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決定特許庁維持

特許庁決定 令和7年6月5日

異議2025-700202 発光デバイスおよび光源デバイス

結論

特許第7535780号の請求項1、3、4、6に係る特許を維持する。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年6月5日 (2025-06-05)
事件番号
異議2025-700202
事件名
発光デバイスおよび光源デバイス
種類・結果
決定 維持
掲載
—
争点・税目
特許異議の申立て / 特許
分野
知的財産

結論

特許第7535780号の請求項1、3、4、6に係る特許を維持する。

AI 要約AI

要旨

  • 透明層の厚さが反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内とされた発光デバイスについて、引用発明の膜厚がそのような範囲であるか不明であるとして、新規性及び進歩性が否定されなかった事例。
  • 蛍光体層の屈折率が明細書に記載されていない引用発明の膜厚と、屈折率1.83を前提とする明細書記載の厚さ範囲とは比較できないとして、申立人の主張が採用されなかった事例。
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事案の概要

  • 特許第7535780号(令和2年9月18日出願、令和6年8月8日設定登録)の請求項1、3、4、6に係る特許に対し、申立人が特許異議の申立てをした。
  • 本件発明1は、励起光照射面を有する蛍光体層、蛍光を反射する反射層、両者に接し反射層側表面の凹凸が蛍光体層表面より小さい透明層を備え、透明層が表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さである発光デバイスである。
  • 申立人は、甲1(特表2018-512617号公報)を主引例とする新規性、甲1ないし甲4を主引例とする進歩性を理由として、請求項1、3、4、6に係る特許の取消しを求めた。

争点

  • 本件発明1、3、4、6が甲1発明と同一で新規性を欠くか否か。
  • 本件発明1、3、4、6が甲1ないし甲4に基づき容易に発明できたものか否か。

判断

  • 甲1発明の透明層の厚さ400nm~1000nmは、表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さであるか不明であり、相違点1は実質的な相違点であるから、本件発明1は甲1発明ではない。甲1には表面プラズモンに関する記載がなく、甲2ないし甲4にも同構成は記載されていない。
  • 甲2発明(厚さ100nm、300nm、400nm)との相違点2C、甲3発明(総膜厚560.8nm)との相違点3C、甲4発明(全反射層50aの厚さ不明)との相違点4Cについて、いずれも表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとはいえず、いずれの証拠にも開示がないから、容易に想到し得たものではない。相違点2A、2B、3A、3B、4A、4Bは判断するまでもなく、本件発明1は進歩性を有する。
  • 申立人の主張(明細書【0028】の厚さ範囲との比較)は、同範囲が蛍光材料の屈折率1.83の場合を前提とするものであり、引用発明には屈折率の記載がないから比較できず、採用できない。
  • 本件発明3、4、6は本件発明1の発明特定事項を全て備えるため、同様に新規性及び進歩性は否定されない。

判旨(本文から引用)

  • 「反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲」は、蛍光体層から発せられた蛍光の波長や、反射層の金属材質、蛍光体層の屈折率等によって大きく変化するものであるところ、本件特許明細書の【0031】、【0032】、【図4】~【図6】にも、蛍光体層の屈折率によって発光寿命変動比率が正となる範囲が大きく異なることが示されている。
  • 本件特許明細書【0028】に記載された厚さの範囲は、【0031】「上記結果は蛍光材料の屈折率が1.83の場合に適応される、透明層16Aの厚さを求めたものである。」とされているのだから、少なくとも蛍光体層の屈折率が1.83であることを前提としている。

結論

  • 特許第7535780号の請求項1、3、4、6に係る特許を維持する。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

特許権者 株式会社オキサイド(代理人 弁理士法人つばさ国際特許事務所)/特許異議申立人 〔氏名省略〕

異議申立番号 異議2025-700202

特許権者 株式会社オキサイド(代理人 弁理士法人つばさ国際特許事務所)

特許異議申立人 〔氏名省略〕

特許第7535780号発明「発光デバイスおよび光源デバイス」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。

結 論

特許第7535780号の請求項1、3、4、6に係る特許を維持する。

理 由

第1 手続の経緯

特許第7535780号の請求項1~10に係る特許についての出願は、令和2年9月18日の出願であって、令和6年8月8日にその特許権の設定登録がされ、同年8月19日に特許掲載公報が発行された。

