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審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月27日

不服2024-010648 ディスプレイユニットでのコンテンツ表示

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月27日 (2025-01-27)
事件番号
不服2024-010648
事件名
ディスプレイユニットでのコンテンツ表示
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • ディスプレイユニットにコンテンツを表示する装置であって、ユーザ位置に応じて表示位置を変更する構成が引用発明と一致する場合において、表示するコンテンツが「ユーザ設定可能なコンテンツ」である点の差異は、PCのデスクトップ画面のカスタマイズという慣用技術を適用して容易に想到できたとした事例。
  • 引用文献に「一例」として記載された実施形態を根拠とする請求人の主張について、当該実施形態はユーザと表示画面との距離を測定可能なユーザ位置センサを用いる例にすぎず、引用発明の認定として妥当でないとして採用しなかった事例。
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事案の概要

  • 本件は、2019年(令和元年)9月30日を国際出願日(パリ条約による優先権主張、欧州特許庁受理2018年(平成30年)10月16日)とする特許出願(請求項1-13)について、令和6年4月9日付け拒絶査定を受けた請求人が、同年6月27日に審判請求をした拒絶査定不服審判である。
  • 本願発明1(請求項1)は、ディスプレイユニットにコンテンツを表示するための装置であって、プロセッサが、ユーザの第1の位置を示す信号を受信し、第1の表示位置に第1の配置でユーザ設定可能なコンテンツを表示し、ユーザが第2の位置にいることを示す信号を受信すると、第2の表示位置に第1の配置でコンテンツを表示する構成を有する。
  • 原査定は、請求項1-5、7、9-13に係る発明が引用文献1(特開2008-268327号公報)に記載された発明に基づいて、請求項6に係る発明が引用文献1及び引用文献2(特開2012-095229号公報、周知技術を示す文献)に基づいて、請求項8に係る発明が引用文献1及び引用文献3(特表2007-507782号公報、周知技術を示す文献)に基づいて、当業者が容易に発明できたとして特許法第29条第2項により特許を受けることができないとした。
  • 請求人は、引用文献1の段落【0046】、【0067】に「一例」として記載される実施形態を根拠に、ユーザの画面に対する相対的位置が変わっても表示文字・図形を同じ配置で表示することについて開示や示唆がないと主張した。

争点

  • 本願発明1が引用発明及び慣用技術に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。
  • 引用文献1の「一例」の実施形態を根拠とする請求人の主張を採用すべきか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、プロセッサがユーザの第1の位置を示す信号を受信して第1の表示位置に第1の配置でコンテンツを表示し、第2の位置にいることを示す信号を受信すると第2の表示位置に第1の配置でコンテンツを表示する点で一致し、「コンテンツ」が「ユーザ設定可能なコンテンツ」である点のみが相違する。
  • PCのデスクトップ画面において表示する情報やその配置をユーザ毎にカスタマイズできることは広く知られており、特開2013-125552号公報、特開2016-6613号公報等に開示されるように、同一の表示装置を複数のユーザで共有する際にも個々のユーザが個別に設定したデスクトップ画面を表示可能とすることは本願の優先日前からよく行われている慣用技術である。
  • 引用発明の「表示制御装置100」は「PCなどのコンピュータ装置に内蔵して構成すること」ができるから、「情報画面」としてPCのデスクトップ画面を表示し、相違点のように構成することは当業者であれば容易に想到し得た。
  • 本願発明1の作用効果は引用発明及び上記慣用技術から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。
  • 請求人の主張について、引用文献1の段落【0046】、【0067】の実施形態は「ユーザと表示画面との距離」をも測定可能な「ユーザ位置センサ」を用いて「表示文字・図形サイズ」を変更する「一例」にすぎず、段落【0052】-【0057】の実施形態(引用発明)のユーザ位置センサについてまで距離が測定可能なものと解釈し、表示文字・図形サイズの変更が想定されるものと認定することは、段落【0020】-【0021】の記載からしても妥当でないから、請求人の主張は採用できない。
  • 本願発明1は特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

審判番号 不服2024-010648

請求人 〔氏名省略〕(代理人 弁理士3名)

特願2021-520344「ディスプレイユニットでのコンテンツ表示」拒絶査定不服審判事件〔令和2年4月23日国際公開、WO2020/078696、令和4年1月13日特許出願公表、特表2022-504863〕について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、2019年(令和元年)9月30日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2018年(平成30年)10月16日 欧州特許庁)を国際出願日とする出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和3年4月13日  :翻訳文の提出

