審判番号 無効2024-800065
請求人 株式会社 アイムエンジニアリング(代理人 弁理士1名)
被請求人 株式会社 片岡機械製作所(代理人 弁理士法人小笠原国際特許事務所)
上記当事者間の特許第6528948号発明「巻取トルクのバラツキ低減方法並びにフリクション巻軸及び押付け部材稼動数算出装置」の特許無効審判事件について、次のとおり審決する。
結 論
特許第6528948号の明細書及び特許請求の範囲を令和6年7月23日提出の訂正請求書に添付された訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3~9について訂正することを認める。
本件審判の請求は、成り立たない。
審判費用は、請求人の負担とする。
理 由
第1 請求の趣旨及び答弁の趣旨
1 請求の趣旨
特許第6528948号の特許請求の範囲の請求項3に係る発明についての特許を無効とする、審判費用は被請求人の負担とする、との審決を求める。
2 答弁の趣旨
(1)訂正を認める。
(2)本件無効審判の請求は成り立たない。
(3)審判費用は審判請求人の負担とする。
との審決を求める。
第2 手続の経緯
1 本件特許の手続の経緯の概略
(1)本件特許の出願から設定登録までの経緯
本件特許の請求項1~11に係る発明についての、出願から本件無効審判請求の前までの手続の経緯の概略は、次のとおりである。
平成27年8月3日 :出願(特願2015-153638号)
平成28年7月15日 :手続補正書の提出
平成31年4月12日付け:特許査定
令和 元年5月24日 :設定登録
(2)本件無効審判の手続の経緯
本件無効審判における手続の経緯の概略は、以下のとおりである。
令和6年5月10日 :審判請求書の提出
同年7月23日 :答弁書、訂正請求書の提出
同年8月30日付け:審理事項通知
同年9月18日 :口頭審理陳述要領書の提出(請求人)
同年10月10日 :上申書、委任状の提出(請求人)
同年10月11日 :口頭審理陳述要領書の提出(被請求人)
同年10月25日 :手続補正書の提出(被請求人)
(令和6年10月11日に提出された口頭審理陳述要領書を手続補正の対象としたものである。)
同年11月1日 :口頭審理
同年11月1日 :上申書の提出(被請求人)
同年11月15日 :上申書の提出(請求人)
同年11月29日 :上申書の提出(被請求人)
第3 訂正請求について
1 訂正請求の趣旨
請求の趣旨
令和6年7月23日提出の訂正請求書に係る訂正の請求(以下「本件訂正請求」という。)の趣旨は、特許第6528948号の明細書、特許請求の範囲を、本訂正請求書に添付した訂正明細書、特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項3~9について訂正することを求める、というものである。
2 訂正の内容
本件訂正請求による訂正(以下「本件訂正」という。)の内容は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示す。
(1)訂正事項1(請求項3に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項3に「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備えることを特徴とするフリクション巻軸。」と記載されているのを「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記押付け停止機構は、前記巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある前記押付け部材と係合し、前記圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有するフリクション巻軸。」に訂正する。
以下、訂正前の請求項3に「夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材」と記載されているのを「夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する押付け部材」とする訂正を訂正1-1といい、訂正前の請求項3に「押付け停止機構を備えることを特徴とする」と記載されているのを「押付け停止機構を備え、前記押付け停止機構は、前記巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある前記押付け部材と係合し、前記圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有する」とする訂正を訂正1-2という。
(2)訂正事項2(請求項4に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項4に「前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とする請求項3に記載のフリクション巻軸。」と記載されているのを「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とするフリクション巻軸。」に訂正する。(請求項4の記載を直接的又は間接的に引用する請求項5及び請求項8も同様に訂正する。)
(3)訂正事項3(請求項6に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項6に「前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とする請求項3に記載のフリクション巻軸。」と記載されているのを「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とするフリクション巻軸。」に訂正する(請求項6の記載を直接的又は間接的に引用する請求項7及び請求項8も同様に訂正する)。
(4)訂正事項4(請求項9に係る訂正)
特許請求の範囲の請求項9に「前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とする請求項3に記載のフリクション巻軸。」と記載されているのを「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、…(中略)…こと特徴とするフリクション巻軸。」に訂正する。
(5)訂正事項5(明細書【0060】に係る訂正)
願書に添付した明細書の0060段落に2ヶ所ある「…図3の上側に示す止めネジ12のように…」の記載を、両方とも「…図13の上側に示す止めネジ12のように…」に訂正する。
3 一群の請求項について
本件訂正前の請求項3~9について、請求項4~9は、請求項3の記載を直接又は間接的に引用しており、訂正事項1によって記載が訂正される請求項3に連動して訂正されるものであるから、本件訂正後の請求項3~9は、特許法第134条の2第3項に規定する一群の請求項である。
なお、被請求人は、訂正請求書「6.請求の理由」(3)「3(丸数字の3)別の訂正単位とする定め」において「訂正後の請求項4~9については、当該請求項についての訂正が認められる場合には、一群の請求項の他の請求項とは別途訂正する」ことを求めている。
4 訂正の適否についての判断
(1)訂正事項1について
ア 訂正の目的
(ア)訂正1-1
訂正1-1は、「押付け部材」について、押付け力が生ずる「位置に移動する」との機能を限定するものであり、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(イ)訂正1-2
訂正1-2は、「押付け停止機構」について、「前記巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある前記押付け部材と係合し、前記圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有する」との構造及び機能を限定するものであり、特許法第134条の2第1項ただし書第1号に規定する特許請求の範囲の減縮を目的とするものである。
(ウ)上記(ア)及び(イ)からみて、訂正事項1に係る訂正は、特許法134条の2第1項ただし書1号に掲げる事項(「特許請求の範囲の減縮」)を目的とするものに該当する。
イ 願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)に記載した事項の範囲内であること
(ア)訂正1-1
本件特許明細書等の【0056】に、「巻取カラー3は、・・・内筒部3bの外周面に軸線方向にスライド可能かつ一緒に回転可能に装着した環状の摩擦体3cからなり」との記載が、同【0058】には、「各通路38は中心駆動軸2の中空部5に通じており、中心駆動軸2の中空部5に圧力流体を供給すると、その圧力流体は通路38を通じて各シリンダ部37内に圧力流体が供給され、各ピストン34に圧縮空気が作用して押付け部材4に巻取カラー3の端面への押付け力が生じ、押付け部材4の右側の先端を摩擦体3cの左側端面に押付けることができる。」との記載が、同【0059】には、「押付け停止機構8は、・・・押付け部材4の巻取カラー3からの後退時に切欠き部11に係合して押付け部材4の押付け方向の移動を阻止することができる止めネジ12と、止めネジ12が螺合している、スペーサ10の外周面から半径方向に形成した孔14の内周に形成したメネジ13からなる。」との記載がある。
そうしてみると、「押付け部材4」について、中心駆動軸2に圧力流体が供給されると、ピストン34による押付け方向の移動が行われて、右側の先端を巻取りカラー3の摩擦体3cの左側端面に押付ける位置となって押付け力が生じることは、本件特許明細書等の記載から導き出せる事項である。
そして、訂正1-1は、上記の「押付け部材」が押付力が生じる「位置に移動する」ことを限定するにすぎないものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。
(イ)訂正1-2
本件特許明細書等には、上記(ア)で示した記載とともに、【0060】に「このフリクション巻軸1において、押付け部材4の押付け機能を停止するには、図3の上側に示す止めネジ12のように、押付け部材4の右側の先端を摩擦体3cの左側端面から後退させた後、止めネジ12を回して前進させ、止めネジ12の先端部分を切欠き部11の底面又は後端側の側面に係合させる。」との記載がある。
そうしてみると、「押付け停止機構8」は、押付け部材4の右側の先端を巻取りカラー3の摩擦体3cの左側端面から後退させた位置で、押付け部材4に係合して、その移動を阻止できる止めネジ12があること、また、圧力流体が供給されると、押付け部材4押付け方向の移動が行われて、押付け力が生じるのであるから、止めネジ12が係合しているときには、圧力流体の供給の有無にかかわらず、押付け部材4の押付け方向の移動を阻止できることは、本件特許明細書等の記載から導き出せる事項である。
そして、訂正1-2は、上記の止めネジ12を有する構成及びその機能を限定するにすぎないものであって、新たな技術的事項を導入するものではない。
(ウ)上記(ア)及び(イ)より、訂正事項1に係る訂正は、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内でしたものであり、特許法134条の2第9項で準用する同法126条5項に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
上記ア~イより、訂正事項1は、発明特定事項を上位概念から下位概念にするものであり、カテゴリーや対象、目的を変更するものではない。
よって、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
本件においては、訂正前の請求項3について特許無効審判の請求がされている。
