異議申立番号 異議2025-700326
特許権者 エルジー エナジー ソリューション リミテッド(代理人 弁理士2名)
特許異議申立人 〔氏名省略〕
特許第7556060号発明「活性炭素及びこの製造方法」の特許異議申立事件について、次のとおり決定する。
結 論
特許第7556060号の請求項1、2、4に係る特許を維持する。
理 由
第1 手続の経緯
特許第7556060号(以下、「本件特許」という。)の請求項1~11に係る特許についての出願は、2021年(令和3年)11月22日(パリ条約による優先権主張 外国庁受理2020年11月25日 (KR)大韓民国)を国際出願日とするものであって、令和6年9月13日にその特許権の設定登録がされ、同年9月25日に特許掲載公報が発行され、その後、令和7年3月21日に、請求項1、2及び4に係る特許について、特許異議申立人 〔氏名省略〕(以下、「申立人」という。)により、甲第1~2号証を証拠方法として特許異議の申立てがなされたものである。
第2 本件発明
本件特許の請求項1~11に係る発明は、それぞれ、特許請求の範囲の請求項1~11に記載された事項により特定される、以下のとおりのものである(以下、請求項1~11に係る発明を、それぞれ「本件発明1」などといい、まとめて「本件発明」ということがある。)。
「【請求項1】
多数の線形炭素を含む炭素凝集体及び無定形炭素を含み、比表面積が350m²/g以上であり、
前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmである、活性炭素。
【請求項2】
前記線形炭素は炭素ナノチューブ(carbon nanotube、CNT)及び炭素繊維(carbon fiber)からなる群から選択された1種以上を含むものである、請求項1に記載の活性炭素。
【請求項3】
前記炭素凝集体の表面に前記線形炭素の断面が露出されたものである、請求項1又は2に記載の活性炭素。
【請求項4】
前記活性炭素のID/IGは2.0以下で、
前記ID及びIGはそれぞれラマン分光法によって測定された活性炭素の最大ピーク強度を示すもので、IGは振動周波数1560cm⁻¹ないし1600cm⁻¹範囲での最大ピーク強度で、IDは振動周波数1310cm⁻¹ないし1350cm⁻¹範囲での最大ピーク強度である、請求項1~3のいずれか一項に記載の活性炭素。
【請求項5】
前記活性炭素の気孔体積は0.8cm³/gないし3.0cm³/gである、請求項1~4のいずれか一項に記載の活性炭素。
【請求項6】
(S1)多数の線形炭素を含む炭素凝集体前駆体をボールミーリングして前処理する段階;及び
(S2)前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させる段階;を含み、
前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmである、活性炭素の製造方法。
【請求項7】
前記(S1)段階のボールミーリングは、常温、常圧及び30%ないし70%湿度条件下で遂行されることである、請求項6に記載の活性炭素の製造方法。
【請求項8】
前記(S1)段階のボールミーリングは、炭素凝集体前駆体:ミーリングボールの重量比を1:1ないし100:1の条件で遂行することである、請求項6又は7に記載の活性炭素の製造方法。
【請求項9】
前記ボールミーリングの際に使用するボールは、ジルコニア(ZrO2)ボールまたはアルミナ(Al2O3)ボールである、請求項6~8のいずれか一項に記載の活性炭素の製造方法。
【請求項10】
前記(S2)段階の活性化は1℃/minないし10℃/minの速度で昇温した後、熱処理して活性化させることである、請求項6~9のいずれか一項に記載の活性炭素の製造方法。
【請求項11】
前記熱処理は900℃ないし1200℃の温度で遂行されることである、請求項10に記載の活性炭素の製造方法。」
第3 特許異議申立理由の概要
1 特許法第29条第1項所定の規定違反(新規性欠如)について
(1) 本件発明1、2及び4は、甲第1号証に記載された発明であるから、本件発明1、2及び4に係る特許は、特許法第29条第1項所定の規定に違反してされたものである。
(2) 本件発明1~2は、甲第2号証に記載された発明であるから、本件発明1及び2に係る特許は、特許法第29条第1項所定の規定に違反してされたものである。
2 特許法第29条第2項所定の規定違反(進歩性欠如)について
(1) 本件発明1、2及び4は、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1、2及び4に係る特許は、特許法第29条第2項所定の規定に違反してされたものである。
(2) 本件発明1~2は、甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものであるから、本件発明1~2に係る特許は、特許法第29条第2項所定の規定に違反してされたものである。
3 証拠方法
甲第1号証:特開2016-88787号公報
甲第2号証:M. EILEEN BIRCH et al., "Properties that Influence the Specific Surface Areas of Carbon Nanotubes and Nanofibers", Ann Occup Hyg., 2013年11月, Vol.57, No.9, p.1148-1166
第4 特許異議申立理由についての当審の判断
1 甲各号証の記載事項等
(1) 甲第1号証の記載事項及び甲第1号証に記載された発明
ア 甲第1号証には、以下の(ア)~(エ)の記載がある(当審注:下線は当審が付与した。また、「・・・」は記載の省略を表す。以下、同様である。)。
(ア) 「【特許請求の範囲】
【請求項1】
触媒基材または触媒基材の集合体を成長炉に搬入する工程と、前記成長炉内で化学気相成長法により前記触媒基材上にカーボンナノチューブ配向集合体を成長させる工程とを含むカーボンナノチューブ配向集合体の製造方法であって、
前記成長炉に搬入される前記触媒基材または触媒基材の集合体は、カーボンナノチューブ成長実効面積が400cm²以上であり、
前記触媒基材は、基材上に形成された窒化アルミニウムからなる触媒担持層と、前記触媒担持層上に担持されたカーボンナノチューブ合成用触媒からなる触媒層とを有する、カーボンナノチューブ配向集合体の製造方法。」
(イ) 「【0002】
カーボンナノチューブ(以下、「CNT」と称することがある。)は、力学的強度、光学特性、電気特性、熱特性、分子吸着能等の各種特性に優れており、電子デバイス材料、光学素子材料、導電性材料等の機能性材料としての展開が期待されている。
・・・
【発明の概要】
【発明が解決しようとする課題】
【0007】
ここで、近年では、優れた機能性材料としてのCNTへの注目の高まり、および、CNTの用途の拡大に伴い、高品質なCNTを大量に製造する技術が求められている。しかし、上記従来の触媒基材上にCNTを合成する方法では、例えばサイズが10mm×10mmといった小さな触媒基材を用いて実験室規模などの少量生産でCNTを合成しており、CNTを大量に製造することはできなかった。
【0008】
そこで、本発明者は、CVD法を用いたCNTの製造方法において、CNTを触媒基材上に成長させるための成長炉に搬入する触媒基材の面積を大きくし、CNTの大量合成を試みた。
【0009】
しかし、本発明者が〔氏名省略〕を重ねたところ、成長炉に搬入する触媒基材の面積を400cm^(2)以上と大きくした場合には、合成されるCNTの品質が低下すると共に触媒基材の単位面積当たりのCNTの収量が低下する虞があることが新たに明らかとなった。
