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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年6月16日

不服2024-018392 動的な標準化されたプリンタの性能監視

AI 要約AI

プリンタの母集団から対象プリンタと同じモデル又はシリーズでないプリンタをフィルタで除去し、その性能データに基づいて対象プリンタの生産目標を決定する構成が引用文献2、3に記載も示唆もなく周知技術ともいえないとして、引用発明及び引用文献2-5に基づく進歩性の拒絶理由が認められないと判断した事例。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月16日 (2025-06-16)
事件番号
不服2024-018392
事件名
動的な標準化されたプリンタの性能監視
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 特許
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

AI 要約AI

要旨

  • プリンタの母集団から対象プリンタと同じモデル又はシリーズでないプリンタをフィルタで除去し、その性能データに基づいて対象プリンタの生産目標を決定する構成が引用文献2、3に記載も示唆もなく周知技術ともいえないとして、引用発明及び引用文献2-5に基づく進歩性の拒絶理由が認められないと判断した事例。
  • 本願発明1の相違点3について容易想到性を否定すれば、他の相違点について検討するまでもなく本願発明1は進歩性を有し、これを減縮した本願発明2-7、対応する方法・媒体の発明である本願発明8-17も同様に進歩性を有するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本願は、令和5年1月31日の出願(パリ条約による優先権主張2022年2月3日 米国)に係る、動的な標準化されたプリンタの性能監視に関する特許出願(請求項1-17)について、令和6年8月16日付けで拒絶査定を受けたため、拒絶査定不服審判を請求したものである。
  • 原査定は、本願請求項1-17に係る発明が、引用文献1(特開平11-300936号公報)、引用文献2(特開2021-196664号公報)、引用文献3(特開2007-133472号公報)、引用文献4(特開2015-27742号公報)、引用文献5(特開2019-41297号公報)に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明できたものであり、特許法第29条第2項により特許を受けられないとした。
  • 本願発明1は、プリンタ分析サーバを含むシステムであって、メモリと、プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集してメモリに記憶するインタフェースと、母集団内のモデル又はシリーズに基づいて母集団からプリンタをフィルタで除去し、続いて性能データに基づいて対象プリンタの生産目標を決定するコントローラとを含み、生産目標は母集団の性能データの関数として時間とともに動的に変化し、逸脱時にレポートを送信するシステムである。本願発明2-17はこれを減縮し、又は方法・非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体として表現した発明である。

争点

  • 本願発明1-17が、引用発明及び引用文献2-5に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明できたものか否か。

判断

  • 本願発明1と引用発明は、対象プリンタから性能データを継続的に収集してメモリに記憶する点で一致するが、相違点1(分析サーバがメモリ、インタフェース、フィルタ除去・生産目標決定を行うコントローラを含む点)、相違点2(生産目標が母集団の性能データの関数として動的に変化する点)、相違点3(同じモデル又はシリーズでないプリンタを考慮から除去する点)、相違点4(逸脱時に印刷所の運営者へレポートを送信する点)で相違する。
  • 相違点3について先に検討すると、対象プリンタと同じモデル又はシリーズでないプリンタを除去した性能データに基づいて生産目標を決定する構成は、引用文献2、3に記載も示唆もなく、本願の優先日前において周知技術であったともいえない。したがって、引用発明及び引用文献2-5に記載された事項から相違点3に係る構成を容易に想到することはできず、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は容易に発明できたものとはいえない。
  • 本願発明2-7は本願発明1を減縮した発明であり、本願発明8は本願発明1に対応する方法の発明、本願発明9-14は本願発明8を減縮した発明、本願発明15は本願発明1に対応する非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体の発明、本願発明16、17は本願発明15を減縮した発明であるから、いずれも本願発明1と同じ理由により容易に発明できたものとはいえない。

判旨(本文から引用)

  • 対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去するように、プリンタの母集団からフィルタで除去した性能データに基づいて、対象プリンタの生産目標を決定するように構成することは、引用文献2、3には記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の優先日前において周知技術であったともいえない。
  • よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願の発明は、特許すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人ITOH)

審判番号 不服2024-018392

請求人 株式会社リコー(代理人 弁理士法人ITOH)

特願2023-12495「動的な標準化されたプリンタの性能監視」拒絶査定不服審判事件〔令和5年8月16日出願公開、特開2023-113585、請求項の数(17)〕について、次のとおり審決する。