したがって、訂正事項1に関して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
上記ア~エより、訂正事項1は、訂正要件を満たす。
(2)訂正事項2について
ア 訂正の目的
訂正事項2は、訂正前の請求項4が訂正前の請求項3を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項3を引用しないものとするための訂正である。
したがって、訂正事項2は、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正である。
イ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であること
訂正事項2は、訂正前の請求項3を引用する請求項4に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項2は、訂正前の請求項3を引用する請求項4に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項2は、アで述べたとおり、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正であって、同第1号又は第2号に掲げる事項を目的とする訂正ではない。
したがって、訂正事項2に対して、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
上記ア~エより、訂正事項2は、訂正要件を満たす。
(3)訂正事項3について
ア 訂正の目的
訂正事項3は、訂正前の請求項6が訂正前の請求項3を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項3を引用しないものとするための訂正である。
したがって、訂正事項3は、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正である。
イ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であること
訂正事項3は、訂正前の請求項3を引用する請求項6に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項3は、訂正前の請求項3を引用する請求項6に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項3は、アで述べたとおり、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正であって、同第1号又は第2号に掲げる事項を目的とする訂正ではない。
したがって、訂正事項3に対して、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
上記ア~エより、訂正事項3は、訂正要件を満たす。
(4)訂正事項4について
ア 訂正の目的
訂正事項4は、訂正前の請求項9が訂正前の請求項3を引用する記載であったものを、請求項間の引用関係を解消し、請求項3を引用しないものとするための訂正である。
したがって、訂正事項4は、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正である。
イ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であること
訂正事項4は、訂正前の請求項3を引用する請求項9に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第5項に適合するものである。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項4は、訂正前の請求項3を引用する請求項9に対して何ら実質的な内容の変更を伴うものではないから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項4は、アで述べたとおり、特許法第134条の2第1項ただし書第4号に掲げられる事項を目的とする訂正であって、同第1号又は第2号に掲げる事項を目的とする訂正ではない。
したがって、訂正事項4に対して、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
上記ア~エより、訂正事項4は、訂正要件を満たす。
(5)訂正事項5について
ア 訂正の目的
訂正事項5は、【0060】に2ヶ所ある「…図3の上側に示す止めネジ12のように…」の記載を、両方とも「…図13の上側に示す止めネジ12のように…」に訂正するものである。
本件特許明細書等【0056】には、「図13は本発明のフリクション巻軸の第2実施形態を示し、・・・」とあること、同【0061】には、「図14は本発明のフリクション巻軸の第3実施形態を示す。」とあることから、【0056】~【0060】の記載は、第2実施形態の説明であることは明らかである。また、本件特許明細書等の【図面の簡単な説明】には、「【図13】図13は本発明のフリクション巻軸の第2実施形態の要部の断面を示す正面図」とあり、これ以外に第2実施形態の止めネジ12を説明する図面がないことからすれば、【0060】の止めネジ12を説明する図3との記載が誤記であって、図13を意味することは明らかである。
したがって、訂正事項5は、上記の誤記を訂正するものであるから、特許法第134条の2第1項ただし書第2号に掲げる「誤記又は誤訳の訂正」を目的とするものである。
イ 本件特許明細書等に記載した事項の範囲内であること
訂正事項5は、上記アのとおり誤記または誤訳の訂正を目的とするものであるから、特許法第134条の2第9項で準用する同法第126条第5項に規定する要件に適合する。
ウ 実質上特許請求の範囲を拡張し又は変更する訂正ではないこと
訂正事項5は、上記アのとおり誤記または誤訳の訂正を目的とするものであるから、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものには該当せず、特許法第134条の2第9項で準用する特許法第126条第6項の規定に適合するものである。
エ 特許出願の際に独立して特許を受けることができること
訂正事項5は、アで述べたとおり、本件特許明細書等の明細書の段落の記載を訂正するものであるとともに、明白な図番の誤りを訂正することにより、請求項における発明特定事項になんら影響するものでもない。
したがって、訂正事項5に対して、特許法第134条の2第9項で読み替えて準用する特許法第126条第7項の独立特許要件は課されない。
オ 小括
上記ア~エより、訂正事項5は、訂正要件を満たす。
5 訂正請求についてのむすび
以上のとおりであるから、本件訂正は、特許法第134条の2第1項ただし書第1号及び第4号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同法第134条の2第9項において準用する同法第126条第5項ないし第7項に適合するものである。
よって、本件特許の明細書及び特許請求の範囲を、訂正請求書に添付した訂正明細書及び訂正特許請求の範囲のとおり、発明の詳細な説明及び訂正後の請求項3~9について訂正を認める。
第4 本件発明
上記第3のとおり本件訂正は認められたので、本件特許の請求項1~11に係る発明は、令和6年7月23日提出の訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定されるものであって、その請求項の記載は以下のとおりのものである。
また、本件特許明細書は、令和6年7月23日提出の訂正請求書に添付された訂正明細書に記載されたとおりのものである。
「【請求項1】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記巻取カラーに夫々生ずる巻取トルクの巻取カラー相互間のバラツキを低減する方法であって、前記巻取カラー毎の現在稼動中の押付け部材の個数を把握すると共に、前記巻取カラーに生ずる現在の巻取トルクを前記巻取カラー毎に計測する工程と、前記巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を、一以上の所定の個数から該所定の個数より大きくかつ巻取カラー毎に備える押付け部材の全個数以下の所定の個数までの範囲内で変えることとし、かつ該巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を夫々独立変数とし、前記巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数並びに前記巻取カラー毎の現在の巻取トルクを夫々助変数とし、各巻取カラー毎に生ずる巻取トルクの標準偏差を従属変数とする関数を目的関数とすることとし、該目的関数が最小となるときの前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の個数を、前記把握した巻取カラー毎の現在稼動中の押付け部材の個数と、前記実測した巻取カラー毎の現在の巻取トルクとに基づきコンピュータ支援による最適化手法を用いて算出する工程と、前記算出した解に基づき、実際に押付けを行う前記巻取カラー毎の押付け部材の個数が、前記最適化された稼動すべき押付け部材の個数と同じになるように、前記押付け部材のうちの必要なものについて押付け機能を停止又は復帰させる工程とからなる巻取トルクのバラツキ低減方法。
【請求項2】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において前記巻取カラーに夫々生ずる巻取トルクの巻取カラー相互間のバラツキを低減する方法であって、前記巻取カラー毎の現在稼動中の押付け部材の個数を把握すると共に、前記圧力流体の複数とおりの圧力に対して夫々前記巻取カラーに生ずる現在の巻取トルクを前記巻取カラー毎に計測する工程と、前記巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を、一以上の所定の個数から該所定の個数より大きくかつ巻取カラー毎に備える押付け部材の全個数以下の所定の個数までの範囲内で変えることとし、かつ該巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を夫々独立変数とし、前記巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数並びに前記巻取カラー毎の現在の巻取トルクとを夫々助変数とし、各巻取カラー毎に生ずる巻取トルクの標準偏差を従属変数とする関数を、前記圧力流体の複数とおりの圧力の各々に対して設定し、該設定した関数の総和を目的関数とすることとし、該目的関数が最小となるときの前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の個数を、前記把握した巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数と、前記圧力流体の複数とおりの圧力に対して前記巻取カラー毎に計測した現在の巻取トルクとに基づきコンピュータ支援による最適化手法を用いて算出する工程と、前記算出された解に基づき、実際に押付けを行う前記巻取カラー毎の押付け部材の個数が、前記最適化された稼動すべき押付け部材の個数と同じになるように、前記押付け部材のうちの必要なものについて押付け機能を停止又は復帰させる工程とからなる巻取トルクのバラツキ低減方法。
【請求項3】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記押付け停止機構は、前記巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある前記押付け部材と係合し、前記圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有するフリクション巻軸。
