TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年4月18日

異議2023-701355 金属基材上の硬質材料の層

結論

特許第7303207号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月18日 (2025-04-18)
事件番号
異議2023-701355
事件名
金属基材上の硬質材料の層
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7303207号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

特許第7303207号の請求項1~4、6、8、10、11及び15 に係る特許を維持する。

特許第7303207号の請求項5、7、9及び12~14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

当事者

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2023-701355

特許権者 〔氏名省略〕(代理人 弁理士1名、復代理人弁理士1名)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7303207号発明「金属基材上の硬質材料の層」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7303207号の特許請求の範囲を訂正請求書に添付された訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1-15〕について訂正することを認める。

特許第7303207号の請求項1~4、6、8、10、11及び15 に係る特許を維持する。

特許第7303207号の請求項5、7、9及び12~14に係る特許についての特許異議の申立てを却下する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7303207号(以下「本件特許」という。)の請求項1~15に係る特許についての出願は、2019年(平成31年)2月14日(パリ条約による優先権主張外国庁受理2018年2月14日 (DE)ドイツ連邦共和国)を国際出願日とする出願であって、令和5年6月26日に特許権の設定登録がされ、同年7月4日に特許掲載公報が発行された。そして、本件特許の請求項1~15に係る特許に対して、同年12月21日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(「徳」は旧字体を新字体で記載した。)により特許異議の申立てがされた。

その後の経緯(提出書類等)は、概略、以下のとおりである。

令和6年4月3日付け:取消理由通知書

同年7月3日  :特許権者による意見書の提出

同年10月3日付け:取消理由通知書(決定の予告)

同年12月25日  :特許権者による意見書及び訂正請求書の提出

令和7年1月31日付け:通知書

なお、上記通知書で、申立人に、取消理由通知(決定の予告を含む)の写し、訂正の請求書及びこれに添付された訂正した特許請求の範囲の副本、それらの取消理由通知に対応する特許権者の意見書の副本を送付して、期間を指定して意見書を提出する機会を与えたが、申立人からは応答がなかった。

第2 訂正の適否

1 訂正の内容

本件訂正請求書による請求の趣旨は、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項1~15について訂正することを求めるものであり、その内容(訂正事項)は、以下のとおりである。なお、下線は訂正箇所を示している。

(1)訂正事項1

特許請求の範囲の請求項1に「前記硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外部に向かって減少し、前記硬質材料の層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高いことを特徴とする、硬質材料の層でコーティングされた」と記載されているのを、「前記硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外部に向かって減少し、前記硬質材料の層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高く、前記硬質材料の層がCVDコーティング層であることを特徴とする、硬質材料の層でコーティングされた」に訂正する(請求項1の記載を引用する請求項2、3、4、6、8、10、11及び15も同様に訂正する。)

(2)訂正事項2

特許請求の範囲の請求項5を削除する。

(3)訂正事項3

特許請求の範囲の請求項6に「請求項1~5のうち一項以上に記載」と記載されているのを、「請求項1~4のうち一項以上に記載」に訂正する。

(4)訂正事項4

特許請求の範囲の請求項7を削除する。

(5)訂正事項5

特許請求の範囲の請求項9を削除する。

(6)訂正事項6

特許請求の範囲の請求項10に「請求項1~9のうち一項以上に記載」と記載されているのを、「請求項1~4、6および8のうち一項以上に記載」に訂正する。

(7)訂正事項7

特許請求の範囲の請求項12を削除する。

(8)訂正事項8

特許請求の範囲の請求項13を削除する。

(9)訂正事項9

特許請求の範囲の請求項14を削除する。

(10)訂正事項10

特許請求の範囲の請求項15に「請求項1~14のうち一項以上に記載」と記載されているのを、「請求項1~4、6、8、10および11のうち一項以上に記載」に訂正する。

2 訂正の目的の適否、特許請求の範囲の拡張・変更の存否、新規事項の有無

(1)訂正事項1について

訂正事項1は、コーティングされる「硬質材料の層」を「CVDコーティング層である」ものに限定するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、「硬質材料の層」を「CVDコーティング層である」ものに限定することは、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではない。

そして、願書に添付した明細書の【0014】に「これは、炭素含有鋼の硬質層が基材上に堆積されるCVDコーティングの手段によるものであり、この層は、高い耐摩滅性および耐摩耗性、高い硬度および温度安定性、低い摩擦、ならびに良好な化学的特性および低い付着傾向を有する。」、【0034】に「チェーン10のピン11は、完全に炭素含有鋼からなり、ピン11のジョイント表面は、CVDプロセスの方式によって堆積された硬質材料のCrN層が設けられる。ブッシュ12は、代替的または追加的に、炭素含有材料で作製することもでき、そのジョイント表面および/または軸受表面上に硬質材料のCVD層を設けてもよい。」、【0035】に「以下は、それぞれCVDプロセスの手段によって硬質材料の層でコーティングされている、本発明による2つの異なるチェーン部品の2つの濃度プロファイルを提示する。」等の記載があることから、願書に添付した明細書、特許請求の範囲又は図面(以下「本件特許明細書等」という。)のすべての記載を総合することにより導かれる技術的事項との関係において、新たな技術的事項を導入するものではなく、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