結 論

原査定を取り消す。

本願の発明は、特許すべきものとする。

理 由

第1 手続の経緯

本願は、令和5年1月31日の出願(パリ条約による優先権主張2022年2月3日 米国)であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和5年11月24日付け  拒絶理由通知書

令和6年1月19日    意見書、手続補正書の提出

令和6年4月8日付け  拒絶理由通知書

令和6年6月14日    意見書、手続補正書の提出

令和6年8月16日付け  拒絶査定

令和6年11月19日    審判請求書、手続補正書の提出

第2 原査定の概要

原査定(令和6年8月16日付け拒絶査定)の概要は以下のとおりである。

本願請求項1-17に係る発明は、以下の引用文献1-5に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。

<引用文献等一覧>

1.特開平11-300936号公報

2.特開2021-196664号公報

3.特開2007-133472号公報

4.特開2015-27742号公報

5.特開2019-41297号公報

第3 本願発明

本願請求項1-17に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明17」という。)は、令和6年11月19日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-17に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-17は以下のとおりの発明である。

「 【請求項1】

プリンタ分析サーバを含むシステムであって、

前記プリンタ分析サーバは、

メモリと、

プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成されたインタフェースと、

前記プリンタの母集団内の前記プリンタのそれぞれのモデル又はシリーズのうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去し、続いて、前記性能データに基づいて前記対象プリンタの生産目標を決定するように構成されたコントローラと

を含み、

前記生産目標は、前記プリンタの母集団の前記性能データの関数として、時間とともに動的に変化し、

前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去することは、前記対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去することを含み、

前記コントローラは、前記対象プリンタの生産量が前記生産目標から逸脱したとき、前記生産目標からの前記対象プリンタの逸脱を示すレポートを、前記対象プリンタを運用する印刷所の運営者に送信するように更に構成される、システム。

【請求項2】

前記生産目標は、単位時間当たりに印刷された印刷媒体のフィート数、単位時間当たりに印刷されたページ数、単位時間当たりの稼働時間の分数、単位時間当たりの印刷に費やされた分数、及び単位時間当たりに印刷された印刷ジョブ数から構成されるグループから選択される、請求項1に記載のシステム。

【請求項3】

前記コントローラは、複数の印刷ジョブ、予め定義された期間、又は連続期間のうち少なくとも1つにわたって前記プリンタの母集団の前記性能データを決定するように更に構成される、請求項1に記載のシステム。

【請求項4】

前記コントローラは、印刷された印刷ジョブの数、印刷された印刷ジョブのサイズ、及び印刷された印刷ジョブの色のうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去するように更に構成される、請求項1に記載のシステム。

【請求項5】

前記コントローラは、前記プリンタの母集団にわたる前記性能データの分布に基づいて、前記対象プリンタの前記生産目標を設定するように更に構成される、請求項1に記載のシステム。

【請求項6】

前記生産目標は、上位四分の一、平均値からの標準偏差の数、又は前記性能データの中央値のうち少なくとも1つを含む、請求項5に記載のシステム。

【請求項7】

前記プリンタの母集団内の少なくとも1つのプリンタは、前記対象プリンタとは異なる法人によって運用される、請求項1に記載のシステム。

【請求項8】

プリンタ分析サーバが実行する方法であって、

プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集してメモリに記憶するステップと、

前記プリンタの母集団内の前記プリンタのそれぞれのモデル又はシリーズのうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去するステップであって、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去することは、前記対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去することを含む、ステップと、

続いて、前記性能データに基づいて前記対象プリンタの生産目標を決定するステップであって、前記生産目標は、前記プリンタの母集団の前記性能データの関数として、時間とともに動的に変化する、ステップと、

前記対象プリンタの生産量が前記生産目標から逸脱したとき、前記生産目標からの前記対象プリンタの逸脱を示すレポートを、前記対象プリンタを運用する印刷所の運営者に送信するステップと  を含む方法。

【請求項9】

前記生産目標は、単位時間当たりに印刷された印刷媒体のフィート数、単位時間当たりに印刷されたページ数、単位時間当たりの稼働時間の分数、単位時間当たりの印刷に費やされた分数、及び単位時間当たりに印刷された印刷ジョブ数から構成されるグループから選択される、請求項8に記載の方法。