【課題を解決するための手段】
【0010】
そこで、本発明者は上記課題を解決し、高品質なCNTを大量に製造する技術を確立することを目的として更に検討を重ねた。そして、本発明者は、CVD法を用いてCNTを製造するに当たり、特定の金属化合物を用いて形成した触媒担持層上にCNT合成用触媒を担持してなる触媒基材を使用すれば、成長炉に搬入する触媒基材の面積を大きくした場合であっても、単位面積当たりのCNTの収量を低下させることなく高品質なCNTを大量に製造することができることを見出し、本発明を完成させた。
・・・
【0050】
<G/D比>
CNTのG/D比は、好ましくは1以上20以下である。ここで、G/D比とはCNTの品質を評価するのに一般的に用いられている指標である。ラマン分光装置によって測定されるCNTのラマンスペクトルには、Gバンド(1600cm⁻¹付近)とDバンド(1350cm⁻¹付近)と呼ばれる振動モードが観測される。GバンドはCNTの円筒面であるグラファイトの六方格子構造由来の振動モードであり、Dバンドは非晶箇所に由来する振動モードである。よって、Dバンドピーク強度に対するGバンドピーク強度の比(G/D比)が高いものほど、結晶性の高いCNTと評価できる。
・・・
【実施例】
【0065】
以下、本発明について実施例に基づき具体的に説明するが、本発明は以下の実施例に限定されるものではない。
なお、実施例、比較例および参考例において製造したCNTの性状およびCNTの製造に用いた触媒基材の性状は、以下の方法を使用して評価した。
【0066】
(比表面積)
CNTの比表面積は、測定装置として「BELSORP(登録商標)-mini」(日本ベル(株)製)を使用し、液体窒素温度(77K)での窒素吸脱着等温線を測定してBET法により算出した。
(G/D比)
CNTのG/D比は、顕微レーザラマンシステム(サーモフィッシャーサイエンティフィック(株)製、NicoletAlmega XR)を使用し、触媒基材の中心部付近から採取したCNTを用いて測定した。
(平均直径)
CNTを透過型電子顕微鏡(TEM)で観察し、得られたTEM画像から50本のCNTの直径(外径)を測定した。そして、測定した直径の算術平均値をCNTの平均直径とした。
(炭素純度)
CNTの炭素純度は、熱重量分析装置(TG)を使用し、CNTを空気中で800℃まで1℃/分の速度で昇温して、以下の式より算出した。
炭素純度(質量%)=(800℃に到達するまでに燃えて減少した質量/初期質量)×100
(算術平均粗さ)
基板の算術平均粗さRaは、レーザ顕微鏡(キーエンス製VK-9700)を用いて、対物倍率50倍で測定した。
(触媒微粒子観察および元素分析)
触媒基材上に合成したカーボンナノチューブを剥離して除去した後、触媒基材の表面をエタノールで洗浄して観察用サンプルを調製した。そして、観察用サンプルについて、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて触媒微粒子の観察を行った。また、走査型電子顕微鏡に付属しているエネルギー分散型元素分析装置を使用し、観察用サンプルの表面の元素分析を行った。なお、SEMとしては、カールツァイス社製のULTRA55を用いた。
(カーボンナノチューブ観察)
得られたカーボンナノチューブをエタノール中に入れ、超音波処理を施して分散させた。次に、得られた分散液を透過型電子顕微鏡観察用グリッドに滴下して乾燥させ、観察用サンプルを調製した。そして、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察を行った。なお、TEMとしては、トプコン社製のEM-002Bを用いた。
【0067】
(実施例1)
<触媒基材の調製>
平板状の基材(基板)として、横200mm×縦200mm、厚さ0.6mmのFe-Cr合金(JFEスチール株式会社製、SUS430、Cr:18質量%)の平板を用意した。なお、レーザ顕微鏡を用いて基板の複数個所の表面粗さを測定したところ、算術平均粗さRaは0.063μmであった。
次に、スパッタリング装置に基板を設置し、アルミニウムターゲットを使用し、アルゴンガス30sccmおよび窒素ガス50sccmの混合ガスを導入して圧力0.5Paの雰囲気下で反応性スパッタリング(DC電源5.0kW)を行った。そして、基板上に膜厚40nmの窒化アルミニウム膜(触媒担持層)を形成した。
最後に、窒化アルミニウム膜を形成した基板をスパッタリング装置に設置し、鉄ターゲットを使用し、窒素ガス20sccmを導入して、圧力0.5Paの雰囲気下でスパッタリング(DC電源0.4kW)を行った。これにより、窒化アルミニウム膜(触媒担持層)上に膜厚2nm、面積400cm²の鉄膜(触媒層)が形成された触媒基材を得た。
<CNTの製造>
図2に示すような連続式の製造装置を使用し、上述した触媒基材(CNT成長実効面積:400cm²)に対してフォーメーション工程、成長工程および冷却工程を連続的に行なうことでCNT配向集合体を製造した。なお、メッシュベルトの搬送速度は一定とし、CNT製造時の各部の条件は下記表1の通りに設定した。ここで、表1において、空欄部分は設定していないことを示している。
そして、得られたCNTの性状およびCNTの製造に用いた触媒基材の性状を評価した。また、触媒基材の触媒層の単位面積当たりのCNT合成量を測定した。
・・・
【0069】
実施例1において得られたCNTは、比表面積が1100m²/gであり、G/D比が3.0であり、平均直径が4.4nmであり、炭素純度が99.9質量%であった。また、触媒層の単位面積当たりのCNT合成量は1.2mg/cm²であり、CNTの生産速度は54g/時間であった。更に、CNTのTEM像を図4に示すように、生成したCNTは主に単層CNTであることが確認された。
・・・
【0071】
(比較例1)
<触媒基材の調製>
実施例1と同様の基板をスパッタリング装置に設置し、アルミニウムターゲットを使用し、アルゴンガス30sccmおよび酸素ガス50sccmの混合ガスを導入して、圧力0.5Paの雰囲気下で反応性スパッタリング(DC電源5.0kW)を行った。そして、基板上に膜厚40nmの酸化アルミニウム膜(触媒担持層)を形成した。
続いて、酸化アルミニウム膜を形成した基板をスパッタリング装置に設置し、鉄ターゲットを使用し、窒素ガス20sccmを導入して、圧力0.5Paの雰囲気下でスパッタリング(DC電源0.4kW)を行った。これにより、酸化アルミニウム膜(触媒担持層)上に膜厚2nm、面積400cm²の鉄膜(触媒層)が形成された比較例触媒基材1を得た。
<CNTの製造>
比較例触媒基材1を用いた以外は実施例1と同様にして、CNTを製造し、評価を行った。
【0072】
比較例1において得られたCNTは、比表面積が560m²/gであり、G/D比が0.9であり、平均直径が6.3nmであり、炭素純度が99.9質量%であった。また、触媒層の単位面積当たりのCNT合成量は0.3mg/cm²であり、CNTの生産速度は13.5g/時間であった。更に、CNTのTEM像を図6に示すように、生成したCNTは主に2層CNTであることが確認された。
【0073】
また、比較例触媒基材1の触媒微粒子は、図5にSEM像を示すように、実施例1の微粒子化された触媒微粒子(図3)と比較して、粗大であることが確認された。また、比較例触媒基材1の表面の元素分析の結果、アルミニウムと酸素の元素比率(モル比)は、1:1.7であった。」
(ウ) 「【図4】
〔図省略〕
」
(エ) 「【図6】
〔図省略〕
」
イ 前記ア(ア)の記載によれば、甲第1号証にはカーボンナノチューブ配向集合体の製造方法が記載されている。
