より簡単な構成で、インク等の液体の吐出状態の判定を正確にかつ高速に実行可能な基板、液体吐出ヘッド、記録装置及び液体の吐出状態の判定方法を提供することを目的とし、(【0010】)
液体吐出ヘッドは、インクを吐出するため熱エネルギーを発生する発熱素子(ヒータ)と、その駆動に伴う温度変化を検出する温度検出素子(温度センサ)とを有し、(【0038】)
2つの温度検査素子からの出力電圧時間変化を監視することにより、圧力室にあるインクの正常吐出と吐出不良を判定することができ、(【0058】、イ)
インク吐出状態の判定は、予備吐出に際して実行し、このように、吐出状態判定は各ノズルの吐出動作に伴って実行されるものであるので、インク吐出不良の生じたノズルを精度よく特定することが可能となる【0103】、
記録装置(【0001】)」
3 引用文献3の記載事項及び技術常識の認定
(1)引用文献3に記載された事項
当審において新たに引用する、本願の出願前に発行された文献である特開2009-961号公報には、次の記載がある。
ア 「【背景技術】
【0002】
インクジェット記録装置は、いわゆるノンインパクト記録方式の装置であり、高速な記録と様々な被記録材に対して記録することが可能であり、記録時における騒音がほとんど生じないといった特徴を有している。このようなことから、インクジェット記録装置は、プリンタ、ワードプロセッサ、ファクシミリ、複写機等の記録機構を担う装置として広く採用されている。
【0003】
インクジェット記録装置は、液体噴射ヘッドに配設された微小な吐出口から微小な液滴を吐出させ、この液滴を被記録材に対し付着させるものであり、圧電素子や電気熱変換素子等を用いたものが知られている。このようなインクジェット記録装置は、一般に、液滴を形成するための吐出口(ノズル)をもつインクジェットヘッドと、このインクジェットヘッドに対して液体であるインクを供給するインク供給系とを備えて構成されている。例えば、電気熱変換素子を用いた液体噴射ヘッドでは、電気熱変換素子がノズル内に設けられ、この電気熱変換素子に吐出信号となる電気パルスを印加することによって、インクに熱エネルギーを与えている。そして、このインクジェットヘッドは、熱エネルギーを与えたときのインクの相変化によって生じるインクの発泡(沸騰)時の気泡圧力を液滴の吐出に利用している。
・・・(中略)・・・
【0006】
特許文献1には、図7に示すように、インク108を吐出する記録ヘッド113を備えるインク供給系の全体構成が開示されている。このインク供給系は、図7に示すように、回復動作時に記録ヘッド113にインク108が流入する往路側に配置されたゴミ除去装置106と、記録ヘッド113からインク108が流出する復路側に配置されたゴミ除去装置107とを備えている。また、このインク供給系は、往路側(流入側)ポンプ(チューブポンプ)109及び復路側(流出側)ポンプ111と、これらポンプ109,111を駆動制御する制御装置110,112とを備えている。
【0007】
このインク供給系は、記録動作時に、制御装置110,112から送られる信号に基づいて、チューブポンプ109,111が配置されているそれぞれのチューブが開放されるように構成され、インク108がポンプ109,111を自由に通過可能にされている。インク108はインク流路122,128を介して、チューブが開放されたポンプ109,111を通ってそれぞれのゴミ除去装置106,107へ進入し、これらゴミ除去装置106,107内のフィルタ101によって塵埃が濾過される。このフィルタ101によって、インク108中のゴミ及び気泡は、フィルタ101の上流側に溜り、記録ヘッド113に侵入することが防止されるので、安定した吐出を保つことが可能にされている。
【0009】
図8に示すように、まず制御装置110,112から制御信号を出力し、それぞれポンプ109、111を動作させる。好ましくは、図8に示すように、往路側ポンプ109を始動した後に復路側ポンプ111を始動する(ステップS101,S102)。このような動作によって、吐出口115から気体を引き込むことを防止できる。往路側ポンプ109は、図7中のAからBに向かう矢印方向へインクを圧送し、また復路側ポンプ111は図7中のCからDに向かう矢印方向へインクを圧送する。ポンプ109とポンプ111の単位時間当りのインク圧送量はほぼ等しくされている。
【0010】
このインク循環の際に、インク循環と並行して、図8中のステップS103,S104に示すように、記録ヘッドのインク吐出用素子を所定時間駆動して、例えばキャップに対して予備吐出を行う。これは、インク循環と予備吐出とが相乗的に作用して、良好な回復効果を得られるからである。」
イ 「【図7】
〔図省略〕
【図8】
〔図省略〕
」
(2)周知技術1の認定
前記(1)に示した引用文献3の摘記事項に例示されているように、次の技術事項は、当業者にとって周知の技術であったと認められる。(以下「周知技術1」という。)
<周知技術1>
「インクの循環と予備吐出とを同時に行うこと。」
第5 本願発明と引用発明との対比、判断
1 対比
本願発明と引用発明とを対比する。
(1)引用発明の「液体吐出ヘッド2」に設けられた複数の「吐出口」がインクを吐出することは明らかであるから、引用発明の複数の「吐出口」は、本願発明の複数の「吐出口」と「インクを吐出する」点で一致する。
(2)引用発明の「圧力発生素子13」は本願発明の「エネルギー発生素子」に相当する。そして、「圧力発生素子13」がインクを吐出するために使用されるエネルギーを発生させていることは明らかである。
