審判番号 不服2024-020930
請求人 シャープ株式会社(代理人 弁理士4名)
特願2021-37445「画像形成装置及び制御方法」拒絶査定不服審判事件〔令和4年9月22日出願公開、特開2022-137778、請求項の数(8)〕について、次のとおり審決する。
結 論
原査定を取り消す。
本願の発明は、特許すべきものとする。
理 由
第1 手続の経緯
本願は、令和3年3月9日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。
令和6年6月24日付け 拒絶理由通知書
令和6年8月28日 意見書、手続補正書の提出
令和6年10月1日付け 拒絶査定
令和6年12月26日 審判請求書、手続補正書の提出
第2 原査定の概要
原査定(令和6年10月1日付け拒絶査定)の概要は以下のとおりである。
本願請求項1、2、8、9に係る発明は、以下の引用文献1、4-6に記載された発明に基づいて、本願請求項3-5に係る発明は、以下の引用文献1、2、4-6に記載された発明に基づいて、本願請求項6、7に係る発明は、以下の引用文献1-6に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができない。
<引用文献等一覧>
1.特開2018-159950号公報
2.特開2017-21595号公報
3.特開2020-100088号公報
4.特開2020-78901号公報
5.特開2020-74607号公報
6.特開2020-119430号公報
第3 本願発明
本願請求項1-8に係る発明(以下、それぞれ「本願発明1」-「本願発明8」という。)は、令和6年12月26日提出の手続補正書により補正された特許請求の範囲の請求項1-8に記載された事項により特定される発明であり、本願発明1-8は以下のとおりの発明である。
「 【請求項1】
モードに応じた表示画面を表示する表示部と、
前記モードに応じた通知の内容を取得する取得部と、
取得した前記通知の内容を、前記モードの表示内容とともに前記表示画面に表示制御する制御部と、を備え、
前記モードには、ホーム画面を表示するモードと、前記ホーム画面から選択される機能に対応した動作モードの画面を表示するモードとが含まれ、
前記制御部は、
前記通知の内容を前記ホーム画面に表示する場合、前記ホーム画面の前記表示内容と、全ての前記モードに係る前記通知の内容とを並べて表示し、前記通知の内容を前記ホーム画面から選択された機能に対応した動作モードの画面に表示する場合、当該動作モードに係る前記通知の内容を表示することを特徴とする画像形成装置。
【請求項2】
前記制御部は、前記通知の内容を表示する領域を前記モードに応じて確保し、当該領域に通知の内容を表示することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項3】
前記制御部は、前記通知の内容を一部の前記表示内容に代えて表示し、ユーザの操作に基づき、前記一部の表示内容を表示する制御を行うことを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項4】
前記制御部は、前記ホーム画面を表示するモードにおいて表示する前記通知の内容の少なくとも一部を、前記動作モードの画面を表示するモードにおいて表示することを特徴とする請求項3に記載の画像形成装置。
【請求項5】
前記制御部は、ユーザを認証し、取得した前記通知の内容のうち、認証した前記ユーザに関連した通知の内容を表示することを特徴とする請求項1から4の何れか一項に記載の画像形成装置。
【請求項6】
前記制御部は、前記ユーザを認証するための画面を表示制御するとき、前記通知の内容を全て取得し、当該取得した通知の内容の一部又は全てを表示制御することを特徴とする請求項5に記載の画像形成装置。
【請求項7】
前記制御部は、前記表示内容に重ねて、前記通知の内容を表示することを特徴とする請求項1に記載の画像形成装置。
【請求項8】
モードに応じた表示画面を表示する表示部を備える画像形成装置の制御方法であって、
前記モードに応じた通知の内容を取得するステップと、
取得した前記通知の内容を、前記モードの表示内容とともに前記表示画面に表示するステップと、を含み、
前記モードには、ホーム画面を表示するモードと、前記ホーム画面から選択される機能に対応した動作モードの画面を表示するモードとが含まれ、
前記通知の内容を前記ホーム画面に表示する場合、前記ホーム画面の前記表示内容と、全ての前記モードに係る前記通知の内容とを並べて表示し、前記通知の内容を前記ホーム画面から選択された機能に対応した動作モードの画面に表示する場合、当該動作モードに係る前記通知の内容を表示することを特徴とする制御方法。」
第4 引用文献、引用発明
1 引用文献1、引用発明
(1)引用文献1
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献1には、図面とともに次の事項の記載がある(下線は、当審で付した。以下同じ。)。
