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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月30日

不服2024-015893 磁気シールドシート及びこれを備えた通信ケーブル

AI 要約AI

外径10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する磁気シールドシートについて、銅箔とパーマロイ層の厚さ等の数値限定の組合せが引用文献1及び2に記載も示唆もなく、単なる設計的事項とはいえないとして、進歩性を認めた事例

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月30日 (2025-06-30)
事件番号
不服2024-015893
事件名
磁気シールドシート及びこれを備えた通信ケーブル
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • 外径10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する磁気シールドシートについて、銅箔とパーマロイ層の厚さ等の数値限定の組合せが引用文献1及び2に記載も示唆もなく、単なる設計的事項とはいえないとして、進歩性を認めた事例
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事案の概要

  • 本願は、令和2年10月19日に出願された、外径10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する磁気シールドシート及びこれを備えた通信ケーブルに関する発明(請求項1〜6)に係る特許出願である。
  • 令和6年7月18日付けで、請求項1〜5に係る発明は引用文献1(特開2008-021990号公報)に記載された発明に基づき、請求項6〜8に係る発明は引用文献1及び引用文献2(特開平09-331182号公報)に記載された周知技術に基づき容易に発明をすることができたとして拒絶査定がされた。
  • 拒絶査定に対し、令和6年10月3日に審判請求及び手続補正がされ、請求項1〜6に補正された。審判で原査定が取り消され、特許すべきものとされた。

争点

  • 本願発明1〜6が、引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて、当業者が容易に発明をすることができたか否か

判断

  • 本願発明1と引用発明を対比し、一致点(可撓性を有する銅箔と、その両面に形成されたパーマロイ層とを備える磁気シールドシート)と、相違点1〜4(通信ケーブル本体への巻き付け可能性、銅箔の厚さ、パーマロイ層の合計厚さ、銅箔とパーマロイ層の厚さの関係)を認定した。
  • 相違点1〜4の構成の組合せは引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく、出願日前に周知ともいえず、相違点2〜4の構成の組合せにより高い可撓性、100kHz〜1MHzでの高いシールド特性、コスト及び耐食性に優れる効果が明細書の表1から把握でき、数値限定は単なる設計的事項とはいえない。引用発明は通信ケーブル本体に巻き付ける発想がない。
  • 本願発明2〜5は本願発明1を減縮した発明、本願発明6は請求項1を引用する通信ケーブルの発明であり、本願発明1と同様の理由により容易に発明をすることができたとはいえないと判断した。

判旨(本文から引用)

  • 本願発明1の相違点2構成、相違点3構成及び相違点4構成の組合せにより、相違点1構成である、外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な高い可撓性を有するとともに、100kHz~1MHzの周波数帯域において高いシールド特性を示し、コスト及び耐食性も優れていることが、本願明細書の段落【0029】の表1により把握でき、これらの数値限定は単なる設計的事項とはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士2名)

審判番号 不服2024-015893

請求人 TDK株式会社(代理人 弁理士2名)

特願2020-175068「磁気シールドシート及びこれを備えた通信ケーブル」拒絶査定不服審判事件〔令和4年5月2日出願公開、特開2022-66622、請求項の数(6)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和2年10月19日の出願であって、その手続の経緯の概略は、次のとおりである。

令和6年3月4日付け:拒絶理由通知書

令和6年5月21日  :意見書、手続補正書の提出

令和6年7月18日付け:拒絶査定

令和6年10月3日  :審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年7月18日付け拒絶査定)の概要は、次のとおりである。

本願の請求項1-5に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明に基づいて、本願の請求項6-8に係る発明は、以下の引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された周知技術に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開2008-021990号公報

2.特開平09-331182号公報

第3 本願発明

本願の請求項1-6に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明6」という。)は、令和6年10月3日提出の手続補正書で補正された特許請求の範囲の請求項1-6に記載された事項により特定される、次のとおりの発明である。