【請求項4】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、前記ころがり軸受の各相互間に夫々環状のスペーサを配置し、前記押付け部材は、当該押付部材の先端又は該先端に配設した摩擦部材を前記巻取カラーの内周面に押付けることができ、前記押付け部材又は該先端に配設した摩擦部材の一部分が、前記巻取カラーの片方の端面より外側に食み出すように当該巻取カラーを配置することとし、前記押付け停止機構は、前記押付け部材の側面の一部分又は該押付け部材の先端に配設した前記摩擦部材の一部分であって前記隙間に対応する部分に形成した切欠き部と、前記スペーサの前記隙間に対応する箇所に配設した、前記押付け部材の前記巻取カラーからの後退時に前記切欠き部に係合して前記押付け部材の押付け方向の移動を阻止することができる係止部材と、前記係止部材の前記切欠き部への進退機構とからなること特徴とするフリクション巻軸。
【請求項5】
前記切欠き部は、前記押付部材又は前記摩擦部材の先端面から後端側へ一定長さ切取った状態になるように形成されており、前記係止部材は止めネジからなり、前記進退機構は、前記スペーサの外周面から半径方向に設けた孔の内周に形成した、前記係止部材が螺合するメネジからなることとし、前記係止部材の先端を前記切欠き部の肩に係合可能にしたことを特徴とする請求項4に記載のフリクション巻軸。
【請求項6】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、前記ころがり軸受の各相互間に夫々環状のスペーサを配置し、前記押付け部材は、当該押付け部材の先端又は該先端に配設した摩擦部材を前記巻取カラーの端面に押付けることができ、前記押付け停止機構は、前記押付け部材の側面の一部分又は該押付け部材の先端に配設した前記摩擦部材の側面の一部分であって前記隙間に対応する部分に形成した切欠き部と、前記スペーサの前記隙間に対応する箇所に配設した、前記押付け部材の前記巻取カラーからの後退時に前記切欠き部に係合して前記押付け部材の押付け方向の移動を阻止することができる係止部材と、前記係止部材の前記切欠き部への進退機構とからなること特徴とするフリクション巻軸。
【請求項7】
前記係止部材は、止めネジからなり、前記進退機構は、前記スペーサの外周面から半径方向に形成した孔の内周に形成したメネジからなることとし、前記メネジに螺合した前記止めネジの先端部が前記切欠き部に係合可能であることを特徴とする請求項6に記載のフリクション巻軸。
【請求項8】
前記スペーサの外周面に装着した環状体を備え、該環状体の前記止めネジに対応する箇所には、前記止めネジの外径より小さい内径の止めネジ操作用の孔を設けたことを特徴とする請求項5又は請求項7に記載のフリクション巻軸。
【請求項9】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備え、前記巻取カラー毎にころがり軸受を設け、前記ころがり軸受の各相互間に夫々環状のスペーサを配置し、前記スペーサは、前記押付け部材の後端部に設けたピストンを嵌めるシリンダ部、及び該シリンダ部に圧力流体を供給する通路を押付け部材毎に有し、前記押付け停止機構は、前記通路を開閉することができる弁からなることを特徴とするフリクション巻軸。
【請求項10】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の最適個数を算出する押付け部材稼動数算出装置であって、入力された前記巻取カラー毎の現在稼動中の押付け部材の個数を記憶する稼動数記憶部と、入力された前記巻取カラー毎の計測された現在の巻取トルクを夫々記憶する計測巻取トルク記憶部とを備えると共に、前記巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を、一以上の所定の個数から該所定の個数より大きくかつ巻取カラー毎に備える押付け部材の全個数以下の所定の個数までの範囲内で変えることとし、かつ該巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を夫々独立変数とし、前記巻取カラー毎の現在の巻取トルク並びに前記巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数を夫々助変数とし、各巻取カラー毎に生ずる巻取トルクの標準偏差を従属変数とする関数を目的関数とすることとし、該目的関数が最小となるときの前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の個数を夫々前記稼動数記憶部の現在稼働中の押付け部材の個数と前記計測巻取トルク記憶部の現在の巻取トルクとに基づき最適化手法を用いて算出する最適化手法実施手段を備えることを特徴とする押付け部材稼動数算出装置。
【請求項11】
被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の最適個数を算出する押付け部材稼動数算出装置であって、入力された前記巻取カラー毎の現在稼動中の押付け部材の個数を記憶する稼動数記憶部と、前記圧力流体の複数とおりの圧力の各々に対して前記巻取カラー毎に計測されて入力された前記巻取カラーに生ずる現在の巻取トルクを夫々記憶する計測巻取トルク記憶部とを備えると共に、前記巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を、一以上の所定の個数から該所定の個数より大きくかつ巻取カラー毎に備える押付け部材の全個数以下の所定の個数までの範囲内で変えることとし、かつ該巻取カラー毎の稼働すべき押付け部材の個数を夫々独立変数とし、前記巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数並びに前記巻取カラー毎の現在の巻取トルクを夫々助変数とし、各巻取カラー毎に生ずる巻取トルクの標準偏差を従属変数とする関数を、前記圧力流体の複数とおりの圧力の各々に対して設定し、該設定した関数の総和を目的関数とすることとし、該目的関数が最小となるときの前記巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の個数を、前記把握した巻取カラー毎の現在稼働中の押付け部材の個数と、前記圧力流体の複数とおりの圧力に対して前記巻取カラー毎に計測した現在の巻取トルクとに基づき最適化手法を用いて算出する最適化手法実施手段を備えることを特徴とする押付け部材稼動数算出装置。」
第5 請求人の主張及び証拠方法
1 請求人の主張の概要
請求人は、審判請求書において、甲第1号証に記載された発明に基づく新規性欠如、甲第1号証に記載された発明に基づく進歩性欠如、及びサポート要件違反を、請求の理由としたが、口頭審理陳述要領書において、新規性欠如の無効理由の主張を取り下げる意向を示し、口頭審理において、被請求人は当該取下げを承諾した(口頭審理調書参照。)。
したがって、請求人の主張する請求の理由(無効理由)は、概略、次のとおりのものとして整理することができる。
なお、以下、本件訂正後の特許請求の範囲の請求項3に係る発明を「本件訂正発明」ということとする。
(1)無効理由1(甲第1号証に記載された発明に基づく進歩性の欠如)
本件訂正発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、その発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者が容易に発明をすることができたものであるから、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであり、特許法第123条第1項第2号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
(2)無効理由2(サポート要件違反)
本件訂正発明に係る出願は、特許請求の範囲の記載が特許法第36条第6項第1号に規定する要件を満たしていないから、特許法第123条第1項第4号に該当し、本件特許は無効とすべきものである。
2 証拠方法
請求人は、次の証拠方法を提出している。以下、甲第1号証~甲第5号証を、それぞれ「甲1」~「甲5」という。
(1)審判請求書とともに提出された証拠方法
甲1:特開2000-255846号公報
甲2:特開2001-40556号公報
甲3:特許第6710841号公報
甲4:特願2019-005622号出願の拒絶理由通知書
甲5:特許第7393072号公報
(2)令和6年11月15日提出の上申書とともに提出された証拠方法
甲1発明に関する参考動画が記録されたDVD-R(便宜上「甲1の1」と称する。)
第6 被請求人の主張及び証拠方法
1 被請求人の主張の概要
被請求人の主張する答弁の理由(無効理由に対する反論)は、以下のとおりであり、したがって、本件無効審判の請求は成り立たない、というものである。
(1)無効理由1(甲第1号証に記載された発明に基づく進歩性の欠如)に対して
本件発明は、甲1発明を設計変更したり、甲2技術等の周知技術を適用したりしても、当業者が容易に発明をすることができないものであるから、特許法第29条第2項の無効理由は成り立たない。
(2)無効理由2(サポート要件違反)に対して
出願時の技術常識に照らし、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することができない範囲のものとはいえず、特許請求の範囲の記載が発明の詳細な説明に記載されたものでないともいえないから、特許法第36条第6項第1号の無効理由は成り立たない。
2 証拠方法
被請求人は、次の証拠方法を提出している。以下、乙第1号証~乙第11号証を、それぞれ「乙1」~「乙11」という。
(1)答弁書とともに提出された証拠方法
乙1 :特許・実用新案審査基準(令和6年4月追加・改訂版)の第III部第2章第2節
乙2 :特許・実用新案審査基準(令和6年4月追加・改訂版)の第II部第2章第2節
(2)被請求人の口頭審理陳述要領書とともに提出された証拠方法
乙3 :特許第3214178号公報
乙4 :特許第3246185号公報
乙5 :特許・実用新案審査基準(令和6年4月追加・改訂版)の第III部第2章第3節
乙6 :平成22年(行ケ)第10064号審決取消請求事件判決書
乙7 :進歩性の審査の進め方の要点と参考事例
乙8 :平成30年(行ケ)第10093号審決取消請求事件判決書
乙9 :特許・実用新案審査基準(令和6年4月追加・改訂版)の第III部第2章第1節
(3)令和6年11月29日提出の上申書とともに提出された証拠方法
乙10:特許第6480069号公報
乙11:特許第4002694号公報
第7 当審の判断
1 甲号証の開示事項
(1)甲1について
甲1には、以下の記載がある。
ア 「【請求項1】 空気路付きの巻軸に一体的に回転可能に装着するとともに軸周りに等間隔をおいて空気路を通して圧縮空気を供給可能な複数の軸方向にのびる一端開口のシリンダを有し、該シリンダに軸方向に移動可能なピストンを圧縮空気を介して開口端側に移動可能に内挿したリング形シリンダブロックと、シリンダブロックのシリンダ開口端側に隣接して、巻軸に回転可能に装着するとともに内部に少なくとも軸周りに等間隔をおいた複数の部位がコーン形の軸方向に移動可能な摩擦リングをばねによるシリンダブロックのシリンダ側への移動付勢状態で保持しかつ摩擦リングのコーン形部位に対向する軸周りに等間隔をおいた部位に半径方向にのびる内外貫通ガイド穴を有し、該内外貫通ガイド穴に半径方向に移動可能なチャック片を内方付勢手段による摩擦リングのコーン形部位に外接する内方への移動付勢状態で嵌挿したチャックブロックとからなるコアチャックユニットを、巻軸に沿って複数列設したフイルム等のコアに対する巻取り装置において、末端のコアチャックユニットの反シリンダブロック側に隣接して、巻軸と一体的に回転するトルク調節用シリンダブロックを装着するとともに、該トルク調節用シリンダブロックと中間の各コアチャックユニットのシリンダブロックに、軸周りに間隔をおいて複数の軸方向にのびるチャックブロック側端開口のトルク調節用シリンダを設け、各トルク調節用シリンダに、軸方向に移動可能であるとともにチャックブロックの反シリンダブロック側の側端面に接触可能なトルク調節用長ピストンと、軸方向に移動可能であるが、チャックブロックの反シリンダブロック側の側端面に接触不能なトルク調節用短ピストンを、選択的に内挿することを特徴とする、フイルム等のコアに対する巻取り装置。
