異議申立番号 異議2025-700026
特許権者 三菱ケミカル株式会社(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7505508号発明「共重合ポリエステルフィルム、積層フィルムおよびこれらの使用方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7505508号の請求項1ないし45に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7505508号(以下、この通知において「本件特許」という。)の請求項1ないし45に係る特許についての出願は、2021年(令和2年)10月12日(優先権主張 令和2年1月30日)を国際出願日とする出願であって、令和6年6月17日にその特許権の設定登録(請求項の数45)がされ、同年同月25日に特許掲載公報が発行されたものである。
その後、その特許に対して、令和6年12月25日に特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「特許異議申立人」という。)により、特許異議の申立て(対象請求項:請求項1ないし45)がされ、令和7年3月17日に特許異議申立人より特許異議申立書に対する手続補正書(方式)が提出された。
第2 本件特許発明
本件特許の請求項1ないし45に係る発明(以下、「本件特許発明1」ないし「本件特許発明45」という。)は、願書に添付された特許請求の範囲の請求項1ないし45に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項1】
共重合ポリエステル(a1)を含有する共重合ポリエステル層(A1)を備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステル(a1)は、テレフタル酸(X1)及び炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)と、エチレングリコール(Y1)以外のその他のアルコール成分(Y2)を含む共重合体であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるアルコール成分に占めるその他のアルコール成分(Y2)の割合が15~55mol%であり、
前記その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを含み、
前記共重合ポリエステル層(A1)の表裏両側それぞれに、ポリエステル層(B1)及びポリエステル層(B2)それぞれを備え、
前記共重合ポリエステル層(A1)の冷結晶化温度(Tcc)とガラス転移温度(Tg)との差が60℃を超える共重合ポリエステルフィルム。
【請求項2】
その他のアルコール成分(Y2)を2種類以上含む、請求項1に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項3】
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~12mol%である、請求項1又は2に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項4】
その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオールを含む、請求項1~3の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項5】
その他のアルコール成分(Y2)が炭素数4~8の脂肪族ジオールを含む、請求項1~4の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項6】
速度200mm/分、チャック間距離50mmの条件で測定される25℃の引張破断伸度が295%以上である、請求項1~5の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項7】
振動周波数10Hzで測定される25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上である、請求項1~6の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項8】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)が脂肪族ジカルボン酸を含む、請求項1~7のいずれか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項9】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)がアジピン酸、セバシン酸及びイソフタル酸からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む、請求項1~8の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項10】
その他のアルコール成分(Y2)が1,4-ブタンジオールを含む、請求項1~9の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項11】
その他のアルコール成分(Y2)が1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとを含む、請求項1~10の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項12】
共重合ポリエステル層(A1)が、共重合ポリエステル(a1)以外のポリエステルであり、かつジカルボン酸成分としてテレフタル酸を含み、アルコール成分としてエチレングリコールを含むポリエステル(a2)をさらに含む、請求項1~11のいずれか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項13】
ポリエステル(a2)がホモポリエステルを含む、請求項12に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項14】
共重合ポリエステル(a1)を含有する共重合ポリエステル層(A1)を備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステル(a1)は、テレフタル酸(X1)及び炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)と、エチレングリコール(Y1)以外のその他のアルコール成分(Y2)を含む共重合体であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるアルコール成分に占めるその他のアルコール成分(Y2)の割合が15~55mol%であり、
前記その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを含み、