その後、その特許に対し、令和7年2月17日に特許異議申立人〔氏名省略〕(以下「申立人」という。)により、その請求項1、3、4、6に係る特許に対して本件特許異議の申立てがされたものである。

第2 本件発明

請求項1、3、4、6に係る発明(以下「本件発明1」等という。また総称して「本件発明」という。)は、それぞれ、本件の特許請求の範囲の請求項1~10に記載された事項により特定される次のとおりのものである。

「【請求項1】

励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された励起光により蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層と

を備え、

前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている

発光デバイス。

【請求項2】

前記蛍光体層は、蛍光物質を含む単結晶、または、蛍光物質と、蛍光物質とは異なる組成の材料との共晶もしくは焼成体で構成されている

請求項1に記載の発光デバイス。

【請求項3】

前記反射層が、Ag、Al、Agを含む化合物、または、Alを含む化合物で構成されている

請求項1または請求項2に記載の発光デバイス。

【請求項4】

前記透明層が、酸化ケイ素、オキシ窒化ケイ素、ホウ素酸化物またはアルミニウム酸化物で構成されている

請求項1から請求項3のいずれか一項に記載の発光デバイス。

【請求項5】

前記反射層がAgまたはAgを含む化合物で構成され、

前記透明層が酸化ケイ素で構成され、

前記蛍光体層が、Ceが添加されたYAG単結晶もしくはYAG多結晶と、サファイア単結晶もしくはサファイア多結晶との共晶で構成され、

前記透明層の厚さが5nm以上185nm以下、210nm以上325nm以下、370nm以上470nm以下、または525nm以上615nm以下となっている

請求項1に記載の発光デバイス。

【請求項6】

前記蛍光体層で発生した熱を排熱する放熱基板を更に備えた

請求項1から請求項5のいずれか一項に記載の発光デバイス。

【請求項7】

前記蛍光体層、前記透明層および前記反射層を含む積層体と、前記放熱基板とを互いに接合する接合層と、

前記反射層と前記接合層との間に設けられ、TiおよびTi化合物のうち少なくとも一方を含むチタン層と

を更に備えた

請求項6に記載の発光デバイス。

【請求項8】

前記チタン層と前記接合層との間に設けられたAu層を更に備えた

請求項7に記載の発光デバイス。

【請求項9】

蛍光を発する光源デバイスと、

前記光源デバイスに励起光を照射する励起光源と、

前記光源デバイスから発せられた前記蛍光と、前記光源デバイスで反射された前記励起光とを合成するとともに集光するレンズと

を備え、

前記光源デバイスは、

励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された前記励起光により前記蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層と

を有し、

前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている

光源デバイス。

【請求項10】

蛍光を発する光源デバイスと、

前記光源デバイスに励起光を照射する励起光源と、

前記光源デバイスから発せられた前記蛍光と、前記光源デバイスで反射された前記励起光とを反射するとともに合成するリフレクタと

を備え、

前記光源デバイスは、

励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された前記励起光により前記蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層と

を有し、

前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている

光源デバイス。」

第3 申立理由の概要

1 証拠方法

申立人は、甲第1号証~甲第4号証(以下「甲1」等という。)を提出している。

甲1:特表2018-512617号公報

甲2:国際公開第2019/244506号

甲3:特開2019-12160号公報

甲4:特開2019-28430号公報

2 申立理由

申立人が提出した特許異議申立書(以下「申立書」という。)に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。

(1)申立理由1(甲1を主引例とする新規性)

本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明であるから、特許を受けることができない発明について特許査定がなされたものである。

したがって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、特許法第29条第1項第3号の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号に該当する。よって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明になされた特許は取り消されるべきである。

(2)申立理由2(進歩性)

ア 申立理由2-1(甲1を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、甲第1号証に記載された発明に基づいて、又は、甲第1号証に記載された発明と甲第2号証若しくは甲第3号証に記載された発明とに基づいて、当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない発明について特許査定がなされたものである。

したがって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号に該当する。よって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明になされた特許は取り消されるべきである。