【発明の詳細な説明】
【0001】
【発明の属する技術分野】この発明は、プラスチックフイルム、紙などのフイルム類の細断用スリッタに付設する複数条のフイルム類のコア(巻管)に対する巻取り装置のように、空気路付き巻軸に沿って複数のエア式コアチャックユニットを列設したフイルム等のコアに対する巻取り装置に関するものである。
・・・(中略)・・・
【0005】
【課題を解決するための手段】この発明によれば、上記の課題は、空気路付きの巻軸に一体的に回転可能に装着するとともに軸周りに等間隔をおいて空気路を通して圧縮空気を供給可能な複数の軸方向にのびる一端開口のシリンダを有し、該シリンダに軸方向に移動可能なピストンを圧縮空気を介して開口端側に移動可能に内挿したリング形シリンダブロックと、シリンダブロックのシリンダ開口端側に隣接して、巻軸に回転可能に装着するとともに内部に少なくとも軸周りに等間隔をおいた複数の部位がコーン形の軸方向に移動可能な摩擦リングをばねによるシリンダブロック側への移動付勢状態で保持しかつ摩擦リングのコーン形部位に対向する軸周りに等間隔をおいた部位に半径方向にのびる内外貫通ガイド穴を有し、該内外貫通ガイド穴に半径方向に移動可能なチャック片を内方付勢手段による摩擦リングのコーン形部位に外接する内方への移動付勢状態で嵌挿したチャックブロックとからなるコアチャックユニットを、巻軸に沿って複数列設したフイルム等のコア巻取り装置において、末端のコアチャックユニットのチャックブロックの反シリンダブロック側に隣接して、巻軸と一体的に回転するトルク調節用シリンダブロックを装着するとともに、該トルク調節用シリンダブロックと中間の各コアチャックユニットのシリンダブロックに、軸周りに間隔をおいて複数の軸方向にのびるチャックブロック側端開口のトルク調節用シリンダを設け、各トルク調節用シリンダに、軸方向に移動可能であるとともにチャックブロックの反シリンダブロック側の側端面に接触可能なトルク調節用長ピストンと、軸方向に移動可能であるが、チャックブロックの反シリンダブロック側の側端面に接触不能なトルク調節用短ピストンを、選択的に内挿することによって解決する。」
イ 「【0008】例示した形態は、各コアチャックユニットにおけるコアのチャッキング(図1の右部参照)を、チャックブロック21に内装した摩擦リング22のコイルばね25の付勢力によるシリンダブロック16側への移動を介して行うとともに、このコアチャッキング状態におけるトルクの伝達を、コアチャッキング状態が解除されない(コイルばね25の付勢力と拮抗する範囲内の)低圧の圧縮空気のシリンダブロック16への供給を介して行い、さらにこのようなコアのチャッキングの解除(図1の左部参照)を、コイルばね25の付勢力を凌駕する高圧の圧縮空気のシリンダブロック16への供給を介して行うコアの低トルク回転式のコア巻取り装置に関
するもので、巻軸11に一体的に回転可能に装着する中間の各コアチャックユニットのシリンダブロック16に、軸周りに45°の等間隔をおいて8個の一端開口のピストン18内挿シリンダ17を設けるとともに、隣接するシリンダ17間の各中央部に、シリンダ17と反対側が開口したすなわち巻軸11の基端(反末端)側において隣接するコアチャックユニットのチャックブロック21側が開口した通気内周溝39と通気径穴40付きのトルク調節用シリンダ36を形成し、これらのトルク調節用シリンダ36に、いずれも中間部が軸受15に隣接して巻軸11に装着したカラー32に付設のストッパー33にストップ係合可能であるとともに先端が巻軸11の基端側において隣接するコアチャックユニットのチャックブロック21の側端面(図示例では軸受15に隣接して取り付ける接触用リング34の外側面からなる)に接触可能なトルク調節用長ピストン37と該側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン38を交互に4個ずつ内挿し、さらに巻軸11の末端部に、末端のコアチャックユニットの巻軸11の末端側に隣接して、シリンダブロック16と同じように、軸周りに45°の等間隔をおいて形成した8個のトルク調節用シリンダ36に、トルク調節用長ピストン37とトルク調節用短ピストン38を交互に4個ずつ内挿したトルク調節用シリンダブロック35(図3の左半部参照)を一体的に回転可能に装着する構造からなっている。
【0009】なお図示したコア巻取り装置では、それ自体は周知のように、巻軸11の空気路が、軸心部をのびる通気軸穴12、半径方向にのびる通気径穴13及び外周部を軸方向にのびる通気外溝14で形成してあるとともに、チャックブロック21が、巻軸11にカラー31に隣接して嵌着した軸受15を介して回転可能に装着してある。・・・(中略)・・・
【0010】・・・(中略)・・・各チャック片27の半径方向外方への移動によって、コア(図示せず)のチャッキングを行った状態で、各シリンダブロック16のすべてのシリンダ17及びトルク調節用シリンダ36と、巻軸11の末端部のトルク調節用シリンダブロック35の各トルク調節用シリンダ36に、巻軸11の通気軸穴12、通気径穴13、通気周辺溝14からシリンダブロック16,35の通気内周溝19、39、通気径穴20、40を通して低圧の圧縮空気を供給して、それぞれのシリンダ16に内挿のピストン18を摩擦リング22に摩擦リング22がコイルばね25の付勢力に抗して後退しない低圧力で圧接させると同時に、トルク調節用の長ピストン37と短ピストン38を同じ低圧力で対向するチャックブロック21の側端面(接触リング34)に圧接させて(図1の右部参照)、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達して、各コアチャックユニットにおけるトルクの異同状態を確認する。
【0011】そしてトルクに差のあることが確認された場合には、トルクの調節が必要な各コアチャックユニットについて、末端側において隣接する中間のコアチャックユニットのシリンダブロック16または末端のトルク調節用シリンダブロック35のトルク調節用シリンダ36に内挿のトルク調節用長ピストン37または短ピストン38の少なくとも一つを、短ピストン38または長ピストン37と交換して、長ピストン37または短ピストン38の個数を増減することによって、トルクの差が僅少になるように調節する。」
ウ 「【図面の簡単な説明】
【図1】この発明に係るコア巻取り装置の実施形態の上半部を切り欠いた要部の正面図である。
【図2】図1に示す実施形態のシリンダブロック部の部分正断面図である。」
エ 「【図2】
〔図省略〕
」
オ 図1に合議体が着色したものを参考図として示す。
〔図省略〕
(2)甲2について
甲2には、以下の記載がある。
ア 「【0001】
【発明の技術分野】本発明は、横編み機において、編み上がった編み地を所定の張力で引き下げる装置の改良に関する。」
イ 「【0011】一対のローラ4のうち、少なくともいずれか一方のものは、駆動側として構成される。図示の例で、一対のローラ4は、いずれも駆動側として構成されているため、編み地5の幅方向に延びる2本の駆動軸7の外周上に、軸方向に沿って所定の間隔をおき、複数に分割された分割ローラ8によって構成されている。これらの分割ローラ8は、それぞれ駆動軸7に対して回転自在に挿入されており、外周でチェーンホイール状の歯として形成され、互いにかみ合って、編み地5を挟みながら引き下げる。
【0012】なお、駆動軸7は、それぞれ個別の、または共通のモータ9によって駆動されるようになっており、ブラケット10を介してホルダー11により回転自在に支持されている。
【0013】つぎに、図2、3は、駆動軸7に対する分割ローラ8の取り付け状態を示す。分割ローラ8は、駆動軸7に対して回転自在に挿入されており、両端部に形成された収納用の空間12の部分で、トルク伝達部材13として、可動フリクションピース14を有している。この可動フリクションピース14は、例えばくさび状の環状体または部分的な環状体で、駆動軸7の軸方向に移動可能であり、テーパ面15で分割ローラ8の内周面に形成されている斜面の当接面16に当接しており、先端の磁性部17により、トルク調整手段18としての電磁コイル19と対応している。
【0014】電磁コイル19は、駆動軸7の回転を許容するホルダー11によって支持されており、制御器20により制御されるようになっている。なお、ホルダー11と可動フリクションピース14との間に、可動フリクションピース14を後退させるために、コイル状のスプリング21が設けられている。
【0015】編成動作時に、制御器20は、制御用の出力として同じ電圧V1をそれぞれの電磁コイル19に出力し、電圧値・電流値に応じた磁力を発生し、これを磁性部17に作用させる。このため、可動フリクションピース14は、磁力に応じた強さで、テーパ面15により斜面の当接面16に当接し、それらの間に摩擦力を発生する。この摩擦力の大きさは、駆動軸7のトルクをそれぞれの分割ローラ8に伝達するトルクの値に対応しており、駆動軸7のトルクを適切なトルクに変換して、それぞれの分割ローラ8に伝達する。したがって、全ての分割ローラ8は、駆動軸7から適切な大きさのトルクを受け取り、そのトルクで編み地5を引き下げる。この結果、編み地5の張力は、編成中すなわち駆動軸7の回転中に、制御器20の遠隔操作により調整可能となる。
【0016】つぎに、図4の例は、分割ローラ8の一端部にのみ可動フリクションピース14および電磁コイル19を設ける例である。この例で、制御器20は、それぞれの分割ローラ8に対して同じ、または異なる電圧V1、V2、V3を出力することによって、駆動軸7から各分割ローラ8に伝達するトルクを異なる値に設定する。これによって、編み地5に対し、編み幅方向の中心部分で低いトルクとし、編み幅の両端部分で高いトルクとして設定することができる。なお、編み地5の張力は、編み幅方向の中心位置で左右対称に限らず、一端部分で高く、他端部分で低く、あるいは編み幅方向の中心線に対して複雑な非対称の状態として設定することもできる。
【0017】図5、6の例は、ホルダー11の部分に、トルク調整手段18として複数のエアノズル22を形成し、このエアノズル22に対し、可動フリクションピース14の受圧部23を対向させる例である。可動フリクションピース14は、エアノズル22に接近する方向にスプリング24により付勢されており、後退することによって、テーパ面15と当接面16との間の摩擦力を変化させる。そして、制御器20は、圧力を調整する手段により全て同一の圧力P1の圧力空気をエアノズル22から噴射し、エアパッドの作用により、可動フリクションピース14を軸方向に変位させ、テーパ面15と当接面16との間に作用する摩擦力を変化させることにより、駆動軸7のトルクを目標のトルク値に変換して、分割ローラ8に伝達する。」
(3)甲1の1について
甲1の1の動画には以下の事項が示されている。なお、甲1発明に関する参考動画であることから、甲1に記載される部材と同一視できる部材は、甲1に記載される名称を用いた。
ア00:00~00:24
軸上に1個のチャックブロックが装着されており、チャックブロックを左方向に移動させ、シリンダブロックを右方向に移動させるとストッパーが現れ、シリンダブロックに挿入されているピストンをピンセットでつまんで左方向に抜き、シリンダブロックとチャックブロックの間から取り除いた後、同じ箇所に長ピストンを挿入し、シリンダブロックを左方向に移動させてチャックブロックに取り付ける様子が見て取れる。