令和3年4月19日  :手続補正書の提出

令和5年10月25日付け:拒絶理由通知書

令和6年1月17日  :意見書の提出

令和6年4月9日付け:拒絶査定

令和6年6月27日  :審判請求書の提出

第2 原査定の拒絶の理由

原査定(令和6年4月9日付け拒絶査定)の概要は次のとおりである。

この出願の請求項1-5、7、9-13に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明に基づいて、請求項6に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された周知技術に基づいて、請求項8に係る発明は、下記の引用文献1に記載された発明及び引用文献3に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明できたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

引用文献等一覧

1.特開2008-268327号公報

2.特開2012-095229号公報(周知技術を示す文献)

3.特表2007-507782号公報(周知技術を示す文献)

第3 本願発明

本願の請求項1-13に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明13」という。)は、令和3年4月19日提出の手続補正で補正された特許請求の範囲の請求項1-13に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1は以下のとおりの発明である。

「【請求項1】

ディスプレイユニットにコンテンツを表示するための装置であって、前記装置は:

プロセッサであって:

前記ディスプレイユニットに対する複数の定められた位置のうちの第1の位置のユーザの位置を示す信号を受信し;

受信された前記信号に基づいて、前記ディスプレイユニットの複数の定められた表示位置のうちの第1の表示位置に第1の配置でユーザ設定可能なコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させ;

前記ユーザが前記ディスプレイユニットに対する前記複数の定められた位置のうちの第2の位置にいることを示す信号を受信すると、前記ディスプレイユニットの前記複数の定められた表示位置のうちの第2の表示位置に前記第1の配置で前記ユーザ設定可能なコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させる;

ように構成される、プロセッサ、を有する、

装置。」

第3 引用文献の記載及び引用発明

1.引用文献1について

原査定の拒絶の理由に引用された上記引用文献1には、図面とともに次の事項が記載されている。(下線は当審により付与。)

(1)引用文献1

「【0015】

本発明の情報表示装置は、ユーザの特性及び/又はユーザの画面に対する相対的位置等のユーザによる表示装置の利用態様に応じて、表示装置の画面に表示する情報の表示位置、情報の表示の大きさ、情報の表示形式、及び情報の表示向き等の情報の表示態様を決定して、決定した情報の表示態様で情報を表示するものである。以下の説明では、情報表示装置の表示画面に表示される情報を、情報画面という。

【0016】

図1は、本発明の一実施形態に係る情報表示装置の構成例を説明するためのブロック図である。以下、本実施形態に係る情報表示装置について、大型の表示装置及びタッチパネルを一体に構成した大型表示タッチパネルと、大型表示タッチパネルの表示制御を行う表示タッチパネル制御装置と、を含んで成るものとして説明する。

【0017】

情報表示装置1においては、図1に示すように、1(又は複数)の大型表示タッチパネル200(200,200’,…)が、表示タッチパネル制御装置(以下、表示制御装置という)100に直接接続されており、表示制御装置100がネットワークを介して1(又は複数)の画像処理装置300(300,300’,…)に接続されている。

また、情報表示装置1において、表示制御装置100が画像処理装置の他に、または、画像処理装置に換えて、情報処理装置とネットワークを介して接続されていてもよい。

【0018】

情報表示装置1の大型表示タッチパネル200(200,200’,…)は、表示制御装置100と通信を行うための通信I/F230を有しており、この通信I/F230を介して表示制御装置100の後述の通信I/F120と接続されている。これにより大型表示タッチパネル200(200,200’,…)は、表示制御装置100により表示制御可能となっている。

【0019】

大型表示タッチパネル200(200,200’,…)は、表示装置として、例えば、大型液晶パネルやプラズマディスプレイパネル(PDP)、有機EL表示装置等の自己発光型ディスプレイなどを備え、これら表示装置とタッチパネルとが一体に構成されている。情報表示装置1においては、表示装置に表示される情報画面に対してユーザがタッチパネルを操作することにより、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)から表示制御装置100に操作信号が送信される。

【0020】

また、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)は、ユーザの接近を感知するセンサとしてユーザ位置センサ210を複数、表示装置の画面の周辺に有する。これらユーザ位置センサ210のそれぞれが感知したことを示す感知信号は、それぞれ独立して表示制御装置100に送信される。そのため、表示制御装置100で何れのユーザ位置センサ210からの信号であるのかを判断することができる。これにより、表示装置の表示画面に対するユーザの相対的な位置を検出することができるようになっている。