「  【請求項1】

外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する磁気シールドシートであって、

可撓性を有する銅箔と、前記銅箔の両面に形成されたパーマロイ層とを備え、

前記銅箔の厚さは、25μm超、100μm未満であり、

前記パーマロイ層の合計厚さは、10μm超、20μm未満であり、

前記銅箔の厚さは、前記パーマロイ層の合計厚さの2倍以上、3倍以下であることを特徴とする磁気シールドシート。

【請求項2】

前記パーマロイ層は、透磁率μが1000以上となる組成を持ったNiFe合金からなることを特徴とする請求項1に記載の磁気シールドシート。

【請求項3】

前記パーマロイ層は、前記銅箔の両面に電着することによって形成されたものである、請求項1又は2に記載の磁気シールドシート。

【請求項4】

前記銅箔の長手方向に対して垂直な断面は、全外周が前記パーマロイ層で覆われていることを特徴とする請求項1乃至3のいずれか一項に記載の磁気シールドシート。

【請求項5】

前記パーマロイ層を覆う粘着層と、前記粘着層を覆うリリースフィルムとをさらに備えることを特徴とする請求項1乃至4のいずれか一項に記載の磁気シールドシート。

【請求項6】

前記通信ケーブル本体と、前記通信ケーブル本体に巻き付けられた請求項1に記載の磁気シールドシートとを備える通信ケーブル。」

第4 引用文献、引用発明等

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、次の事項が記載されている(下線は当審による。以下同様。)。

「【0014】

本発明の電磁干渉抑制体は、軟磁性粉末と結合剤とを主要構成材料とし、主として(薄型磁性)シート状の形態で使用される。本発明の電磁干渉抑制体は、主に結合剤と充填剤にて構成される。ここでいう充填剤は、軟磁性粉末、架橋剤、分散剤、難燃剤、難燃助剤、可塑剤等の結合剤以外の一切の成分の総称である。また磁性塗料は、電磁干渉抑制体の成分を溶剤にて塗液にしたもので、加工工程を終えると溶剤はシートから乾燥排出されることになる。

【0015】

前記軟磁性粉末としては、例えば磁性ステンレス(Fe-Cr-Al-Si合金)、センダスト(Fe-Si-Al合金)、パーマロイ(Fe-Ni合金)、ケイ素銅(FeッCuッSi合金)、Fe-Si合金、Fe-Si-B(-Cu-Nb)合金、Fe-Ni-CrッSi合金、FeッSi-Cr合金、FeッSi-Al-Ni-Cr合金等のFe系合金の全てが挙げられる。また、フェライト若しくは純鉄粒子を用いても良い。アモルファス合金(Co系、Fe系、Ni系など)、非アモルファス合金(Co系、Fe系、Ni系など)、電磁軟鉄、Fe-Al系合金を用いることもできる。それらが酸化物であっても、一部に酸化構造を有するものでも良い。フェライトとしては、例えばMn-Znフェライト、Ni-Znフェライト、Mn-Mgフェライト、Mnフェライト、Cu-Znフェライト、Cu-Mg-Znフェライトなどのソフトフェライト、あるいは永久磁石材料であるハードフェライトが挙げられる。鉄系酸化物としては、マグネタイトなどがある。Co系酸化物(Co-Zr-O系、Co-Pb-Al-O系など)としては、グラニュラー膜を用いることができる。Fe純鉄粒子としては例えばカルボニル鉄粉が挙げられる。軟磁性粉末の形状(球状、扁平状、繊維状等)に限定されるものではないが、好ましくは透磁率の高い扁平状の軟磁性粉末を使用するのがよい。ただし、扁平状の方がシート内部のエアー(溶剤)が抜けにくく、乾燥後の比重が上がらない傾向がある。これら磁性材料は、単体で使用するほか、複数をブレンドしても構わない。軟磁性粉末の平均粒径または扁平状軟磁性粉末の長径は1~300・m、好ましくは20~100・mであるのがよい。また、扁平状軟磁性粉末のアスペクト比は2~500、好ましくは10~100であるのがよい。なお、前記平均粒径は、粒度分布測定装置で測定して得られる値である。」

「【0035】

本発明の磁気シールドシートは、導電性反射層と、この導電性反射層の少なくとも片面に設けられた前記電磁干渉抑制体とを備え、10MHz~1GHzに於けるKEC法で得られる磁界シールド性が10dB以上を有する。好ましくは0.1MHz~1GHzに於けるKEC法で得られる磁界シールド性が10dB以上を有する。ここでの磁気シールドは磁気を遮蔽する性質を有するシートである。磁界シールド性は、測定機の構成上、サンプルホルダーの工夫によりサンプル周囲への磁気漏洩を好適に抑えた、KEC法が優れるが、アドバンス法によっても同様の結果を得ることができる。