イ00:26~00:39
長ピストンと短ピストンのいずれも軸方向の一部分が挿入されたシリンダブロックにストッパーを押し付けると長ピストンと短ピストンのいずれも、ストッパーに押されてシリンダブロックに深く挿入された状態で規制される様子が見て取れる。
2 甲号証に記載された発明及び技術事項
(1)甲1発明
ア 上記1(1)アの【0005】における「巻軸に回転可能に装着するとともに、・・・(中略)・・・チャックブロックとからなるコアチャックユニットを複数列設した」との記載から、複数列のチャックブロックが回転可能に列設される以上、ある程度の一定の隙間を有していることは自明であり、上記1(1)エに示す参考図より、下半分に着目すれば、チャックブロック21の外周面の間に隙間があることが見て取れる。また、上記1(1)イの【0009】の「チャックブロック21が、巻軸11にカラー31に隣接して嵌着した軸受15を介して回転可能に装着してある。」との記載と、他方、【0008】の「巻軸11に一体的に回転可能に装着する中間の各コアチャックユニットのシリンダブロック16」との記載から、チャックブロック21とシリンダブロック16は別体であると理解でき、上記1(1)エに示す参考図において、上半部を切り欠いた箇所に着目すれば、チャックブロック21には、チャックブロック21同士の隙間につながり、シリンダブロック16が格納される空間があることが理解できる。
以上より、本件の口頭審理において両当事者に確認したとおり、上記1(1)エに示す参考図において、着色した箇所において、チャックブロック21間に隙間があると認められる。
イ 上記1(1)ア【0005】における「巻軸」、「シリンダブロック」、「チャックブロック」と上記1(1)イ中の「巻軸11」、「シリンダブロック16」、「チャックブロック21」は同一の部材と理解できるから、以下においては、「巻軸11」、「シリンダブロック16」、「チャックブロック21」として統一する。
また、上記(1)ア【0005】及びイ【0008】、【0011】における「トルク調整用長ピストン37」と【0010】の「トルク調整用の長ピストン37」及び【0011】の「長ピストン37」は同一の部材を指し、また、上記(1)ア【0005】及びイ【0008】における「トルク調整用短ピストン38」と上記(1)イ【0010】、【0011】の「短ピストン38」は同一の部材を指すことは明らかであるから、以下においてはそれぞれ、「トルク調整用長ピストン37」、「トルク調整用短ピストン38」として統一する。
ウ 上記1(1)イの【0010】には、「トルク調節用の長ピストン37と短ピストン38を同じ低圧力で対向するチャックブロック21の側端面(接触リング34)に圧接させて(図1の右部参照)、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達」との記載があるものの、一方で、【請求項1】には、「反シリンダブロック側の側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン」との記載がなされ、【0008】には「チャックブロック21の側端面(図示例では軸受15に隣接して取り付ける接触用リング34の外側面からなる)に接触可能なトルク調節用長ピストン37と該側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン38」との記載がなされるとともに、上記1(1)エの図2より、トルク調整用短ピストン38が接触用リングの外側面に接触していないことが見て取れる。
以上を踏まえると、トルク調整用短ピストン38は、チャックブロック21の側端面に接触不能であって、【0010】の記載は、「トルク調節用長ピストン37」を「同じ低圧力で対向するチャックブロック21の側端面(接触リング34)に圧接させて(図1の右部参照)、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達」と理解するのが相当と認められる。
エ 【0008】の「いずれも中間部が軸受15に隣接して巻軸11に装着したカラー32に付設のストッパー33にストップ係合可能であるとともに先端が巻軸11の基端側において隣接するコアチャックユニットのチャックブロック21の側端面(図示例では軸受15に隣接して取り付ける接触用リング34の外側面からなる)に接触可能なトルク調節用長ピストン37と該側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン38」との記載を踏まえると、上記1(1)エの図2より、トルク調節用短ピストン38がストッパー33に係合するとき、チャックブロック21の側端面に接触していないことが見て取れる。
オ 上記1(1)ア~エと上記ア、ウ、エより、甲1には、以下の発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。なお、甲1発明の認定に用いた甲1における段落番号等を、参考までに、括弧内に付してある。
「プラスチックフイルム、紙などのフイルム類の細断用スリッタに付設する複数条のフイルム類のコア(巻管)に対する巻取り装置のように、空気路付き巻軸に沿って複数のエア式コアチャックユニットを列設したフイルム等のコアに対する巻取り装置であって(【0001】)、
巻軸11に一体的に回転可能に装着するリング型シリンダブロック16と、巻軸11に回転可能に装着するチャックブロック21とからなるコアチャックユニットを複数列設し(【0005】)、
各チャック片27の半径方向外方への移動によって、コアのチャッキングを行った状態で、各シリンダブロック16のすべてのシリンダ17及びトルク調節用シリンダ36と、巻軸11の末端部のトルク調節用シリンダブロック35の各トルク調節用シリンダ36に、巻軸11の通気軸穴12、通気径穴13、通気周辺溝14からシリンダブロック16,35の通気内周溝19、39、通気径穴20、40を通して低圧の圧縮空気を供給して、トルク調節用長ピストン37を同じ低圧力で対向するチャックブロック21の側端面に圧接させて、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達し(【0010】、上記ウ)、
チャックブロック21間に隙間があり(上記ア)、
トルク調節用シリンダ36に、いずれも中間部が軸受15に隣接して巻軸11に装着したカラー32に付設のストッパー33にストップ係合可能であるとともに先端が巻軸11の基端側において隣接するコアチャックユニットのチャックブロック21の側端面に接触可能なトルク調節用長ピストン37と該側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン38が交互に4個ずつ内挿され(【0008】)、
トルク調節用短ピストン38がストッパー33に係合するとき、チャックブロック21の側端面に接触しておらず(上記エ)、
トルクの調節が必要な各コアチャックユニットについて、トルク調節用長ピストン37またはトルク調節用短ピストン38の少なくとも一つを、トルク調節用短ピストン38またはトルク調節用長ピストン37と交換して、トルク調節用長ピストン37またはトルク調節用短ピストン38の個数を増減することによってトルクの差が僅少になるように調節する(【0011】)、
コア巻取り装置(【0005】)」
(2)甲2に記載された技術事項
「横編み機において、編み上がった編み地を所定の張力で引き下げる装置において、駆動軸の外周上に、軸方向に沿って所定の間隔をおき、複数に分割された分割ローラによって構成され、駆動軸7は、ブラケット10を介してホルダー11により回転自在に支持され、可動フリクションピース14は、テーパ面15で分割ローラ8の内周面に形成されている斜面の当接面16に当接しており、
電磁コイル19は、駆動軸7の回転を許容するホルダー11によって支持されており、制御器20は、制御用の出力として同じ電圧V1をそれぞれの電磁コイル19に出力し、電圧値・電流値に応じた磁力を発生し、可動フリクションピース14は、磁力に応じた強さで、テーパ面15により斜面の当接面16に当接し、それらの間に摩擦力を発生させ、駆動軸7のトルクを適切なトルクに変換して、それぞれの分割ローラ8に伝達し、
又は、ホルダー11の部分に、トルク調整手段18として複数のエアノズル22を形成し、圧力を調整する手段により、圧力空気をエアノズル22から噴射して可動フリクションピースを軸方向に変位させ、可動フリクションピースのテーパ面と分割ローラの当接面との間に作用する摩擦力を変化させることにより、駆動軸のトルクを目標のトルク値に変換して分割ローラに伝達し、この結果、編み地5の張力は、制御器20の遠隔操作により調整可能となる構造」
3 無効理由1(甲1発明に基づく進歩性の欠如)について
(1)対比
本件訂正発明と甲1発明とを対比する。
ア 甲1発明の「巻軸11」は、「リング型シリンダブロック16」と「一体的に回転可能」であるから、巻軸が駆動を受けている部材であることは明らかであって、本件訂正発明の「被駆動の中心駆動軸」に相当する。
イ 甲1発明の「チャックブロック21」は、「巻軸に回転可能に装着」されるものであって、カラー部材といえるから、本件訂正発明の「巻取カラー」に相当する。また、甲1発明においては、「リング型シリンダブロック16」と「チャックブロック21」とからなる「コアチャックユニットを複数列設」しており、「細断用スリッタに付設する複数条のフイルム類のコア(巻管)に対する巻取り装置」との用途及び技術常識を踏まえれば、「コアチャックユニット」はある程度の数が設けられると理解できるから、甲1発明の「複数列設」した「チャックブロック21」は、本件訂正発明の「多数の巻取カラー」に相当する。
そして、甲1発明の「複数列設」した「チャックブロック21」と本件訂正発明の「多数の巻取カラー」とは、「中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した」点で一致する。
ウ 甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」は、対向するチャックブロックの側端面に圧接」するものであるから、本件訂正発明の「押付け部材」に相当し、複数列設される「チャックブロック」の各々に設けられることも明らかである。また、甲1発明の「トルク調節用長ピストン」は「トルク調節用短ピストンと交互に4個ずつトルク調節用シリンダに内挿され」ているから複数であり、その圧接は、「巻軸の通気軸穴を通してトルク調節用シリンダに低圧の圧縮空気を供給し」て行われる。また、ピストンはシリンダ内を移動することは技術常識であるから、上記ア及びイも踏まえると、甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」と本件訂正発明の「押付け部材」とは、「多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する」ものであり、「複数個ずつ備えた」点で一致する。
エ 甲1発明の「コア巻取り装置」は、「プラスチックフイルム、紙などのフイルム類の細断用スリッタに付設する複数条のフイルム類のコア(巻管)に対する巻取り装置」であって、「トルク調節用の長ピストン37と短ピストン38を同じ低圧力で対向するチャックブロック21の側端面に圧接させて、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達」するものであるから、本件訂正発明の「フリクション巻軸」に相当する。
オ 甲1発明においては、「チャックブロック間に隙間があり」、一般に製品として複数部品を繰り返し設けるにあたって、その隙間は通常一定となるようになすべきところ、甲1発明の「複数列設」した「チャックブロック」と本件訂正発明の「多数の巻取カラー」とは、「各相互間に一定の隙間を有して」いるものである点で一致する。