ア 「【0029】
これらの図1~図3を参照して、画像形成装置100は、原稿読取部102、画像形成部104、給紙部106、排紙処理装置108、および操作ユニット120を含む。操作ユニット120は、ディスプレイ130(以下単に「ディスプレイ130」と呼ぶ。)と表示操作部140とを含む。ディスプレイ130は、液晶パネル等からなる表示パネル132と、表示パネル132に重ねて配置されたタッチパネル134とを含む。タッチパネル134は、表面にユーザの指が接触したこと、及びその位置を検出可能である。表示操作部140は、表示灯142と、電源キー144と、省エネルギキー(以下「省エネキー」と呼ぶ。)146と、ディスプレイ130の表示をホーム画面に戻すためのホームキー148とを含む。ホーム画面とは、種々の動作モードをユーザが選択するための画面のことをいう。」
【0030】
図4を参照して、ディスプレイ130は、より詳細には、前述した表示パネル132及びタッチパネル134に加え、バス310に接続され、所定の表示制御プログラムを実行することにより、後述する各種キーの表示の遷移を実現するための、組込コンピュータからなるUI(User Interface)制御装置180と、UI制御装置180と、バス310に接続され、画面表示に必要な各種のオブジェクトに関する情報を記憶するためのUI情報記憶装置182と、UI制御装置180及びUI情報記憶装置182に接続され、表示パネル132に表示される画面の各種オブジェクトの表示画像を生成するための表示画像生成装置184とを含む。ディスプレイ130はさらに、UI制御装置180、表示パネル132及び表示画像生成装置184に接続され、表示画像生成装置184により生成された表示画像を表示するよう、表示パネル132を制御するための表示制御装置186と、タッチパネル134及びUI制御装置180に接続され、ユーザがタッチパネル134上を触ったことを検出し、その位置座標を出力してUI制御装置180に与えるための操作検出装置188とを含む。UI制御装置180は、この位置座標情報と、表示画像に関する情報とに基づき、ユーザがどのキーを操作したか、及びユーザの指がどのような軌跡を描いたかに関する情報を検出し、その情報を解釈してバス310を介して画像形成装置100のCPU300にその結果を出力する。」
イ 「【0058】
上述したように、このディスプレイ130は、表示パネル132と、表示パネル132に重ねて配置されたタッチパネル134とで構成される。このディスプレイ130においては、表示パネル132に、この画像形成装置100における動作モードを選択するホーム画面、この画像形成装置100の現在の状態、宛先指定状況、ジョブの処理状況等が表示される。表示パネル132の表示領域上にはソフトウェアキーである選択キーが表示され、この選択キーの表示されている領域を指で押すと、タッチパネル134がその押された位置を検出し、その位置を示す情報を出力する。プログラム上で、選択キーの表示位置とタッチパネル134の出力とを照合することにより、画像形成装置100の動作モード選択、機能設定および動作指示等が行なわれる。この画像形成装置100は、このようなタッチ操作(ユーザによる押圧位置に基づくコマンド入力操作)に加えて、上述したジェスチャー操作(ユーザによる操作軌跡に基づくコマンド入力操作)にも対応している。」
ウ 「【0060】
本実施の形態に係る画像形成装置100においては、上述した4つの動作モード(コピーモード、ファクスモード、ドキュメントファイリングモードおよびメールモード)を備える。ディスプレイ130には、それぞれの動作モードにおける機能設定用のソフトウェアキーと、必要に応じて、画像形成イメージであるプレビューまたは宛先設定用のキー等が表示される。」
エ 「【0062】
[コピー基本画面のレイアウト]
図5に、ディスプレイ130における、コピーモード動作時の基本レイアウト(これを「コピー基本画面」と呼ぶ。)510を示す。コピー基本画面510は、コピーモードが選択されたときに最初に表示される画面である。本実施の形態では、コピー基本画面を含め、基本的に全ての画面においてプレビューが可能である。同様の画像のプレビューは、例えばファクス送信、メールによる画像送信、画像のファイリング等のときにも、選択可能である。これら動作モードのいずれにおいても、プレビュー表示に関する基本的な画面構成は同様である。したがって以下の説明ではコピー基本画面についてのみ説明する。」
オ 「【0074】
《用紙切れ発生時》
図6を参照して、用紙切れが発生したときには、タスクトリガー領域484の表示は以下のように変化する。図6の左側を参照して、通常、タスクトリガー領域484には、読込開始キー600、クリアオールキー602、黒トナーを使用して画像を形成する処理を起動するための白黒コピー開始キー604、及びカラートナーを使用して画像を形成する処理を起動するためのカラーコピー開始キー606が表示されている。これらは互いに異なる位置に、互いに重ならないように表示される。ただし読込開始前はクリアオールキー602を使用できないためグレイアウトされている。