(2)訂正事項2、4、5及び7~9について

訂正事項2、4、5及び7~9は、請求項を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものであり、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

(3)訂正事項3、6及び10について

訂正事項3、6及び10は、いずれも、訂正事項2、4、5又は7~9によって請求項が削除されたことにともない、引用する請求項からそれら削除された請求項を削除するものであるから、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる特許請求の範囲の減縮を目的とするものといえ、実質上特許請求の範囲を拡張し、又は変更するものではなく、そして、本件特許明細書等に記載した事項の範囲内においてしたものである。

3 一群の請求項について

訂正前の請求項2~15は請求項1を直接的又は間接的に引用するものであるから、請求項1~15は一群の請求項であり、上記訂正事項1~10は、当該一群の請求項に請求されているものである。

よって、本件訂正は、特許法第120条の5第4項に適合するものである。

4 訂正についてのまとめ

上記のとおり、訂正事項1~10に係る訂正は、特許法第120条の5第2項ただし書第1号に掲げる事項を目的とするものであり、かつ、同条第9項で準用する同法第126条第5項及び第6項の規定に適合するものである。

よって、特許請求の範囲を、本件訂正請求書に添付した訂正特許請求の範囲のとおり、訂正後の請求項〔1~15〕について訂正することを認める。

第3 本件発明及び本件明細書等

1 本件発明

本件訂正請求により訂正された請求項1~4、6、8、10、11及び15に係る発明(以下順に「本件発明○」といい、まとめて「本件発明」ともいう。上記第2の1で記載した訂正事項により削除された請求項は削除している。)は、訂正特許請求の範囲の各請求項に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。

「【請求項1】

・鋼系基材と、

・前記鋼系基材の外面上の硬質材料の層であって、前記硬質材料の層が窒化金属を含有するものと、を有し、

前記硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外部に向かって減少し、

前記硬質材料の層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高く、

前記硬質材料の層がCVDコーティング層であることを特徴とする、硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。

【請求項2】

前記基材に近接する領域における前記硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外側に向かって増加することを特徴とする、請求項1に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。

【請求項3】

前記硬質材料の層内のC質量濃度が前記硬質材料の層内で極大値を有することを特徴とする、請求項1または2に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。

【請求項4】

前記硬質材料の層の外部から前記硬質材料の層内の最大C質量濃度における距離が、前記硬質材料の層と前記基材との間の境界から前記硬質材料の層内の前記最大C質量濃度における距離よりも短いことを特徴とする、請求項3に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。」

「【請求項6】

前記硬質材料の層内のN質量濃度が前記硬質材料の層の外側の方向に増加することを特徴とする、請求項1~4のうち一項以上に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。」

「【請求項8】

前記硬質材料の層内の平均N質量濃度が、前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも2倍、好ましくは3倍、特に好ましくは4倍高いことを特徴とする、請求項1に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。」

「【請求項10】

前記硬質材料の層内の平均Cr質量濃度が、前記硬質材料の層内の平均Fe質量濃度よりも高いことを特徴とする、請求項1~4、6および8のうち一項以上に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。

【請求項11】

前記硬質材料の層内の平均Cr質量濃度が、前記硬質材料の層内の平均Fe質量濃度よりも2倍、好ましくは4倍、特に好ましくは6倍高いことを特徴とする、請求項10に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。 」

「【請求項15】

前記硬質材料の層の表面におけるN質量濃度が、前記硬質材料の層の前記表面におけるC質量濃度よりも高いことを特徴とする、請求項1~4、6、8、10および11のうち一項以上に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。」

2 本件明細書等

明細書及び図面には訂正がなかったことから、本件特許明細書を「本件明細書」といい、さらに図面を含めて「本件明細書等」といい、そして、それらの内容を抜粋すると、以下のとおりである。なお、下線は当審において付与した。

(本ア)課題等について

「【0002】

従来技術

チェーンジョイントによってチェーンリンクと互いに接続されているスプロケットチェーンは、様々な方式で使用される。ドライブチェーンまたはコンベヤチェーンとして使用されると、チェーンジョイントの領域は特に、大きな応力に晒されるので、耐摩耗性の軸受表面を必要とする。特に部品の数が多い場合、この問題に対する費用のかかる解決策を経済的なコーティング手順およびプロセスに置き換えることも好都合である。」

「【0010】

硬化コーティングされた金属部品を製造するための前述の解決策は、欠点を有する。PVD方法は、10⁻⁴~10Paの作動圧力、およびコーティングの性質によっては、数百℃の温度の作業を必要とする。したがって、PVD手順におけるコーティングチャンバには、高い要求が課される。加えて、PVD方法は、バルク材料には適用可能ではない。基材および堆積される材料(ターゲット)は、コーティングチャンバ内で空間的に分離されている。PVD手順は、いわゆる視程プロセス、すなわち、ターゲットから目視可能な表面のみがコーティングされるプロセスである。内側表面または穴は、より薄いコーティングを受ける。一方で、粉末方法は、硬質材料の層への炭素の拡散が、炭化物の形成をもたらすという問題を有する。しかしながら、窒化物、特に窒化クロムは、摩耗に関して部品の顕著に良好な作動寿命を約束するので、特に表面近くの領域での窒化物の形成を向上する必要がある。この要件は、最先端技術で提案されている手順によっては、いかなる方式でも満たされない。

