異議申立番号 異議2025-700233
特許権者 積水化学工業株式会社（代理人 弁理士2名）
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第７５４２３１７号発明「熱伝導性樹脂シート」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第７５４２３１７号の請求項１ないし９に係る特許を維持する。
理 由
第１ 手続の経緯
特許第７５４２３１７号（以下「本件特許」という。）の請求項１ないし９に係る特許についての出願は、令和２年２月６日を出願日とする出願であって、令和６年８月２２日にその特許権の設定登録（請求項の数９）がされ、同年同月３０日に特許掲載公報が発行され、その後、その特許に対し、令和７年２月２６日に特許異議申立人 〔氏名省略〕（以下「特許異議申立人」という。）より特許異議の申立て（対象請求項：全請求項）がされたものである。
第２ 本件特許発明
本件特許の請求項１ないし９に係る発明（以下「本件特許発明１」ないし「本件特許発明９」という。また、総称して「本件特許発明」という。）は、それぞれ、本件特許の願書に添付した特許請求の範囲の請求項１ないし９に記載された次の事項により特定されるとおりのものである。
「【請求項１】
シリコーン樹脂を含有し、前記シリコーン樹脂が付加反応型シリコーン樹脂であり、以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であり、熱伝導性フィラーを含み、 前記熱伝導性フィラーのアスペクト比が５以上であり、前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり、前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きい、熱伝導性樹脂シート。
｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）
｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２）
【請求項２】
前記熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であり、かつ熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下である、請求項１に記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項３】
１０％圧縮時の熱抵抗値が５Ｋ／Ｗ以下である、請求項１又は２に記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項４】
前記熱伝導性フィラー中の非球状フィラーの含有量が９０質量％以上である、請求項１～３のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項５】
前記熱伝導性フィラーが窒化ホウ素である、請求項１～４のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項６】
前記熱伝導性フィラーのアスペクト比が１０以上、２００以下である、請求項１に記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項７】
前記熱伝導性フィラーの配向角度が８０°以上である、請求項１に記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項８】
前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して２３０～４５０質量部である、請求項１に記載の熱伝導性樹脂シート。
【請求項９】
前記樹脂が固体状である、請求項１～８のいずれかに記載の熱伝導性樹脂シート。」
第３ 特許異議申立書に記載した申立ての理由の概要
令和７年２月２６日に特許異議申立人が提出した特許異議申立書（以下「特許異議申立書」という。）に記載した申立ての理由の概要は次のとおりである。
１ 申立理由１（サポート要件）
本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
本件明細書には、板状の熱伝導性フィラーを用いる熱伝導性樹脂シートについて詳細な説明及びこれにより得られる効果の具体的な記載があるものの、針状フィラー、繊維状フィラー、及び樹枝状フィラーを夫々用いた熱伝導性樹脂シートについての説明及び具体例はない。本件特許発明１に記載の熱抵抗値変化率は熱伝導性フィラーのアスペクト比及び配向角度により調節されるところ、本件明細書には、本件出願時の技術常識に照らしても、板状、繊維状又は樹枝状のフィラーを包含するあらゆる形状の熱伝導性フィラーが、板状フィラーと同等の製造方法で配向して本件特許発明の課題を解決できると当業者が認識できる程度の具体例又は説明が記載されていない。
本件請求項１を引用する請求項２～４及び６～９も同じ論理が当てはまる。
２ 申立理由２（実施可能要件）
