TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年1月15日

訂正2024-390098 ナノポアに隣接するポリメラーゼに固定されたテザーを用いるポリヌクレオチドの配列決定のための組成物、システム、および方法

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年1月15日 (2025-01-15)
事件番号
訂正2024-390098
事件名
ナノポアに隣接するポリメラーゼに固定されたテザーを用いるポリヌクレオチドの配列決定のための組成物、システム、および方法
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
訂正審判 / 特許
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 訂正審判の請求に係る訂正事項が、特許法第126条第1項ただし書き第1号~第4号のいずれかに掲げる事項を目的とするものと認められないとして、訂正を認めなかった事例
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、特許第6595005号の請求項1~49に係る特許について、令和6年8月29日に訂正審判が請求された事案である。
  • 訂正事項1は、配列表の<221>欄の「modified base」を「misc_feature」に、<223>欄の「a, c, t or g」を「n = one or more abasic nucleotides」に訂正するものである。
  • 令和6年9月24日付けで訂正拒絶理由が通知されたが、指定期間内に応答がなかった。
  • 請求人は、訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書き第2号の誤記の訂正を目的とする旨主張した。

争点

  • 訂正事項1が特許法第126条第1項ただし書き第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものか否か

判断

  • 本件特許明細書の段落0030、0109等の記載から、配列表の2つ目の<223>欄の「a, c, t or g」及び<221>欄の「modified base」は誤りであると認められる。
  • しかし、ガイドライン第8頁第10項は記号「n」は1つの未知塩基又は修飾塩基に相当すると定めており、複数の塩基を「n」と表記することは認められないから、「n = one or more abasic nucleotides」と記載することは正しい記載とは認められない。
  • また、当該訂正により配列番号1が27塩基以上の場合を包含し、<211>欄の「26」や訂正事項2の「<222> (26)..(26)」との記載と齟齬する。よって、訂正事項1は誤記の訂正を目的とするものとはいえず、他の目的にも該当しない。
  • 訂正事項1は特許法第126条第1項ただし書き第1号~第4号のいずれかに掲げる事項を目的とするものと認められない。

判旨(本文から引用)

  • 「誤記の訂正」とは、本来その意であることが本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面などの記載から明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 イラミーナ インコーポレーテッド(代理人 弁理士4名)

審判番号 訂正2024-390098

請求人 イラミーナ インコーポレーテッド(代理人 弁理士4名)

特許第6595005号に関する訂正審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

第1 手続の経緯

本件特許第6595005号の請求項1~49に係る特許についての出願は、平成28年6月2日(パリ条約による優先権主張2015年6月3日 (US)アメリカ合衆国)を国際出願日とする出願である特願2017-559682号であって、令和1年10月4日にその特許権の設定登録がされ、令和6年8月29日に訂正審判の請求がなされたものである。

これに対して、令和6年9月24日付けで訂正拒絶理由を通知し、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、指定した期間内に何ら応答がなされなかった。

第2 請求の趣旨

本件訂正審判の請求の趣旨は、特許第6595005号の明細書を本件審判請求書に添付した訂正明細書のとおり訂正することを認める、との審決を求めるものである。

第3 訂正の内容

本件訂正審判の請求に係る訂正の内容は、以下のとおりのものである。

1 訂正事項1

本件特許明細書に添付の配列表に

「<220>

<221> modified_base

<222> (12)..(12)

<223> a, c, t or g」

と記載されているのを、

「<220>

<221> misc_feature

<222> (12)..(12)

<223> n = one or more abasic nucleotides」

に訂正する。

2 訂正事項2

本件特許明細書に添付の配列表に

「<400> 1」

と記載されているのを、

「<220>

<221> misc_feature

<222> (26)..(26)

<223> 3' maleimide group

<400> 1」

に訂正する。

3 訂正事項3

本件特許明細書に添付の配列表に

「<140>

<141>

<150> 62/170,563」

と記載されているのを、

「<140> JP 2017-559682

<141> 2016-06-02

<150> US 62/170,563」

に訂正する。

第4 訂正拒絶理由の概要

令和6年9月24日付けで通知した訂正拒絶理由の概要は、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第1号~第4号のいずれかに掲げる事項を目的とするものと認めることはできない、というものである。