【0011】

したがって、本発明の目的は、硬質材料層の高い品質および長い寿命を有し、大量生産プロセスで簡単かつ経済的に作製することができ、単位時間当たりで多数のアイテムのコーティングを経済的に実施することを可能にする、硬化窒化物でコーティングされた金属部品を利用可能にすることである。」

(本イ)解決手段等について

「【0012】

本発明のこの目的は、請求項1に記載のデバイスの手段によって達成される。

【0013】

パワートランスミッション用チェーンの本発明によるチェーン部品は、硬質材料の層でコーティングされている。チェーン部品は、鋼系基材、ならびに基材の外部に硬質材料の層を有する。硬質材料の層は、窒化金属を含有するように作製されている。本発明によれば、硬質材料の層内の炭素(C)の質量濃度は、特に硬質材料の層の外側に向かって減少する。

【0014】

これは、炭素含有鋼の硬質層が基材上に堆積されるCVDコーティングの手段によるものであり、この層は、高い耐摩滅性および耐摩耗性、高い硬度および温度安定性、低い摩擦、ならびに良好な化学的特性および低い付着傾向を有する。耐摩耗性の向上の他に、硬質材料の層は、耐食性も増加させる。炭素含有鋼は、十分な強度および良好な耐焼き戻し特性を有するので、これらの鋼は基材として好適であり得る。硬質材料の層は、金属および非金属の硬質材料の両方からなり得る。好適な金属硬質材料は、遷移金属、例えばクロム、タングステン、ジルコニウム、チタンのすべての炭化物、窒化物、炭窒化物、ホウ化物、およびケイ化物である。好適な非金属の硬質材料は、例えば、ダイヤモンドおよびDLC(ダイヤモンドライクカーボン)、ならびにコランダム、炭化ホウ素、立方晶窒化ホウ素、炭化ケイ素、または窒化アルミニウムである。窒化金属形成剤、具体的には窒化クロム(CrN)は、多い炭素含有量を有する鋼の基材の表面を直接コーティングするのに好適であることが分かっている。窒化クロムは、他の金属および非金属の硬質材料と比較して、いくつかの利点を有する。加えて、窒化クロムは、CVDの手段によって堆積することができ、基材への良好な付着性を有し、少なくとも1~5μmの厚さで高い耐摩滅性を有する硬質材料の薄層を生成することができる。PVD手順と比較して、CVD手順は、硬質材料の層の生成に関して利点を提供する。PVD手順とは対照的に、例えば、コーティングされる基材が、回転ドラム内で窒素含有粉末を用いてコーティングされるCVD手順は、バルク材料に適用可能であり、設備技術、整備およびプロセス技術に関して経済的利点を提供する。コーティングプロセスは、ある特定の処理温度および周囲圧力で数時間にわたって行われる。狭い穴を含む、基材のすべての到達可能な表面は、均一にコーティングされる。コーティングされた基材は、コーティングプロセスの終わりに冷却される。PVD手順の場合では、コーティングは、堆積される材料を10⁻⁴~10Paの作動圧力で気化させることによって実施され、基材と堆積される材料とは空間的に分離されていることは不利である。

【0015】

硬質材料の層は、本質的にCrNからなるように形成される。層は、部品の表面上の外側(外側表面)、および基材と接触する内側を有する。炭素含有鋼が基材として使用されるとき、炭素は、高い処理温度で鋼から硬質材料の層に拡散し、CrNCおよび/またはCrCを形成する。

【0016】

硬質材料の層は、硬質材料の層の外側表面上のC質量濃度が、内部のものよりも低くなるように形成されることが有利である。これにより、耐摩耗性が、したがって、本発明によるチェーン部品の寿命が明らかに増加される。さらに、硬質材料の層は、その外部に対して、より多い窒化金属含有量を明らかに有し、これは、炭化金属で作製された硬質材料の層と比較して、耐摩耗性の改善をもたらす。」

「【0023】

本発明のさらなる実施形態では、硬質材料の層内の窒素(N)の質量濃度は、硬質材料の層の外部に向かって増加する。したがって、硬質材料の層の外側表面は、より深い領域よりも多いCrN含有量を有する。

【0024】

本発明のさらなる実施形態では、基材近くの領域内の硬質材料の層内のN質量濃度の増加は、硬質材料の層の外側表面に近接する領域内での増加よりも大きい。したがって、硬質材料の層のN質量濃度は、基材の表面近くで最大に達する。

【0025】

本発明のさらなる実施形態では、硬質材料の層内の平均N質量濃度は、硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高い。」

(本ウ)図面等について

【0032】

【図1】部品に硬質材料をコーティングしたチェーン

【図2】サンプル1の元素Fe、Cr、N、およびCの深さプロファイル分析

【図3】サンプル2の元素Fe、Cr、N、およびCの深さプロファイル分析

【0033】

図1は、例えばチェーンドライブに使用することができる、チェーン10の2つのチェーンリンクを示している。チェーン10は、チェーンリンクを介して相互連結された内側リンクおよび外側リンクをそれぞれ備えたブッシュチェーンとして構成されている。内側チェーンリンクは、平行に走る2つのそれぞれの内側フラップ13と、内側フラップ13を互いに接続する2つのブッシュ12とからなり、ブッシュ12はフラップ13に垂直である。