また、引用発明の「吐出口形成部材10」には「複数の吐出口12の夫々に対して」「圧力室17が形成され」「圧力室の内部には圧力発生素子13」が設けられるのであるから、引用発明の複数の「圧力発生素子13」は複数の吐出口のぞれぞれに対応して設けられているといえる。
してみれば、引用発明の「圧力発生素子13」と本願発明の「エネルギー発生素子」とは、「複数の吐出口のそれぞれに対応して設けられ、インクを吐出するために使用されるエネルギーを発生させる」点で一致している。
(3)引用発明は「圧力室17の内部には圧力発生素子13が設けられ、圧力発生素子13と対向する位置に吐出口が設けられて」いるところ、圧力発生素子13によって圧力室17に圧力が発生しインクが吐出口から吐出されるという液体吐出装置の機能からみて、「圧力発生素子13と対向する位置に吐出口」が設けられているのであるから、圧力発生素子13と吐出口との間に位置する「圧力室17」もまた、圧力発生素子13と対向する位置にあるものと認められる。
したがって、本願発明の「圧力室」と引用発明の「圧力室17」とは、「複数のエネルギー発生素子とそれぞれ対向する位置にある」点で共通する。
(4)引用発明の「メインタンク107」、「サブタンク104a」、「サブタンク104b」は「インク循環機構」を構成し、当該機構によって「圧力室17に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている」のであるから、前記「メインタンク107」、「サブタンク104a」、「サブタンク104b」は圧力室17に供給されるインクを貯留していることは明らかである。したがって、本願発明と引用発明とは、「圧力室に供給するインクを貯留するインクタンク」を有する点で共通する。
(5)引用発明の「インク循環機構」は「記録動作時を含め、圧力室に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている、」のであるから、本願発明の「循環手段」と「圧力室を通るようにインクを循環させる」点で一致している。
(6)引用発明の「コントローラ110」によって「インクの循環を生じさせ」るのであるから、「コントローラ110」はインクの循環を制御しているといえる。したがって、「コントローラ11」は、本願発明の「循環手段によるインクの循環」「を実行させる制御手段」に相当する。
(7)前記(1)~(6)より、本願発明と引用発明とを対比すると、両者は以下の点で一致し、以下の点で相違する。
[一致点]
「インクを吐出する複数の吐出口と、
前記複数の吐出口のそれぞれに対応して設けられ、インクを吐出するために使用されるエネルギーを発生させるための複数のエネルギー発生素子と、
前記複数のエネルギー発生素子とそれぞれ対向する位置にある複数の圧力室と、
前記圧力室に供給するインクを貯留するインクタンクと、
前記圧力室を通るようにインクを循環させる循環手段と、
前記循環手段によるインクの循環を実行させる制御手段と、
を有する、
インクジェット記録装置。」
[相違点1](検出手段の有無)
本願発明は、「前記圧力室にあるインクが吐出されたか否かを検出する検出手段」を有しているのに対し、引用発明は「検出手段」を有していない点。
相違点1の存在に伴い、本願発明と引用発明とは、「制御手段」について下記の点も相違する。
[相違点2](検知動作の制御)
本願発明の「制御手段」は「前記循環手段によるインクの循環」及び「前記検出手段によりインクが吐出されたか否かを検出するための検出動作」の両者を実行させるものであって、「前記循環と前記検出動作とを並行して実行させる」ものであるのに対し、引用発明の「コントローラ110」は「インクの循環を生じさせ」るのみであって、検出動作を制御するものではない点。
[相違点3](タイミング)
本願発明の「制御手段」がインクの循環やインクが吐出されたか否かの検出を行うのは「画像を記録する記録動作を行っていない期間」であるのに対し、引用発明の「コントローラ110」が「圧力室17に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている」のは「記録動作時」である点。
2 判断
前記相違点1~3についてまとめて検討する。
(1)文献2記載技術と本願発明の対比
文献2記載技術の「記録装置」及び「発熱素子」はそれぞれ本願発明の「インクジェット記録装置」及び「エネルギー発生素子」に相当する。文献2記載技術の「吐出状態判定」は本願発明の「検出動作」に相当する。
また、文献2記載技術では「2つの温度検査素子からの出力電圧時間変化を監視することにより、圧力室にあるインクの正常吐出と吐出不良を判定する」のであるから、文献2記載技術も、本願発明における、「圧力室にあるインクが吐出されたか否かを検出する検出手段」や「検出動作」を実行させる「制御手段」を有していることは明らかである。
また、文献2記載技術の「予備吐出」は画像を記録する記録動作を行っていない期間に行われることは明らかであるから、文献2記載技術の「吐出状態判定」は本願発明の「検出動作」と同様に「画像を記録する記録動作を行っていない期間に」行われているものと認められる。
(2)相違点1について(文献2記載技術を引用発明に適用すること)
文献2記載技術は、「インク等の液体の吐出状態の判定を正確にかつ高速に実行」することを目的としており、また「各ノズルの吐出動作に伴って実行されるものであるので、インク吐出不良の生じたノズルを精度よく特定することが可能となる」といった技術効果が得られるものである。