イ 申立理由2-2(甲2を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、甲第2号証に記載された発明と甲第1号証又は甲第4号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない発明について特許査定がなされたものである。

したがって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号に該当する。よって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明になされた特許は取り消されるべきである。

ウ 申立理由2-3(甲3を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、甲第3号証に記載された発明と甲第1号証又は甲第4号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない発明について特許査定がなされたものである。

したがって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号に該当する。よって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明になされた特許は取り消されるべきである。

エ 申立理由2-4(甲4を主引例とする進歩性)

本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、甲第4号証に記載された発明と甲第2号証又は甲第3号証に記載された発明とに基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、特許を受けることができない発明について特許査定がなされたものである。

したがって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明は、特許法第29条第2項の規定に違反して特許されたものであり、特許法第113条第2号に該当する。よって、本件特許の請求項1、3、4、6に係る発明になされた特許は取り消されるべきである。

第4 当審の判断

1 申立理由1(甲1を主引例とする新規性)について

(1)甲1に記載された発明

甲1には、申立人が主張(申立書16ページ)する発明(以下「甲1発明」という。)が記載されていると認められる。

なお、括弧内に主な参照箇所を示す。

「励起光103aが照射される面を有し、この面に照射された励起光103aにより放出光103bを発するセラミック光変換材料201と(【0015】-【0017】、【図2】等)、

セラミック光変換材料201から発せられた放出光103bを反射する第2の高反射コーティング250と(【0017】、【図2】等)、

セラミック光変換材料201と第2の高反射コーティング250との間に設けられるとともに、セラミック光変換材料201および第2の高反射コーティング250に接して設けられ、セラミック光変換材料201の第2の高反射コーティング250側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を第2の高反射コーティング250側に有するSiO2からなる第2の充填材層240と(【0008】、【0016】-【0018】、【図2】等)

を備え、

第2の充填材層240の厚さは、400nm~1000nmである(【0018】等)

光変換器200(【0015】、【図2】等)。」

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲1発明を対比すると、後者の「励起光103aが照射される面」は前者の「励起光照射面」に相当し、以下同様に、「励起光103a」は「励起光」に、「放出光103b」は「蛍光」に、「セラミック光変換材料201」は「蛍光体層」に、「第2の高反射コーティング250」は「反射層」に、「第2の充填材層240」は「透明層」に、「光変換器200」は「発光デバイス」に、それぞれ相当する。

(イ)そうすると両者は、

「励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された励起光により蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層と

を備える、

発光デバイス。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点1>

透明層の厚さに関し、本件発明1は、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」ものであるのに対して、甲1発明は、400nm~1000nmである点。

イ 判断

(ア)甲1には、「第2の充填材層240」に関し、第2の高反射コーティング250に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとすることは記載されていない。

(イ)また、「反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲」は、蛍光体層から発せられた蛍光の波長や、反射層の金属材質、蛍光体層の屈折率等によって大きく変化するものと認められるところ、本件特許明細書の【0031】、【0032】、【図4】~【図6】にも、蛍光体層の屈折率によって発光寿命変動比率が正となる範囲が大きく異なることが示されている。そうすると、当業者が当該技術分野の技術常識を勘案して甲1の記載をみても、甲1発明の「400nm~1000nm」が、そのような範囲のものであることが示唆されているということもできない。

(ウ)上記(ア)及び(イ)のとおり、甲1発明の「400nm~1000nm」が、「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」であるか否か不明と言わざるを得ないから、相違点1は、実質的な相違点である。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1発明ではない。

エ 申立人の主張について

申立人は、本件特許明細書の【0028】に記載された「具体的には、透明層16Aの厚さは、5nm以上185nm以下、210nm以上325nm以下、370nm以上470nm以下、または525nm以上615nm以下となっていることが望ましい。」との記載からすれば、甲1発明の「400nm~1000nm」は、「370nm以上470nm以下」又は「525nm以上615nm以下」を開示している旨主張(申立書29ページ)している。

上記主張について検討する。

本件特許明細書【0028】に記載された厚さの範囲は、【0031】「上記結果は蛍光材料の屈折率が1.83の場合に適応される、透明層16Aの厚さを求めたものである。」とされているのだから、少なくとも蛍光体層の屈折率が1.83であることを前提としている。