【0034】

外側チェーンリンク14は、2つの平行な外側フラップ14からなり、それらは2つのピン11によって互いに接続され、ピン11は、回転可能であるように、内側チェーンリンク13のブッシュ12に配設されている。外側チェーンリンク14は、隣接する内側チェーンリンク13に回転可能な様式でピン11によって締結され、外側フラップ14の方式によって、内側チェーンリンク13を第2の内側チェーンリンク13に接続し、外側フラップ14は、内側フラップ13に平行に走る。外側チェーンリンク14のピン11は、内側チェーンリンク13のブッシュ12に回転可能な様式で配設され、各接続は、チェーン10のチェーンリンクを構成する。チェーン10のピン11は、完全に炭素含有鋼からなり、ピン11のジョイント表面は、CVDプロセスの方式によって堆積された硬質材料のCrN層が設けられる。ブッシュ12は、代替的または追加的に、炭素含有材料で作製することもでき、そのジョイント表面および/または軸受表面上に硬質材料のCVD層を設けてもよい。

【0035】

以下は、それぞれCVDプロセスの手段によって硬質材料の層でコーティングされている、本発明による2つの異なるチェーン部品の2つの濃度プロファイルを提示する。試験片は、窒化鋼40CrMoV13-9で作製されたピン11である。層は、約10μmの層厚を有する窒化クロムおよび炭化クロムからなる。」

「【図1】

〔図省略〕

【図2】

〔図省略〕

【図3】

〔図省略〕

」

第4 取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由の概要

令和6年10月3日付け取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由は、取消理由1(サポート要件違反)及び取消理由2(明確性要件違反)であり、概略以下のとおりである。

1 取消理由1(サポート要件違反)

本件明細書の上記【0012】~【0014】によると、上記本件発明の課題は、請求項1に記載のデバイスの手段によって達成されるとされ、同【0014】によると、CVDコーティング手順によるものであり、これにより得られた層は、高い耐摩滅性および耐摩耗性、高い硬度および温度安定性、低い摩擦、ならびに良好な化学的特性および低い付着傾向を有するものとされ、「PVD方法(手順)」及び「粉末方法」などで得られた層は排除されている。

また、本件発明の課題は、単に濃度プロファイルのみにより解決できることは記載されておらず、本件明細書の記載では、CVDによる手段を採用することにより解決できたことが説明されている。

そして、具体的には、CVDプロセスの手段による硬質材料の層でコーティングすることにより、上記図2、図3で示す元素Fe、Cr、N及びCの濃度プロファイルが得られたとされている。

そうすると、本件明細書に記載された硬質材料の層の濃度プロファイルは、CVDによるもののみであるから、他の手段による上記図2、図3の濃度プロファイルが可能であることは示されておらず、当業者にとって自明な事項であるともいえない。

しかし、本件発明は、鋼系基材の外面上の硬質材料の層について特定されているが、当該層はどのようなコーティング手段により得られたものであるのか特定されていないため、「PVD方法(手順)」及び「粉末方法」などを含んでいる。

したがって、CVDによるコーティングであることが特定されていない訂正前の本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、サポート要件を満たしていない。

2 取消理由2(明確性要件違反)

訂正前の特許請求の範囲には、「領域」という用語について、「基材に近接する領域」(請求項7)、「基材近くの領域」(請求項5)、「層の外側近くの領域」(請求項7)、「(層の)表面近くの(前記)領域」(請求項9、12、13)、「前記表面近くの前記領域」(請求項14)と記載されているが、どのような部分又は範囲を示しているのか不明確であり、また、本件明細書をみても、これらの用語について具体的に定義されているものでもないから、上記「領域」という用語を含む本件発明5~7、9~15は、明確性要件を満たしていない。

3 審尋

なお、取消理由通知(決定の予告)においては、取消理由ではないものの、審尋も付記している。

審尋の内容は、本件明細書の【0036】~【0041】、【0042】~【0047】(摘記略)は、前者が上記図2の硬質材料の層の各構成元素の濃度プロファイルについての説明、後者が上記図3の硬質材料の層の各構成元素の濃度プロファイルについての説明とされているが、これらの記載内容からすると、前者の記載は上記図3に、後者の記載は上記図2にそれぞれ対応していると考えられること、等の疑義を指摘したものである。

第5 取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由について

取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった特許異議申立理由は、概略以下の申立理由1及び2である。

なお、以下の3で述べるサポート要件違反についての特許異議申立理由は、上記第4の1で記載した取消理由1(サポート要件違反)と実質的に同じことから、取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった申立理由としては整理していない。

1 申立理由1(進歩性欠如)

本件訂正前の請求項1~6、8、9、11~15に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、及び甲第2号証に記載された事項に基いて、本件訂正前の請求項10に係る発明は、甲第1号証に記載された発明、並びに甲第2号証及び甲第3号証に記載された事項に基いて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、請求項1~6、8~15に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものである。