【0075】
ユーザが用紙上に何らかの出力を行なおうとしたとき(典型的にはコピー処理を実行しようとしたとき)に、必要な用紙が用紙カセット240に検出されなかったときには、図6の中央に示すように、白黒コピー開始キー604及びカラーコピー開始キー606の上に、これらを覆うような位置及び形状で、用紙の補給を促すメッセージである用紙切れキー608が表示される。用紙切れキー608が表示されている間、ユーザは白黒コピー開始キー604及びカラーコピー開始キー606を操作することはできない。ユーザが用紙を補給すると、図6の右側に示すように用紙切れキー608は消去され、白黒コピー開始キー604及びカラーコピー開始キー606が表示される。ユーザはこれらキーを操作することにより、コピー処理を開始できる。」
カ 【図4】「
〔図省略〕
」
キ 【図5】「
〔図省略〕
」
ク 【図6】「
〔図省略〕
」
(2) 引用発明
上記(1)から引用文献1には次の発明(以下「引用発明」という。)が記載されていると認められる。
「画像形成装置100は、
操作ユニット120を含み、
操作ユニット120は、ディスプレイ130を含み、
ディスプレイ130は、液晶パネル等からなる表示パネル132を含み、
表示パネル132に表示される画面の各種オブジェクトの表示画像を生成するための表示画像生成装置184を含み、
表示画像生成装置184により生成された表示画像を表示するよう、表示パネル132を制御するための表示制御装置186を含み、
表示パネル132に、この画像形成装置100における動作モードを選択するホーム画面、この画像形成装置100の現在の状態、宛先指定状況、ジョブの処理状況等が表示され、
画像形成装置100においては、4つの動作モード(コピーモード、ファクスモード、ドキュメントファイリングモードおよびメールモード)を備え、
ディスプレイ130にコピーモード動作時の基本レイアウト(これを「コピー基本画面」と呼ぶ。)510を示し、コピー基本画面510は、コピーモードが選択されたときに最初に表示される画面である画像形成装置100。」
2 引用文献2
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献2には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0032】
図6は、実施形態1に係る画像形成装置100のコントローラ103によるアプリケーション項目の表示エリアの開始位置を決定する処理を説明するフローチャートである。尚、この処理を実行するプログラムはROM204に記憶されており、実行時にRAM205に展開され、CPU209の制御の下に実行される。
【0033】
アプリケーション項目の表示エリアとは、例えば前述した図4(B)のホーム画面の中のアプリケーション項目405,406,421を表示しているエリアである。図4(B)の例では、ホーム画面は全体で4行分しか表示できない構成であるため、アプリケーション項目の表示エリアは2行目から4行目までの3行分で構成されている。また最上位の行は、ホーム画面であることを示すためのアイコン401やテキスト402を表示する画面階層の表示エリアとして使用されている。従って、図4(B)の例では、アプリケーション項目の表示エリアの開始位置は、アプリケーション項目405が表示されている2行目となる。
【0034】
まずS601でCPU209は、画像形成装置100で異常が発生しているかどうかを判定する。S601でCPU209が、異常が発生していると判定するとS602に処理を進め、アプリケーション項目の表示エリアの開始位置Asを、異常発生時のアプリケーション項目の表示エリアの開始位置As1に決定する。これは、後述する図8(A)の画面でアプリケーション項目405が表示されている3行目に相当する。一方、S601でCPU209は、異常が発生していないと判定するとS603に進み、アプリケーション項目の表示エリアの開始位置Asを、通常時のアプリケーション項目の表示エリアの開始位置As0に決定して、この処理を終了する。この開始位置As0は、例えば前述した図4(B)の画面でアプリケーション項目405が表示されている2行目に相当する。
【0035】
このように図6のフローチャートによれば、画像形成装置100で異常が発生しているかどうかに応じて、ホーム画面におけるアプリケーション項目の表示エリアの開始位置を決定することができる。即ち、画像形成装置100で異常が発生しているときは、表示部350の1行目と2行目を異常の内容とその対処に関する表示エリアとし、アプリケーション項目の表示開始位置をその次の位置(3行目)としている。」
イ 「【0041】