冷結晶化温度(Tcc)とガラス転移温度(Tg)との差が60℃を超える共重合ポリエステルフィルムと、前記共重合ポリエステルフィルム上の少なくとも一方の面上に設けられた機能層とを備える積層フィルム。
【請求項15】
その他のアルコール成分(Y2)を2種類以上含む、請求項14に記載の積層フィルム。
【請求項16】
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~12mol%である、請求項14又は15に記載の積層フィルム。
【請求項17】
その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオールを含む、請求項14~16の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項18】
その他のアルコール成分(Y2)が炭素数4~8の脂肪族ジオールを含む、請求項14~17の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項19】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)が脂肪族ジカルボン酸を含む、請求項14~18の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項20】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)がアジピン酸、セバシン酸及びイソフタル酸からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む、請求項14~19の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項21】
共重合ポリエステル層(A1)がホモポリエステルをさらに含む、請求項14~20の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項22】
前記機能層が、ビニルアルコール構造単位を含む樹脂を含む樹脂層である、請求項14~21の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項23】
前記機能層が、グリーンシートを構成する、請求項14~22の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項24】
前記機能層が偏光子を構成する、請求項14~22の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項25】
前記機能層が粘着層である、請求項14~21の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項26】
前記粘着層中に導電性材料を含む、請求項25に記載の積層フィルム。
【請求項27】
前記機能層が導電層である、請求項14~21の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項28】
粘着テープ用、表面保護フィルム用、半導体のダイシングテープ用及び電子部品製造用の何れかである、請求項1~13の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項29】
粘着テープ用、表面保護フィルム用、半導体のダイシングテープ用及び電子部品製造用の何れかである、請求項14~27の何れか1項に記載の積層フィルム。
【請求項30】
共重合ポリエステル(a1)を含有する共重合ポリエステル層(A1)を備えたウェアラブル端末用、生体電極基材用、生体センサー基材用及び光学部材製造用の何れかである共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステル(a1)は、テレフタル酸(X1)及び炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)と、エチレングリコール(Y1)以外のその他のアルコール成分(Y2)を含む共重合体であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるアルコール成分に占めるその他のアルコール成分(Y2)の割合が15~55mol%であり、
前記その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを含み、
冷結晶化温度(Tcc)とガラス転移温度(Tg)との差が60℃を超える共重合ポリエステルフィルム。
【請求項31】
その他のアルコール成分(Y2)を2種類以上含む、請求項30に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項32】
前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~12mol%である、請求項30又は31に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項33】
その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオールを含む、請求項30~32の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項34】
その他のアルコール成分(Y2)が炭素数4~8の脂肪族ジオールを含む、請求項30~33の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項35】
速度200mm/分、チャック間距離50mmの条件で測定される25℃の引張破断伸度が295%以上である、請求項30~34の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項36】
振動周波数10Hzで測定される25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上である、請求項30~35の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項37】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)が脂肪族ジカルボン酸を含む、請求項30~36のいずれか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項38】
炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)がアジピン酸、セバシン酸及びイソフタル酸からなる群より選ばれる少なくとも1種を含む、請求項30~37の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項39】
その他のアルコール成分(Y2)が1,4-ブタンジオールを含む、請求項30~38の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項40】