甲第1号証:特開2015-81353号公報

甲第2号証:国際公開2013/136510号

甲第3号証:特開2017-43837号公報

(以下甲第○号証は、「甲○」という。)

2 申立理由2(明確性要件違反)

特許異議申立書における明確性要件違反は、

「請求項5、9および12~15記載の発明について、「表面」および/または「領域」がいったいどの範囲までのことを指しているのか全く不明であり、明細書及び図面の記載並びに出願時の技術常識を考慮しても、発明特定事項の範囲を当業者が理解できない。よって、請求項5、9および12~15記載の発明は明確ではない。」(23頁24~27行)

であるから、取消理由通知(決定の予告)において採用しなかった明確性要件違反についての特許異議申立理由(以下「申立理由2」という。)は、訂正前の請求項5、9および12~15における「表面」についてどの範囲までのことを指しているのか不明であり、請求項5、9及び12~15に係る発明は明確ではないというものである。

3 サポート要件違反について

特許異議申立書におけるサポート要件違反は、

「請求項1~15に係る発明において、コーティングの方法は何ら規定されておらず、これらの請求項で規定される本発明には、CVD法以外の粉末パック法やPVD法で形成される硬質皮膜も包含される。これらの粉末パック法やPVD法には欠点があることは、本件明細書段落0010等に記載の通りである。

以上より、発明の詳細な説明のどの記載を参照しても、CVD法以外のコーティング法が包含される請求項1~15に規定される構成によって、上述したような本発明の効果が得られるかどうか不明である。

したがって、出願時の技術常識に照らしても、請求項1~15係る発明の範囲まで、発明の詳細な説明に開示された内容を拡張ないし一般化できるとはいえない。」(23頁14~22行)

であるから、取消理由通知(決定の予告)において採用したサポート要件違反と実質的に同じである。

第6 甲号証の記載

1 甲1について

(1)記載事項

甲1には、以下の事項が記載されている。なお、下線は当審において付与した(以下同様)。

(甲1ア)「【請求項1】

互いに摺動自在に嵌合する2個の部材からなり、多数のリンクを屈曲自在に連結するチェーン用軸受部において、

前記チェーン用軸受部を構成する少なくとも一方の部材が、母材の表面に形成された、バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層を備え、

前記チェーン用軸受部を構成する他方の部材との間で、前記表面層の表面に所定膜厚の酸化皮膜を形成する、

ことを特徴とするチェーン用軸受部。」

「【請求項3】

前記バナジウム炭窒化物皮膜からなる前記表面層の硬さが、1600[Hv]以上である、請求項1又は2記載のチェーン用軸受部。」

(甲1イ)「【0001】

本発明は、サイレントチェーン、ローラチェーン等のチェーンに用いられる軸受部に係り、特に内燃エンジン内に配置されるチェーンに用いて好適であり、詳しくはピン及び該ピンを摺動自在に嵌合する嵌合部材からなるチェーン用軸受部、その製造方法、及びそれを用いたチェーンに関する。」

(甲1ウ)「【0038】

前記チェーン用軸受部9を構成する一方の部材、本実施の形態にあっては、ピン2に、所定厚さ(例えば略々6~12μm)のバナジウム炭窒化物(以下VCNという)皮膜からなる表面層が形成される。該表面層は、ピン母材の表面にバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成する工程(バナジウム浸透拡散処理)と、上記ピン母材の表面に窒素(N)を浸透する工程(窒化処理)とにより、上記VCN皮膜が形成される。

【0039】

具体的には、ピン母材は、鋼材、例えば高炭素クロム軸受鋼(SUJ2)、クロムモリブデン鋼(SCM)等の線材が用いられ、該線材が所定長さに切断される。該ピン母材は、まず、粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)が行われる。即ち、浸透材となるFV(フェロバナジウム)、焼結防止材としてのAl2O3(アルミナ、酸化アルミニウム)、添加材(促進材)としてのNH4Cl(塩化アンモニウム)からなる粉末がピン母材と共に炉内に入れられ、900℃~1100℃に昇温され、所定時間保持された後、除冷される。これにより、ピン母材の表面に所定厚さのバナジウム炭化物(VC)皮膜が形成される。

【0040】

ついで、上記VC皮膜が形成されたピン素材を、窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理が行われる。即ち、上記炉内に、N2ガスを送って、1000℃以上の高温で数時間加熱した後、除冷される。これにより、図2(c)に示すように、鉄Feを主体としたピン母材20の表面の上記VC皮膜に窒素Nが拡散浸透することにより結合してVCxNyからなるバナジウム炭窒化物(VCN)皮膜の表面層21が形成され、かつ窒素Nの含有量(比率)は、表面から母材の界面に向って徐々に低下するように傾斜変化している。該VCN皮膜からなる表面層21の極表面には、極く薄いバナジウム酸化(VO)皮膜22が形成されている。