【請求項10】

前記プリンタの母集団の前記性能データは、複数の印刷ジョブ、予め定義された期間、又は連続期間のうち少なくとも1つにわたって決定される、請求項8に記載の方法。

【請求項11】

印刷された印刷ジョブの数、印刷された印刷ジョブのサイズ、及び印刷された印刷ジョブの色のうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去するステップを更に含む、請求項8に記載の方法。

【請求項12】

前記プリンタの母集団にわたる前記性能データの分布に基づいて、前記対象プリンタの前記生産目標を設定するステップを更に含む、請求項8に記載の方法。

【請求項13】

前記生産目標は、上位四分の一、平均値からの標準偏差の数、又は前記性能データの中央値のうち少なくとも1つを含む、請求項12に記載の方法。

【請求項14】

前記プリンタの母集団内の少なくとも1つのプリンタは、前記対象プリンタとは異なる法人によって運用される、請求項8に記載の方法。

【請求項15】

プログラム命令を具体化した非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体であって、

前記プログラム命令は、プロセッサによって実行されると、

プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集してメモリに記憶するステップと、

前記プリンタの母集団内の前記プリンタのそれぞれのモデル又はシリーズのうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去するステップであって、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去することは、前記対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去することを含む、ステップと、

続いて、前記性能データに基づいて前記対象プリンタの生産目標を決定するステップであって、前記生産目標は、前記プリンタの母集団の前記性能データの関数として、時間とともに動的に変化する、ステップと、

前記対象プリンタの生産量が前記生産目標から逸脱したとき、前記生産目標からの前記対象プリンタの逸脱を示すレポートを、前記対象プリンタを運用する印刷所の運営者に送信するステップと

を行うように動作可能である、非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。

【請求項16】

前記生産目標は、単位時間当たりに印刷された印刷媒体のフィート数、単位時間当たりに印刷されたページ数、単位時間当たりの稼働時間の分数、単位時間当たりの印刷に費やされた分数、及び単位時間当たりに印刷された印刷ジョブ数から構成されるグループから選択される、請求項15に記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。

【請求項17】

前記プリンタの母集団の前記性能データは、複数の印刷ジョブ、予め定義された期間、又は連続期間のうち少なくとも1つにわたって決定される、請求項15に記載の非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体。」

第4 引用文献、引用発明

1 引用文献1、引用発明

(1)引用文献1

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。

ア 「【0007】印刷生産管理システム1は印刷機3、刷本集積部5、オペレータインタフェース装置7、コンピュータ9、データベース11、制御装置13から構成される。オペレータインターフェース装置7は印刷機3に接続され、印刷機3の印刷目標値の設定や稼働状況の表示等を行う。コンピュータ9はオペレータインターフェース装置7に接続され、印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータを収集し、データベース11にデータを保存する。

【0008】更に、コンピュータ9では収集されたデータから印刷生産作業に関する様々な分析が行われ、その分析結果を参照して制御装置13より印刷機3や刷本集積部5を制御する。尚、オペレータインターフェース装置7及び制御装置13の処理はコンピュータ9で行うことも可能である。

【0009】図2は印刷生産管理システム1の機能を示すブロック図である。印刷生産管理システム1は、生産設計システム21、分析システム23、警報システム25、制御システム27からなる。

【0010】生産設計システム21は、印刷機3に対して目標値を設定し、目標に対する稼働状況データを読み込み表示する機能を有する。目標値の設定は、図1に示すオペレータインターフェース装置7やコンピュータ9にオペレータが入力することで行われ、読み込まれた稼働状況データは、オペレータインターフェース装置7やコンピュータ9の画面上に表示される。更に、生産設計システム21では、図1に示すコンピュータ9により印刷実績値が収集され、目標値や印刷条件と共にデータベース11に格納される。

【0011】分析システム23は、生産設計システム21で収集されたデータを品目毎に分析する。また、この分析には稼働状況などの時系列データの分析も含まれる。これらの分析は図1に示すコンピュータ9上で行われる。

【0012】警報システム25は、分析システム23による稼働状況の分析結果と生産設計システム21で読み込まれた印刷機3の稼働状況を比較することにより、稼働状況に異常があれば、警報システム25によってオペレータに警報を発する。稼働状況の異常はオペレータインタフェース装置7に表示され、オペレータはその要因や条件をオペレータインタフェース装置7から入力することが可能である。

【0013】制御システム27は、分析システム23で分析した分析結果を基に印刷作業において支配的な条件をコンピュータ9で監視し、制御装置13を介して設定条件に適応するように印刷機3や刷本集積部5を制御する。