【0021】

ユーザ位置センサ210としては、赤外線センサや超音波センサなどを用いることができるが、そのセンサ方式を限定するものではない。また、ユーザ位置センサ210は、一種類のセンサから構成されてもよいし、複数種類のセンサから構成されてもよい。また、ユーザ位置センサは、大型表示タッチパネルの周囲における、ユーザの接近を感知できる位置やユーザと表示画面との間の距離を検知できる位置等に適宜設けられるが、その位置と数とは限定されるものではない。

【0022】

また、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)は、ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得機能を有するユーザ認証部220を有し、好適には、このユーザ認証部220は、ユーザ位置センサ210のそれぞれと対応する位置に設けられる。ユーザ認証部220は、好適には、非接触型のICカードリーダから構成される。

【0023】

情報表示装置1においては、例えば、ユーザが入力した識別情報をユーザ認証部220で取得し、取得した識別情報を大型表示タッチパネル200から表示制御装置100に送信する。そして表示制御装置100が、受信した識別情報に基づき、例えば表示制御装置100の記憶部130に記憶されるユーザ認証のための認証情報を参照して、ユーザ認証することができるようになっている。なお、情報表示装置1においては、ユーザ認証を行わなくてもよく、すなわち、ユーザ認証部220が識別情報取得機能のみを有する構成としてもよい。

【0024】

また、情報表示装置1においては、ユーザ認証部220を介して取得する識別情報に基づき、ユーザの国籍、年齢、身長等のユーザ属性情報を取得する。例えば、後述するように、表示制御装置100が記憶部130に識別情報とユーザ属性情報とを関連付けて記載するユーザ属性テーブルを記憶しており、取得した識別情報とユーザ属性テーブルに基づき、ユーザ属性情報を取得することができるようになっている。なお、ユーザ属性情報は、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)のユーザ認証部220を、ユーザ属性情報を取得する属性情報取得部として構成し、ユーザからユーザ認証部220を介して入力されるようにしてもよい。つまり、ユーザ認証部220が、ユーザの識別情報及び属性情報をユーザから取得してもよい。

【0025】

表示制御装置100は、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)に対して表示する表示画面を生成し、また大型表示タッチパネル200(200,200’,…)に対するタッチ操作に基づく処理を行う。表示制御装置100は、PCなどのコンピュータ装置に内蔵して構成することができ、あるいは単独の装置として構成することもできる。

【0026】

この表示制御装置100は、表示制御装置100の各部の制御、及び大型表示タッチパネル200(200,200’,…)の表示制御を行うための制御部110と、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)と通信を行うための通信I/F120と、を有する。さらに、表示制御装置100は、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)に表示させるための表示データ、表示位置情報やユーザ属性情報などを含む各種データやプログラムなどを記憶する記憶部130と、後述の画像処理装置300(300,300’,…)等の外部機器にネットワークを介して接続するためのネットワークI/F140と、を有する。」

「【0031】

情報表示装置1の表示制御装置100の説明に戻る。

情報表示装置1の表示制御装置100の制御部110は、ユーザの位置を認識するためのユーザ位置認識部111を有する。ユーザ位置認識部111は、大型表示タッチパネル200(200,200’,…)のユーザ位置センサ210からのユーザの感知信号に基づいて、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得する。また、ユーザ位置認識部111は、上述の装置識別情報に基づいて、ユーザの位置を示すユーザ位置情報を取得することができる。

【0032】

しかし、情報表示装置1においては、必ずしもユーザの位置を認識しておかなければならないわけではなく、ユーザ位置認識部111が、何れのユーザ位置センサ210で感知されたかを示す信号すなわち感知元を示す信号や、何れの画像処理装置300,300’…がスキャナ装置として用いられたかの情報すなわちスキャナ識別情報等の装置識別情報が入力されていればよい。

【0033】

また、制御部110は、ユーザ位置認識部111により取得されたユーザ位置情報、ユーザ位置センサ210の感知元を示す信号、及び装置識別情報の少なくとも1つに基づいて、情報画面の表示方向を決定する表示方向決定部112と、ユーザ位置認識部111により取得されたユーザ位置情報、ユーザ位置センサ210の感知元を示す信号、及び装置識別情報の少なくとも1つに基づいて、大型表示タッチパネル200(200,200’…)における情報画面の表示位置や表示領域(表示エリア)を決定する表示エリア決定部113と、を有する。