カ 甲1発明は、「トルク調節用長ピストン37または短ピストン38の少なくとも一つを、短ピストン38または長ピストン37と交換」するものであり、「トルク調節用長ピストン37」は、「コアチャックユニットのチャックブロック21の側端面に接触可能」である一方で、「トルク調節用短ピストン38」は、「該側端面に接触不能」であるから、「トルク調節用長ピストン37」から「トルク調節用短ピストン38」への交換によって、チャックブロックへの側端面へ接触しないものとなる。
したがって、甲1発明の「トルク調節用長ピストン」と、本件訂正発明の「押付け部材」は、「押付け機能を停止することができ」るとの機能で一致する。
また、甲1発明は、「トルク調節用長ピストン37」から「トルク調節用短ピストン38」への交換した後に、「トルク調節用短ピストン38」から「トルク調節用長ピストン37」に交換することも可能であるところ、再度の「トルク調節用長ピストン37」への交換によってチャックブロックへの側端面へ接触が可能となるから、甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」から「トルク調節用短ピストン38」への交換後に、「トルク調節用短ピストン38」から「トルク調節用長ピストン37」へ交換することは、「押付け機能の停止復帰の操作」といえる。
したがって、甲1発明の「トルク調節用長ピストン」と、本件訂正発明の「押付け部材」は、「押付け機能の停止復帰の操作を行うことができる」との機能でも一致する。
キ 甲1発明が「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」とを相互に交換可能なので、これらを交換可能にするための機構を有することは自明であり、当該機構によれば、チャックブロックへの側端面へ接触しないものとする機能を奏するのであるから、甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」とを相互に交換可能にする機構は、本件訂正発明の「押付け停止機構」に相当する。
また、甲1発明は、「トルク調節用長ピストン37または短ピストン38の少なくとも一つ」を交換するものであり、「長ピストン37または短ピストン38の個数を増減することによってトルクの差が僅少になるように調節する」ものであることからみて、また、「4個ずつ」の「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」のいずれのピストンを交換するかは、選択的に行われると理解でき、一つ若しくは複数又は全てに対して、交換可能であると理解できる。
そうすると、上記ウ及びオもふまえれば、甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」とを相互に交換可能にする機構と、本件訂正発明の「押付け停止機構」とは、「巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる」点で一致する。
ク 押し付け停止機構の係止部材について検討する。
(ア)本件訂正発明の「押付け部材」に相当する甲1発明の構成について
甲1発明の「トルク調節用短ピストン38」は、「コアチャックユニットのチャックブロック21の側端面」に「接触不能」であるから、本件訂正発明の「巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する」「押付け部材」と相当するとはいえない。
したがって、上記(1)ウのとおり甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」のみが本件訂正発明の「押付け部材」に相当する。
(イ)本件訂正発明の「係止部材」との相違点について
a 甲1の【0008】の「いずれも・・・ストッパー33にストップ係合可能であるとともに・・・コアチャックユニットのチャックブロック21の側端面に接触可能なトルク調節用の長ピストン37と該側端面に接触不能なトルク調節用短ピストン38」との記載からみて、上記甲1発明の「ストッパー33」が「トルク調節用長ピストン37」にストップ係合すると解釈できる。
しかしながら、甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」は、「コアチャックユニットのチャックブロック21の側端面に接触可能」であって、「低圧力で対向するチャックブロック21の側端面に圧接させて、チャックブロック21及びチャック片27、従ってコアにトルクを伝達」するためのものであるから、甲1発明の「ストッパー33」は、チャックブロック21への押付け力(接触)が生じない位置にある「トルク調節用長ピストン37」と係合するものではないし、押付け力が生じない位置にある押付け部材である「トルク調節用長ピストン37」と係合しつつチャックブロック21への押付け力が生ずる位置への移動を阻止するものではない。
b 甲1の上記1(1)オの図面の右末端のシリンダブロック16に着目すると、「トルク調節用長ピストン37」が「コアチャックユニットのチャックブロック21の側端面に接触」しているときに「ストッパー33」が「トルク調節用長ピストン37」と係合しないようにも見て取れる。
したがって、【0008】の記載は、「ストッパー33」が「トルク調節用短ピストン38」にストップ係合することをいうにすぎないと合理的に解釈することも可能である。
しかしながら、甲1発明の「ストッパー33」は、チャックブロック21への押付け力が生じない位置にある「トルク調節用長ピストン37」と係合しないし、押付け力が生じない位置にある「トルク調節用長ピストン37」と係合し、「トルク調節用長ピストン37」がチャックブロック21への押付け力が生ずる位置への移動を阻止するものでもない。
c 上記a及びbより、いずれにせよ、本件訂正発明においては、「押付け停止機構」が、巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある押付け部材と係合し、圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有するのに対して、甲1発明においては、「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」とを相互に交換可能にする機構が、そのような係止部材を有していない点で相違する。
ケ したがって、両者は、次の一致点で一致し、各相違点で相違する。
<一致点>
「被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、夫々共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる位置に移動する押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備えるフリクション巻軸。」
<相違点1>
本件訂正発明においては、「押付け部材」の「押付け機能の停止復帰の操作」を、多数の巻取カラーの各相互間に有する隙間を通じて行うのに対して、甲1発明においては、「トルク調節用長ピストン37」を「トルク調節用短ピストン38」への交換後に、「トルク調節用短ピストン38」から「トルク調節用長ピストン37」へ交換することが、チャックブロック間の隙間を通じて行われるのか不明である点。
<相違点2>
本件訂正発明においては、「押付け停止機構」が、巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある押付け部材と係合し、圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有するのに対して、甲1発明においては、「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」とを相互に交換可能にする機構が、そのような係止部材を有していない点。
(2)判断
ア 相違点1について
(ア)本件訂正発明の「前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構」の技術的意義
本件特許の明細書の記載によれば、「巻取カラーの摩擦部材との摩擦面は長時間の使用等により磨耗して各巻取カラーの摩擦面の摩擦係数が変化し、それによって巻取カラー間において各巻取カラーに夫々伝達されるトルクのバラツキが大きくなる場合がある」(【0003】)が、「巻取カラー間において伝達されるトルクにバラツキが生じたとき、押付け部材による押付け力並びに並びに巻取カラーの摩擦部材との摩擦面との摩擦計数を個々に微調整することは現実的には不可能であ」り、「各巻取カラーに伝達されるトルクの巻取カラー間でのバラツキが大きくなった場合、・・・それらは不良品となり歩留低下の原因となる。」(【0004】)との問題点に鑑み、「巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に短時間で低減するのに都合のよいフリクション巻軸を提供すること」(【0007】)を目的としているものと理解できる。
また、本件特許の明細書【0014】の「本発明のフリクション巻軸によれば、巻取カラー間における巻取トルクのバラツキを低減するために、巻取カラー等を新品又は所要の摩擦係数のものに交換したり、押付け部材の押付け力を個々に微調整したりせずに、巻取カラー毎の押付け部材の稼動数を変える。そして押付け停止機構を操作することにより、フリクション巻軸を分解することなく押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰することができる。そのため各巻取カラー毎の押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができる。」との記載、同【0018】の「巻取カラー3毎の4個の押付け部材4の全てに対して」「隣り合う巻取カラー3の相互間の隙間を通じて」「押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる」との記載を踏まえれば、「前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構」は、フリクション巻軸において分解することなく、多数の巻取カラー3が装着されて隙間を維持している状態で、前記隙間を通じて押付け停止機構の操作を行うことで、巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に短時間で低減するという技術的意義を有するものと理解できる。
(イ)甲1発明において、「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」の交換がいかに行われるについて
上記1(1)オの図示からみるに、「トルク調節用長ピストン37」又は「トルク調節用短ピストン38」を交換するためには、トルク調節用シリンダ36からトルク調節用長ピストン37,トルク調節用短ピストン38をその長さ分を巻軸11の軸方向に移動させて取り出す必要があると認められるところ、チャックブロックを分解する等して、上記1(1)オの図示に着色した箇所で示す隙間を軸方向に大きく変更する必要があると理解できる。
なお、甲1の1の動画を参酌しても、上記1(3)のとおり、1個のチャックブロックからシリンダブロックを取り出してピストンを交換するものが示されるにとどまり、チャックブロック21が複数列設される状態において、チャックブロック21同士の隙間からピストンを交換することは示されていない。
(ウ)相違点1に係る発明特定事項とすることの容易想到性について