その他のアルコール成分(Y2)が1,4-ブタンジオールと1,6-ヘキサンジオールとを含む、請求項30~39の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項41】
共重合ポリエステル層(A1)が、共重合ポリエステル(a1)以外のポリエステルであり、かつジカルボン酸成分としてテレフタル酸を含み、アルコール成分としてエチレングリコールを含むポリエステル(a2)をさらに含む、請求項30~40のいずれか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項42】
ポリエステル(a2)がホモポリエステルを含む、請求項41に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項43】
共重合ポリエステル層(A1)の表裏両側それぞれに、ポリエステル層(B1)及びポリエステル層(B2)それぞれを備える、請求項30~42の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルム。
【請求項44】
上記請求項30~43の何れか1項に記載の共重合ポリエステルフィルムと、前記共重合ポリエステルフィルム上の少なくとも一方の面上に設けられた機能層とを備える積層フィルム。
【請求項45】
前記機能層が偏光子を構成する、請求項44に記載の積層フィルム。」
第3 特許異議申立人が主張する特許異議申立理由について
特許異議申立人が令和7年3月17日に提出した手続補正書(方式)により補正された特許異議申立書(以下、単に「特許異議申立書」という。)において、請求項1ないし45に係る特許に対して申し立てた特許異議申立理由の要旨(下記1)は、次のとおりである。
1 申立理由(甲第1号証を主たる証拠とする進歩性欠如)
本件特許の請求項1ないし45に係る発明は、本件特許の優先日前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第1号証に記載された発明に基いて、本件特許の優先日前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者(以下、「当業者」という。)が容易に発明をすることができたものであり、特許法第29条第2項の規定により特許を受けることができないものであるから、それらの発明に係る特許は、同法第113条第2号に該当し、取り消すべきものである。
2 証拠方法
・甲第1号証:国際公開第2019/059322号
・甲第2号証:特開平7-47647号公報
・甲第3号証:〔氏名省略〕、〔氏名省略〕、「テレフタル酸系共重合ポリエステルの結晶性」、高分子論文集、1981年、第38巻、第2号、第85頁ないし第93頁
・甲第4号証:特開2004-18810号公報
・甲第5号証:特開平1-120339号公報
・甲第6号証:特開2003-294951号公報
・甲第7号証:特開2018-90740号公報
なお、証拠の表記については、概ね特許異議申立書における記載に従った。
第4 当審の判断
以下に記載するように、当審は、特許異議申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由では、本件特許発明1ないし45に係る特許を取り消すことはできないものと判断する。
1 甲第1号証の記載事項等
(1) 甲第1号証の記載事項
甲第1号証には、「共重合ポリエステルフィルム」に関し、次の記載がある。
「[0001] 本発明は、共重合ポリエステルを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層を備えた共重合ポリエステルフィルムに関する。」
「発明が解決しようとする課題
[0007] 前述のように、ウェアラブル端末やフレキシブルディスプレイなどにポリエステルフィルムを用いることを考えると、従来一般的に使用されているポリエステルフィルムに比べて、単に柔軟(flexible)であるばかりでなく、よりしなやか(pliable)であり、それでいて、伸度及び強度を有しているポリエステルフィルムを開発する必要があった。また、加熱された際に収縮しない耐熱性も必要であった。
[0008] そこで本発明の課題は、従来一般的に使用されているポリエステルフィルムに比べて、より柔軟(flexible)であり、よりしなやか(pliable)であり、それでいて、伸度、強度及び耐熱性を兼ね備えた新たな共重合ポリエステルフィルムを提供することにある。」
「課題を解決するための手段
[0009] 本発明は、共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステルAは、テレフタル酸及び「その他のジカルボン酸成分」と、エチレングリコール及び「その他のアルコール成分」との共重合体であり、当該共重合ポリエステルにおいてジカルボン酸成分に占める「その他のジカルボン酸成分」の割合は5~20mol%であり、アルコール成分に占める「その他のアルコール成分」の割合は25~50mol%であり、
25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であることを特徴とする共重合ポリエステルフィルムを提案する。
[0010] 本発明はまた、1種又は2種以上のポリエステルを含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
共重合ポリエステル層Aに含まれる全ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分の含有量合計に占める「その他のジカルボン酸成分」の含有量合計の割合は5~20mol%であり、アルコール成分の含有量合計に占める「その他のアルコール成分」の含有量合計の割合は25~50mol%であり、
25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であることを特徴とする共重合ポリエステルフィルムを提案する。」
「発明の効果
[0011] 本発明が提案する共重合ポリエステルフィルムは、常温で柔軟性に優れており、単に柔軟(flexible)であるだけでなく、よりしなやか(pliable)であり、それでいて、伸度及び強度を有しており、さらには実用上十分な耐熱性を有することができる。よって、本発明が提案する共重合ポリエステルフィルムは、例えば画像表示用部材、特にフレキシブルディスプレイやウェアラブル端末などの構成部材として好適に用いることができる。」
「[0014]<本共重合ポリエステルフィルム>
本発明の実施形態の一例に係る共重合ポリエステルフィルム(「本共重合ポリエステルフィルム」と称する)は、共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層Aを備えた単層又は積層のフィルムである。