【0041】

図2(a)に示すように、ピン母材20は、鉄(Fe)が主成分であり、該ピン母材の表面にVCN皮膜が形成され、該皮膜は、略々その全厚さに亘って略々同じ含有率のバナジウム(V)と、表面から母材界面に向って徐々に増える炭素(C)と、表面から母材界面に向って徐々に減少する窒素(N)を含有する。また、図2(b)に示すように、VCN皮膜は、窒素(N)量が表面では多く含有しているが、ピン母材界面に向って徐々に減少する。なお、バナジウム炭化物(VC)皮膜からなるピンは、窒素(N)量が略々0である。」

(甲1エ)図2(a)として、以下の図面が記載されている。

「

〔図省略〕

」

(2)甲1発明

ア (甲1ア)で摘記した請求項1の「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」は、(甲1ウ)を踏まえると、鋼材である母材の表面に粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)を行うことによりバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成し、その形成されたVC皮膜を窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理を行うことにより、図2(a)に示すような、表面から母材界面に向って徐々に増える炭素(C)と、表面から母材界面に向って徐々に減少する窒素(N)を含有する「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」を得ている。

そして、図2(a)からは、「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」において、炭素(C)の成分比が窒素(N)の成分比よりかなり大きいことが看取できる。

イ そうすると、(甲1ア)で摘記した請求項1及び3の記載に着目し、上記アの事項を踏まえて、甲1に記載された発明を認定すると、以下のとおりである。

「互いに摺動自在に嵌合する2個の部材からなり、多数のリンクを屈曲自在に連結するチェーン用軸受部において、

前記チェーン用軸受部を構成する少なくとも一方の部材が、母材の表面に形成された、バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層を備え、

前記チェーン用軸受部を構成する他方の部材との間で、前記表面層の表面に所定膜厚の酸化皮膜を形成する、チェーン用軸受部であって、

前記バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層は、

硬さが、1600[Hv]以上であり、

鋼材である母材の表面に粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)を行うことによりバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成し、その形成されたVC皮膜を窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理を行うことにより形成され、

そして、表面から母材界面に向って徐々に増える炭素(C)と、表面から母材界面に向って徐々に減少する窒素(N)を含有し、炭素(C)の成分比が窒素(N)の成分比よりかなり大きいものである、

チェーン用軸受部。」(以下「甲1発明」という。)

2 甲2について

甲2には、以下の事項が記載されている。

(甲2ア)「[請求項1] 窒素が固溶した金属クロムとCr2Nが混在した組成からなる被膜において、前記被膜中の窒素含有量は2.0~8.5質量%であり、前記被膜のX線回折における入射角をθとして、2θが30°~90°の範囲における、IP=Cr2Nの各回折ピーク強度の合計/(金属クロムの各回折ピーク強度の合計+Cr2Nの各回折ピーク強度の合計)が3~40%であることを特徴とする高靭性被膜。」

(甲2イ)「[0001] 本発明は、高靭性被膜及びそれを被覆したピストンリング等の摺動部材に関する。」

(甲2ウ)「[0040] なお、本発明において、亀裂・剥離発生荷重を増加及び摩耗量を低減させるために、金属クロム中に窒素の他に炭素及び酸素のうちの少なくとも1つを更に固溶させてもよい。このとき、窒素、炭素及び酸素の総含有量は2.0質量%を越え、5.3質量%以下であるのが好ましく、窒素含有量は窒素、炭素及び酸素の総含有量の半分以上であるのがより好ましい。被膜中に炭素を固溶させる場合は、アルゴン、窒素に加え、メタンなどの炭化水素系ガスを同時に導入すればよい。被膜中に酸素を固溶させる場合は、アルゴン、窒素に加え、酸素ガスを導入すればよい。炭素、酸素を同時に固溶させる場合は、アルゴン、窒素に加え、炭酸ガスを導入すればよい。」

3 甲3について

甲3には、以下の事項が記載されている。

(甲3ア)「【請求項1】

産業用の動力伝達用チェーンのチェーン部品であって、

鋼系基材と、

該鋼系基材の外側に形成されており、鉄を0質量%超過55質量%以下含む、窒化クロム層とを

有することを特徴とするチェーン部品。」

(甲3イ)「【0025】

以下、ピン6を例として、本発明に係るチェーン部品の製造方法について説明する。

ピン6の鋼基材として、例えば炭素鋼、クロムモリブデン鋼(SCM)、高炭素クロム軸受鋼(SUJ)等の線材が用いられる。

ピン6の鋼基材の表面にCrを拡散浸透させ、Nを拡散浸透させて、表側に窒化クロム層を形成する。

【0026】

Crの拡散浸透処理としては、「粉末パック法」と言われる公知の方法を採用することができる。」

(甲3ウ)「【0033】

窒化クロム層のFeの含有量は13質量%、Crの含有量は74質量%、Nの含有量は13質量%であり、厚みは13μmである。」

第7 当審の判断

1 申立理由1について

(1)本件発明1について

ア 対比

(ア)甲1発明の「互いに摺動自在に嵌合する2個の部材からなり、多数のリンクを屈曲自在に連結するチェーン用軸受部」は、(甲1イ)に記載されているとおり「特に内燃エンジン内に配置されるチェーンに用いて好適」であるものであり、「パワートランスミッション用」とまではいえないことから、本件発明1の「パワートランスミッション用チェーンのチェーン部品」とは、「チェーンのチェーン部品」の点で共通する。