本件特許の請求項１ないし４及び６ないし９に係る特許は、下記の点で特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるから、同法第１１３条第４号に該当し取り消すべきものである。
繊維状のフィラーを本件明細書に記載のプレス法のみでシート厚み方向に一定に配向させるのは技術的に困難であり、繊維状フィラーの配向角度がシート面に対し４５°より大きい熱伝導性樹脂シートを得るためにはプレス法のみでなくその他の高度な配向技術を必要とする。これは針状及び樹枝状のフィラーにもあてはまることである。本件明細書には、針状、繊維状、又は樹枝状のフィラーを使用し配向角度が４５°より大きい熱伝導性シートの製造方法についての詳細な説明はなく、当業者は、針状、繊維状、又は樹枝状のフィラーの配向角度がシート面に対し４５°より大きい熱伝導性樹脂シートを得るために、出願時の技術常識を考慮したとしても、過度の試行錯誤や高度な配向技術を必要とされる。従って、本件特許発明の詳細な説明は、当業者があらゆる形状のフィラーを包含する本件請求項１～４及び請求項６～９に係る発明を実施することができる程度に記載されていない。
３ 申立理由３（甲第１号証に基づく進歩性）
本件特許の請求項１ないし９に係る発明は、本件特許の出願前に日本国内又は外国において、頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった下記の甲第１号証に記載された発明に基づいて、本件特許の出願前にその発明の属する技術の分野における通常の知識を有する者（以下「当業者」という。）が容易に発明をすることができたものであり、特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当し取り消すべきものである。
４ 証拠方法
甲第１号証：国際公開第２０１８／０３０４３０号
甲第２号証：特開２００１－３３５６０２号公報
甲第３号証：特開２０１５－２１６３８７号公報
甲第４号証：特開２０１１－１８４６６３号公報
甲第５号証：特開２０２１－１６１４１７号公報
甲第６号証：特開２００２－２７０７３９号公報
甲第７号証：ＫＦ－９６Ｈ－１０万ＣＳパンフレット、ＵＲＬ：https://www.silicone.jp/guide/cosme/products/kf-96h-100000cs/
甲第８号証：ＳＥＭＩＣＯＳＩＬ（Ｒ）（合議体注：（Ｒ）は○の中にＲ。）９６２ ＴＣ Ａ／Ｂパンフレット、ＵＲＬ：https://www.wacker.com/h/en-us/silicone-rubber/c/semicosil-962-tc-ab/p/000011042
甲第９号証：特開２０２０－１３８７０号公報
甲第１０号証：特開２００５－４２０９６号公報
甲第１１号証：令和６年４月１９日付意見書
なお、証拠の表記は、特許異議申立書の記載におおむね従った。
第４ 当審の判断
１ 申立理由１（サポート要件）について
（１）サポート要件の判断基準
特許請求の範囲の記載が、サポート要件に適合するか否かは、特許請求の範囲の記載と発明の詳細な説明の記載とを対比し、特許請求の範囲に記載された発明が、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否か、また、その記載や示唆がなくとも当業者が出願時の技術常識に照らし当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるか否かを検討して判断すべきものである。
そこで、検討する。
（２）サポート要件の判断
本件特許の特許請求の範囲の記載は上記第２のとおりである。
本件特許の発明の詳細な説明の【０００６】によると、本件特許発明１ないし４及び６ないし９の解決しようとする課題（以下「発明の課題」という。）は、「柔軟であり、かつ圧縮率が変動した場合であっても、安定した放熱性能を示す熱伝導性樹脂シートを提供すること」である。
そして、本件特許の発明の詳細な説明の【０００７】、【０００８】、【００１１】、【００１８】、【００２５】、【００３１】、【００３２】及び【００３６】には本件特許発明１ないし４及び６ないし９に対応する記載がある。
さらに、本件特許の発明の詳細な説明の【００５１】ないし【００６２】には本件特許発明の実施形態について説明があり、【０００９】には本件特許発明による発明の効果が記載されている。
そうすると、当業者は、「シリコーン樹脂を含有し、前記シリコーン樹脂が付加反応型シリコーン樹脂であり、以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であ」る「熱伝導性樹脂シート。
｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）
｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２）」は、発明の課題を解決できると認識できる。
そして、本件特許発明１ないし４及び６ないし９は、上記「熱伝導性樹脂シート」をさらに限定したものである。