そして、前記ア(イ)及び(ウ)に記載された、前記カーボンナノチューブ配向集合体の製造方法により製造された実施例1のカーボンナノチューブ配向集合体に注目すると、甲第1号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「カーボンナノチューブ配向集合体であって、
カーボンナノチューブ(CNT)の比表面積は、測定装置として「BELSORP(登録商標)-mini」(日本ベル(株)製)を使用し、液体窒素温度(77K)での窒素吸脱着等温線を測定してBET法により算出したものであり、
CNTのG/D比は、顕微レーザラマンシステム(サーモフィッシャーサイエンティフィック(株)製、NicoletAlmega XR)を使用し、触媒基材の中心部付近から採取したCNTを用いて測定したものであり、
ここで、G/D比とはCNTの品質を評価するのに一般的に用いられている指標であり、ラマン分光装置によって測定されるCNTのラマンスペクトルには、Gバンド(1600cm⁻¹付近)とDバンド(1350cm⁻¹付近)と呼ばれる振動モードが観測され、GバンドはCNTの円筒面であるグラファイトの六方格子構造由来の振動モードであり、Dバンドは非晶箇所に由来する振動モードであるから、Dバンドピーク強度に対するGバンドピーク強度の比(G/D比)が高いものほど、結晶性の高いCNTと評価できるものであり、
CNTの平均直径は、CNTを透過型電子顕微鏡(TEM)で観察し、得られたTEM画像から50本のCNTの直径(外径)を測定し、測定した直径の算術平均値をCNTの平均直径としたものであり、
CNTの炭素純度は、熱重量分析装置(TG)を使用し、CNTを空気中で800℃まで1℃/分の速度で昇温して、以下の式より算出したものであり、
炭素純度(質量%)=(800℃に到達するまでに燃えて減少した質量/初期質量)×100
基板の算術平均粗さRaは、レーザ顕微鏡(キーエンス製VK-9700)を用いて、対物倍率50倍で測定したものであり、
触媒微粒子観察及び元素分析は、触媒基材上に合成したカーボンナノチューブを剥離して除去した後、触媒基材の表面をエタノールで洗浄して観察用サンプルを調製し、観察用サンプルについて、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて触媒微粒子の観察を行ったものであり、また、走査型電子顕微鏡に付属しているエネルギー分散型元素分析装置を使用し、観察用サンプルの表面の元素分析を行ったものであり、SEMとしては、カールツァイス社製のULTRA55を用いたものであり、
カーボンナノチューブ観察は、得られたカーボンナノチューブをエタノール中に入れ、超音波処理を施して分散させ、次に、得られた分散液を透過型電子顕微鏡観察用グリッドに滴下して乾燥させ、観察用サンプルを調製し、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察を行ったものであり、TEMとしては、トプコン社製のEM-002Bを用いたものであり、
触媒基材の調製は、平板状の基材(基板)として、横200mm×縦200mm、厚さ0.6mmのFe-Cr合金(JFEスチール株式会社製、SUS430、Cr:18質量%)の平板を用意し、ここで、レーザ顕微鏡を用いて基板の複数個所の表面粗さを測定したところ、算術平均粗さRaは0.063μmであり、
次に、スパッタリング装置に基板を設置し、アルミニウムターゲットを使用し、アルゴンガス30sccm及び窒素ガス50sccmの混合ガスを導入して圧力0.5Paの雰囲気下で反応性スパッタリング(DC電源5.0kW)を行って、基板上に膜厚40nmの窒化アルミニウム膜(触媒担持層)を形成し、
最後に、窒化アルミニウム膜を形成した基板をスパッタリング装置に設置し、鉄ターゲットを使用し、窒素ガス20sccmを導入して、圧力0.5Paの雰囲気下でスパッタリング(DC電源0.4kW)を行うことにより、窒化アルミニウム膜(触媒担持層)上に膜厚2nm、面積400cm²の鉄膜(触媒層)が形成された触媒基材を得たものであり、
CNTの製造は、連続式の製造装置を使用し、上述した触媒基材(CNT成長実効面積:400cm²)に対してフォーメーション工程、成長工程及び冷却工程を連続的に行なうことでCNT配向集合体を製造したものであり、ここで、メッシュベルトの搬送速度は一定であり、
得られたCNTの性状及びCNTの製造に用いた触媒基材の性状を評価し、また、触媒基材の触媒層の単位面積当たりのCNT合成量を測定したところ、得られたCNTは、比表面積が1100m²/gであり、G/D比が3.0であり、平均直径が4.4nmであり、炭素純度が99.9質量%であり、触媒層の単位面積当たりのCNT合成量は1.2mg/cm²であり、CNTの生産速度は54g/時間であったものであり、更に、CNTのTEM像から、生成したCNTは主に単層CNTであることが確認されたものである、カーボンナノチューブ配向集合体。」(以下、「甲1-1発明」という。)
ウ 同様に、前記ア(イ)及び(エ)に記載された、前記カーボンナノチューブ配向集合体の製造方法により製造された比較例1のカーボンナノチューブ配向集合体に注目すると、甲第1号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「カーボンナノチューブ配向集合体であって、
カーボンナノチューブ(CNT)の比表面積は、測定装置として「BELSORP(登録商標)-mini」(日本ベル(株)製)を使用し、液体窒素温度(77K)での窒素吸脱着等温線を測定してBET法により算出したものであり、
CNTのG/D比は、顕微レーザラマンシステム(サーモフィッシャーサイエンティフィック(株)製、NicoletAlmega XR)を使用し、触媒基材の中心部付近から採取したCNTを用いて測定したものであり、
ここで、G/D比とはCNTの品質を評価するのに一般的に用いられている指標であり、ラマン分光装置によって測定されるCNTのラマンスペクトルには、Gバンド(1600cm⁻¹付近)とDバンド(1350cm⁻¹付近)と呼ばれる振動モードが観測され、GバンドはCNTの円筒面であるグラファイトの六方格子構造由来の振動モードであり、Dバンドは非晶箇所に由来する振動モードであるから、Dバンドピーク強度に対するGバンドピーク強度の比(G/D比)が高いものほど、結晶性の高いCNTと評価できるものであり、
CNTの平均直径は、CNTを透過型電子顕微鏡(TEM)で観察し、得られたTEM画像から50本のCNTの直径(外径)を測定し、測定した直径の算術平均値をCNTの平均直径としたものであり、
CNTの炭素純度は、熱重量分析装置(TG)を使用し、CNTを空気中で800℃まで1℃/分の速度で昇温して、以下の式より算出したものであり、
炭素純度(質量%)=(800℃に到達するまでに燃えて減少した質量/初期質量)×100
基板の算術平均粗さRaは、レーザ顕微鏡(キーエンス製VK-9700)を用いて、対物倍率50倍で測定したものであり、
触媒微粒子観察及び元素分析は、触媒基材上に合成したカーボンナノチューブを剥離して除去した後、触媒基材の表面をエタノールで洗浄して観察用サンプルを調製し、観察用サンプルについて、走査型電子顕微鏡(SEM)を用いて触媒微粒子の観察を行ったものであり、また、走査型電子顕微鏡に付属しているエネルギー分散型元素分析装置を使用し、観察用サンプルの表面の元素分析を行ったものであり、SEMとしては、カールツァイス社製のULTRA55を用いたものであり、
カーボンナノチューブ観察は、得られたカーボンナノチューブをエタノール中に入れ、超音波処理を施して分散させ、次に、得られた分散液を透過型電子顕微鏡観察用グリッドに滴下して乾燥させ、観察用サンプルを調製し、透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察を行ったものであり、TEMとしては、トプコン社製のEM-002Bを用いたものであり、