【0034】

表示方向決定部112は、例えば、ユーザ位置センサ210の感知元を示す信号に基づき、記憶部130に記憶されている後述の表示方向テーブルを参照し、情報画面の表示方向を決定する。また、ユーザ位置認識部111の認識により、表示方向を決定してもよい。この表示方向決定部112により、大型表示タッチパネル200を机のように利用する場合に、タッチパネルの4辺の各方向から見られるように、情報画面の表示方向を決定することができる。

【0035】

表示エリア決定部113は、例えば、ユーザ位置センサ210の感知元を示す信号に基づき、記憶部130に記憶されている後述の表示位置テーブルを参照し、情報画面の表示位置を決定する。また、表示エリア決定部113は、スキャナ機能を有する画像処理装置や情報処理装置などの外部機器が複数、大型表示タッチパネルの画面の近傍に、画面の区分された領域と対応した位置に設置されている場合に、例えば、装置識別情報に基づいて、当該外部機器と対応した画面の表示領域を表示位置や表示領域として決定するようにしてもよい。この場合、情報表示装置1は、外部機器から出力されたデータに基づく情報画面を、当該外部機器と対応した画面の表示領域に表示する。

【0036】

さらに、制御部110は、ユーザに対する情報を示す画面である情報画面を生成する情報画面生成部114を有する。この情報画面生成部114は、情報画面の表示種別を決定する表示種別決定部114aと、情報画面の表示言語を決定する表示言語決定部114bと、情報画面の表示サイズを決定する表示サイズ決定部114cと、を含む。」

「【0044】

表示制御装置100の記憶部130は、表示位置テーブルを記憶する表示位置テーブル記憶部131と、出力プリンタテーブルを記憶する出力プリンタテーブル132と、ユーザ属性テーブルを記憶するユーザ属性テーブル記憶部133と、表示サイズテーブルを記憶する表示サイズテーブル記憶部134、表示方向テーブルを記憶する表示方向テーブル記憶部135を含む。

情報表示装置1において、表示制御装置100の制御部110は、記憶部130に記憶されている各種テーブルを参照して、情報画面の表示態様を決定している。各種テーブルについては、後述する。」

「【0052】

続いて、本実施形態に係る情報表示装置の表示制御装置が有する各種テーブルのデータ構成例について、情報表示装置の幾つかの例と共に示し、説明する。

【0053】

まず、表示位置テーブルについて、図3及び図4を用いて説明する。

図3は、表示位置テーブル記憶部が記憶する表示位置テーブルを説明するための図であり、図4は、表示位置テーブルの一例のデータ構成図である。

この例では、情報表示装置は、図3(A)に示すように、1の大型表示タッチパネル200を備えており、大型表示タッチパネル200の表示画面の下部周囲に、第1~第3ユーザ位置センサ2101,2102,2103を搭載している。これらユーザ位置センサ2101,2102,2103は、ユーザの接近を感知するセンサである。

【0054】

情報表示装置において、大型表示タッチパネル200の表示制御を行う表示制御装置は、感知(反応)したユーザ位置センサを検出できるようになっており、この検出に基づき、図4の表示位置テーブルを参照し、ユーザ位置と表示位置を決定する。表示位置テーブルには、反応したユーザ位置センサの情報と、ユーザ位置の情報と、表示位置の情報とが記載されている。

【0055】

図3(B)に示すように、i)大型表示タッチパネル200の表示画面の左側に対しユーザが接近した場合、第1のユーザ位置センサ2101が反応する。表示制御装置は、第1のユーザ位置センサ2101が反応したことを検出し、図4の表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の左側に情報画面を表示することを決定する。そして、大型表示タッチパネル200の表示画面には、図3(C)に示すように、i)情報画面240が左側に表示される。

【0056】

一方、図3(B)に示すように、ii)大型表示タッチパネル200の表示画面の中央左側に対しユーザが接近した場合、第1及び第2のユーザ位置センサ2101,2102が反応する。表示制御装置は、第1及び第2のユーザ位置センサ2101,2102が反応したことを検出し、図4の表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが中央左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の中央左側に情報画面を表示することを決定する。そして、大型表示タッチパネル200の表示画面には、図3(C)に示すように、ii)情報画面240が中央左側に表示される。

【0057】

なお、図3(B)に示すように、ユーザが大型表示タッチパネルのiii)中央、iv)中央右、またはv)右側に対し接近した場合にも、同様にして、大型表示タッチパネル200の表示画面には、図3(C)に示すように、情報画面240がiii)中央に、iv)中央右側に、またはv)右側に表示される。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