図8は、実施形態1に係る画像形成装置100に異常が発生したときに操作パネル102の表示部350に表示されるホーム画面の一例を示す図である。尚、図8(A)及び図8(B)において、前述の図4と共通する箇所は同じ参照番号で示している。図8は、図4に示すホーム画面に対して、CPU209が画像形成装置100の異常を検知したときに遷移する画面の一例を示している。ここでCPU209が画像形成装置100の異常を検知している間、パネルI/F部201を介して操作部102の表示部350に、図8(A)及び図8(B)の画面を、所定の時間間隔でトグルして表示している。」
ウ 【図8】「
〔図省略〕
」
3 引用文献3
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献3には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0021】
認証装置(310)は、ユーザーによりかざされたカードを読み取ってログイン認証(カード認証)したり、入力装置(305)で入力された入力情報からログイン認証(キーボード入力証等)したりする。以上の機器が、メインバス(311)を介して相互に接続されている。」
イ 「【0029】
本実施例では、画像形成装置(102)に印刷ジョブを留め置いたユーザーが画像形成装置(102)にログインした場合に、表示装置(304)に表示されるホーム画面(図6)にログインしたユーザーの未印刷ジョブ数情報(610)を表示する。ユーザーは未印刷ジョブ数情報(610)のボタンを押下することで、ユーザーが留め置いたジョブのリスト画面(1000)が表示され、未印刷ジョブに対する制御をスムーズに開始することができる。」
ウ 【図6(C)】「
〔図省略〕
」
4 引用文献4
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献4には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0026】
図5は、印刷装置101のホーム画面500の一例を示す図である。ホーム画面500は、ユーザが印刷装置101にログインした際に、操作部206に表示される。ホーム画面500には、ユーザ名表示部501、メッセージ通知部502、認証プリントボタン503等のアプリケーションボタンおよびステータスバー504が表示される。
【0027】
ユーザ名表示部501には、ユーザ認証を行い印刷装置101にログインしたユーザのユーザ名を表示する。本実施形態では、一例として、ユーザAがログインしていることを示している。メッセージ通知部502には、ユーザに通知すべきメッセージを表示される。メッセージ通知部502に通知されるメッセージは、ユーザごとに異なる。メッセージ通知部502には、ユーザが過去にMFPにて実行したジョブに関わる設定が表示される。本実施形態では、ユーザが過去に実行したジョブの履歴としてコピーを実行したときの設定情報を表示している。さらに、メッセージ通知部502には、デバイスの状態を示す情報が表示される。本実施形態では、デバイスの状態を示す情報として用紙トレイに格納されているA4用紙の枚数がわずかであることを示す状態を表示している。また、メッセージ通知部502には、印刷装置101に留め置いているプリントジョブの有無を示すメッセージを表示することができる。
【0028】
アプリケーションボタンは、印刷装置101上で実行するアプリを起動するためのアイコンボタンである。アプリケーションボタンには、プリント、コピー、スキャン、ファクスなどの印刷装置101の各機能に対応したアイコンボタンが表示されている。ステータスバー504には、印刷装置101の状態を示す情報を表示する。本実施形態では、一例として、ステータスバー504にプリントジョブが実行中である旨を示すメッセージを表示している。」
イ 【図5】「
〔図省略〕
」
5 引用文献5
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献5には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0067】
<ホーム画面>
次に、ホーム画面について説明する。図8は、ホーム画面(その1)の一例を示す図である。図8に示すホーム画面(その1)は、リモートPC20からジョブが要求されていない状態で、ユーザがログインしたときのホーム画面である。
【0068】
図8に示すホーム画面は、図3に示す画面情報に基づき、画面作成手段153が作成した画面である。図8に示すホーム画面には、各アプリケーション及びアプリケーションの動作設定を登録したマクロを呼び出すためのショートカットアイコン(ショートカット)の一覧が表示される。」
イ 【図8】「
〔図省略〕
」
6 引用文献6
原査定の拒絶の理由に引用された引用文献6には、図面とともに次の事項の記載がある。
ア 「【0056】