触媒基材の調製は、平板状の基材(基板)として、横200mm×縦200mm、厚さ0.6mmのFe-Cr合金(JFEスチール株式会社製、SUS430、Cr:18質量%)の平板を用意し、ここで、レーザ顕微鏡を用いて基板の複数個所の表面粗さを測定したところ、算術平均粗さRaは0.063μmであり、
次に、スパッタリング装置に基板を設置し、アルミニウムターゲットを使用し、アルゴンガス30sccm及び酸素ガス50sccmの混合ガスを導入して圧力0.5Paの雰囲気下で反応性スパッタリング(DC電源5.0kW)を行って、基板上に膜厚40nmの酸化アルミニウム膜(触媒担持層)を形成し、
続いて、酸化アルミニウム膜を形成した基板をスパッタリング装置に設置し、鉄ターゲットを使用し、窒素ガス20sccmを導入して、圧力0.5Paの雰囲気下でスパッタリング(DC電源0.4kW)を行うことにより、酸化アルミニウム膜(触媒担持層)上に膜厚2nm、面積400cm²の鉄膜(触媒層)が形成された比較例触媒基材を得たものであり、
CNTの製造は、連続式の製造装置を使用し、上述した触媒基材(CNT成長実効面積:400cm²)に対してフォーメーション工程、成長工程及び冷却工程を連続的に行なうことでCNT配向集合体を製造したものであり、ここで、メッシュベルトの搬送速度は一定であり、
製造したCNTの評価を行ったところ、
得られたCNTは、比表面積が560m²/gであり、G/D比が0.9であり、平均直径が6.3nmであり、炭素純度が99.9質量%であり、触媒層の単位面積当たりのCNT合成量は0.3mg/cm²であり、CNTの生産速度は13.5g/時間であったものであり、更に、CNTのTEM像から、生成したCNTは主に2層CNTであることが確認されたものである、カーボンナノチューブ配向集合体。」(以下、「甲1-2発明」という。)
(2) 甲第2号証の記載事項及び甲第2号証に記載された発明
ア 甲第2号証には、以下の(ア)~(カ)の記載がある。
(ア) 「Abstract
Commercially available carbon nanotubes and nanofibers were analyzed to examine possible relationships between their Brunauer-Emmett-Teller specific surface areas (SSAs) and their physical and chemical properties. Properties found to influence surface area were number of walls/diameter; impurities, and surface functionalization with hydroxyl and carboxyl groups. Characterization by electron microscopy, energy-dispersive X-ray spectroscopy, hermogravimetric analysis, and elemental analysis indicates that SSA can provide insight on carbon nanomaterials properties, which can differ vastly depending on synthesis parameters and post-production treatments. ・・・」(1ページ9行~17行)
(当審訳:要約
市販のカーボンナノチューブとナノファイバーを分析し、ブルナウアー・エメット・テラー比表面積(SSA)と物理的・化学的特性との関係を調べた。表面積に影響する特性は、壁の数/直径、不純物、水酸基やカルボキシル基による表面官能基化であることがわかった。電子顕微鏡、エネルギー分散型X線分光法、熱重量分析、元素分析による特性評価により、SSAは合成パラメータや製造後の処理によって大きく異なる可能性があるカーボンナノマテリアルの特性に関する洞察を提供できることが示されている。・・・)
(イ) 「EXPERIMENTAL
Materials
CNTs were obtained from the following sources: Nanostructured and Amorphous Materials Inc. (NanoAmor, Houston, TX, USA), Chengdu Organic Chemicals Co. Ltd Chinese Academy of Sciences (Timesnano, Chengdu, China), Mitsui & Co. Ltd (Mitsui, Tokyo, Japan), Carbon Nanotechnologies Inc. (CNI, Houston, TX, USA), and South West Nano Technologies Inc. (SWeNT, Norman, OK, USA). All samples were produced via chemical vapor deposition (CVD) except for the SWCNTs from CNI, which were produced by the HiPco(R) (high-pressure carbon monoxide) process. Two raw CNF products and a processed, purified final product obtained from a major producer (anonymous) also were examined. The raw CNF products were treated at high temperature in an inert gas to remove any associated organic compounds and catalyst residue. For the purpose of quality assurance, a carbonaceous material (ASTM D24 SRB B-8 carbon black) with known surface area was included in the sample set. The material was purchased from Laboratory Standards and Technologics (Borger, TX, USA)
BET surface area measurement