第5 当審の判断

1 訂正事項1の訂正の内容

訂正事項1は、本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<221>(配列の特徴を表わす記号)の欄に記載の「modified base」(修飾されるヌクレオチドの位置を示す(置換される塩基は<223>の項目に記載する))を、「misc_feature」(他のどのフィーチャーにも該当しない生物学的に重要な部位)に訂正し、2つ目の<223>(他の情報)の欄に記載の「a, c, t or g」を、「n = one or more abasic nucleotides」(n=1つ以上の無塩基ヌクレオチド)に訂正するものである。

2 訂正事項1の訂正の目的

訂正事項1の目的について、請求人は、特許法第126条第1項ただし書き第2号に規定する誤記の訂正を目的とするものであると主張している。

「誤記の訂正」とは、本来その意であることが本件特許明細書、特許請求の範囲又は図面などの記載から明らかな内容の字句、語句に正すことをいい、訂正前の記載が当然に訂正後の記載と同一の意味を表示するものと客観的に認められるものをいう。よって、訂正事項1の誤記の訂正が認められるためには、本件特許明細書の記載に誤記が存在すること、及びその誤りを正しい記載にする訂正であることが必要である。

まず、本件特許明細書の記載に誤記が存在することについて、検討する。

本件訂正前の段落0030には「図9Dは、本発明のいくつかの実施形態に従い、ポリヌクレオチドの配列決定における使用の間にテザーと相互作用することができる模範的なテザーおよび一部分を概略的に例示する。図は配列番号1を開示する。」と記載されているから、配列表に記載の配列(配列番号1)は、図9Dに記載のものである。その説明は、本件特許明細書の段落0109になされており、具体的には、「レポーター領域914には、「X」として表示される1つ以上の無塩基ヌクレオチドが含まれ」と記載されており、訂正前の配列表に記載の配列の説明内容と異なる。なお、図9D中の記号「X」は、配列表の作成のガイドライン(「塩基配列又はアミノ酸配列を含む明細書等の作成のためのガイドライン」、令和2年12月、特許庁)の第8頁の第10項に従って、配列表においては、記号「n」で表記されている。

また、本件特許明細書の段落0043には、「無塩基(abasic、脱塩基とも言う)ヌクレオチドは、その動きが開口部または狭窄部を通るカレントの測定可能な変化、または開口部または狭窄部を通る分子のフラックスでの測定可能な変化を引き起こすことができる部分の1つの非制限的な例である。」とあり、段落0065には、「1つの例示的な、非制限的な例において、細長い本体113は、レポーター領域114を規定する1以上の無塩基ヌクレオチドが含まれるポリヌクレオチドを含む。無塩基ヌクレオチドは、・・・、ナノポア部の開口部内て検出することができ、その全体の内容は参照によりここに組み込まれる。例示的に、1以上の無塩基ヌクレオチドまたは他の適切なレポーター領域(群)114の移動または存在は、開口部103または狭窄部104を通してカレントにおいて測定可能な変化、開口部103または狭窄部104を通して分子のフラックスにおいて測定可能な変化、または光信号を生じることができる。」とあり、段落0096には、「1つの例示的な非制限的な例において、細長い本体113は、1以上のレポーター領域114を規定する1以上の無塩基ヌクレオチドが含まれるポリヌクレオチドを含む。」とあり、段落0097には、「テザー111のレポーター領域114は、生物学的ナノポアの1以上の狭窄部104内にか、またはそれに隣接して配置されるように構成される1以上の無塩基残基を含み得る。いずれかのポアの狭窄部を通した1以上の適切に配置された無塩基残基の移動は、容易に検出可能なシグナル、例えば、狭窄部(群)104を通したカレントまたはフラックスの検出可能な変化をもたらし得る。」とあり、段落0110には、「レポーター領域1014は、ポリヌクレオチドの1以上の無塩基部位、例えば、ssDNAなどのようなものを含む。」とあり、段落0120には、「オリゴヌクレオチドは、1以上の無塩基の一部分を含むように順序付けることができ、それは、ここに記載の1以上のレポーター領域として使用することができる。」とあり、段落0134には、「1つの例示的な実施形態において、レポーター領域(群)614は、修飾されたヌクレオチドを使用して構築される。例えば、無塩基ヌクレオチドは、・・・を含む条件下で20pAのブロッケードカレントだけしか生成しないdT残基などのようなものを含む残基と比較して70pAのブロッケードカレントを生成する。」とあり、段落0135には、「ある程度、例えば、わずか数オングストロームのオーダでの無塩基残基の動きは、カレントまたはフラックスにおいて容易に検出可能な変化、例えば、1から数十pAsまでのものを引き起こす可能性がある。」とあり、段落0154には、「1つの例示的で、非制限的な例において、テザーの細長い本体は、レポーター領域(群)414を規定する1以上の無塩基ヌクレオチドが含まれるポリヌクレオチドを含む。」とあり、これらの記載からも、図9D中の記号「X」は1つ以上の無塩基ヌクレオチドを含むものであり、本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<223>(他の情報)の欄に記載の「a, c, t or g」、及び、本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<221>(配列の特徴を表わす記号)の欄に記載の「modified base」は、誤りであると認められる。