上記2(2)のとおり、甲2には、軸方向に沿って所定の間隔をおき、複数に分割された分割ローラという技術事項は記載されているものの、甲2に記載された技術事項は、編み上がった編み地を所定の張力で引き下げる装置に関するものであって、巻取り装置とは具体的な構造を異にするものである。また、可動フリクションピース14の摩擦力は適切なトルクとして分割ローラに伝達するものであり、可動フリクションピースに押付け機能の停止復帰に相当する機能があるともいえない。仮に、押付け機能の停止復帰がいえたとしてもその操作は、制御器の遠隔操作によるのであって、分割ローラの所定の間隔を通じて、「押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作」を行うものとは認められない。
その他、コア巻取り装置において、「前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構」を示す証拠方法は提出されておらず、相違点1に係る発明特定事項が、本件出願時において当該分野における周知技術ということもできない。
また、相違点1に係る発明特定事項が示す構成は、上記(ア)の技術的意義を有するから、上記(イ)のとおりの甲1発明の構成からみて、当業者が適宜なし得た設計的事項であったとも認めることはできない。
(エ)したがって、相違点1に係る発明特定事項は、甲2に開示されているとも、当該分野における周知技術ともいえず、また、当業者が適宜なし得る設計的事項でもないから、甲2に記載された技術事項を踏まえたとしても、当業者といえども甲1発明から容易に想到することはできない。
イ 相違点2について
甲1発明の「トルク調節用長ピストン37」は、チャックブロック21の側端面へ接触する、トルク調節用のものであるところ、甲1発明において、「ストッパー33」をチャックブロック21への押付け力が生じない位置にある「トルク調節用長ピストン37」と係合させたり、圧力流体の供給の有無にかかわらず、「トルク調節用長ピストン37」がチャックブロック21への接触が生ずる位置への移動を阻止したりするようなすことは、「トルク調節用長ピストン37」の機能の発揮を阻害するものであるから、当業者が容易に想到するものではない。
ウ 請求人の主張について
(ア)相違点1について
請求人は、令和6年11月15日提出の上申書の4.(1)において、「押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うために、巻取カラー相互間の隙間に配設された押付け停止機構を、巻取カラー相互間の隙間を通じて操作するのは、当業者にとってはごく普通のことであるといえます。」、「甲1発明・・・においても、トルク調節用長ピストン(押付け部材に相当)の押付け機能の停止復帰の操作・・・を、チャックブロック(巻取カラーに相当)相互間の隙間を通じて行うようにします。参考のために、トルク調節用シリンダヘのトルク調節用の長ピストンと短ピストンとの入れ替え操作を行っている様子を撮影した動画を提示します。」、「「隙間を通じて」の文言が技術的意義を有するとしても、それは単なる設計的事項であり、もしくは周知技術であると考えます。」と主張する。
しかしながら、上記アで述べたとおり、甲1発明において、甲1の1の動画を参酌しても、「トルク調節用長ピストン37」と「トルク調節用短ピストン38」の交換を隙間を通じて操作するのは容易であるとはいえない。また、相違点1に係る発明特定事項に相当する構成が、設計的事項であるとも、周知技術であるともいえない。
(イ)相違点2について
請求人は、令和6年11月15日提出の上申書の4.(2)において、「甲1号証の「チャックブロックヘの押付け力が生じない位置にあるトルク調節用短ピストンと係合し、圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該トルク調節用短ピストンが当該チャックブロックヘの押付け力が生ずる位置への移動を阻止するストッパーを有する」といった技術事項を押付け停止機構に適用して、本件訂正発明3の「押付け停止機構は、巻取カラーヘの押付け力が生じない位置にある押付け部材と係合し、圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーヘの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材を有する」といった構成を想到することは、当業者であれば容易になし得ると考えます。」と主張する。
しかしながら、上記(1)キで述べたとおり、甲1発明の「トルク調節用短ピストン38」は本件訂正発明の「押付け部材」に相当するものではないから、甲1発明のストッパーをもって、本件訂正発明の係止部材ということはできない。また、甲1発明において、「ストッパー33」をチャックブロック21への接触が生じない位置にある「トルク調節用長ピストン37」と係合させたり、圧力流体の供給の有無にかかわらず、「トルク調節用長ピストン37」がチャックブロック21への接触が生ずる位置への移動を阻止したりするようになすことが、当業者といえども容易には想到しないことは、上記イで述べたとおりである。
(ウ)したがって、請求人の主張は採用できない。
エ 上記ア~ウより、本件訂正発明は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明することができたものではない。
4 無効理由2(サポート要件違反)について
(1)サポート要件の判断の枠組み
特許請求の範囲の記載が特許法36条6項1号の規定、いわゆるサポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比し、特許請求の範囲で特定された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものとされる(知財高判(大合議)平成17年11月11日(平成17年(行ケ)第10042号))。
(2)本件の特許請求の範囲及び発明の詳細な説明の記載
本件訂正発明は、上記第4の請求項3に示したとおりのものである。
一方で、本件明細書には以下の記載がある。
ア 「【0003】
ところが、巻取カラーの摩擦部材との摩擦面は長時間の使用等により磨耗して各巻取カラーの摩擦面の摩擦係数が変化し、それによって巻取カラー間において各巻取カラーに夫々伝達されるトルクのバラツキが大きくなる場合がある。
【0004】
しかし、このフリクション巻軸では、各押付け部材は共通の圧力流体の供給を受けて巻取カラーへの押付け力が生じるので、巻取カラー間において伝達されるトルクにバラツキが生じたとき、押付け部材による押付け力並びに並びに巻取カラーの摩擦部材との摩擦面との摩擦計数を個々に微調整することは現実的には不可能である。そして各巻取カラーに伝達されるトルクの巻取カラー間でのバラツキが大きくなった場合、そのフリクション巻軸を用いて複数の帯状シートを巻取ると、帯状シートの単位幅当たりの巻取張力が帯状シート間で揃わなくなり、一斉に巻上がった巻取ロールであっても、柔巻きのものや硬巻きのものを含む場合がある。そして、それらは不良品となり歩留低下の原因となる。
・・・(中略)・・・
【0006】
そこで、本発明は、上述のような問題点に鑑み、フリクション巻軸において巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に的確に短時間で低減することができる方法を提供することを目的としている。
【0007】
また本発明は、巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に短時間で低減するのに都合のよいフリクション巻軸を提供することを別の目的としている。」
イ 「【0010】
本発明に係るフリクション巻軸は、被駆動の中心駆動軸の外周に個々に回転可能に装着した多数の巻取カラーの各々に対して、共通の圧力流体の供給を受けて前記巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備えたフリクション巻軸において、前記多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有しており、前記巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して、当該押付け部材の押付け機能を停止することができ、かつ前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構を備えることを特徴とする。
・・・(中略)・・・
【0012】
本発明の巻取トルクのバラツキ低減方法によれば、最適化のための演算時間が大幅に短縮され、出力された解に基づき巻取カラー毎の稼動すべき押付け部材の個数を的確に知ることができ、それに基づき押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰させることができる。また巻取カラーや押付け部材又は摩擦部材を新品又は所要の摩擦係数のものと交換しなくても、各巻取カラー間における巻取トルクのバラツキを低減することが可能になる。したがって、フリクション巻軸における巻取トルクのバラツキを、熟練者でなくても簡単に短時間で的確に低減することができ、帯状シート巻取時の巻取張力制御の精度が良くなり、巻取ロールの歩留の向上を図ることが可能になる。
・・・(中略)・・・
【0014】
本発明のフリクション巻軸によれば、巻取カラー間における巻取トルクのバラツキを低減するために、巻取カラー等を新品又は所要の摩擦係数のものに交換したり、押付け部材の押付け力を個々に微調整したりせずに、巻取カラー毎の押付け部材の稼動数を変える。そして押付け停止機構を操作することにより、フリクション巻軸を分解することなく押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰することができる。そのため各巻取カラー毎の押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができる。
・・・(中略)・・・
【0018】
このフリクション巻軸1では、巻取カラー3毎の押付け稼動する押付け部材4の個数を簡単に変えることができるようにするために、多数の巻取カラー3は各相互間に一定の隙間を有しており、巻取カラー3毎の4個の押付け部材4の全てに対して、その押付け部材4の押付け機能を停止することができ、かつ隣り合う巻取カラー3の相互間の隙間を通じて押付け部材4の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる押付け停止機構8を備えている。」
ウ 「【0056】
図13は本発明のフリクション巻軸の第2実施形態を示し、巻取カラー3毎にころがり軸受9を設け、ころがり軸受9の各相互間に夫々環状のスペーサ10、33を配置している。巻取カラー3は、軸線方向に伸長した外筒部3a並びに外筒部3aに互いの端部で繋がっている内筒部3b、この内筒部3bの外周面に軸線方向にスライド可能かつ一緒に回転可能に装着した環状の摩擦体3cからなり、更に外筒部3aの外周に被せ嵌めた巻芯(図示せず)の内周面を把持することで巻芯を巻取カラー3に対して拘束する公知の図示しない巻芯拘束手段を備えている。この場合、摩擦体3cの左側端面が、押付け部材4と摩擦係合する巻取カラー3の端面となっている。
【0057】
押付け部材4は巻取カラー3毎に複数個ずつ備えてある。押付け部材4の後端部にはピストン34が設けてあり、このピストン34は、円周方向に形成した溝35と、その溝35に装着したシール36とからなる。
【0058】
スペーサ10は、押付け部材4の後端部に設けたピストン34を嵌めるシリンダ部37、及び該シリンダ部37に圧縮空気を供給する通路38を押付け部材4毎に有している。各通路38は中心駆動軸2の中空部5に通じており、中心駆動軸2の中空部5に圧力流体を供給すると、その圧力流体は通路38を通じて各シリンダ部37内に圧力流体が供給され、各ピストン34に圧縮空気が作用して押付け部材4に巻取カラー3の端面への押付け力が生じ、押付け部材4の右側の先端を摩擦体3cの左側端面に押付けることができる。
【0059】