The BET surface area analysis was performed with either a Micromeritics Gemini 2375 instrument (Laboratory 1) or a Micromeritics TriStarII 3020 instrument (Laboratory 2). Sample mass was typically 200 mg or more, with a minimum of 100 mg. All samples were degassed in ultra-high purity (UHP) nitrogen for 30 min at 90℃ and then for 90 min at 200℃. The free space was measured using UHP helium gas. The SSAs were determined by a 5-point BET measurement with UHP nitrogen as the adsorbate and liquid nitrogen as the cryogen. The following relative pressures (P/P0) were used: 0.05, 0.10, 0.15, 0.2, and 0.25. A 50-point nitrogen isotherm analysis also was performed on two samples to determine BET surface area (and average pore size and single-point total pore volume at a P/P0=0.99).
・・・
TEM with EDS
Analysis by TEM/EDS provides structural, morphological, and elemental information. As with the SEM/EDS results, details of the analysis and a full discussion of the results will be provided elsewhere. A brief description is given here to provide supporting data for conclusions regarding the surface area results.
All samples were analyzed on a JEOL JEM-3010 TEM operated at 300 kV. Elemental analysis was performed with an Oxford INCAEDS system with an atmospheric thin window detector (elements down to boron), mapping capability, spectrum imaging, and drift collection software. Except for one sample (Sample 4), samples were prepared by placing a small amount of material in a 1.5-ml centrifuge tube, with approximately 1 ml of isopropyl alcohol (>99.9%, CASNo.67-63-0, high-performance liquid chromatography grade; Fisher Scientific). Samples were sonicated in an ultrasonic bath for at least 5 min; several required a longer sonication period (up to 15 min) for dispersion. In a few instances, the suspension appeared too concentrated and was diluted (to avoid overloading). After dispersion, a drop of the suspension was applied to a holey carbon-coated TEM grid (200 mesh; SPI Supplies, West Chester, PA, USA) and allowed to dry. No discernible settling of the material occurred prior to application of the suspensions. Distilled water was used for Sample 4 because it provided better dispersion of the material.」(3ページ18行~5ページ2行。当審注:「HiPco(R)」の「(R)」は「○にR」である。)
(当審訳:実験
材料
CNTは以下の供給元から入手した:Nanostructured and Amorphous Materials Inc.(NanoAmor、テキサス州ヒューストン、米国)、成都有機化学有限公司 中国科学院(Timesnano、成都、中国)、三井物産株式会社(Mitsui、東京、日本)、Carbon Nanotechnologies Inc.(CNI、テキサス州ヒューストン、米国)、及びSouth West Nano Technologies Inc.(SWeNT、オクラホマ州ノーマン、米国)。CNIのSWCNTはHiPco(R) (高圧一酸化炭素)プロセスで製造されたが、それ以外のすべてのサンプルは化学蒸着(CVD)によって製造された。大手メーカー(匿名)から入手した2種類のCNF原料と、加工・精製された最終製品も検査対象となった。CNF原料は、不活性ガス中で高温処理され、付随する有機化合物と触媒残留物が除去された。品質保証のため、表面積が既知の炭素質材料(ASTM D24 SRB B-8カーボンブラック)をサンプルセットに含めた。この材料は、Laboratory Standards and Technologics(米国テキサス州ボーガー)から購入した。
BET比表面積測定
BET比表面積分析は、Micromeritics Gemini 2375(研究室1)又はMicromeritics TriStarII 3020(研究室2)を用いて実施した。試料質量は通常200mg以上、最小値は100mgだった。すべてのサンプルは、超高純度(UHP)窒素中で90℃で30分間、その後200℃で90分間脱ガス処理された。自由空間はUHPヘリウムガスを用いて測定された。SSAは、UHP窒素を吸着質、液体窒素を寒剤とした5点BET測定によって決定された。相対圧力(P/P0)は0.05、0.10、0.15、0.2、0.25とした。また、2つのサンプルについて50点窒素等温線分析を実施し、BET表面積(及びP/P0=0.99における平均細孔径と単一点の総細孔容積)を測定した。
・・・
TEM/EDS分析
TEM/EDS分析では、構造、形態、及び元素に関する情報が得られる。SEM/EDS分析結果と同様に、分析の詳細と結果に関する詳細な考察は別途提供する。ここでは、表面積測定結果に関する結論を裏付けるデータとして、簡単な説明を示す。
すべてのサンプルは、JEOL JEM-3010 TEM(300kV)で分析した。元素分析は、大気薄窓検出器(ホウ素までの元素)、マッピング機能、スペクトルイメージング、ドリフトコレクションソフトウェアを備えたOxford INCAEDSシステムを用いて実施した。1つのサンプル(サンプル4)を除き、少量の試料を1.5ml遠心管に入れ、イソプロピルアルコール(>99.9%、CAS番号67-63-0、高速液体クロマトグラフィーグレード、Fisher Scientific)約1mlを加えて調製した。サンプルは超音波槽で少なくとも5分間超音波処理した。分散には、より長い超音波処理時間(最大15分)を必要とするものもあった。いくつかのサンプルでは、懸濁液が高濃度すぎると思われたため、過負荷を避けるため希釈した。分散後、懸濁液を1滴、多孔性カーボンコーティングTEMグリッド(200メッシュ、SPI Supplies、ペンシルベニア州ウェストチェスター、米国)に塗布し、乾燥させた。懸濁液を塗布する前は、材料の沈殿は認められなかった。サンプル4では、材料の分散性を高めるため、蒸留水を使用した。)