一方、甲1には、セラミック光変換材料201の屈折率が記載されていないのだから、甲1発明の「400nm~1000nm」と、本件特許明細書【0028】に記載の範囲を比較することはできない。

したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

(3)本件発明3、4、6について

本件発明3、4、6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。

本件発明1が甲1発明ではないから、本件発明3、4、6も、甲1発明ではない。

2 申立理由2-1(甲1を主引例とする進歩性)について

(1)甲1に記載された発明

上記1(1)に示したとおりである。

(2)本件発明1について

ア 対比

上記1(2)で説示したとおり、本件発明1と甲1発明は、相違点1で相違する。

イ 判断

(ア)上記1(2)イで説示したとおり、甲1発明の「400nm~1000nm」が、「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」であるか否かは、不明と言わざるを得ない。

(イ)また、甲1発明の「第2の充填材層240」の厚さに関し、第2の高反射コーティング250に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとすることが容易になし得たものであるとする根拠は、甲1にはない。

(ウ)さらに、甲2(後記3)、甲3(後記4)、甲4(後記5)にも、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」ことは、記載されていない。

(エ)したがって、本件発明1の相違点1に係る構成は、いずれの証拠にも開示されていないから、甲1発明に基いて、又は、甲1発明と甲2発明若しくは甲3発明とに基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、本件発明1は、甲1発明に基いて、又は、甲1発明と甲2発明若しくは甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 申立人の主張について

(ア)相違点1について申立人は、

主張a 相違点1は、実質的なものではなく、当業者が容易になし得る程度のものに過ぎない(申立書29ページ)

主張b 甲2の【0197】に記載された誘電体多層膜5の厚さ100nm、300nm、400nmや、甲3の【0085】、【0086】、【0102】等の記載から導かれる第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体の総膜厚560.8nmは、本件特許明細書の【0028】に記載された「5nm以上185nm以下」、「210nm以上325nm以下」、「370nm以上470nm以下」、「525nm以上615nm以下」であるから「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」を開示していることを前提として、当業者であれば、甲1発明に甲2発明又は甲3発明を適用して、本件発明1に容易に想到することができる(申立書30ページ)

旨主張している。

(イ)主張aについて検討すると、上記1(2)イ及びエで説示したとおり、相違点1は実質的な相違点であるし、上記イで説示したとおり、これを当業者が容易になし得る程度のものという根拠がない。

(ウ)主張bについて検討すると、甲2については後記3で、甲3については後記4で説示するように、甲2、甲3に記載された厚さは、いずれも「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」ということはできないから、主張bは、前提に誤りがある。

(エ)したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

(3)本件発明3、4、6について

本件発明3、4、6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。

本件発明1が甲1発明に基いて、又は、甲1発明と甲2発明若しくは甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明3、4、6も、甲1発明に基いて、又は、甲1発明と甲2発明若しくは甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

3 申立理由2-2(甲2を主引例とする進歩性)について

(1)甲2に記載された発明

甲2には、申立人が主張(申立書19ページ)する発明(以下「甲2発明」という。)が記載されていると認められる。

「光が入射する面を有し、この面に照射された光により蛍光を発する板状のセラミックス焼結体3と(【0068】、【0070】、【0154】、【図2】等)、

セラミックス焼結体3から発せられた蛍光を反射する金属層7と(【0068】、【0086】、【0101】、【図2】等)、

セラミックス焼結体3と金属層7との間に設けられるとともに、セラミックス焼結体3および金属層7に接して設けられた誘電体多層膜5と(【0068】、【図2】等)

を備え、

誘電体多層膜5の総膜厚は、100nm、300nm、400nmである(【0085】、【0196】、【0197】等)

光波長変換部材1(【図2】)。」

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲2発明を対比すると、後者の「光が入射する面」は前者の「励起光照射面」に相当し、以下同様に、「この面に照射された光」は「前記励起光照射面に照射された励起光」に、「板状のセラミックス焼結体3」は「蛍光体層」に、「金属層7」は「反射層」に、「光波長変換部材1」は「発光デバイス」に、それぞれ相当する。