引用文献1には記載がないものの、インクジェット記録装置において吐出状態の判定を正確かつ高速に実行することや、インク吐出不良の生じたノズルを精度よく特定することは、当業者にとって自明の課題であるといえる。してみれば、このような自明な課題に着目して、引用発明に文献2記載技術を適用することは、当業者が容易に想到し得たものといえる。
(3)相違点2、3について(文献2記載技術を適用した結果、相違点2、3に係る本願発明の構成に至ること)
文献2記載技術は、インク吐出状態の判定を予備吐出に際して行うものであるところ、引用発明は「循環機構によって、記録動作時を含め、圧力室に対して一定方向のインクの循環流14を生じさせている」のであるから、予備吐出に際して行われるインク吐出状態の判定時においても、インクの循環流14を生じさせることが最も自然であるといえる。すなわち、引用発明は記録動作時外であっても循環を行うことが想定されており、このインク循環が気泡の排出やインクの増粘が防止できるとの技術常識に照らせば(例えば、特開2018-94860号公報の段落【0004】には「吐出の有無にかかわらず吐出口に繋がるヘッド内の流路中に常に液体を循環させる方法が提案されている。これは、蒸発によって吐出口内部で増粘した液体の一部を循環する液体に拡散させることで、液体の増粘を抑制するものである。」と記載される。)、予備吐出時においてもインクの循環流14を行う方が望ましいことは明らかであるといえる。
さらにいえば、「インクの循環と予備吐出とを同時に行うこと」(周知技術1)は、上記第4の3(2)で検討したように、周知技術でもある。
してみれば、引用発明に文献2記載技術を適用するに際して、画像を記録する記録動作を行っていない期間に、インクの循環とインクが吐出されたか否かを検出するための検出動作とが並行して実行されるように「コントローラ110」に制御させることとして、相違点2及び相違点3に係る本願発明の構成とすることは、当業者が容易になし得たことと認められる。
(4)本願発明が奏する効果
本願発明の「回復動作と検出動作とを並行して実行することにより、記録ヘッドの吐出状態が良好になると検出されるまでの時間を短縮することができ」るとの効果は、本願発明の構成が奏するものとして当業者にとって予測・発見困難であり、かつ、格別顕著なものと認めることはできない。
(5)意見書による主張について
請求人は、令和7年2月20日付け意見書の4.(3)において、概略以下ア(ア)、イ(ア)の点を主張しているが、ア(イ)、イ(イ)で検討するように、いずれも採用できないものである。
ア 請求人の主張1について
(ア)請求人の主張1の内容
引用文献2には、インクを循環させることが記載されていない。このような引用文献2に記載の技術を引用発明に適用しても、引用文献1には予備吐出の開示がないので、記録動作以外のどのタイミングでインクの吐出判定を行うかは全く不明である。
(イ)請求人の主張1についての検討
文献2記載技術はそもそもインクの吐出判定を「予備吐出に際して」行うものであるから、引用発明に文献2記載技術を適用した場合も同様に、インクの吐出判定を「予備吐出」、すなわち本願発明にいうところの「画像を記録する記録動作を行っていない期間」で行うこととなるのは明らかである。
したがって、前記請求人の主張1は採用できない。
イ 請求人の主張2について
(ア)請求人の主張2の内容
インク循環は、吐出口付近の粘度上昇や泡などを吐出口から除去することで吐出状態を回復するために行う動作であることは従来から知られている。同様に、予備吐出も、吐出口付近の粘度上昇したインクや泡などを吐出することで吐出状態を回復するために行う動作であることが従来から知られている。このように、インクの循環も予備吐出も吐出状態の回復のための動作であり、この2つの動作はどちらかを行えば基本的には十分吐出状態の回復を行うことができるものであるから、「予備吐出に際して行われるインク吐出状態の判定時においても、インク循環流を生じさせること」は自然とはいえない。
(イ)請求人の主張2についての検討
インクの循環と予備吐出とを同時に行うことが自然なことであることは、上記(3)で検討したとおりであって、インク循環と予備吐出を同時に行うことは、周知技術でもある。なおそもそも、同一の目的を有する複数の技術手段を併用することによって装置やシステムに冗長性を持たせたり、相乗効果を狙うことは、技術分野を問わず一般に行われていることにすぎない、ともいえる。
したがって、前記請求人の主張2は採用できない。
(6)まとめ
したがって、本願発明は、引用発明、文献2記載技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものである。
第6 むすび
以上検討のとおり、本願発明は、特許法29条2項の規定により、特許を受けることができない。
したがって、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶すべきものである。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年4月23日
審判長 特許庁審判官 川俣 洋史
特許庁審判官 山本 一
特許庁審判官 道祖土 新吾
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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