また、図5に示されるホーム画面100において、バッジ144aが付されたファクス機能選択アイコン144が操作された場合も、図4に示されるダイアログボックス200が改めてディスプレイ26bに表示される。このことは、図5に示されるホーム画面100において、ファクス機能選択ミニアイコン124が操作された場合も、同様である。したがって、ユーザは、この図4に示されるダイアログボックス200が改めて表示されることによる再通知を受けて、黒色トナー残量少という事象が発生していることを、確認することができる。言い換えれば、ユーザは、図5に示されるバッジ144aによって表される事象が黒色トナー残量少という事象であることを、確認することができる。そして、ダイアログボックス200のOKボタン220が操作されるか、あるいは、当該ダイアログボックス200が表示されてから一定期間が経過すると、当該ダイアログボックス200が消える。その後、ホーム画面100に代えて、前述のファクス機能用の操作画面がディスプレイ26bに表示される。
【0057】
これとは別にたとえば、黒色のトナーがなくなる、言わば黒色トナー切れ、という事象が発生すると、図6に示されるようなダイアログボックス200がディスプレイ26bに表示される。すなわち、当該ダイアログボックス200が表示されることによる通知が行われる。このダイアログボックス200もまた、図4に示されるダイアログボックス200と同様、発生した事象、ここでは黒色トナー切れという事象、に応じた適当なメッセージを表す文字列210を含む。併せて、ダイアログボックス200は、OKボタン220を含む。そして、OKボタン220が操作されるか、あるいは、ダイアログボックス200が表示されてから一定期間が経過すると、当該ダイアログボックス200が消える。」
イ 「【0086】
また、図11に示されるホーム画面100において、2つのバッジ144aおよび144bが付されたファクス機能選択アイコン144が操作された場合も、まず、図4に示されるダイアログボックス200が改めてディスプレイ26bに表示される。すなわち、2つのバッジ144aおよび144bによって表される2つの事象のうちの後述する優先度が最も高い事象、ここでは黒色トナー残量少という事象、に応じたダイアログボックス200がディスプレイ26bに表示される。このことは、図11に示されるホーム画面100において、ファクス機能選択ミニアイコン124が操作された場合も、同様である。したがって、ユーザは、図4に示されるダイアログボックス200が改めて表示されることによる再通知を受けて、黒色トナー残量少という事象が発生していることを、確認することができる。言い換えれば、ユーザは、前述の2つのバッジ144aおよび144bの一方によって表される事象が黒色トナー残量少であることを、確認することができる。そして、ダイアログボックス200のOKボタン220が操作されるか、あるいは、当該ダイアログボックス200が表示されてから一定期間が経過すると、当該ダイアログボックス200が消える。
【0087】
このようにして図4に示されるダイアログボックス200が消えると、続いて、図10に示されるダイアログボックス200が改めてディスプレイ26bに表示される。すなわち、前述の2つのバッジ144aおよび144bによって表される2つの事象のうちの後述する優先度が低い事象、ここではトレイ[1]の用紙切れという事象、に応じたダイアログボックス200がディスプレイ26bに表示される。したがって、ユーザは、この図10に示されるダイアログボックス200が改めて表示されることによる再通知を受けて、トレイ[1]の用紙切れという事象が発生していることを、確認することができる。言い換えれば、ユーザは、前述の2つのバッジ144aおよび144bの他方によって表される事象がトレイ[1]の用紙切れであることを、確認することができる。そして、ダイアログボックス200のOKボタン220が操作されるか、あるいは、当該ダイアログボックス200が表示されてから一定期間が経過すると、当該ダイアログボックス200が消える。その後、ホーム画面100に代えて、前述のファクス機能用の操作画面がディスプレイ26bに表示される。
ウ 【図6】「
〔図省略〕
」
エ 【図10】「
〔図省略〕
」
第5 対比・判断
1 本願発明1について
(1)対比
本願発明1と引用発明を対比すると、次のことがいえる。
ア 引用発明の「画像形成装置100」は、本願発明1の「画像形成装置」に相当する。
イ 引用発明の「動作モードを選択するホーム画面」は、本願発明1の「ホーム画面」に相当する。また、引用発明の「画像形成装置100」は、「動作モードを選択するホーム画面」「が表示され」るから、本願発明1の「ホーム画面を表示する」ものであるといえる。
ウ 引用発明の「コピー基本画面510」は、「コピーモードが選択されたときに最初に表示される画面」であり、上記イを踏まえれば、引用発明の「画像形成装置100」は、本願発明1の「前記ホーム画面から選択される機能に対応した動作モードの画面を表示する」ものであるといえる。