(イ)甲2発明の「セラミックス焼結体3と金属層7との間に設けられるとともに、セラミックス焼結体3および金属層7に接して設けられた誘電体多層膜」と、本件発明1の「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層」とは、「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層」の点で共通する。

(ウ)そうすると両者は、

「励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された励起光により蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層と

を備える、

発光デバイス。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点2A>

中間層の光学的性質に関し、本件発明1は、「透明層」であるのに対して、甲2発明は、「誘電体多層膜5」である点。

<相違点2B>

中間層の表面性状に関し、本件発明1は、「前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する」であるのに対して、甲2発明は、「誘電体多層膜5」の表面性状が不明な点。

<相違点2C>

中間層の厚さに関し、本件発明1は、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」のに対して、甲2発明は、100nm、300nm、400nmである点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点2Cから検討する。

(ア)甲2には、「誘電体多層膜5」に関し、金属層7に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとすることは記載されていない。

(イ)また、「反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲」は、蛍光体層から発せられた蛍光の波長や、反射層の金属材質、蛍光体層の屈折率等によって大きく変化するものであるところ、本件特許明細書の【0031】、【0032】、【図4】~【図6】にも、蛍光体層の屈折率によって発光寿命変動比率が正となる範囲が大きく異なることが示されている。そうすると、当業者が当該技術分野の技術常識を勘案して甲2の記載をみても、甲2発明の「100nm、300nm、400nm」が、そのような範囲のものであることが示唆されているということもできない。

(ウ)さらに、甲1(前記2)、甲3(後記4)、甲4(後記5)にも、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」ことは、記載されていない。

(エ)したがって、本件発明1の相違点2Cに係る構成は、いずれの証拠にも開示されていないから、本件発明1は、甲2発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、相違点2A、2Bについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲2発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 申立人の主張について

相違点2Cについて申立人は、甲2発明の「100nm、300nm、400nm」は、本件特許明細書の【0028】に記載された「5nm以上185nm以下」、「210nm以上325nm以下」、「370nm以上470nm以下」であるから「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」を開示している旨主張(申立書33ページ)している。

上記主張について検討する。

本件特許明細書【0028】に記載された厚さの範囲は、【0031】「上記結果は蛍光材料の屈折率が1.83の場合に適応される、透明層16Aの厚さを求めたものである。」とされているのだから、少なくとも蛍光体層の屈折率が1.83であることを前提としている。

一方、甲2には、板状のセラミックス焼結体3の屈折率が記載されていないのだから、甲2発明の「100nm、300nm、400nm」と、本件特許明細書【0028】に記載の範囲を比較することはできない。

したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

(3)本件発明3、4、6について

本件発明3、4、6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。

本件発明1が甲2発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明3、4、6も、甲2発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

4 申立理由2-3(甲3を主引例とする進歩性)について

(1)甲3に記載された発明

甲3には、申立人が主張(申立書24ページ)する発明(以下「甲3発明」という。)が記載されていると認められる。

「励起光が入射する第1の面101を有し、この第1の面101に照射された励起光により蛍光を発する発光層100と(【0017】-【0021】、【図9】等)、

発光層100から発せられた蛍光を第1の面101に向かって反射する金属膜204と(【0017】、【0077】-【0079】、【0098】、【図9】等)、

発光層100と金属膜204との間に設けられるとともに、発光層100および金属膜204に接して設けられた第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体と(【0026】-【0028】、【0085】、【図7】、【図9】等)

を備え、

第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体の総膜厚は、560.8nmである(【0085】、【0086】、【0102】等)

発光体1A(【図9】)。」

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲3発明を対比すると、後者の「第1の面101」は前者の「励起光照射面」に相当し、以下同様に、「発光層100」は「蛍光体層」に、「金属膜204」は「反射層」に、「発光体1A」は「発光デバイス」に、それぞれ相当する。

(イ)甲3発明の「発光層100と金属膜204との間に設けられるとともに、発光層100および金属膜204に接して設けられた第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体」と、本件発明1の「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層」とは、「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層」の点で共通する。

(ウ)そうすると両者は、

「励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された励起光により蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層と

を備える、

発光デバイス。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点3A>

中間層の光学的性質に関し、本件発明1は、「透明層」であるのに対して、甲3発明は、「第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体」である点。