[0015] 本共重合ポリエステルフィルムは、無延伸フィルム(シート)であっても延伸フィルムであってもよい。中でも、一軸方向又は二軸方向に延伸された延伸フィルムであるのが好ましい。その中でも、力学特性のバランスや平面性に優れる点で、二軸延伸フィルムであるのが好ましい。本共重合ポリエステルフィルムが、このような延伸フィルムであれば、120℃の貯蔵弾性率を10MPa以上とすることが容易となる傾向がある。
[0016]<共重合ポリエステル層A>
共重合ポリエステル層Aは、共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する層である。
[0017] ここで、前記「主成分樹脂」とは、共重合ポリエステル層Aを構成する樹脂のうち最も含有割合の多い樹脂の意味である。当該主成分樹脂は、共重合ポリエステル層Aを構成する樹脂のうち30質量%以上、中でも50質量%以上、その中でも80質量%以上(100質量%を含む)を占める場合がある。
[0018] 共重合ポリエステル層Aは、構成する樹脂が共重合ポリエステルAのみであってもよいし、共重合ポリエステルA以外の樹脂Bを含むものであってもよい。
この際、樹脂Bとしては、共重合ポリエステルAと相溶する樹脂であるのが好ましい。
共重合ポリエステル層Aが、共重合ポリエステルAと、これと相溶する樹脂Bとを含む場合については後述する。」
「[0019](共重合ポリエステルA)
共重合ポリエステルAは、テレフタル酸及びその他のジカルボン酸成分と、エチレングリコール及びその他のアルコール成分との共重合体である共重合ポリエステルであるのが好ましい。
共重合ポリエステルAは、結晶性であっても、非晶性であってもよい。
[0020] 前記「その他のジカルボン酸成分」としては、芳香族ジカルボン酸、脂環族ジカルボン酸、脂肪族ジカルボン酸、多官能酸などを挙げることができる。
中でも、本共重合ポリエステルフィルムを柔軟化し易くする観点から、「その他のジカルボン酸成分」としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコ酸及びそれらの誘導体などの脂肪族ジカルボン酸、又は、ダイマー酸が好ましい。
[0021] 前記脂環族ジカルボン酸としては、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロペンタンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸などを挙げることができる。
前記芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などを挙げることができる。
[0022] 前記「その他のジカルボン酸成分」として脂肪族ジカルボン酸、ダイマー酸から選択して用いると、伸度(破断伸度)を維持しつつ、より少量の含有割合でフィルムを柔軟化することが出来る傾向があり、中でも、ダイマー酸を用いることが最も効果的である。
「その他のジカルボン酸成分」として脂環族ジカルボン酸を用いると、耐熱性を維持しつつフィルムを柔軟化することが出来る場合がある。また、「その他のジカルボン酸成分」として芳香族ジカルボン酸を用いると、強度及び耐熱性を維持しつつフィルムを柔軟化することが出来る場合がある。
「その他のジカルボン酸成分」は2種以上を併用してもよい。このように2種以上を併用することにより、共重合ポリエステルフィルムをより効果的に柔軟化できるだけでなく、結晶構造を保持させることができ、耐熱性を有する場合もある。
[0023] 脂肪族ジカルボン酸の中でも、ガラス転移温度をより下げることができる観点から、炭素数20~80、中でも30以上或いは60以下、その中でも36以上或いは48以下の脂肪族ジカルボン酸が特に好ましい。
[0024] 前記ダイマー酸としては、不飽和脂肪酸の二量体からなるジカルボン酸であって不飽和脂肪酸の炭素数が18以上のものが好ましい。そのようなダイマー酸の例として、オレイン酸、エライジン酸、セトレイン酸、エルカ酸、ブラシジン酸、リノール酸、リノレン酸等から選ばれた互いに異なる又は同一の不飽和脂肪酸を用いて二量化したものを挙げることができる。さらに、そのような二量化後に水素添加したものも使用することができる。
なお、前記ダイマー酸は芳香族環や脂環族単環および脂環族多環を含むものでもよい。
このようなダイマー酸の中でも、ガラス転移温度をより下げることができる観点から、炭素数20~80、中でも26以上或いは60以下、その中でも30以上或いは50以下のダイマー酸が好ましい。
[0025] 共重合ポリエステルAにおいて、ジカルボン酸成分に占める「その他のジカルボン酸成分」の割合は、5~20mol%であるのが好ましく、中でも8mol%以上或いは18mol%以下、その中でも10mol%以上或いは15mol%以下であるのがさらに好ましい。ここで「その他のジカルボン酸成分」を2種以上併用する場合は、それらの合計量を意味する。
「その他のジカルボン酸成分」の割合が前記範囲であると、本共重合ポリエステルフィルムが、良好な伸度、強度及び耐熱性を有しつつ、効果的に柔軟化できる傾向がある。
[0026] 前記「その他のアルコール成分(ジオール成分)」としては、1,4-ブタンジオール、1,6-ヘキサンジオール、ジエチレングリコール、トリメチレングリコール、ネオペンチルグリコール、1,4-シクロヘキサンジメタノール、ビスフェノールおよびそれらの誘導体などを挙げることができる。中でも、柔軟性および結晶性の観点から1,4-ブタンジオールが好ましい。
[0027] なお、通常、エチレングリコールを原料の1つとしてポリエステルを製造(重縮合)する場合、エチレングリコールの一部は変性してジエチレングリコールとなってポリエステル骨格に導入される。このジエチレングリコールを副生ジエチレングリコールと称し、その副生量は、重縮合の様式(エステル交換法、直接重縮合)等によっても異なるが、エチレングリコールのうち1~5モル%程度である。本発明においては、このようにエチレングリコールから副生されるジエチレングリコールも共重合成分として扱い、「その他のアルコール成分」に包含するものとする。
[0028] 共重合ポリエステルAにおいて、アルコール成分(ジオール成分)に占める「その他のアルコール成分(ジオール成分)」の割合は25~50mol%であるのが好ましく、中でも27mol%以上或いは45mol%以下、その中でも30mol%以上或いは40mol%以下であるのがさらに好ましい。ここで「その他のアルコール成分」を2種以上併用する場合は、それらの合計量を意味する。
「その他のアルコール成分」の割合が前記範囲であると、本共重合ポリエステルフィルムが、良好な伸度、強度及び耐熱性を有しつつ、効果的に柔軟化できる傾向がある。
なお、「その他のアルコール成分」は2種以上を併用してもよい。2種以上を併用することにより、共重合ポリエステルフィルムをより効果的に柔軟化できるだけでなく、結晶構造を保持させることができ、耐熱性を有する場合がある。」
「[0033](樹脂B)
前述したように、共重合ポリエステル層Aは、共重合ポリエステルAと、これと相溶する樹脂Bとを含む層であってもよい。