「【図4】

〔図省略〕

」

以上より、引用文献1には、次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「情報表示装置1においては、大型表示タッチパネル200が、表示制御装置100に直接接続されており、

大型表示タッチパネル200は、ユーザの接近を感知するセンサとしてユーザ位置センサ210を複数、表示装置の画面の周辺に有し、

大型表示タッチパネル200は、ユーザを識別するための識別情報を取得する識別情報取得機能を有するユーザ認証部220を有し、

ユーザが入力した識別情報をユーザ認証部220で取得し、取得した識別情報を大型表示タッチパネル200から表示制御装置100に送信し、

表示制御装置100が、受信した識別情報に基づき、表示制御装置100の記憶部130に記憶されるユーザ認証のための認証情報を参照して、ユーザ認証することができ、

表示制御装置100は、大型表示タッチパネル200に対して表示する表示画面を生成し、また大型表示タッチパネル200に対するタッチ操作に基づく処理を行い、

表示制御装置100は、PCなどのコンピュータ装置に内蔵して構成することができ、

表示制御装置100は、大型表示タッチパネル200に表示させるための表示データ、表示位置情報などを含む各種データやプログラムなどを記憶する記憶部130を有し、

表示制御装置100の制御部110は、ユーザの位置を認識するためのユーザ位置認識部111を有し、

制御部110は、ユーザ位置認識部111により取得されたユーザ位置センサ210の感知元を示す信号に基づいて、大型表示タッチパネル200における情報画面の表示位置や表示領域(表示エリア)を決定する表示エリア決定部113を有し、

表示エリア決定部113は、ユーザ位置センサ210の感知元を示す信号に基づき、記憶部130に記憶されている表示位置テーブルを参照し、情報画面の表示位置を決定し、

制御部110は、ユーザに対する情報を示す画面である情報画面を生成する情報画面生成部114を有し、

表示制御装置100の記憶部130は、表示位置テーブルを記憶する表示位置テーブル記憶部131を含み、

大型表示タッチパネル200の表示画面の下部周囲に、第1~第3ユーザ位置センサ2101,2102,2103を搭載しており、

表示制御装置は、感知(反応)したユーザ位置センサを検出できるようになっており、この検出に基づき、表示位置テーブルを参照し、ユーザ位置と表示位置を決定し、

表示位置テーブルには、反応したユーザ位置センサの情報と、ユーザ位置の情報と、表示位置の情報とが記載され、

表示制御装置は、第1のユーザ位置センサ2101が反応したことを検出し、表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の左側に情報画面を表示することを決定し、

表示制御装置は、第1及び第2のユーザ位置センサ2101,2102が反応したことを検出し、表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが中央左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の中央左側に情報画面を表示することを決定する

表示制御装置100。」

第4 引用発明との対比

(1)本願発明1と引用発明とを対比する。

ア 引用発明の「大型表示タッチパネル200」は「情報表示装置1」を構成する「表示制御装置100」とは別体の構成要素であるから、「ディスプレイユニット」と称することができる。

イ 引用発明の「表示制御装置100」は、「大型表示タッチパネル200」に対して表示する表示画面を生成し、「ユーザに対する情報」を示す画面である「情報画面」を生成する「装置」といえる。

ウ ここでいう「ユーザに対する情報」は、所謂「コンテンツ」とも称することができるから、上記ア及びイを踏まえると、「表示制御装置100」は、「ディスプレイユニットにコンテンツを表示するための装置」といえる。

エ 引用発明の「制御部110」は、本願発明1の「プロセッサ」に相当する。

オ 引用発明の「制御部110」は、「表示制御装置」の制御を司り、「第1のユーザ位置センサ2101が反応したことを検出し、表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の左側に情報画面を表示することを決定」するものといえる。

カ ここでいう「表示画面の左側」は、「前記ディスプレイユニットに対する複数の定められた位置のうちの第1の位置」と称することができる。

キ また、引用発明の「制御部110」は、「表示制御装置」の制御を司り、「第1及び第2のユーザ位置センサ2101,2102が反応したことを検出し、表示位置テーブルを参照して、大型表示タッチパネル200の表示画面に対しユーザが中央左側にいると決定し、大型表示タッチパネル200の表示画面の中央左側に情報画面を表示することを決定する」ものといえる。