【0036】

本発明の磁気シールドシートを図面に基づいて説明する。図1(a)及び(b)はそれぞれ本発明の一実施形態を示す断面図である。図1(a)及び(b)に示すように、本発明の磁気シールドシートは、導電性反射層1の片面にのみ磁性体層2を設けるか、あるいは両面に磁性体層2を設けたものである。ここでいう磁性体層2は上述の電磁干渉抑制体と同じものである。導電性反射層1は、磁性金属層、磁性セラミックス層、Fe(鉄)系金属シート、Co系シート、ステンレス、またはFe系金属粉末と結合剤とからなる。導電性反射層1は、少なくとも導電性を有し、電磁波を反射させる層である。導電性反射層1は、導電性材料から成る板、シート、フィルム、箔、織布または不織布であってもよいし、合成樹脂に導電性材料を混合した混合材料から成る板、シート、フィルム、箔、織布または不織布であってもよいし、合成樹脂等から成る基材に導電性材料から成る導電性膜が形成される板、シート、箔、織布またはフィルムであってもよい。アルミニウム、銅、銀、金、鉄、ステンレス等の汎用の導電性金属や磁性金属をそのまま用いても良いし、それらを含有し導電性を発現させたインク、ペースト、接着剤として使用しても良い。導電性反射層1を形成する導電性材料は、金属であってもよいし、カーボン、黒鉛などの金属以外の材料であってもよい。導電性反射層1の材料としては、前記軟磁性粉末で例示した材料を使うことができる。Fe系金属シートには、FeまたはFe系合金の金属箔が例示される。Fe系合金としては、例えば、Al、Mg、Co、Ni、Mo、B、Si、Sr、Nb、Cr等から選ばれる少なくとも1種の元素を有するFe系合金が挙げられる。これらはシート状でもいいし、蒸着されたものでもよい。図1(c)及び(d)はそれぞれ図1(a)及び(b)に示す磁気シールドシートの片面または両面に貼着層3(粘着剤層または接着剤層)を設けたものである。なお、図1(b)及び図1(d)において、一方面のみに磁性体層2を用い、他面は磁性を持たない絶縁層を用いられる構成も取ることができる。」

「【0038】

これに対して、本発明の磁気シールドシートは、所望の磁気シールド性を確保できれば、むしろ加工性を重視することを目的としている。つまり磁気シールドシートを打ち抜き、曲げるといった二次加工を施しても性能が安定している。さらに透磁率を上昇させるためのアフターキュア工程を省略しても、所望の磁気シールド性を発現できる。

【0039】

また、導電性反射層1がFeもしくはFe系合金粉末から構成される場合、FeもしくはFe系合金粉末を結合剤に混合し、これをシート状に形成すればよい。このとき、FeもしくはFe系合金粉末は総量に対して約20~90体積%、好ましくは40~80体積%である。例えば磁性塗料の性状で使用される。

導電性反射層1の厚さは500μm以下であるのがよく、特に1μm~100μmが好ましい。導電性反射層1としては、板、箔、塗料等に限定されず、例えばメッシュ、不織布等にメッキしたものを用いても良いし、蒸着、メッキ、吸着法等で固定化したものでも良い。

磁気シールド効果は、KEC法またはアドバンテスト法という公知の方法で、周波数500KHz~1GHzの範囲で10dBあることが要求される。好ましくは20dB以上である。この周波数域では、磁性体層2の単層構成では所望の磁気シールド効果(10dB)を得ることができず、導電性反射層1を積層することになる。」

「【0045】

本発明の電磁干渉抑制体は、厚さが1μm~2mmの(薄型磁性)シート状の形態で使用するのが好ましい。より好ましくは厚さが10μm~1mmのシート状である。一般にシート状の場合には、内部に(扁平)軟磁性粉末が凝集して、エアーや溶剤の揮発ガスの抜け道に自由度がなくなり、空隙がそのままシート中に残り易いのに対して、本発明では、シート中の残量エアーを殆どなくしている。」

「【0053】

本発明の電磁干渉抑制体は、テレビなどの家庭電気製品、パソコンなどのコンピューター、携帯電話などの移動体通信機器、医療機器など各種の電子機器に使用され、これら電子機器から放出される不要電磁波が他の電子機器や電子部品、回路基板に影響を与えて誤作動を発生させるのを抑制することができる。具体的には、前記の電子機器類の内部または周辺部に配置されることにより、不要電磁波の干渉によって生じる電磁障害を効果的に抑制する。またSAR対策部品として用いることも可能である。シート形態の磁気シールド材として簡便に用いることもできる。このため、本発明の電磁干渉抑制体の使用形態としては、例えばシート状の電磁干渉抑制体を適宜切り取り、機器のノイズ源近傍に貼り付けたり、あるいは機器のノイズ源または近傍に前記のように塗布するなどして電磁干渉抑制体を形成するなどして使用される。具体的には電子機器内のFPC回路の電磁シールド対策として貼着されることがある。」