共重合ポリエステル層Aが、共重合ポリエステルA及び樹脂Bを含む層である場合、樹脂Bは、共重合ポリエステルAと相溶する樹脂であって、融点が270℃以下、或いは非晶性であり、ガラス転移温度が30~120℃である樹脂が好ましい。このような樹脂Bを選択することにより、共重合ポリエステル層Aのガラス転移温度を高くすることができ、耐熱性を高めることができる。
樹脂Bとしては、例えばポリブチレンテレフタレート(PBT)などのポリエステルを選択することにより、寸法安定性、耐熱性を付与することができる。」
「[0058]<本共重合ポリエステルフィルムの用途>
本共重合ポリエステルフィルムは、前述したように、常温で柔軟性に優れており、単に柔軟であるだけでなく、コシが殆ど無いという特徴を有している一方、それでいて実用上の十分な耐熱性を発揮することができる。よって、例えば表面保護フィルム、画像表示用部材、特にフレキシブルディスプレイ、ウェアラブル端末などの構成部材として好適に用いることができる。
なお、本共重合ポリエステルフィルムの用途は前記に限定されるものではなく、例えば、各種包装用材料、建材、文房具、自動車部材、その他の構造部材等に用いることができる。」
「実施例
[0061] 次に、実施例により本発明をさらに詳しく説明する。但し、本発明が、以下に説明する実施例に限定されるものではない。
[0062]<評価方法>
以下において、種々の物性等の測定及び評価は次のようにして行った。
[0063](1)貯蔵弾性率E'、正接損失tanδ
JIS K7244に基づき、アイティー計測制御(株)製動的粘弾性測定装置DVA-200を用い、フィルムの幅方向(TD)について、振動周波数10Hz、歪み0.1%、昇温速度1℃/分で-100℃から200℃まで測定し、得られたデータから、25℃及び120℃での貯蔵弾性率E’と、25℃での正接損失tanδを得た。
[0064](2)結晶融解エンタルピーΔHm
JIS K7141-2(2006年)に基づき、測定サンプルの示差走査熱量計(DSC)測定を行った。30℃から280℃まで10℃/分で昇温後、1分間保持し、次に280℃から30℃まで10℃/分で降温後、1分間保持し、更に30℃から280℃まで10℃/分で再昇温させた。このとき再昇温過程における結晶融解ピーク面積から結晶融解エンタルピー(ΔHm)を算出した。
なお、単層の場合は共重合ポリエステルフィルムを測定サンプルとし、積層の場合は中間層を測定サンプルとした。
[0065](3)ヤング率
実施例・比較例で得た共重合ポリエステルフィルム(サンプル)について、引張試験機((株)インテスコ製、インテスコモデル2001型)を用いて温度23℃、湿度50%RHに調節された室内において、長さ300mm、巾20mmの共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を10%/分の歪み速度で引張り、引張応力-ひずみ曲線の初め直線部分を用いて次式によって計算した。
E=Δσ/Δε
(前記式中、Eはヤング率(GPa)、Δσは直線の2点間の元の平均断面積による応力差(GPa)、Δεは同一2点間の歪み差/初期長さである)
[0066](4)引張破断強度
実施例・比較例で得た共重合ポリエステルフィルム(サンプル)について、引張試験機((株)インテスコ製、インテスコモデル2001型)を用いて温度23℃、湿度50%RHに調節された室内において、幅15mmの共重合ポリエステル(サンプル)をチャック間50mmとなるように試験機にセットして、200mm/分の歪み速度で引張り、下記式により引張破断強度を求めた。
引張破断強度(MPa)=F/A
ただし、前記式中、Fは破断時に於ける荷重(N)であり、Aは試験片の元の断面積(mm²)である。
[0067](5)引張破断伸度
前記の引張破断強度と同様の試験を行い、下記式により引張破断伸度を求めた。
引張破断伸度(%)=100×(L-L0)/L0
ただし、前記式中、Lは破断時の標点間距離(mm)であり、L0は元の標点間距離(mm)である。
[0068](6)加熱収縮率
実施例・比較例で得た共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を無張力状態で120℃に保ったオーブン中、5分又は30分間処理し、その前後の試料の長さを測定して次式にて、フィルムの長手方向(MD)及び幅方向(TD)それぞれの加熱収縮率を算出した。
加熱収縮率(%)={(L0-L1)/L0}×100
(前記式中、L0は加熱処理前のサンプル長、L1は加熱処理後のサンプル長)
フィルムの長手方向(MD)と幅方向(TD)に5点ずつ測定し、それぞれについて平均値を求めた。
[0069](7)しなやかさ(コシ)の評価 (たわみ測定法)
試料サンプルは、実施例・比較例で得た共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を23℃、50%RH雰囲気下で24時間静置した後に、長さ150mm、幅50mmのサイズに切り出して作製した。
図1に示すように、試料サンプルを、23℃の環境下、机の端から長さ50mm外へ突き出すように机の上に載置する共に、机の上の試料サンプルの上に200gの錘を置いて固定し、机の端から突き出たサンプルの先端側を自重によって下方向へ撓ませた。3分後、机の端から突き出たサンプルの先端部が垂直下方に撓んで垂れ下がった長さ(a)と、当該先端部が机の端から水平方向に突き出た長さ(b)とを測定した。
そして、水平方向に突き出た長さ(b)に対する撓んで垂れ下がった長さ(a)の比率((a)/(b))を計算し、0.30以上であれば「合格」、0.30未満であれば「不合格」と評価した。
[0070](原料)
実施例及び比較例では次の原料を使用した。
[0071] 共重合ポリエステルV(「共PSV」):酸成分がテレフタル酸88モル%及び炭素数36の水添ダイマー酸12モル%からなり、ジオール成分がエチレングリコール67モル%及び1,4-ブタンジオール33モル%からなる結晶性共重合ポリエステル、融点200℃、固有粘度0.72dl/g。
共重合ポリエステルW(「共PSW」):酸成分がテレフタル酸78モル%及びイソフタル酸22モル%からなり、ジオール成分がエチレングリコール100モル%からなる結晶性共重合ポリエステル、融点198℃、固有粘度0.70dl/g。
ポリエステルX(「PSX」):ポリエチレンテレフタレート、融点250℃、固有粘度0.64dl/g。
ポリエステルY(「PSY」):ポリブチレンテレフタレート、融点228℃、固有粘度1.33dl/g。
ポリエステルZ(「PSZ」):ポリブチレンテレフタレート、融点225℃、固有粘度1.25dl/g。
[0072] なお、前記「共PSW」及び「PSX」は何れも、共重合成分として、エチレングリコールから副生されるジエチレングリコール成分を約2モル%含んでいたが、これらの成分はエチレングリコールに含めた。
[0073][実施例1]
共重合ポリエステルV(共PSV)のチップを280℃に設定したベント付き押出機に送り込み、ギヤポンプ、フィルターを介して、押出機の口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を30℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ、厚み800μmの未延伸シートを得た。