次に、誤りを正しい記載にする訂正であることについて検討する。

本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<221>(配列の特徴を表わす記号)の欄の記載について、前記ガイドラインの表5(塩基配列における特徴を表す記号)には、無塩基ヌクレオチドが該当する具体的なフィーチャーが記載されていないから、「misc_feature」(他のどのフィーチャーにも該当しない生物学的に重要な部位)が正しいことは明らかである。

一方、前記ガイドラインの第8頁の第10項には、「記号“n”は1つの未知塩基あるいは修飾塩基に相当する。」と定められており、複数の塩基を“n”として表記することは認められていない。本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<223>(他の情報)の欄を、「n = one or more abasic nucleotides」と記載することは、“n”が複数の塩基に相当する場合を包含することであり、前記ガイドラインの規定を満たさない。そうすると、本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<223>(他の情報)の欄を、「n = one or more abasic nucleotides」と記載することは、正しい記載であるとは認められない。

また、本件特許明細書に添付の配列表の2つ目の<223>(他の情報)の欄を、「n = one or more abasic nucleotides」と記載した場合、配列番号1は26塩基のみならず、27塩基以上の場合を包含することとなる。そうすると、本件特許明細書に添付の配列表の<211>(配列の長さ)の欄の「26」との記載と齟齬し、さらに、訂正事項2において「<222> (26)..(26)」として定められる塩基は必ずしも3’末端に存在するとは限らないこととなり、「<223> 3' maleimide group」との記載と齟齬する。

よって、訂正事項1は、誤りを正しい記載にする訂正であるとは認められず、「誤記の訂正」を目的としたものとはいえない。

また、訂正事項1が、「特許請求の範囲の減縮」、「明瞭でない記載の釈明」、「請求項間の引用関係の解消」のいずれを目的とするものでもないことは明らかである。

3 小括

以上のとおり、訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第1号~第4号のいずれかに掲げる事項を目的とするものと認めることはできない。

第6 むすび

上記第5のとおり、本件訂正審判の請求における訂正事項1は、特許法第126条第1項ただし書き第1号~第4号のいずれかに掲げる事項を目的とするものでなく、同条第1項の規定に違反するものであるため、他の訂正事項を検討するまでもなく、本件訂正審判の請求に係る訂正を認めることはできない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年1月15日

審判長 特許庁審判官 上條 肇

特許庁審判官 深草 亜子

特許庁審判官 荒木 英則

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

審判長 上條 肇

出訴期間として在外者に対し90日を附加する。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。