「【図1】

〔図省略〕

」

(2)上記(1)の記載から、引用文献1には、次の発明(以下、「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「電磁干渉抑制体は、軟磁性粉末と結合剤とを主要構成材料とし、前記軟磁性粉末としては、パーマロイ(Fe-Ni合金)が挙げられ、

磁気シールドシートは、導電性反射層1の両面に磁性体層2を設けたものであり、

磁性体層2は上述の電磁干渉抑制体と同じものであり、

導電性反射層1は、導電性材料から成る箔であってもよく、銅等の汎用の導電性金属をそのまま用いても良く、

磁気シールドシートを打ち抜き、曲げるといった二次加工を施しても性能が安定しており、

導電性反射層1の厚さは、1μm~100μmが好ましく、

電磁干渉抑制体は、厚さが10μm~1mmのシート状である、

磁気シールドシート。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、次の事項が記載されている。

「【0008】本発明に係るケーブル遮蔽用テープにおいては、テープ本体として、高透磁率であるパーマロイ、ケイ素鋼又はステンレス鋼等からなるものを用意し、このテープ本体に、高導電率の銅又は銅合金層等が被着されている。このため、ケーブル遮蔽用テープは、透磁率及び導電率のいずれについても高くなっており、電磁波の低周波成分及び高周波成分を良好に遮蔽することができる。即ち、本発明におけるケーブル遮蔽用テープのみをケーブルに巻回することにより、ケーブルを電磁波から遮蔽することができる。従って、複数種類のテープをケーブルに巻回した場合に比して、本発明に係るケーブル遮蔽用テープをケーブルに巻回した場合は、ケーブルの屈曲特性が向上する。」

「【0011】

【発明の実施の形態】次に、本発明の実施例について、添付の図面を参照して具体的に説明する。図1は本発明の実施例に係るケーブル遮蔽用テープを示す断面図である。図1に示すように、高透磁率テープ本体1の両面に、銅層2がメッキにより形成されている。高透磁率テープ本体1は、例えば、パーマロイ、ケイ素鋼及びステンレス鋼から形成することができ、その厚さは約10μmである。但し、材質及び厚さのいずれについても、これに限られるものではない。

【0012】このように構成されたケーブル遮蔽用テープ3は、高透磁率テープ本体1に銅層2が形成されているため、高導電率及び高透磁率であり、低周波成分及び高周波成分のいずれについても、遮断特性が良好である。従って、従来のようにケーブルに2種類のテープを巻回する必要がない。また、銅層2はメッキにより形成されたものであるため、銅層2は、高透磁率材料1の変形に倣って変形する。このため、ケーブル遮蔽用テープ3を実際にケーブルに巻回した場合に、ケーブルの屈曲特性が、従来のテープを巻回した場合に比して向上する。

【0013】なお、本実施例におけるケーブル遮蔽用テープは、遮蔽層が必要なフラットケーブル等に巻回することができる。また、本実施例におけるケーブル遮蔽用テープは、CRTケーブル等の接続部分の遮蔽用テープとして使用することができる。」

「【0015】図3は本発明に係るケーブル遮蔽用テープをCRTケーブルに適用した例を示す断面図である。絶縁膜12に被覆された複数本の信号線8と1本のグラウンド線9とが、ケーブル遮蔽用テープ10により巻回されて一体化されている。このケーブル遮蔽用テープ10は、高透磁率テープの片面に高導電率の銅又は銅合金層が被着されたものであり、銅又は銅合金層が被着された面が中心側になるように巻回されている。また、このケーブル遮蔽用テープ10により被覆された信号線8及びグラウンド線9は、管状のシース11内に挿入されて保護されている。」

「【図1】

〔図省略〕

」

「【図3】

〔図省略〕

」

第5 対比及び判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「磁気シールドシート」は、磁気シールド性を有するシートであり、本願発明1の「磁気シールドシート」に相当する。

また、引用発明の「磁気シールドシート」は、「打ち抜き、曲げるといった二次加工を施しても性能が安定して」いることから、可撓性を有することは明らかである。

したがって、引用発明の「磁気シールドシート」と、本願発明1の「外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する磁気シールドシート」は、「可撓性を有する磁気シールドシート」である点で共通する。