エ 上記イ及びウによれば、引用発明の「画像形成装置100」は、「動作モードを選択するホーム画面」及び「コピー基本画面510」の複数の画面を表示するものであり、それぞれの画面を表示させることをモードと呼ぶことは一般的に行われている事項であるから、引用発明の「画像形成装置100」は、「動作モードを選択するホーム画面」を表示するモード及び「コピー基本画面510」を表示するモードを有し、それぞれのモードに応じた画面を表示する表示部を備えるものであるといえる。よって、引用発明と本願発明1は、「モードに応じた表示画面を表示する表示部」を備える点で一致する。
オ 引用発明の「表示制御装置186」は、「表示パネル132を制御するための」ものであり、「表示パネル132は、」「画像形成装置100の現在の状態、宛先指定状況、ジョブの処理状況等が表示され」る。ここで、「画像形成装置100の現在の状態、宛先指定状況、ジョブの処理状況等」は、画像形成装置100が取得した通知であることは明らかであるから、引用発明と本願発明1の「前記モードに応じた通知の内容を取得する取得部と、取得した前記通知の内容を、前記モードの表示内容とともに前記表示画面に表示制御する制御部」は、「通知の内容を取得する取得部と、取得した前記通知の内容を前記表示画面に表示制御する制御部と」を備える点で一致する。
したがって、本願発明1と引用発明との間には、次の一致点、相違点があるといえる。
(一致点)
「モードに応じた表示画面を表示する表示部と、
通知の内容を取得する取得部と、
取得した前記通知の内容を、前記表示画面に表示制御する制御部と、を備え、
前記モードには、ホーム画面を表示するモードと、前記ホーム画面から選択される機能に対応した動作モードの画面を表示するモードとが含まれる画像形成装置。」
(相違点1)
本願発明1は、「モードに応じた通知の内容を取得」しているのに対し、引用発明は、通知の内容を取得しているものの、モードに応じた通知の内容を取得することは行っていない点。
(相違点2)
本願発明1は、「取得した前記通知の内容を、前記モードの表示内容とともに前記表示画面に表示制御」しているのに対し、引用発明は、取得した通知の内容を表示しているものの、モードの表示内容とともに表示制御していない点。
(相違点3)
本願発明1で、「前記制御部は、前記通知の内容を前記ホーム画面に表示する場合、前記ホーム画面の前記表示内容と、全ての前記モードに係る前記通知の内容とを並べて表示し、前記通知の内容を前記ホーム画面から選択された機能に対応した動作モードの画面に表示する場合、当該動作モードに係る前記通知の内容を表示」しているのに対し、引用発明には、そのような構成が特定されていない点。
(2)相違点についての判断
事案に鑑みて、上記相違点3について先に検討する。
引用文献2-6には、本願発明1の「前記制御部は、前記通知の内容を前記ホーム画面に表示する場合、前記ホーム画面の前記表示内容と、全ての前記モードに係る前記通知の内容とを並べて表示し、前記通知の内容を前記ホーム画面から選択された機能に対応した動作モードの画面に表示する場合、当該動作モードに係る前記通知の内容を表示する」ことについて、記載も示唆もなく、またこのような構成が本願の出願前において周知技術であったともいえない。
したがって、当業者といえども、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項から、上記相違点3に係る本願発明1の構成を容易に想到することはできない。
よって、他の相違点について判断するまでもなく、本願発明1は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
2 本願発明2-7について
本願発明2-7は、本願発明1を減縮した発明である。したがって、本願発明1と同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明できたものとはいえない。
3 本願発明8について
本願発明8は、本願発明1に対応する「制御方法」の発明であり、本願発明1とカテゴリ表現が異なるだけの発明である。したがって、本願発明1と実質的に同一の構成を備えるものであるから、本願発明1と同じ理由により、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて、容易に発明できたものとはいえない。
第6 原査定について
上記第5で説示したとおり、本願発明1-8は、当業者であっても、引用発明及び引用文献2-6に記載された技術的事項に基づいて容易に発明をすることができたものではない。
したがって、原査定を維持することはできない。
第7 むすび
以上のとおり、原査定の理由によっては、本願を拒絶することはできない。
また、他に本願を拒絶すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年6月10日
審判長 特許庁審判官 篠塚 隆
特許庁審判官 村松 貴士
特許庁審判官 米倉 明日香
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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