【0014】生産設計システム21

次に、生産設計システム21の動作及び機能について説明する。図3は生産設計システム21の概略構成を示す図である。生産設計システム21は、稼働実績-阻害情報の収集部301、稼働目標設定-常時実績管理部302、製造情報蓄積部303から成る。以下、各部の動作について説明する。

【0015】稼働実績-阻害情報の収集部301

図4は、生産設計システム21によって収集された印刷速度稼働変動状況41を示す図である。横軸は印刷機3の稼働時間43であり、縦軸は印刷機3の印刷速度45を示す。図4に示される塗りつぶされた部分は印刷不良47を示し、印刷不良47が起こった場合は印刷機3を停止させ、作業を中断する。

【0016】印刷速度稼働変動状況41において印刷不良47が記録されると、その原因となる阻害要因、例えば紙質変更、擦れ折りなどがオペレータによってオペレータインターフェース装置7から入力される。入力された阻害要因は稼働状況と共に記録され、コンピュータ9のデータベース11に蓄積される。即ち、どの稼働時間帯にどのような阻害要因が起こったか等といったデータが収集される。」

イ 【図1】「

〔図省略〕

」

ウ 【図2】「

〔図省略〕

」

(2)引用発明

上記(1)から引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。

「印刷生産管理システム1は印刷機3、オペレータインタフェース装置7、コンピュータ9、データベース11から構成され、

オペレータインタフェース装置7は、印刷機3に接続され、印刷機3の印刷目標値の設定や稼働状況の表示等を行い、コンピュータ9はオペレータインターフェース装置7に接続され、印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータを収集し、データベース11にデータを保存し、コンピュータ9では収集されたデータから印刷生産作業に関する様々な分析が行われ、オペレータインターフェース装置7の処理はコンピュータ9で行うことも可能であり、

印刷生産管理システム1は、生産設計システム21、分析システム23、警報システム25、制御システム27からなり、

生産設計システム21は、印刷機3に対して目標値を設定し、目標に対する稼働状況データを読み込み表示する機能を有し、目標値の設定は、コンピュータ9にオペレータが入力することで行われ、コンピュータ9により印刷実績値が収集され、目標値や印刷条件と共にデータベース11に格納され、

分析システム23は、生産設計システム21で収集されたデータを分析し、この分析には稼働状況などの時系列データの分析も含まれ、これらの分析はコンピュータ9上で行われ、

警報システム25は、分析システム23による稼働状況の分析結果と生産設計システム21で読み込まれた印刷機3の稼働状況を比較することにより、稼働状況に異常があれば、オペレータに警報を発する、印刷生産管理システム1。」

2 引用文献2

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0018】

図2は、生産計画管理装置の構成を示すブロック図である。生産管理装置120は、生産システム100の生産状況を管理する装置であり、プログラムをコンピュータに実行させることにより実現させる処理部として、計画取得部121と、実績取得部122と、シミュレーション部123と、乖離度判断部125と、判断報知部126と、を備えている。本実施の形態の場合、生産管理装置120はさらに、改善情報選定部127を備えている。

【0019】

計画取得部121は、生産システム100における製品の生産の進行状況を予め定めた生産計画を取得する処理部である。生産計画の取得先は、特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、生産計画作成装置110から生産計画を取得する。図3に示すグラフの実線が生産計画であり、生産計画は、時間の経過に伴って増加する生産数(累積数)で示される。なお、計画取得部121は、生産計画を取得するばかりでなく、取得した生産計画から必要な情報を抽出するなどの処理をしても構わない。

【0020】

実績取得部122は、生産システム100における実際の生産の進行状況である生産実績を取得する。生産実績とは、生産計画の目標値に対応した値である。本実施の形態の場合、生産実績は、図3のグラフ中の破線で示す生産システム100において時間の経過に伴って増加する生産数(累積数)である。生産実績の取得先は、特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、状況収集装置130から生産実績を取得している。実績取得部122は、所定の時間毎に生産実績を取得し、時刻と生産数とを紐付けたデータを進行状況として記憶装置(不図示)に保存する。なお、図3のグラフ中に示す生産実績(破線)は、生産管理装置120からの情報に基づき生産工程などが改善された結果の生産実績が含まれている。