ク ここでいう「表示画面の中央左側」は、「前記ディスプレイユニットに対する前記複数の定められた位置のうちの第2の位置」と称することができる。

ケ そして、引用発明の「情報画面」おける「ユーザに対する情報(コンテンツ)」の配置については、「情報画面」を「表示画面の左側」に表示する場合も、「表示画面の中央左側」に表示する場合も、特段の事情がない限り、同じ配置とするのが常識であるから、この配置を「第1の配置」と称することができる。

コ 上記オ-ケを踏まえると、引用発明の「制御部110」と本願発明1の「プロセッサ」は、「前記ディスプレイユニットに対する複数の定められた位置のうちの第1の位置のユーザの位置を示す信号を受信し;受信された前記信号に基づいて、前記ディスプレイユニットの複数の定められた表示位置のうちの第1の表示位置に第1の配置でコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させ;」「前記ユーザが前記ディスプレイユニットに対する前記複数の定められた位置のうちの第2の位置にいることを示す信号を受信すると、前記ディスプレイユニットの前記複数の定められた表示位置のうちの第2の表示位置に前記第1の配置でコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させる;」ように構成される点で共通する。

(2)以上のことから、本願発明1と引用発明との一致点及び相違点は、次のとおりである。

【一致点】

「ディスプレイユニットにコンテンツを表示するための装置であって、前記装置は:

プロセッサであって:

前記ディスプレイユニットに対する複数の定められた位置のうちの第1の位置のユーザの位置を示す信号を受信し;

受信された前記信号に基づいて、前記ディスプレイユニットの複数の定められた表示位置のうちの第1の表示位置に第1の配置でコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させ;

前記ユーザが前記ディスプレイユニットに対する前記複数の定められた位置のうちの第2の位置にいることを示す信号を受信すると、前記ディスプレイユニットの前記複数の定められた表示位置のうちの第2の表示位置に前記第1の配置でコンテンツを表示するように前記ディスプレイユニットを動作させる;

ように構成される、プロセッサ、を有する、

装置。」

【相違点】

本願発明1が表示する「コンテンツ」は「ユーザ設定可能なコンテンツ」であるのに対し、引用発明においては、そのような特定がされていない点。

第5 判断

以下、上記相違点について検討する。

一般に、PCの所謂デスクトップ画面には、表示する情報(アイコンやショートカット等のコンテンツ)やその表示位置(配置)を、識別されたユーザ毎にカスタマイズできる(ユーザ設定可能な)情報画面として広く知られている。

そして、特開2013-125552号公報、特開2016-6613号公報等にも開示されるように、同一の表示装置を複数のユーザで共有する際にも、個々のユーザが個別に設定したデスクトップ画面を表示可能とすることは、本願の優先日前からよく行われている慣用技術である。

してみれば、引用発明の「表示制御装置100」は、「PCなどのコンピュータ装置に内蔵して構成すること」ができるものであるから、「情報画面」として、PCのデスクトップ画面を表示し、上記相違点のように構成することは、当業者であれば、容易に想到し得たことといえる。

そして、本願発明1の奏する作用効果は、引用発明及び上記慣用技術の奏する作用効果から予測される範囲内のものにすぎず、格別顕著なものということはできない。

したがって、本願発明1は、引用発明及び上記慣用技術に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により、特許を受けることができない。

第6 請求人の主張について

請求人は、審判請求書において、引用文献1の段落【0046】、【0067】に「一例」として記載される実施形態を根拠にして、「引用文献1には、ユーザの画面に対する相対的な位置が変わった場合でも表示文字・図形を同じ配置で表示すること(表示文字・図形の配置を維持すること)についての開示や示唆も全くなされていません。」と主張する。

しかしながら、上記の実施形態は、「ユーザと表示画面との距離」をも測定可能な「ユーザ位置センサ」を用いて、「表示文字・図形サイズ」を変更する「一例」にすぎない。

仮に、この「一例」においては、審判請求書の「参考図1-3」に示されるような配置の変更が想定されるとしても、上記第3の1(1)で摘記した段落【0052】-【0057】に開示される実施形態(引用発明)の「ユーザ一位置センサ」についてまで「ユーザと表示画面との距離」が測定可能なものと解釈し、「表示文字・図形サイズ」の変更が想定されるものと認定することは、段落【0020】-【0021】の記載からしても妥当でない。

したがって、請求人の主張は採用できない。

第7 むすび

以上のとおり、本願発明1は、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないから、他の請求項に係る発明について検討するまでもなく、本願は拒絶されるべきものである。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月27日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 伊藤 隆夫

特許庁審判官 村松 貴士

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 篠塚 隆

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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