(ウ) 「Results of BET measurements for materials examined in this study are summarized in Table 1. The ASTM standard, carbon black, which has a reported surface area of 142.6 m²g⁻¹, was determined to have an average surface area of 140.7 m²g⁻¹ (RSD=0.4%,n=3), within ~1% of the reported value and well within the ±5% reported analytical error. The SSAs for the different CNT materials examined ranged from a low of 22 m²g⁻¹ for the Mitsui MWCNT (Sample 7) to a high of 662 m²g⁻¹ for a NanoAmor SWCNT (Sample 1). Excluding the Mitsui material and one Timesnano MWCNT (Sample 14) that underwent heat treatlment at 2800℃, the range of SSAs is comparable to the range of values found in the literature. How measured results compare to vendor specifications, and how different properties may influence SSA are discussed in following sections.」(7ページ29行~38行)
(当審訳:本研究で検討した材料のBET測定結果を表1にまとめた。ASTM規格のカーボンブラックは、表面積が142.6m²g⁻¹と報告されており、平均表面積は140.7m²g⁻¹(RSD=0.4%、n=3)と測定された。これは報告値の約1%以内であり、報告された分析誤差±5%の範囲内であった。調査した様々なCNT材料のSSAは、Mitsui製MWCNT(サンプル7)の22m²g⁻¹から、NanoAmor製SWCNT(サンプル1)の662m²g⁻¹までの範囲だった。Mitsui製材料と、2800℃で熱処理を行ったTimesnano製MWCNT(サンプル14)を除くと、SSAの範囲は文献に記載されている値の範囲とほぼ同等である。測定結果とベンダーの仕様との比較、及び様々な特性がSSAに及ぼす影響については、以下のセクションで考察する。)
(エ) 「SEM and TEM analyses revealed interesting morphological features in some MWCNT samples. For example, the Timesnano double-walled CNTs (DWCNTs, Sample 12) had a mixture of smooth-walled nanotubes with continuous hollow cores that were mainly bundles and ropes as well as some DWCNTs, SWCNTs, and MWCNTs individually seen. Also present were nanotubes that were not smooth on the surface but rather had the appearance of nodules and chain-like segments (Fig. 4). 」(10ページ27行~32行)
(当審訳:SEM及びTEM分析により、一部のMWCNTサンプルに興味深い形態学的特徴が明らかになった。例えば、Timesnano二層CNT(DWCNT、サンプル12)には、主に束状やロープ状の連続した中空コアを持つ滑らかな壁のナノチューブと、DWCNT、SWCNT、MWCNTが個別に観察される混合物が含まれていた。また、表面が滑らかではなく、むしろ結節状や鎖状のセグメントのように見えるナノチューブも存在した(図4)。)
(オ) 「
〔図省略〕
」(22ページ)
(当審訳:図4. Timesnano DWCNT(サンプル12)のTEM像。結節状及びセグメント構造を有するナノチューブを示している。)
(カ) 「
〔図省略〕
」(24ページ)
(当審訳:表1
市販の炭素ナノ材料のBET SSA
SN メーカー,製品 製造方法 OD,nm 長さ,μm
・・・
12 Timesnano,DWCNT CVD2-4 ~50
純度 BET SSA,m²g⁻¹ メーカーリストSSA,m²g⁻¹
・・・
>60%384 >350
NA,入手不可:OD,メーカーが記載した外径;SN,サンプル番号;VGCF、気相成長炭素繊維(特許取得済みプロセス);長さと純度はメーカーが記載したものと同じ。)
イ 前記ア(ア)の記載によれば、甲第2号証には、市販のカーボンナノチューブとナノファイバーを分析し、ブルナウアー・エメット・テラー比表面積(SSA)と物理的・化学的特性との関係を調べたことが記載されている。
そして、前記ア(イ)~(カ)に記載されたサンプルのうち、サンプル12のカーボンナノチューブに注目すると、前記サンプル12のカーボンナノチューブは、供給元である成都有機化学有限公司 中国科学院(Timesnano、成都、中国)から入手したものであり、化学蒸着(CVD)によって製造されたものであり、BET比表面積分析は、Micromeritics Gemini 2375(研究室1)又はMicromeritics TriStarII 3020(研究室2)を用いて実施したものであり、試料質量は通常200mg以上、最小値は100mgであり、サンプルは、超高純度(UHP)窒素中で90℃で30分間、その後200℃で90分間脱ガス処理され、自由空間はUHPヘリウムガスを用いて測定されたものであり、SSAは、UHP窒素を吸着質、液体窒素を寒剤とした5点BET測定によって決定され、相対圧力(P/P0)は0.05、0.10、0.15、0.2、0.25としたものである。
また、TEM/EDS分析では、構造、形態、及び元素に関する情報が得られ、サンプルは、JEOL JEM-3010 TEM(300kV)で分析し、元素分析は、大気薄窓検出器(ホウ素までの元素)、マッピング機能、スペクトルイメージング、ドリフトコレクションソフトウェアを備えたOxford INCAEDSシステムを用いて実施したものであり、少量の試料を1.5ml遠心管に入れ、イソプロピルアルコール(>99.9%、CAS番号67-63-0、高速液体クロマトグラフィーグレード、Fisher Scientific)約1mlを加えて調製し、サンプルは超音波槽で少なくとも5分間超音波処理し、分散後、懸濁液を1滴、多孔性カーボンコーティングTEMグリッド(200メッシュ、SPI Supplies、ペンシルベニア州ウェストチェスター、米国)に塗布し、乾燥させたところ、懸濁液を塗布する前は、材料の沈殿は認められなかったものである。