【0021】

シミュレーション部123は、実績取得部122から得られる生産実績と、生産実績を実現した生産状況に基づき今後の生産の進行状況をシミュレートして第一生産予測を導出する。シミュレーション部123が行うシミュレーションの種類は、特に限定されるものではないが、本実施の形態の場合、人工知能(AI)、特に教師あり学習により育成された機械学習モデルに基づきシミュレーションを行っている。

【0022】

機械学習モデルの育成に用いられる情報は、特に限定されるものではない。例えば、生産システム100の過去の生産状況、生産実績により機械学習モデルを育成しても良く、複数の生産システムの過去の生産状況、生産実績を、ネットワークなどを介して収集し、総合的に機械学習モデルを育成しても構わない。また、複数の生産システムの情報を収集して育成する場合、生産システムの装置構成などは完全に一致していなくても構わない。

【0023】

本実施の形態の場合、シミュレーション部123は、生産実績と、複数の改善情報の少なくとも1つにより変更された生産状況に基づき今後の生産の進行状況をシミュレートさせて第二生産予測も導出することができるものとなっている。

【0024】

図4は、時刻t1の段階でシミュレーション部がシミュレートした結果を示すグラフである。同グラフに示すように、シミュレーション部123は、時刻t1までの生産実績、および生産状況に基づきシミュレーションを行って、第一生産予測141を算出する。シミュレーション部123がシミュレーションを実行するタイミングは、所定の間隔でも良く、また、生産計画と実績との乖離度である実乖離度krが予め定めた実乖離閾値を超えた時点でも構わない。

【0025】

乖離度判断部125は、計画取得部121が取得した生産計画に対する第一生産予測の乖離状態を示す第一乖離度を算出する。本実施の形態の場合、指定された将来の時刻における第一乖離度として生産計画と第一生産予測との差分を乖離度算出部124において算出する。そして乖離度判断部125は、時刻t1から第一時間Δt1後の第一乖離度k1が第一閾値以上であるか否かを判断する。なお、乖離度判断部125は、第一乖離度k1が第一閾値以上になる時刻t2を算出しても構わない。

【0026】

判断報知部126は、第一乖離度が第一閾値以上であると乖離度判断部125が判断した場合に、報知装置140を用いて判断情報を報知する。判断情報は、第一時間Δt1後の第一乖離度k1が第一閾値以上であることを作業者などに認知させる情報であれば、特に限定されるものではない。判断報知部126の報知方法としては、スピーカなどの報知装置140による音、LED発光装置などの報知装置140による光を発することで判断情報を報知してもよい。また、判断報知部126は、表示装置などの報知装置140による映像や文字の表示、電子メールなどの通信による対象端末への通信により判断情報を報知してもよい。また、判断報知部126は、これら報知方法のうち少なくとも二つの組み合わせにより報知する方法を採用することも可能である。なお、報知には、情報を他の装置や他の処理部に出力することも含まれる。」

イ 【図2】「

〔図省略〕

」

ウ 【図3】「

〔図省略〕

」

エ 【図4】「

〔図省略〕

」

3 引用文献3

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0016】

図1に本発明に関わるシステムの構成を示す。図1に示すシステムは、顧客サイドに置かれた複数の画像形成装置100A,100B,・・・100Nと、これらの画像形成装置を保守・管理する保守センタに配置された故障診断装置1とを有している。顧客サイドに置かれた画像形成装置100A,100B,・・・100Nと、保守センタに置かれた故障診断装置1とは、インターネット等の通信ネットワーク200を介して接続されている。

【0017】

画像形成装置100(100A,100B,・・・100Nのうちのいずれの画像形成装置であってもよい場合にはこのように表記する)内に記憶されている保守情報(画像形成装置の状態を測定した測定情報)は、定期的に(例えば1日1回)、通信ネットワーク200を介して、それぞれの画像形成装置100に振られている機械番号、データ収集日とともに保守センタの故障診断装置1に送られる。

【0018】

故障診断装置1では、通信部2で保守情報を受け取り、個々の画像形成装置100を特定できる機械番号、データ収集日とともに記憶部6に格納する。記憶部6には、機械番号に対応して、画像形成装置100がコピー機なのかプリンターなのか、画像形成装置100に搭載されたオプションの有無など、詳細な構成が記録されている。故障診断する場合は、調べたい画像形成装置100の機械番号を入力部4からインプットすると、制御部3は、記憶部6にある該当する保守情報と、画像形成装置のモデルを識別するモデル識別番号を抽出し、解析処理部13に送る。