(イ)甲1発明の「鋼材である母材」は、本件発明1の「鋼系基材」に相当する。また、甲1発明の「硬さが、1600[Hv]以上」である「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」は、本件発明1の「硬質材料の層」に相当する。そして、甲1発明の「バナジウム炭窒化物」は、窒化されたバナジウムを含んでいるといえることから、「窒化金属を含有するもの」ともいえる。そうすると、甲1発明の「母材の表面に形成された」「硬さが、1600[Hv]以上」である「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」は、本件発明1の「鋼系基材の外面上の硬質材料の層であって、前記硬質材料の層が窒化金属を含有するもの」に相当する。

(ウ)上記(ア)及び(イ)を踏まえると、甲1発明の「母材の表面に形成された、バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層を備え」た「チェーン用軸受部」は、本件発明1の「硬質材料の層でコーティングされた」「チェーンのチェーン部品」に相当する。

(エ)甲1発明の「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」において「炭素(C)」が「表面から母材界面に向って徐々に増える」ことは、本件発明1の「硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外部に向かって減少」していることに相当する。

(オ)一致点・相違点

そうすると、本件発明1と甲1発明とは、

(一致点)

「・鋼系基材と、

・前記鋼系基材の外面上の硬質材料の層であって、前記硬質材料の層が窒化金属を含有するものと、を有し、

前記硬質材料の層内のC質量濃度が、前記硬質材料の層の外部に向かって減少する、

硬質材料の層でコーティングされたチェーンのチェーン部品。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

(相違点1)

チェーンのチェーン部品が、本件発明1では「パワートランスミッション用」であるのに対し、本件発明1では、「パワートランスミッション用」とは特定されていない点。

(相違点2)

硬質材料の層が、本件発明1では、「層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高」いのに対し、甲1発明では「炭素(C)の成分比が窒素(N)の成分比よりかなり大きいものである」点。

(相違点3)

硬質材料の層が、本件発明1では、「CVDコーティング層である」のに対し、甲1発明では「粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)を行うことによりバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成し、その形成されたVC皮膜を窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理を行うことにより形成され」たものである点。

イ 相違点の判断

事案に鑑み、相違点2について検討する。

(ア)甲1発明の「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」は、「鋼材である母材の表面に粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)を行うことによりバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成し、その形成されたVC皮膜を窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理を行うことにより形成され」るものであり、このような形成手段をとる場合には、(甲1エ)で摘記した図2(a)に示されているように、「表面から母材界面に向って徐々に減少する窒素(N)を含有し、炭素(C)の成分比が窒素(N)の成分比よりかなり大きいもの」となることから、窒素(N)の成分比を炭素(C)の成分比より大きくすること、すなわち、上記相違点2に係る「層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高」くすることは、想定されるものではない。

そうすると、甲1発明において、硬質材料の層を「層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高」いものにすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。

(イ)この点、甲2には、「窒素が固溶した金属クロムとCr2Nが混在した組成からなる被膜」で被覆したピストンリング等の摺動部材について、金属クロム中に窒素の他に炭素及び酸素のうちの少なくとも1つを更に固溶させること、そして、被膜中に炭素を固溶させる場合は、アルゴン、窒素に加え、メタンなどの炭化水素系ガスを同時に導入することが記載され、その際、窒素含有量は窒素、炭素及び酸素の総含有量の半分以上であるのがより好ましいことが示されている。

しかしながら、甲1発明は、「鋼材である母材の表面に粉末パック法によるバナジウム浸透拡散処理(VC複合拡散浸透処理)を行うことによりバナジウム炭化物(VC)皮膜を形成し、その形成されたVC皮膜を窒素雰囲気中で数時間加熱する窒化処理を行うことにより」「バナジウム炭窒化物皮膜からなる表面層」「を備え」た「チェーン用軸受部」であり、上記甲2の皮膜の形成手段は甲1発明とは異なり、かつ、甲2の皮膜を形成する部材も甲1発明と異なることから、甲1発明において、上記甲2に記載されている事項を鑑みて「窒素含有量を窒素、炭素及び酸素の総含有量の半分以上」とすることはない。

そうすると、甲1発明において、甲2に記載されている事項を鑑みても、硬質材料の層を「層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高」いものにすることは当業者が容易になし得たこととはいえない。

さらに、上記甲3の記載を参照して、硬質材料の層を「層内の平均N質量濃度が前記硬質材料の層内の平均C質量濃度よりも高」いものにすることはない。

ウ 小括

したがって、本件発明1は、その余の相違点について検討するまでもなく、甲1発明及び甲2に記載されている事項に基づいて、さらには甲3に記載されている事項を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(2)本件発明2~4、6、8、10、11及び15について

本件発明2~4、6、8、10、11及び15は、本件発明1を直接的又は間接的に引用する発明であるから、本件発明1と同様に、甲1発明及び甲2に記載されている事項に基づいて、さらには甲3に記載されている事項を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

(3)まとめ

以上のことから、本件発明1~4、6、8、10、11及び15は、甲1発明及び甲2に記載されている事項に基づいて、さらには甲3に記載されている事項を参照しても、当業者が容易に発明をすることができたものではないことから、本件発明に1~4、6、8、10、11及び15に係る特許は、特許法第29条第2項の規定に違反してされたものではなく、申立理由1によって取り消すことはできない。