したがって、本件特許発明１ないし４及び６ないし９は、発明の詳細な説明に記載された発明で、発明の詳細な説明の記載により当業者が当該発明の課題を解決できると認識できる範囲のものであるといえ、本件特許発明１ないし４及び６ないし９に関して、特許請求の範囲の記載はサポート要件に適合する。
なお、特許異議申立人は、上記第３１のとおり主張するが、「針状フィラー、繊維状フィラー、及び樹枝状フィラー」では発明の課題を解決できないとする特段の証拠はなく、本件特許発明１ないし４及び６ないし９がサポート要件を満たすのは上記検討のとおりである。
したがって、特許異議申立人の上記主張は採用できない。
（３）申立理由１（サポート要件）についてのむすび
本件特許発明１ないし４及び６ないし９に係る特許は、特許法第３６条第６項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由１によっては取り消すことはできない。
２ 申立理由２（実施可能要件）について
（１）実施可能要件の判断基準
上記第２のとおり、本件特許発明１ないし４及び６ないし９は物の発明であるところ、物の発明について実施可能要件を充足するためには、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づいて、過度の試行錯誤を要することなく、その物を生産し、使用することができる程度の記載があることを要する。
そこで、検討する。
（２）実施可能要件の判断
発明の詳細な説明には、本件特許発明１ないし４及び６ないし９の各発明特定事項について具体的に記載され、【００４４】ないし【００４９】には、本件特許発明のシートを製造する方法が記載され、本件特許発明１ないし４及び６ないし９の実施例についてもその製造方法を含め具体的に記載されている。
したがって、発明の詳細な説明に、当業者が、発明の詳細な説明の記載及び出願時の技術常識に基づき、過度の試行錯誤を要することなく、本件特許発明１ないし４及び６ないし９を生産し、使用をすることができる程度の記載があるといえる。
よって、本件特許発明１ないし４及び６ないし９に関して、発明の詳細な説明の記載は、実施可能要件を充足する。
なお、特許異議申立人は、上記第３２のとおり主張するが、本件特許発明１ないし４及び６ないし９が実施可能要件を満たすのは上記検討のとおりであって、本件特許発明における「配向角度」は平均値であり、その角度未満のフィラーの存在を否定しないこと（【００３３】）を考慮すれば、発明の詳細な説明に記載された上記製造方法では、針状フィラー等の場合に配向角度を４５°より大きくすることができないとまではいえない。
（３）申立理由２（実施可能要件）についてのむすび
本件特許発明１ないし４及び６ないし９に係る特許は、特許法第３６条第４項第１号に規定する要件を満たしていない特許出願に対してされたものであるとはいえないから、同法第１１３条第４号に該当せず、申立理由２によっては取り消すことはできない。
３ 申立理由３（甲第１号証に基づく進歩性）について
（１）甲第１号証に記載された事項等
ア 甲第１号証に記載された事項
甲第１号証には、「熱伝導シート及びその製造方法」に関して、おおむね次の事項が記載されている。
・「[0006] しかし、特許文献１、２の技術では、いずれも、熱伝導性板状フィラーの配向度が低く、熱伝導率の向上を実現するためには、熱伝導性板状フィラーを多く使用せざるを得ず、熱伝導シートの柔軟性の観点、原料コストの観点から好ましくない。
本発明は、以上の事情に鑑みてなされたものであり、本発明の課題は、熱伝導性板状フィラーの使用量を抑制しつつ、熱伝導シートの熱伝導率の向上を実現した熱伝導シート及びその製造方法を提供することである。」
・「[0008] 本発明によれば、熱伝導性板状フィラーの使用量を抑制しつつ、熱伝導シートの熱伝導率の向上を実現した熱伝導シートを提供できる。」
・「[0018] また、樹脂８は、常温で液状の樹脂を含むことが好ましい。また、常温で液状の樹脂と固体状の樹脂の双方を含んでもよいが、常温で液状の樹脂のみからなることがより好ましい。液状の樹脂を含むことで、熱伝導シート１の製造時における熱伝導性板状フィラーとの混練負荷を低減できるため、熱伝導性板状フィラーを均一に分散させやすくなり、熱伝導性が向上する。なお、常温で液状の樹脂とは、２０℃、１気圧（１．０１×１０⁻¹ＭＰａ）の条件下において液状の樹脂のことを意味する。
液状の樹脂としては、例えば上記した樹脂の液状のものを用いることができ、好適な具体例として、液状アクリロニトリルブタジエンゴム、液状エチレンプロピレン共重合体、液状天然ゴム、液状ポリイソプレンゴム、液状ポリブタジエンゴム、液状水素化ポリブタジエンゴム、液状スチレン－ブタジエンブロック共重合体、液状水素化スチレン－ブタジエンブロック共重合体、液状シリコーン樹脂などが挙げられる。
[0019] 熱伝導性板状フィラー６は、前記ＸＹ平面の長手方向寸法／厚み＞２．０の形状を有する熱伝導性板状フィラーであって、材質としては、例えば、炭化物、窒化物、酸化物、水酸化物、金属、炭素系材料などが挙げられる。」