次いで、得られた未延伸シートを、長手方向(MD)に50℃で3.5倍延伸した後、テンターに導き、次いで幅方向(TD)に80℃で4.2倍に延伸した後、160℃で10秒間熱処理を施し、幅方向(TD)に10%弛緩して厚み50μmの二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0074][実施例2]
中間層として、共重合ポリエステルV(共PSV)のチップを280℃に設定したメインのベント付き二軸押出機に送り込んだ。
また表層として、ポリエステルX(PSX)のチップを280℃に設定したサブのベント付き二軸押出機に送り込んだ。
ギヤポンプ、フィルターを介して、メイン押出機からのポリマーが中間層、サブ押出機からのポリマーが表層となるように2種3層(表層/中間層/表層)の層構成で共押出して口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を30℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ、厚み800μmの未延伸シートを得た。
次いで、得られた未延伸シートを、長手方向(MD)に85℃で3.5倍延伸した後、テンターに導き、次いで幅方向(TD)に100℃で4.1倍に延伸した後、210℃で10秒間熱処理を施し、幅方向(TD)に10%弛緩して、5μm(表層)/40μm(中間層)/5μm(表層)の厚み構成からなる厚み50μmの二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0075][実施例3~6]
表1に示すように条件を変更した以外は、実施例2と同様にして二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
なお、表において、例えば実施例5の「PSX/共PSW=50/50」とは、PSX50質量部と共PSW50質量部とを混合したという意味であり、他の実施例についても同様に質量割合を示している。
[0076][実施例7~10]
表2に示すように条件を変更した以外は、実施例1と同様にして二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0077][実施例11]
表2に示すように条件を変更した以外は、実施例1と同様にして二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0078][比較例1,2]
表2に示すように条件を変更した以外は、実施例1と同様にして二軸延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0079][比較例3]
共重合ポリエステルVのチップを280℃に設定したベント付き押出機に送り込み、ギヤポンプ、フィルターを介して、押出機の口金から押出し、静電印加密着法を用いて表面温度を30℃に設定した冷却ロール上で急冷固化させ、厚み200μmの無延伸共重合ポリエステルフィルム(サンプル)を得た。
[0080][表1]
〔図省略〕
[0081][表2]
〔図省略〕
[0082] 前記実施例及び発明者がこれまで行ってきた試験結果より、前記共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であることで、常温で柔軟性に優れており、単に柔軟であるだけでなく、よりしなやかであり、それでいて、伸度及び強度を有することができる。且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であることで、実用上十分な耐熱性を有することができることが分かった。
[0083] 実施例2~6のように、中間層の主成分樹脂が結晶性の共重合ポリエステルである場合、表層の主成分樹脂としてのポリエステルが、前記共重合ポリエステルの融点よりも高い融点を有するポリエステルであれば、前記中間層のみからなる単層の場合に比べて、延伸後の熱処理(熱固定)温度をより高くすることができ、熱収縮性をさらに抑えることができることが確かめられた。
なお、中間層の主成分樹脂が非晶性の共重合ポリエステルである場合は、表層の主成分樹脂としてのポリエステルが、前記共重合ポリエステルのガラス転移点よりも高い融点を有するポリエステルであれば、前記中間層のみからなる単層の場合に比べて、延伸後の熱処理(熱固定)温度をより高くすることができるから、熱収縮性をさらに抑えることができると考えられる。
[0084] また、実施例11の物性を考慮すると、共重合ポリエステル層Aが2種類以上のポリエステルを含む場合は、2種類以上のポリエステルをまとめて、ジカルボン酸成分の合計含有量に対する「その他のジカルボン酸成分」の合計含有量の割合が5~20mol%であり、アルコール成分の合計含有量に対する「その他のアルコール成分」の合計含有量の割合が25~50mol%であるのが好ましいことが分かった。」
「[請求項1] 共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステルAは、テレフタル酸及び「その他のジカルボン酸成分」と、エチレングリコール及び「その他のアルコール成分」との共重合体であり、当該共重合ポリエステルにおいてジカルボン酸成分に占める「その他のジカルボン酸成分」の割合は5~20mol%であり、アルコール成分に占める「その他のアルコール成分」の割合は25~50mol%であり、
25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であることを特徴とする共重合ポリエステルフィルム。
[請求項2] 前記共重合ポリエステル層Aは、前記共重合ポリエステルAと、これと相溶する樹脂Bとを含む層であることを特徴とする請求項1に記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項3] 前記共重合ポリエステル層Aが2種以上のポリエステルを含有し、当該2種以上のポリエステルは、テレフタル酸及び「その他のジカルボン酸成分」と、エチレングリコール及び「その他のアルコール成分」との共重合体を含み、ジカルボン酸成分の合計含有量に対する「その他のジカルボン酸成分」の合計含有量の割合が5~20mol%であり、アルコール成分の合計含有量に対する「その他のアルコール成分」の合計含有量の割合が25~50mol%であることを特徴とする請求項1又は2に記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項4] 1種又は2種以上のポリエステルを含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
共重合ポリエステル層Aに含まれる全ポリエステルにおいて、ジカルボン酸成分の含有量合計に占める「その他のジカルボン酸成分」の含有量合計の割合は5~20mol%であり、アルコール成分の含有量合計に占める「その他のアルコール成分」の含有量合計の割合は25~50mol%であり、