【0019】

解析処理部13では、モデル識別番号から画像形成装置100の構成を特定する。解析処理部13は、診断対象の画像形成装置100の構成情報をダミーノード接続部12に転送する。ダミーノード接続部12は、解析処理部13から画像形成装置100の構成情報を取得すると、機能診断モデル記憶部11から全体機能診断モデルを取得する。全体機能診断モデルについては後述する。ダミーノード接続部12は、全体機能診断モデルを取得して、画像形成装置100の構成情報に従って、診断対象の画像形成装置には備えられていない機能、オプションにダミーのノードを付加する。ダミーノードが接続された機能診断モデルと保守情報とを使用して、機能診断を実施し、故障箇所の推定を行う。算出した故障個所は、表示部に機械番号とともに故障確率を表示する。」

イ 【図1】「

〔図省略〕

」

4 引用文献4

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0043】

なお、図6における1レコードは、一つのユーザ環境Eに属する機器40の機器情報について、モデル名が共通する単位での集計結果であるとする。したがって、例えば、ユーザ名が「A」であり、モデル名が「MP300」であるレコードにおける利用枚数、印刷枚数、及びスキャン枚数は、ユーザ名が「A」であるユーザ環境Eに属し、モデル名が「MP300」である各機器40における、一日分の利用枚数、印刷枚数、及びスキャン枚数の総和である。

【0044】

ステップS102において、利用状況集計部13は、対象サイトのユーザ名を含むレコードであって、例えば、日付が過去1ヶ月に含まれるレコードを、機器情報蓄積部111より抽出する。利用状況集計部13は、抽出されたレコード印刷枚数及びスキャン枚数を、モデル名が共通する単位で集計し、集計結果を、1台あたりの値に換算する。すなわち、各モデルに関する集計結果は、当該モデルに属する機器40の台数によって除される。各ユーザ環境Eにおける、各モデルの機器40の設置台数は、予め構成情報記憶部112に記憶されている。なお、日付が過去Nヶ月(N>1)に含まれるレコードが、機器情報蓄積部111より抽出され、当該Nヶ月間における、1ヶ月分の平均値が、集計結果として算出されてもよい。すなわち、集計結果は、直近の1ヶ月に関する値でなくてもよい。

【0045】

図7は、対象サイトにおける機器の利用状況の集計結果の一例を示す図である。図7に示される利用状況の集計結果は、対象サイトに属する機器40のモデル単位で、モデル名、台数、1台あたりの印刷枚数、及び1台あたりのスキャン枚数等を含む。なお、印刷枚数及びスキャン枚数は、1ヶ月間の枚数である。」

イ 【図6】「

〔図省略〕

」

ウ 【図7】「

〔図省略〕

」

5 引用文献5

原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項の記載がある。

ア 「【0024】

解析サーバ300は、複合機100A、100Bのベンダによって提供されるサーバである。解析サーバ300は、解析サーバ300のコントローラとしてのCPU310と、RAMなどの揮発性記憶装置320と、ハードディスクドライブなどの不揮発性記憶装置330と、インターネットITNと接続するための通信部370と、を備えている。

【0025】

揮発性記憶装置320は、CPU310が処理を行う際に生成される種々の中間データを一時的に格納するバッファ領域を提供する。不揮発性記憶装置330は、サーバプログラムPG2と、除外情報XIと、辞書データDDと、集計データCDと、を格納している。CPU310は、サーバプログラムPG2を実行することによって、例えば、後述するように、端末装置200A~200Cから、ログ情報を受信し、該ログ情報を解析する解析処理(後述)を実行する。」

イ 【図1】「

〔図省略〕

」

第5 対比・判断

1 本願発明1について

(1)対比

本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。

ア 引用発明の「印刷機3」は、本願発明1の「対象プリンタ」に相当する。

イ 引用発明において「印刷生産管理システム1は」「コンピュータ9」「から構成され、」「稼働状況データを読み込」む「機能を有」する「生産設計システム21で収集されたデータを分析し、この分析には稼働状況などの時系列データの分析も含まれ、これらの分析はコンピュータ9上で行われ」るから、引用発明の「コンピュータ9」は、本願発明1の「プリンタ分析サーバ」に相当し、引用発明の「印刷生産管理システム1」は、本願発明1の「プリンタ分析サーバを含むシステム」に相当するといえる。