2 取消理由1について

上記第2の1(1)で記載した訂正事項1により、本件発明1の「硬質材料の層」は「CVDコーティング層である」ことが特定されたことから、上記第4の1で述べた「CVDによるコーティングであることが特定されていない訂正前の本件発明は、発明の詳細な説明に記載されたものであるとはいえないから、サポート要件を満たしていない。」との理由は、もはや理由のないものとなった。そして、本件発明1及びそれを直接的又は間接的に引用する本件発明2~4、6、8、10、11及び15についても、「硬質材料の層」は「CVDコーティング層である」ものであるから、これらの発明についても、上記理由のないものとなった。

したがって、本件発明1~4、6、8、10、11及び15に係る特許は、取消理由1によって取り消すことはできない。

3 取消理由2について

上記第4の2において、どのような部分又は範囲を示しているのか不明確であるとされた「基材に近接する領域」(請求項7)、「基材近くの領域」(請求項5)、「層の外側近くの領域」(請求項7)、「(層の)表面近くの(前記)領域」(請求項9、12、13)、「前記表面近くの前記領域」(請求項14)が記載されている請求項5、7、9及び12~14は、上記第2の1(2)の訂正事項2、同(4)の訂正事項4、同(5)訂正事項5、同(7)~(9)の訂正事項7~9により削除されたことから、取消理由2の対象が存在しないものとなった。

4 申立理由2について

(1)上記第5の2で記載した申立理由2は、訂正前の請求項5、9及び12~15における「表面」についてどの範囲までのことを指しているのか不明であることから、請求項5、9及び12~15に係る発明は明確ではないというものである。

まず、請求項5、9及び12~14については、上記3で述べたとおり、上記第2の1(2)の訂正事項2、同(5)の訂正事項5、同(7)~(9)の訂正事項7~9により削除されたことから、申立理由2の対象が存在しないものとなった。

ここで、本件発明15が存在していることから、「【請求項15】前記硬質材料の層の表面におけるN質量濃度が、前記硬質材料の層の前記表面におけるC質量濃度よりも高いことを特徴とする、請求項1~4、6、8、10および11のうち一項以上に記載の硬質材料の層でコーティングされたパワートランスミッション用チェーンのチェーン部品。」に記載された「表面」について明確かどうか以下検討する。

(2)上記(1)で摘記した本件発明15には、「前記硬質材料の層の表面におけるN質量濃度が、前記硬質材料の層の前記表面におけるC質量濃度よりも高い」と記載されており、ここで、「硬質材料の層の表面」とは、本件明細書の【0018】に「本発明のさらなる実施形態では、硬質材料の層の外側表面での窒素の質量濃度は、炭素の質量濃度よりも高い。」と記載されている。そうすると、請求項15における「硬質材料の層の表面」とは、硬質材料の層において、基材側の界面ではなく、基材と反対側の面を表していることは明らかであり、その面の位置は上記第3の2の(本ウ)で摘記した図2及び図3において、横軸の深さ[μm]が0付近に該当するところである。そして、図2及び図3において、横軸の深さ[μm]が0付近のところにおいて、N質量濃度(「・・・」で示されるグラフ)は、C質量濃度(「- - -」で示されるグラフ)より高い値となっている。

そうすると、本件発明15は、技術的に明確に理解できるものであるから、申立人が主張する「表面」の範囲が不明であるから、本件発明15が不明確であるということにはならない。

(3)小括

よって、申立理由2について、請求項5、9及び12~14に対しては申立ての対象が存在しないものとなり、本件発明15に係る特許については、申立理由2によって取り消すことはできない。

5 審尋について

令和6年12月25日に提出された意見書において、特許権者は、「ご指摘の通り、明細書における実施形態の説明の一部は誤った図に対応しております。段落[0037][0038]および[0040]のFe、Cr、Cについての説明は、図2についてのものではなく、図3についてのものです。段落[0043][0044]および[0046]のFe、Cr、Cについての説明は、図3についてのものではなく、図2についてのものです。段落[0039]および[0045]におけるNについての説明は入れ替わっておらず、それぞれ、図2および3の内容を説明しようと意図して出願人が記載したものです。」等の回答をしており、当方の疑義はおおむね解消されたこともあり、審尋の内容が上記1~4の当審の判断に影響を及ぼすことはない。

第8 むすび

以上のとおり、本件発明1~4、6、8、10、11及び15に係る特許は、取消理由通知(決定の予告)に記載した取消理由及び特許異議申立書に記載された特許異議申立理由によって、取り消すことはできない。さらに、他に本件発明1~4、6、8、10、11及び15に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

また、請求項5、7、9及び12~14に係る特許は、訂正により削除された。これにより、特許異議の申立てについて、請求項5、7、9及び12~14に係る申立ては、申立ての対象が存在しないものとなったため、特許法第120条の8第1項で準用する同法第135条の規定により却下する。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年4月18日

審判長 特許庁審判官 深草 祐一

特許庁審判官 金 公彦

特許庁審判官 三崎 仁

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。