25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であることを特徴とする共重合ポリエステルフィルム。
[請求項5] 前記「その他のジカルボン酸成分」が、脂肪族ジカルボン酸又はダイマー酸を含むことを特徴とする請求項1~4の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項6] 前記「その他のアルコール成分」が1,4-ブタンジオールを含むことを特徴とする請求項1~5の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項7] 共重合ポリエステル層Aの表裏両側に、ポリエステルCを主成分樹脂として含有するポリエステル層Cを積層してなる構成を備えており、
当該ポリエステルCは、共重合ポリエステルAが結晶性の場合は、共重合ポリエステルAの融点よりも高い融点を有するポリエステルであり、共重合ポリエステルAが非晶性の場合は、共重合ポリエステルAのガラス転移点よりも高い温度の融点を有するポリエステルであることを特徴とする請求項1~6の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項8] ポリエステル層Cの各層厚みは、共重合ポリエステル層Aの厚みの1~20%であることを特徴とする請求項7に記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項9] 25℃の損失正接(tanδ)が0.02以上であることを特徴とする請求項1~8の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項10] フィルムの全厚みが20μmを超えることを特徴とする請求項1~9の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルム。
[請求項11] 請求項1~10の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルムを用いた表面保護フィルム。
[請求項12] 請求項1~10の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルムを用いた画像表示用部材。
[請求項13] 請求項1~10の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルムを用いたウェアラブル端末。
[請求項14] 請求項1~10の何れかに記載の共重合ポリエステルフィルムを用いたフレキシブルディスプレイ。」
(2) 甲第1号証に記載された発明
上記(1)の記載、特に、請求項1を引用する請求項6の記載を中心に整理すると、甲第1号証には次の発明が記載されていると認める。
「共重合ポリエステルAを主成分樹脂として含有する共重合ポリエステル層Aを備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステルAは、テレフタル酸及び「その他のジカルボン酸成分」と、エチレングリコール及び「その他のアルコール成分」との共重合体であり、当該共重合ポリエステルにおいてジカルボン酸成分に占める「その他のジカルボン酸成分」の割合は5~20mol%であり、アルコール成分に占める「その他のアルコール成分」の割合は25~50mol%であり、
25℃の貯蔵弾性率が2500MPa以下であり、且つ、120℃の貯蔵弾性率が10MPa以上であり、
前記「その他のアルコール成分」が1,4-ブタンジオールを含む、
共重合ポリエステルフィルム。」(以下、「甲1発明」という。)
2 対比・判断
(1) 本件特許発明1について
本件特許発明1と甲1発明とを対比する。
甲1発明の「共重合ポリエステルA」、「共重合ポリエステル層A」、「共重合ポリエステルフィルム」、「テレフタル酸」、「エチレングリコール」及び「その他のアルコール成分」は、本件特許発明1の「共重合ポリエステル(a1)」、「共重合ポリエステル層(A1)」、「共重合ポリエステルフィルム」、「テレフタル酸(X1)」、「エチレングリコール(Y1)」及び「エチレングリコール(Y1)以外のその他のアルコール成分(Y2)」に相当する。
また、甲1発明の「1,4-ブタンジオール」は、本件特許発明1の「脂肪族ジオール」に相当する。
してみると、両者の間の一致点、相違点は次のとおりである。
(一致点)
「共重合ポリエステル(a1)を含有する共重合ポリエステル層(A1)を備えた共重合ポリエステルフィルムであって、
前記共重合ポリエステル(a1)は、テレフタル酸(X1)と、エチレングリコール(Y1)以外のその他のアルコール成分(Y2)を含む共重合体であり、
前記その他のアルコール成分(Y2)が脂肪族ジオール又は脂環式ジオールを含む
共重合ポリエステルフィルム。」
(相違点)
・相違点1
ジカルボン酸成分について、本件特許発明1は「炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)」を含むものであって、「前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、」と特定するのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
・相違点2
本件特許発明1は「前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるアルコール成分に占めるその他のアルコール成分(Y2)の割合が15~55mol%であり、」と特定するのに対して、甲1発明は「アルコール成分に占める「その他のアルコール成分」の割合は25~50mol%であ」る点。
・相違点3
本件特許発明1は「前記共重合ポリエステル層(A1)の表裏両側それぞれに、ポリエステル層(B1)及びポリエステル層(B2)それぞれを備え、」と特定するのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
・相違点4
本件特許発明1は「前記共重合ポリエステル層(A1)の冷結晶化温度(Tcc)とガラス転移温度(Tg)との差が60℃を超える」と特定するのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
相違点1について検討する
甲第1号証には「その他のジカルボン酸成分」に関し、「本共重合ポリエステルフィルムを柔軟化し易くする観点から、「その他のジカルボン酸成分」としては、アジピン酸、セバシン酸、ドデカン二酸、エイコ酸及びそれらの誘導体などの脂肪族ジカルボン酸、又は、ダイマー酸が好ましい」([0020])との記載や、「前記脂環族ジカルボン酸としては、1,4-シクロヘキサンジカルボン酸、1,2-シクロペンタンジカルボン酸、シクロオクタンジカルボン酸などを挙げることができる。前記芳香族ジカルボン酸としては、イソフタル酸、2,6-ナフタレンジカルボン酸、ジフェニルジカルボン酸などを挙げることができる。」([0021])との記載があるものの、ここで例示されているジカルボン酸成分は、炭素数が4~10のものもある一方、炭素数が10を超えるものも同列に記載されており、さらに、甲第1号証の実施例の中間層で用いられている「その他のジカルボン酸成分」は「炭素数36の水添ダイマー酸」([0071])のみである。つまり、甲1発明は、「その他のジカルボン酸成分」の炭素数に着目するものではなく、ましてや、「炭素数4~10のジカルボン酸成分」と区切った上で共重合ポリエステル層に含有される全てのポリエステルにおけるジカルボン酸成分に占める添加割合を特定することを示唆するものでもない。