そして、本研究で検討したサンプル12のカーボンナノチューブのBET測定結果は、表1より、メーカーが記載した外径が2~4nmであり、長さが~50μmであり、純度が>60%であり、BET SSAが384m²g⁻¹であり、メーカーリストSSAが>350m²g⁻¹であり、TEM分析の結果、主に束状やロープ状の連続した中空コアを持つ滑らかな壁のナノチューブと、DWCNT、SWCNT、MWCNTが個別に観察される混合物が含まれており、また、表面が滑らかではなく、むしろ結節状や鎖状のセグメントのように見えるナノチューブも存在したものである。
ウ 前記イによれば、甲第2号証には、以下の発明が記載されているといえる。
「市販のカーボンナノチューブとナノファイバーを分析し、ブルナウアー・エメット・テラー比表面積(SSA)と物理的・化学的特性との関係を調べたものであって、
サンプルのうちのサンプル12のカーボンナノチューブは、供給元である成都有機化学有限公司 中国科学院(Timesnano、成都、中国)から入手したものであり、化学蒸着(CVD)によって製造されたものであり、BET比表面積分析は、Micromeritics Gemini 2375(研究室1)又はMicromeritics TriStarII 3020(研究室2)を用いて実施したものであり、試料質量は通常200mg以上、最小値は100mgであり、サンプルは、超高純度(UHP)窒素中で90℃で30分間、その後200℃で90分間脱ガス処理され、自由空間はUHPヘリウムガスを用いて測定されたものであり、SSAは、UHP窒素を吸着質、液体窒素を寒剤とした5点BET測定によって決定され、相対圧力(P/P0)は0.05、0.10、0.15、0.2、0.25としたものであり、
TEM/EDS分析では、構造、形態、及び元素に関する情報が得られ、サンプルは、JEOL JEM-3010 TEM(300kV)で分析し、元素分析は、大気薄窓検出器(ホウ素までの元素)、マッピング機能、スペクトルイメージング、ドリフトコレクションソフトウェアを備えたOxford INCAEDSシステムを用いて実施したものであり、少量の試料を1.5ml遠心管に入れ、イソプロピルアルコール(>99.9%、CAS番号67-63-0、高速液体クロマトグラフィーグレード、Fisher Scientific)約1mlを加えて調製し、サンプルは超音波槽で少なくとも5分間超音波処理し、分散後、懸濁液を1滴、多孔性カーボンコーティングTEMグリッド(200メッシュ、SPI Supplies、ペンシルベニア州ウェストチェスター、米国)に塗布し、乾燥させたところ、懸濁液を塗布する前は、材料の沈殿は認められなかったものであり、
サンプル12のカーボンナノチューブのBET測定結果は、メーカーが記載した外径が2~4nmであり、長さが~50μmであり、純度が>60%であり、BET SSAが384m²g⁻¹であり、メーカーリストSSAが>350m²g⁻¹であり、TEM分析の結果、主に束状やロープ状の連続した中空コアを持つ滑らかな壁のナノチューブと、DWCNT、SWCNT、MWCNTが個別に観察される混合物が含まれており、また、表面が滑らかではなく、むしろ結節状や鎖状のセグメントのように見えるナノチューブも存在したものである、カーボンナノチューブ。」(以下、「甲2発明」という。)
2 特許法第29条第1項、第2項所定の規定違反(新規性、進歩性欠如)についての判断
(1) 甲第1号証を主引用例とした場合について
ア 対比・判断
(ア) 本件発明1と甲1-1発明とを対比すると、甲1-1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」は、【図4】(前記1(1)ア(ウ))の記載によれば、本件発明1における「多数の線形炭素を含む炭素凝集体」「を含」む、との発明特定事項を満たすことが看取されるから、本件発明1における「多数の線形炭素を含む炭素凝集体を含」む「炭素」に相当し、甲1-1発明において「得られたCNTは、比表面積が1100m²/gであ」ることは、本件発明1において「比表面積が350m²/g以上であ」ることを満たす。
(イ) 前記(ア)によれば、本件発明1と甲1-1発明とは、
「多数の線形炭素を含む炭素凝集体を含み、比表面積が350m²/g以上である、炭素。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点1:「炭素」が、本件発明1では「無定形炭素を含」むものであるのに対して、甲1-1発明では、「CNTのTEM像から、生成したCNTは主に2層CNTであることが確認された」ものであるが、「無定形炭素を含」むものであるか否かが明らかでない点。
・相違点2:「炭素」が、本件発明1では「前記線形炭素の断面直径」が「2nm~100nmであ」るものであるのに対して、甲1-1発明では、「CNTを透過型電子顕微鏡(TEM)で観察し、得られたTEM画像から50本のCNTの直径(外径)を測定し、測定した直径の算術平均値をCNTの平均直径としたものであ」る「平均直径が4.4nmであ」るものである点。
・相違点3:「炭素」が、本件発明1では「活性炭素」であるのに対して、甲1-1発明では「活性炭素」であるか否かが明らかでない点。
(ウ) 事案に鑑み、始めに、前記(イ)の相違点1及び3が実質的な相違点であるか否かについて合わせて検討する。
まず、本件発明における「無定形炭素」の意味についてみると、本件特許明細書には、以下の記載がある。
「【0016】
・・・
【図2B】図2A及び図2Bはそれぞれ実施例1と比較例1で製造された活性炭素の走査電子顕微鏡(Scanning Electron Microscope、SEM)写真及び透過電子顕微鏡(Transmission Electron Microscopy、TEM)である。
・・・
【0030】
本発明において、前記活性炭素は無定形炭素を含む。前記無定形炭素は活性炭素の比表面積をさらに増加させる効果を奏することができる。
【0031】
一般に、無定形炭素は炭素が活性化される過程で形成され、活性炭素では無定形炭素を確認することができる。例えば、炭素ナノチューブは物理的な活性化工程で活性化がよく行われないので、物理的な活性化工程後も炭素ナノチューブでは無定形炭素をほとんど確認することができない。
・・・
【0045】
活性炭素の製造方法
本発明はまた活性炭素の製造方法に係り、前記活性炭素の製造方法は、(S1)多数の線形炭素を含む炭素凝集体前駆体をボールミーリングして前処理する段階;及び(S2)前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させる段階;を含む。
・・・
【0060】
本発明において、前記(S2)段階では、前記(S1)段階で前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させることができる。
【0061】
前記前処理された炭素凝集体前駆体はボールミーリングの際にボールとの摩擦によって表面に多数の断面が形成されて比表面積が増加された状態なので、前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させることで、activation kineticを著しく向上させることができる。
・・・
【0071】
実施例1
(1)ボールミーリングを利用した前処理
25℃、1atm及び50%湿度条件下で、多数のCNTが絡まっている形の炭素凝集体前駆体(FT series、Canon社、以下、CNT1と称する)をボールミーリング工程で前処理した。前記ボールミーリング工程は直径3mm大きさのジルコニアボールを使用して、300rpmのミーリング条件で1時間遂行した。また、前記炭素凝集体前駆体とボールの重量比は50:1になるようにした(BM.CNT1)。
・・・
【0073】
(2)CO2との反応を通じた活性化