<相違点3B>

中間層の表面性状に関し、本件発明1は、「前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する」ものであるのに対して、甲3発明は、「第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体」の表面性状が不明な点。

<相違点3C>

中間層の厚さに関し、本件発明1は、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」のに対して、甲3発明は、560.8nmである点。

イ 判断

事案に鑑み、相違点3Cから検討する。

(ア)甲3には、「第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体」に関し、金属膜204に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとすることは記載されていない。

(イ)また、「反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲」は、蛍光体層から発せられた蛍光の波長や、反射層の金属材質、蛍光体層の屈折率等によって大きく変化するものであるところ、本件特許明細書の【0031】、【0032】、【図4】~【図6】にも、蛍光体層の屈折率によって発光寿命変動比率が正となる範囲が大きく異なることが示されている。そうすると、当業者が当該技術分野の技術常識を勘案して甲3の記載をみても、甲3発明の「560.8nm」が、そのような範囲のものであることが示唆されているということもできない。

(ウ)ここで、甲3の【0085】【表2】には、発光層100の材質としてYAG蛍光体を用いた場合の屈折率1.8が記載されており、本件特許明細書【0027】、【0028】に記載された蛍光体層の材質としてYAG蛍光体を用いた場合の屈折率1.83と近い屈折率ではあるものの、異なる屈折率である以上、甲3発明の「560.8nm」と本件特許明細書【0028】に記載の範囲を比較することはできない。

(エ)さらにいえば、本件特許明細書【0027】「表面プラズモンは特にAgもしくはAg化合物を反射層15に用いた場合に、蛍光体層16Bに可視光が照射されることで誘起される。」ものであって、本件特許明細書【0033】「なお、反射層15の材料としてAlもしくはAl化合物を用いた場合には、表面プラズモンによる干渉が発生したとしても、可視領域の光とは相互作用し難いため、透明層16Aの厚さとして、表面プラズモンによる干渉の影響を考慮する必要はない。」ものであるところ、甲3の【0085】【表2】には、金属膜204の材質がAlであることが記載されているから、やはり、甲3発明の「560.8nm」は、「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」であるということはできない。

(オ)さらに、甲1(前記2)、甲2(前記3)、甲4(後記5)にも、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」ことは、記載されていない。

(エ)したがって、本件発明1の相違点3Cに係る構成は、いずれの証拠にも開示されていないから、本件発明1は、甲3発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、相違点3A、3Bについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲3発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 申立人の主張について

相違点3Cについて申立人は、甲3発明の「560.8nm」は、本件特許明細書の【0028】に記載された「525nm以上615nm以下」であるから「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」を開示している旨主張(申立書36ページ)している。

上記主張について検討すると、上記イ(ア)~(エ)で説示したとおり、甲3発明の「560.8nm」は、「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」であるということができないから、申立人の上記主張を採用することはできない。

(3)本件発明3、4、6について

本件発明3、4、6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。

本件発明1が甲3発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明3、4、6も、甲3発明と甲1発明又は甲4発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

5 申立理由2-4(甲4を主引例とする進歩性)について

(1)甲4に記載された発明

甲4には、申立人が主張(申立書27ページ)する発明(以下「甲4発明」という。)が記載されていると認められる。

「励起光BLsが入射する第1面42Aを有し、この第1面42aに照射された励起光により蛍光YLを発する蛍光体層42と(【0066】、【0068】、【0071】、【図3】等)、

蛍光体層42から発せられた蛍光を第1面42Aに向かって反射する、増反射層50b、50c、50dと劣化防止膜51と反射層52とで構成される積層体と(【0066】、【0075】、【0081】、【図3】等)、

蛍光体層42と、積層体との間に設けられるとともに、蛍光体層42および積層体に接して設けられ、蛍光体層42の積層体側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を積層体側に有する、SiO2からなる透明部材45と一体に形成された全反射層50aと(【0075】-【0077】、【0088】-【0094】、【図3】、【図4】等)