また、甲第1号証及び他の全ての証拠の記載を見ても、甲1発明において、「炭素数4~10のジカルボン酸成分」を「共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%」となるように含有させる、すなわち、甲1発明において、相違点1に係る本件特許発明1の発明特定事項を満たすものとする動機付けがあるともいえない。
そして、本件特許発明1は、「炭素数4~10のジカルボン酸成分」を「共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%」とすることにより、「低温化における柔軟性、伸び率などを確保しやすくなる」との格別の効果を奏するものであり、このことは、本件特許の明細書における実施例及び比較例(特に比較例4、5)の記載においても示されるとおりである。
したがって、他の相違点について検討するまでもなく、本件特許発明1は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(特許異議申立人の主張について)
特許異議申立人は、甲第1号証の[0020]、[0021]の記載を根拠として、甲第1号証には、上記相違点1の点は記載されている旨主張(以下、「主張A」という。)する(特許異議申立書第43頁)が、この点については上記のとおり判断されるものであり、当該主張Aは採用することができない。
また、特許異議申立人は、特許異議申立書第43頁において、甲第2号証の実施例4のB層レジンは、「本件特許発明の構成1A~1Dを充足」することなどを挙げ、本件特許発明1は甲1発明及び甲第2号証ないし甲第3号証の記載事項に基いて当業者が容易に発明をすることができたものである旨主張(以下、「主張B」という。)する。
しかしながら、全ての証拠の記載を見ても、甲1発明において甲第2号証の実施例4のB層レジンを適用する動機付けがない。そして、本件特許発明1は、相違点1に係る発明特定事項を満たすことにより、「低温化における柔軟性、伸び率などを確保しやすくなる」との格別の効果を奏するものである。
したがって、上記主張Bについても採用することができない。
(2) 本件特許発明2ないし13について
本件特許発明2ないし13は、本件特許発明1の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。
そして、上記(1)のとおり、本件特許発明1は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明2ないし13も、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(3) 本件特許発明14について
本件特許発明14と甲1発明とを対比すると、おおむね、上記(1)と同様の相当関係がいえるから、両者の間には、少なくとも次の相違点が存在する。
・相違点5
ジカルボン酸成分について、本件特許発明14は「炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)」を含むものであって、「前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、」と特定するのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
そこで、上記相違点5について検討するに、相違点5は上記相違点1と同旨であるから、上記(1)と同様に判断される。
したがって、本件特許発明14は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(4) 本件特許発明15ないし29について
本件特許発明15ないし29は、本件特許発明14の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。
そして、上記(3)のとおり、本件特許発明14は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明15ないし29も、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(5) 本件特許発明30について
本件特許発明30と甲1発明とを対比すると、おおむね、上記(1)と同様の相当関係がいえるから、両者の間には、少なくとも次の相違点が存在する。
・相違点6
ジカルボン酸成分について、本件特許発明14は「炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)」を含むものであって、「前記共重合ポリエステル層(A1)に含有される全てのポリエステル(A)におけるジカルボン酸成分に占める、炭素数4~10のジカルボン酸成分(X2)の割合が3~25mol%であり、」と特定するのに対し、甲1発明にはそのような特定がない点。
そこで、上記相違点6について検討するに、相違点6は上記相違点1と同旨であるから、上記(1)と同様に判断される。
したがって、本件特許発明30は、甲1発明に基いて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
(6) 本件特許発明31ないし45について
本件特許発明31ないし45は、本件特許発明30の発明特定事項の全てを有し、さらに限定するものである。
そして、上記(5)のとおり、本件特許発明30は、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件特許発明31ないし45も、甲1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
3 申立理由についてのまとめ
上記2のとおりであるから、特許異議申立人が特許異議申立書に記載した特許異議申立理由では、本件特許発明1ないし45に係る特許を取り消すことはできない。
第5 結語
以上のとおりであるから、特許異議申立書に記載した特許異議申立理由によっては、本件特許の請求項1ないし45に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項1ないし45に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年6月13日
審判長 特許庁審判官 天野 宏樹
特許庁審判官 宮久保 博幸
特許庁審判官 植前 充司
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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