・「[0022] 熱伝導性板状フィラー６の光散乱法によって測定される平均粒子径（面積が最大であるＸＹ平面の長手方向（以下、単に「長手方向」という）の長さ）は、例えば、０．１～１０００μｍ、好ましくは、０．５～５００μｍ、より好ましくは、１～１００μｍである。
[0023] 熱伝導性板状フィラー６の厚みは、例えば、０．０５～５００μｍ、好ましくは、０．２５～２５０μｍである。
[0024] 熱伝導性板状フィラー６は、市販品またはそれを加工した加工品を用いることができ、市販品としては、例えば、窒化ホウ素粒子の市販品などが挙げられ、窒化ホウ素粒子の市販品として、具体的には、例えば、モメンティブ・パフォーマンス・マテリアルズ・ジャパン社製の「ＰＴ」シリーズ（例えば、「ＰＴ－１１０」など）、昭和電工社製の「ショービーエヌＵＨＰ」シリーズ（例えば、「ショービーエヌＵＨＰ－１」など）などが挙げられる。」
・「[0028] 熱伝導性樹脂層７における熱伝導性板状フィラー７の含有量は、樹脂８の１００質量部に対し、好ましくは５０～７００質量部、より好ましくは５０～５００質量部、さらに好ましくは１００～４００質量部、より好ましくは１５０～３００質量部であり、かつ、熱伝導性樹脂層の全体積に対し、１５～７０体積％である。
[0029] 熱伝導性板状フィラー７の含有割合が上記範囲に満たない場合、厚み方向の熱伝導率が３Ｗ／ｍ・Ｋ以上の熱伝導性を有する熱伝導シート１は得られない。
一方、このレベルの熱伝導性を実現するにあたり、上記範囲を超える過剰な熱伝導性板状フィラー７の使用は不要である。熱伝導性板状フィラー７の使用量が多くなるほど、熱伝導シートの柔軟性が失われるが、熱伝導性板状フィラー７の使用量を上記範囲とすることにより、高い熱伝導率を有する熱伝導シートを、熱伝導シートの柔軟性を失うことなく、実現することができる。すなわち、柔軟性と高い熱伝導性を両立させた熱伝導シートを得ることができる。
[0030] このような良好な物性バランスは、熱伝導性板状フィラー６を、その長軸が、前記シート面に対して６０°以上の角度をとるように配向させていることに起因すると推測される。また、前記した良好な物性バランスは、熱伝導性樹脂層７の幅を、熱伝導性樹脂層７中に含まれる熱伝導性板状フィラー６の厚みの１～２０００倍、好ましくは１～５０倍、更に好ましくは１～１０倍、更に好ましくは１～３倍、最も好ましくは１～２倍としていることにも起因するものと推測される。」
・「[0038]（熱伝導シートの物性）
本発明の熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率は、シートの放熱性を良好とする観点から、好ましくは３Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、より好ましくは５Ｗ／ｍ・Ｋ以上であり、さらに好ましくは８Ｗ／ｍ・Ｋ以上である。また、熱伝導シートの厚み方向の熱伝導率は、通常、１００Ｗ／ｍ・Ｋ以下であり、好ましくは７０Ｗ／ｍ・Ｋ以下である。熱伝導率は、実施例に記載の方法で測定することができる。
本発明の熱伝導シートのアスカーＣ硬度は、好ましくは７０以下であり、より好ましくは５０以下であり、さらに好ましくは４０以下である。また、熱伝導シートのアスカーＣ硬度は、例えば１以上、好ましくは５以上である。このような値であると、熱伝導シートの柔軟性が良好である。アスカーＣ硬度は、実施例に記載の方法で測定することができる。
本発明の熱伝導シートの３０％圧縮強度は、好ましくは１５００ｋＰａ以下であり、より好ましくは１０００ｋＰａ以下であり、さらに好ましくは５００ｋＰａ以下である。また、熱伝導シートの３０％圧縮強度は、例えば１０ｋＰａ以上であり、好ましくは５０ｋＰａ以上である。このような値であると、熱伝導シートの柔軟性が良好である。３０％圧縮強度は、実施例に記載の方法で測定することができる。」
・「[0053]（実施例４）
シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」、液状）１００質量部、厚さ１μｍの窒化ホウ素２６０質量部を溶融混練後、これを多層成型ブロック製造用押出機で押出し、１層あたりの厚みが１０００μｍ（熱伝導性樹脂層の幅が１０００μｍ）であり、これが１０層積層された多層成形ブロックを得た。該多層成形ブロックを積層面に垂直な面をシート面となるよう向きを調整し、熱伝導シートを得た。本熱伝導シートを、後述する評価方法に基づいて評価した結果を表１に示す。」
・「[0057]（評価）
（１）フィラー配向角度の測定
熱伝導シートの断面を走査型電子顕微鏡（株式会社日立製作所製 Ｓ－４７００）で観察した。倍率３０００倍の観察画像から、任意の２０個のフィラーについて、シート面とのなす角を測定し、その平均値を配向角度とした。結果を表１に示す。」
・「[0059]
〔図省略〕
」
イ 甲第１号証に記載された発明
甲第１号証に記載された事項を、特に実施例４に関して整理すると、甲第１号証には次の発明（以下「甲１発明」という。）が記載されていると認める。
＜甲１発明＞
「シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」、液状）１００質量部、厚さ１μｍの窒化ホウ素２６０質量部を溶融混練後、これを多層成型ブロック製造用押出機で押出し、１層あたりの厚みが１０００μｍ（熱伝導性樹脂層の幅が１０００μｍ）であり、これが１０層積層された多層成形ブロックを得、該多層成形ブロックを積層面に垂直な面をシート面となるよう向きを調整して得た、熱伝導シート。」
（２）本件特許発明１について
ア 対比
本件特許発明１と甲１発明を対比する。
甲１発明における「シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」、液状）」、「熱伝導シート」は、それぞれ、本件特許発明１における「シリコーン樹脂」、「熱伝導性樹脂シート」に相当する。
甲１発明における「熱伝導シート」は、表１より３０％圧縮強度が２８１ｋＰＡであるから、本件特許発明１における「３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であ」るとの特定事項を満たす。
甲１発明における「熱伝導シート」は、「シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」、液状）１００質量部」に対して「窒化ホウ素２６０質量部」を含有し、表１よりフィラー配向角度が８３．２°であるから、本件特許発明１における「熱伝導性フィラーを含み、 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり、前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きい」との特定事項を満たす。
そうすると、両者は次の点で一致する。
＜一致点＞
「シリコーン樹脂を含有し、前記シリコーン樹脂がシリコーン樹脂であり、３０％圧縮強度が２０００ｋＰａ以下であり、熱伝導性フィラーを含み、 前記熱伝導性フィラーの含有量が、樹脂１００質量部に対して１５０～７００質量部であり、前記熱伝導性フィラーの配向角度が４５°より大きい、熱伝導性樹脂シート。」
そして、両者は次の点で相違する。
＜相違点１＞
本件特許発明１は、「シリコーン樹脂が付加反応型シリコーン樹脂」とあるのに対して、甲１発明は、「シリコーン樹脂（信越化学工業株式会社製「ＫＦ－９６Ｈ－１０万ｃｓ」、液状）」が「付加反応型シリコーン樹脂」ではない点。
＜相違点２＞
本件特許発明１は、「以下の式（１）で示される熱抵抗値変化率Ａが１５％以下であるか、又は以下の式（２）で示される熱抵抗値変化率Ｂが７．５％以下・・・｜（１－１０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （１）
｜（１－４０％圧縮時の熱抵抗値／３０％圧縮時の熱抵抗値）×１００｜ （２）」とあるのに対して、甲１発明は、そのようには特定されていない点。
＜相違点３＞
本件特許発明１は、「熱伝導性フィラーのアスペクト比が５以上」とあるのに対して、甲１発明は、そのようには特定されていない点。
イ 判断
相違点１について検討する。
甲第１号証及び他の証拠には、甲１発明において相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することの動機付けとなる記載はない。
してみると、甲１発明において、相違点１に係る本件特許発明１の発明特定事項を採用することは当業者が容易に想到し得たものであるとはいえない。
ウ まとめ
したがって、その他の相違点については検討するまでもなく、本件特許発明１は、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（３）本件特許発明２ないし９について
本件特許発明２ないし９は、請求項１を引用して特定するものであり、本件特許発明１の発明特定事項を全て有するものであるから、本件特許発明１と同様に、甲１発明並びに甲第１号証及び他の証拠に記載された事項に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるとはいえない。
（４）申立理由３についてのむすび
したがって、本件特許発明１ないし９は特許法第２９条第２項の規定により特許を受けることができないものであるとはいえないから、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、同法第１１３条第２号に該当せず、申立理由３によっては取り消すことはできない。
第５ 結語
以上のとおり、本件特許の請求項１ないし９に係る特許は、特許異議申立書に記載した申立ての理由によっては取り消すことはできない。
また、他に本件特許の請求項１ないし９に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和７年５月１日
審判長 特許庁審判官 柴田 昌弘
特許庁審判官 加藤 友也
特許庁審判官 中村 和正
出典：特許庁「審決公報」（令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 ）を加工して作成（加工：TaiLexi AI）
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