ウ 引用発明のデータベース11は、「印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータを収集し、」当該「データを保存」するから、本願発明1の「メモリ」に相当するといえる。また、引用発明のデータの収集対象となる「印刷機3」は、本願発明1の「対象プリンタ」に相当し、収集されるデータとして、引用発明の「印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータ」及び「印刷機3の稼働状況」は、本願発明1の「対象プリンタ」の「性能データ」及び「対象プリンタの生産量」に相当する。

エ 引用発明において、「印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータを収集」が継続的に行われることは、明らかである。

オ 上記ウ、エを踏まえれば、引用発明の「印刷機3の稼働状況や印刷実績のデータを収集し、データベース11にデータを保存する」ことと、本願発明1の「プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶する」こととは、「対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成され」る点で一致する。

したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。

(一致点)

「プリンタ分析サーバを含むシステムであって、

メモリ

を含み、

プリンタ分析サーバは、

対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成される、システム。」

(相違点1)

本願発明1では、プリンタ分析サーバは、メモリと、プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成されたインタフェースと、前記プリンタの母集団内の前記プリンタのそれぞれのモデル又はシリーズのうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去し、続いて、前記性能データに基づいて前記対象プリンタの生産目標を決定するように構成されたコントローラとを含むのに対し、引用発明では、メモリがシステム内に存在し、対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成されているものの、「プリンタ分析サーバは、メモリと、プリンタの母集団及び対象プリンタから性能データを継続的に収集して前記メモリに記憶するように構成されたインタフェースと、前記プリンタの母集団内の前記プリンタのそれぞれのモデル又はシリーズのうち少なくとも1つに基づいて、前記プリンタの母集団からプリンタをフィルタで除去し、続いて、前記性能データに基づいて前記対象プリンタの生産目標を決定するように構成されたコントローラとを含む」ことが特定されていない点。

(相違点2)

本願発明1では、生産目標は、前記プリンタの母集団の前記性能データの関数として、時間とともに動的に変化するのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。

(相違点3)

本願発明1では、対象プリンタの生産目標の決定は、対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去するように、プリンタの母集団からフィルタで除去した性能データに基づくのに対し、引用発明では、そのような構成が特定されていない点。

(相違点4)

本願発明1では、コントローラは、対象プリンタの生産量が生産目標から逸脱したとき、前記生産目標からの前記対象プリンタの逸脱を示すレポートを、前記対象プリンタを運用する印刷所の運営者に送信するように構成されるのに対し、引用発明では、警報システム25が、稼働状況に異常があれば、オペレータに警報を発するものの、「前記コントローラは、前記対象プリンタの生産量が前記生産目標から逸脱したとき、前記生産目標からの前記対象プリンタの逸脱を示すレポートを、前記対象プリンタを運用する印刷所の運営者に送信する」構成が特定されていない点。

(2)相違点についての判断

事案に鑑みて、上記相違点3について先に検討する。

対象プリンタと同じモデルではないか或いは同じシリーズではないプリンタを考慮から除去するように、プリンタの母集団からフィルタで除去した性能データに基づいて、対象プリンタの生産目標を決定するように構成することは、引用文献2、3には記載も示唆もなく、また、このように構成することが本願の優先日前において周知技術であったともいえない。

したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-5に記載された事項から、上記相違点3に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。

よって、他の相違点について検討するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

2 本願発明2-7について

本願発明2-7は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

3 本願発明8について

本願発明8は、本願発明1に対応する「方法」の発明であり、本願発明1のカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明1と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。

4 本願発明9-14について

本願発明9-14は、本願発明8を減縮した発明である。したがって、本願発明8と同一の構成を備えるものであるから、本願発明8と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

5 本願発明15について

本願発明15は、本願発明1に対応する「非一時的なコンピュータ読み取り可能媒体」の発明であって、本願発明1と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたとはいえない。

6 本願発明16、17について

本願発明16、17は、本願発明15を減縮した発明である。したがって、本願発明15と同一の構成を備えるものであるから、本願発明15と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。

第6 原査定について

上記第5で説示したとおり、本願発明1-17は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-5に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。

したがって、原査定を維持することはできない。

第7 むすび

以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。

また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年6月16日

審判長 特許庁審判官 篠塚 隆

特許庁審判官 梅本 章子

特許庁審判官 米倉 明日香

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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