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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月9日

不服2024-016212 監視装置、監視システム、方法、及びプログラム

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月9日 (2025-06-09)
事件番号
不服2024-016212
事件名
監視装置、監視システム、方法、及びプログラム
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

当事者

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2024-016212

請求人 日本電気株式会社(代理人 弁理士1名)

特願2023-90094「監視装置、監視システム、方法、及びプログラム」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月1日出願公開、特開2023-106588、請求項の数(9)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

本願は、令和2年3月31日を国際出願日とする特願2022-512955号の一部を令和5年5月31日に新たな特許出願としたものであって、令和6年3月11日付けで最後の拒絶理由通知がなされ、同年5月13日付けで手続補正がなされたが、同年7月10日付けで補正の却下の決定がなされるとともに、同日付けで拒絶査定(原査定)がなされ、これに対し、同年10月9日に拒絶査定不服審判の請求がなされたものである。

拒絶査定不服審判の請求がなされると同時には手続補正がなされなかったが、審判請求書における審判請求人の主張に鑑み、当審において、令和6年5月13日付けの手続補正と同内容の手続補正がなされたものとして審理し、令和7年3月14日付けで拒絶理由通知を行い、同年5月16日付けで手続補正がなされた。

したがって、本願の請求項1~9に係る発明は、令和7年5月16日に提出された手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1~9に記載された事項により特定されるとおりのものであると認める。

そして、本願については、原査定の拒絶理由及び当審において通知した拒絶理由を検討してもその理由によって拒絶すべきものとすることはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月9日

審判長 特許庁審判官 相崎 裕恒

特許庁審判官 小池 堂夫

特許庁審判官 間野 裕一

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。