を備える、

波長変換素子40(【図3】)。」

(2)本件発明1について

ア 対比

(ア)本件発明1と甲4発明を対比すると、後者の「第1面42A」は前者の「励起光照射面」に相当し、以下同様に、「蛍光体層42」は「蛍光体層」に、「増反射層50b、50c、50dと劣化防止膜51と反射層52とで構成される積層体」は「反射層」に、「波長変換素子40」は「発光デバイス」に、それぞれ相当する。

(イ)甲4発明の「蛍光体層42と、積層体との間に設けられるとともに、蛍光体層42および積層体に接して設けられ、蛍光体層42の積層体側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を積層体側に有する、SiO2からなる透明部材45と一体に形成された全反射層50a」と、本件発明1の「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられ、前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する透明層」とは、「前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層」の点で共通する。

(ウ)そうすると両者は、

「励起光照射面を有し、前記励起光照射面に照射された励起光により蛍光を発する蛍光体層と、

前記蛍光体層から発せられた前記蛍光を前記励起光照射面に向かって反射する反射層と、

前記蛍光体層と前記反射層との間に設けられるとともに、前記蛍光体層および前記反射層に接して設けられた中間層と

を備える、

発光デバイス。」

の点で一致し、以下の点で相違する。

<相違点4A>

中間層の光学的性質に関し、本件発明1は、「透明層」であるのに対して、甲4発明は、「全反射層50a」である点。

<相違点4B>

中間層の表面性状に関し、本件発明1は、「前記蛍光体層の、前記反射層側の表面の凹凸よりも小さな凹凸の表面を前記反射層側に有する」であるのに対して、甲4発明は、「全反射層50a」の表面性状が不明な点。

<相違点4C>

中間層の厚さに関し、本件発明1は、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」のに対して、甲4発明は、「全反射層50a」の厚さが不明な点。

イ 判断

事案に鑑み、相違4Cから検討する。

(ア)甲4には、「全反射層50a」に関し、「増反射層50b、50c、50dと劣化防止膜51と反射層52とで構成される積層体」に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとすることは記載されていない。

(イ)さらに、甲1(前記2)、甲2(前記3)、甲3(前記4)にも、「前記透明層は、前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さとなっている」ことは、記載されていない。

(ウ)したがって、本件発明1の相違点4Cに係る構成は、いずれの証拠にも開示されていないから、本件発明1は、甲4発明と甲2発明又は甲3発明とに基いて、当業者が容易に想到し得たものではない。

ウ まとめ

以上のとおりであるから、相違点4A、4Bについて検討するまでもなく、本件発明1は、甲4発明と甲2発明又は甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

エ 申立人の主張について

申立人は、甲2の【0197】に記載された誘電体多層膜5の厚さ100nm、300nm、400nmや、甲3の【0085】、【0086】、【0102】等の記載から導かれる第1の誘電体膜201と第2の誘電体膜202と第3の誘電体膜203との積層体の総膜厚560.8nmは、本件特許明細書の【0028】に記載された「5nm以上185nm以下」、「210nm以上325nm以下」、「370nm以上470nm以下」、「525nm以上615nm以下」であるから「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」を開示していることを前提として、当業者であれば、甲4発明に甲2発明は甲3発明を適用して、本件発明1に容易に想到することができる旨主張している。

上記主張について検討すると、甲2については前記3で、甲3については前記4で説示したように、甲2、甲3に記載された厚さは、いずれも「前記反射層に誘起される表面プラズモンによる干渉によって発光寿命変動比率が正となる範囲内の厚さ」ということはできないから、上記主張には、前提に誤りがある。

したがって、申立人の上記主張を採用することはできない。

(3)本件発明3、4、6について

本件発明3、4、6は、本件発明1の発明特定事項を全て備えるものである。

本件発明1が甲4発明と甲2発明又は甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではないから、本件発明3、4、6も、甲4発明と甲2発明又は甲3発明とに基いて、当業者が容易に発明をすることができたものではない。

第5 むすび

以上のとおりであるから、特許異議の申立ての理由及び証拠によっては、本件特許の請求項1、3、4、6に係る特許を取り消すことはできない。

また、他に本件特許の請求項1、3、4、6に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。

よって、結論のとおり決定する。

令和7年6月5日

審判長 特許庁審判官 草野 顕子

特許庁審判官 稲垣 彰彦

特許庁審判官 横溝 顕範

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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