押付け停止機構8は、押付け部材4の側面の一部分に形成した切欠き部11と、スペーサ10の巻取カラー3相互間の隙間に対応する箇所に配設した、押付け部材4の巻取カラー3からの後退時に切欠き部11に係合して押付け部材4の押付け方向の移動を阻止することができる止めネジ12と、止めネジ12が螺合している、スペーサ10の外周面から半径方向に形成した孔14の内周に形成したメネジ13からなる。スペーサ10の外周面には、図1に示す実施形態と同様の環状体15及び同様の止めネジ操作用の孔16を備えている。
【0060】
このフリクション巻軸1において、押付け部材4の押付け機能を停止するには、図3の上側に示す止めネジ12のように、押付け部材4の右側の先端を摩擦体3cの左側端面から後退させた後、止めネジ12を回して前進させ、止めネジ12の先端部分を切欠き部11の底面又は後端側の側面に係合させる。押付け部材4の押付け機能を復帰させて稼動可能にするには、図3の上側に示す止めネジ12のように、止めネジ12を逆方向に回して押付け部材4の側面から後退させる。」
(3)本件訂正発明が解決しようとする課題
本件訂正発明が解決しようとする課題は、上記(2)アの記載からみて、押付け部材による押付け力並びに巻取カラーの摩擦部材との摩擦面との摩擦計数を個々に微調整することは現実的には不可能であることに鑑み、「巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に短時間で低減するのに都合のよいフリクション巻軸を提供すること」であると認められる。
(4)本件訂正発明のサポート要件についての判断
ア 【0010】、【0012】の記載からみて、構成の開示と得られる効果に特段の飛躍はなく、「多数の巻取カラーの各々に対して、巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備え」た構成であって、「押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰させる」ことができれば、巻取カラーや押付け部材又は摩擦部材を新品又は所要の摩擦係数のものと交換しなくても、各巻取カラー間における巻取トルクのバラツキを低減することが可能になることが理解でき、これによって、フリクション巻軸における巻取トルクのバラツキを、熟練者でなくても簡単に短時間で的確に低減することができることも理解できる。
イ 【0014】には、「押付け停止機構を操作することにより、フリクション巻軸を分解することなく押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰することができる。そのため各巻取カラー毎の押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができる。」とあり、上記アと同様に、「多数の巻取カラーの各々に対して、巻取カラーへの押付け力が生ずる押付け部材を複数個ずつ備え」た構成であって、「押付け部材の押付け機能を選択的に停止復帰する」ものであれば、フリクション巻軸を分解することなく、押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができると理解できる。
ウ 【0018】からみて、構成の開示と得られる効果に特段の飛躍はなく、巻取カラー3毎の押付け稼動する押付け部材4の個数を簡単に変えることができる構成としては、「多数の巻取カラー3は各相互間に一定の隙間を有し」ており、「巻取カラー3毎の」4個の「押付け部材4の全て」に対して、その押付け部材4の「押付け機能を停止することができ」、かつ「隣り合う巻取カラー3の相互間の隙間を通じて」「押付け部材4の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行う」ことができる押付け停止機構8を備えるものであればよいことが理解できる。
エ そうすると、【0056】~【0060】に開示される具体的な構成によらず、「多数の巻取カラー3は各相互間に一定の隙間を有し」ており、「巻取カラー3毎の」4個の「押付け部材4の全て」に対して、その押付け部材4の「押付け機能を停止することができ」、かつ「隣り合う巻取カラー3の相互間の隙間を通じて」「押付け部材4の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行う」ことによって、「巻取カラー3毎の押付け稼動する押付け部材4の個数を簡単に変えることができ」、「フリクション巻軸における巻取トルクのバラツキを、熟練者でなくても簡単に短時間で的確に低減することができ」、「フリクション巻軸を分解することなく、押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができる」発明が、発明の詳細な説明に記載されていると認められる。
オ 本件訂正発明は、その発明特定事項からみて、「多数の巻取カラーは各相互間に一定の隙間を有し」ており、「前記巻取カラーへの押付け力が生じない位置にある前記押付け部材と係合し、前記圧力流体の供給の有無にかかわらず、当該押付け部材が当該巻取カラーへの押付け力が生ずる位置への移動を阻止する係止部材」を有する「押付け停止機構」が「フリクション巻軸」に備わっており、この「押付け停止機構」が「巻取カラー毎の複数個の押付け部材の一つ若しくは複数又は全てに対して」、「押付け部材の押付け機能を停止することができ」、かつ「前記隙間を通じて前記押付け部材の押付け機能の停止復帰の操作を選択的に行うことができる」ものである。
上記エを踏まえれば、本件訂正発明の当該構成が特定されることにより、「巻取カラー3毎の押付け稼動する押付け部材4の個数を簡単に変えることができ」、「フリクション巻軸における巻取トルクのバラツキを、熟練者でなくても簡単に短時間で的確に低減することができ」、「フリクション巻軸を分解することなく、押付け部材の稼動数を容易に短時間で確実に変更することができる」と認められる。
したがって、本件訂正発明の発明特定事項は、当業者が上記(3)で挙げた当該発明の課題を解決できると認識できる範囲内のものである。
カ したがって、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された内容と対比して、発明の詳細な説明に記載された発明ということができ、発明の詳細な説明の記載又はその示唆により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえるから、本件訂正発明は、サポート要件に適合するといえる。
(5)請求人の主張について
ア 審判請求書における主張
(ア)請求人は審判請求書において、「本件特許発明の出願時の技術常識に照らして、甲第3、5号証の各特許発明を含むように機能的・作用的な表現を用いて記載された本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することはできない。仮に、特許請求の範囲の請求項3のような記載が容認されることになれば、明細書の発明の詳細な説明に開示されておらず出願人が出願時に想到し得なかった範囲の発明にまで本件特許発明に係る特許権が及ぶことになり、極めて不合理である。」(第14頁第8~14行)と主張する。
しかしながら、本件出願後に出願された甲3、甲5の各特許の存在が、上記(1)で示す枠組みにおいて、その判断を左右するものとは認められない。そして、上記(4)で説示したとおり、本件訂正発明は、発明の詳細な説明に記載された発明ということができるから、極めて不合理との主張はあたらない。
(イ)請求人は、「「巻取カラーに伝達される巻取トルクの巻取カラー間におけるバラツキを、簡単に短時間で低減するのに都合のよいフリクション巻軸を提供する」といった課題は、本件特許発明に係る出願日より15年も前に公開された甲第1号証によって当業者に知られていたものであり、その課題は甲1発明により解決済みでもある。したがって、当該課題は本願特許発明の出願時の技術常識からみて概括的に過ぎ適切でなく、出願時の技術常識に照らし、特許請求の範囲の請求項4~9や発明の詳細な説明の記載などを考慮して、より個別的で適切な課題を把握し直すべきである。そして、適切化された課題との関係においては、本件特許発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化することは適当であるとは言えなくなる。」(第14頁第16~25行)と主張する。
しかしながら、サポート要件の判断は、上記(1)で示した枠組みのとおり、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載を対比して行うものである。そして、本件特許においては、上記(3)で説示したとおりの課題が、発明の詳細な説明の記載から把握できるのであって、発明の詳細な説明の記載とは別個の甲第1号証の存在は、上記課題の把握を不合理とする事情とはならない。
イ 口頭審理陳述要領書における主張
請求人は、口頭審理陳述要領書の5.クにおいて、「発明の詳細な説明に記載されている3つの実施形態は、いずれも止めネジ(12)とメネジ(13)とを組み合わせたものであり、それに加えて第1、第2実施形態では押付け部材(4)の側面の一部である切欠部(11)を構成要素とし、第3実施形態では通路(38)を開閉する弁(39)を構成要素としたものです。このように、発明の詳細な説明に多様な実施形態が開示されている、といったようなことは全くありません。・・・上記したように、本件訂正発明3における押付け停止機構の構成に関して、単独では機能しない係止部材を有することが限定されているだけであり、また、発明の詳細な説明には押付け停止機構の一様な実施形態が開示されているだけです。したがって、発明の詳細な説明に開示された内容をもって、本件訂正発明3に記載された「押付け停止機構」が、係止部材を有し上記したように機能する押付け停止機構のありとあらゆる構成を包含している、とするのは甚だしく不合理です。」と主張し、また、令和6年11月15日提出の上申書において、「細長い形状の係止板(係止部材)を、巻取カラー間の隙間を通じて巻取カラーと押付け部材の先端面との間に挿入してネジ止めしたり、係止板のネジ止めを外して前記隙間を通じて係止板を装置外に取り出したりする、といったような構成の押付け停止機構では、巻取カラー間における巻取トルクのバラッキを低減するのに、少し面倒で時間がかかることになりますが、本件訂正発明3は、そのような態様のものも含むことになります。」(第8頁第3~8行)と主張する。
しかしながら、サボート要件を充足するために、発明の詳細な説明に、想定され得る全ての実施態様の記載を要するものではなく、上記(4)のとおり、本件訂正発明の発明特定事項であれば、少なくとも、分解したり、巻取カラーや押付け部材又は摩擦部材を新品又は所要の摩擦係数のものと交換したりすることがないとの側面を有し、その意味で容易に巻取トルクのバラツキを低減できるとの課題を解決できるのであって、上記(1)の枠組みに則して、サポート要件に適合すると判断できる。
ウ よって、請求人の主張はいずれも採用できない。
第8 むすび
以上のとおりであるから、無効理由1~2はいずれも理由がないものであり、請求人の主張及び証拠方法によっては、本件訂正発明についての特許は、無効とすることはできない。
審判に関する費用については、特許法169条2項の規定で準用する民事訴訟法61条の規定により、請求人の負担とする。
よって、結論のとおり審決する。
令和7年2月28日
審判長 特許庁審判官 川俣 洋史
特許庁審判官 殿川 雅也
特許庁審判官 山本 一
(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)
この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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