イ 引用発明の「磁気シールドシート」に設けられる「導電性反射層1」は、「導電性金属」である「銅」「から成る箔であってもよ」いことから、引用発明の「銅」「から成る箔」で形成した「導電性反射層1」は、本願発明1の「銅箔」に相当する。

また、引用発明の「銅」「から成る箔」で形成され、「厚さ」が「1μm~100μm」である「導電性反射層1」が、可撓性を有することは明らかである。

したがって、引用発明の「銅」「から成る箔」で形成した「導電性反射層1」は、本願発明1の「可撓性を有する銅箔」に相当する。

ウ 引用発明の「磁気シールドシート」に設けられる「磁性体層2」は、「軟磁性粉末として」の「パーマロイ」と「結合剤とを主要構成材料」とした、「シート状」の「電磁干渉抑制体と同じ」であるから、本願発明1の「パーマロイ層」に相当する。

したがって、上記イを踏まえると、引用発明の「導電性反射層1の両面に」「設けられ」た「磁性体層2」は、本願発明1の「前記銅箔の両面に形成されたパーマロイ層」に相当する。

エ 引用発明の「導電性反射層1の厚さは、1μm~100μm」であり、本願発明1の「銅箔の厚さ」の「25μm超、100μm未満」という数値範囲と部分的に重複する。

オ 引用発明の各「磁性体層2」の「厚さ」は「10μm~1mm」であるから、「導電性反射層1の両面に」「設けられ」た2つの「磁性体層2」の合計厚さは「20μm~2mm」であり、本願発明1の「パーマロイ層の合計厚さ」の「10μm超、20μm未満」という数値範囲と異なる。

カ したがって、本願発明1と引用発明の間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「可撓性を有する磁気シールドシートであって、

可撓性を有する銅箔と、前記銅箔の両面に形成されたパーマロイ層とを備えることを特徴とする磁気シールドシート。」

(相違点)

(相違点1)

「磁気シールドシート」が有する「可撓性」について、本願発明1では「外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性」であるのに対し、引用発明ではそのように特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1の「銅箔の厚さ」は、「25μm超、100μm未満」であるのに対し、引用発明の「導電性反射層1の厚さ」は「1μm~100μm」である点。

(相違点3)

本願発明1の「パーマロイ層の合計厚さ」は、「10μm超、20μm未満」であるのに対し、引用発明の「磁性体層2」の合計厚さは「20μm~2mm」である点。

(相違点4)

本願発明1では、「前記銅箔の厚さは、前記パーマロイ層の合計厚さの2倍以上、3倍以下である」のに対し、引用発明では、「導電性反射層1」の厚さと「磁性体層2」の合計厚さの関係について特定されていない点。

(2)判断

相互に関係する相違点1-4について、まとめて検討する。

本願発明1の相違点1に係る「外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な可撓性を有する」構成(以下「相違点1構成」という。)、相違点2に係る「前記銅箔の厚さは、25μm超、100μm未満であ」る構成(以下「相違点2構成」という。)、相違点3に係る「前記パーマロイ層の合計厚さは、10μm超、20μm未満であ」る構成(以下「相違点3構成」という。)、及び、相違点4に係る「前記銅箔の厚さは、前記パーマロイ層の合計厚さの2倍以上、3倍以下である」構成(以下「相違点4構成」という。)の組合せは、引用文献1及び2のいずれにも記載も示唆もなく、本願の出願日前に周知であったともいえない。

また、本願発明1の相違点2構成、相違点3構成及び相違点4構成の組合せにより、相違点1構成である、外径が10mm以下の通信ケーブル本体に巻き付け可能な高い可撓性を有するとともに、100kHz~1MHzの周波数帯域において高いシールド特性を示し、コスト及び耐食性も優れていることが、本願明細書の段落【0029】の表1により把握でき、これらの数値限定は単なる設計的事項とはいえない。そもそも、引用発明は、通信ケーブル本体に巻き付けるという発想がない。

したがって、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

2 本願発明2-6について

本願発明2-5は、いずれも本願発明1を減縮した発明であり、本願発明6は、請求項1を引用する「通信ケーブル」の発明であり、上記相違点2-4構成を備えるものであるから、本願発明1と同様の理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものであるとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-6は、当業者であっても、原査定における引用文献1に記載された発明及び引用文献2に記載された技術事項に基づいて容易に発明をすることができたものとはいえない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月30日

審判長 特許庁審判官 山澤 宏

特許庁審判官 野崎 大進

特許庁審判官 梅本 章子

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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