流動層反応器を利用して、前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させた。この時、前記活性化は950℃の温度で熱処理し、5℃/minの速度で3時間昇温した後、950℃で3時間活性化を遂行し、活性炭素を製造した(Act.BM.CNT1)。
・・・
【0078】
実験例1:形状及び粒度分析
実施例1及び比較例1でそれぞれ製造された活性炭素の形状及び粒度を分析した。
・・・
【0083】
また、図2bに示すように、実施例1の活性炭素(Act.BM.CNT1)には無定形炭素(amorphous carbon)が多く形成されたことを確認することができる。前記無定形炭素が確認されるので、活性化がよく行われたことが分かる。また、前記無定形炭素によって比表面積増大効果も示されることができる。」
「【図2b】
〔図省略〕
」
前記記載によれば、本件発明においては、「無定形炭素」は炭素が活性化される過程で形成され、「活性炭素」では「無定形炭素」を確認することができるのであり、本件発明に係る「活性炭素」の製造方法は、(S1)多数の線形炭素を含む炭素凝集体前駆体をボールミーリングして前処理する段階;及び(S2)前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させる段階;を含むものであり、前記(S2)段階では、前記(S1)段階で前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させることができるのであり、実施例1においては、25℃、1atm及び50%湿度条件下で、多数のCNTが絡まっている形の炭素凝集体前駆体(FT series、Canon社、以下、CNT1と称する)をボールミーリング工程で前処理した後、流動層反応器を利用して、前記前処理された炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化させたものであり、この時、前記活性化を、950℃の温度で熱処理し、5℃/minの速度で3時間昇温した後、950℃で3時間活性化を遂行することで、「活性炭素」(Act.BM.CNT1)を製造したものであり、この「活性炭素」(Act.BM.CNT1)には「無定形炭素」(amorphous carbon)が多く形成されたことを確認することができ、前記「無定形炭素」が確認されるので、活性化がよく行われたことが分かるものである。
このことからみれば、本件発明1における「無定形炭素」は、炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化することで形成されるものであり、前記「無定形炭素」が確認されることで、活性化が行われたこと、すなわち、「活性炭素」であることが分かるものである。
一方、甲第1号証には、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」が、CO2と反応させて活性化したものであることは記載されていないから、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」において「無定形炭素」が形成されているとはいえないし、甲第1号証には、このほかに、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」が「無定形炭素を含」むことは記載されていない。また、そうであれば、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」は、「活性炭素」であるとはいえない。
そうすると、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」が本件発明1における「無定形炭素を含」むものとはいえないし、「活性炭素」であるともいえないから、前記相違点1及び3は実質的な相違点である。
したがって、前記(イ)の相違点2について検討するまでもなく、本件発明1が甲1-1発明であるとはいえない。
更に、本件発明1の発明特定事項を全て有する本件発明2及び4について検討しても事情は同じである。
(エ) 次に、前記相違点1及び3の容易想到性について検討すると、前記1(1)ア(イ)の記載によれば、甲1-1発明は、従来、CNTを大量に製造することはできなかった(段落【0007】)、という課題や、CNTを触媒基材上に成長させるための成長炉に搬入する触媒基材の面積を大きくし、CNTの大量合成を試みるために、成長炉に搬入する触媒基材の面積を400cm²以上と大きくした場合には、合成されるCNTの品質が低下すると共に触媒基材の単位面積当たりのCNTの収量が低下するおそれがある(段落【0008】~【0009】)、という課題を解決するものであって、CVD法を用いてCNTを製造するにあたり、特定の金属化合物を用いて形成した触媒担持層上にCNT合成用触媒を担持してなる触媒基材を使用すれば、成長炉に搬入する触媒基材の面積を大きくした場合であっても、単位面積当たりのCNTの収量を低下させることなく高品質なCNTを大量に製造することができることを見出して、完成させたものである(段落【0010】)。
そして、そのような甲1-1発明において、殊更「無定形炭素」に注目して、「カーボンナノチューブ配向集合体」を「無定形炭素を含」むものとする動機付けは存在しない。
また、ほかに、「カーボンナノチューブ配向集合体」を「無定形炭素を含」むものとすることを開示した証拠もないから、甲1-1発明を、前記相違点1に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。
更に、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」を「無定形炭素を含」むものとすることができなければ、「活性炭素」とすることもできないから、甲1-1発明を、前記相違点3に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることも、当業者が容易になし得ることではない。
したがって、前記相違点2について検討するまでもなく、本件発明1は、甲1-1発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
更に、本件発明1の発明特定事項を全て有する本件発明2及び4について検討しても事情は同じである。
(オ) 次に、前記(ア)と同様にして本件発明1と甲1-2発明とを対比すると、本件発明1と甲1-2発明とは、
「多数の線形炭素を含む炭素凝集体を含み、比表面積が350m²/g以上である、炭素。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点1’:「炭素」が、本件発明1では「無定形炭素を含」むものであるのに対して、甲1-2発明では、「CNTのTEM像から、生成したCNTは主に2層CNTであることが確認された」ものであるが、「無定形炭素を含」むものであるか否かが明らかでない点。
・相違点2’:「炭素」が、本件発明1では「前記線形炭素の断面直径」が「2nm~100nmであ」るものであるのに対して、甲1-2発明では、「CNTを透過型電子顕微鏡(TEM)で観察し、得られたTEM画像から50本のCNTの直径(外径)を測定し、測定した直径の算術平均値をCNTの平均直径としたものであ」る「平均直径が6.3nmであ」るものである点。
・相違点3’:「炭素」が、本件発明1では「活性炭素」であるのに対して、甲1-2発明では「活性炭素」であるか否かが明らかでない点。
(カ) 事案に鑑み、始めに、前記(オ)の相違点1’及び3’について合わせて検討すると、前記相違点1’及び3’は、それぞれ、前記相違点1及び3と同じものであるから、前記(ウ)に記載したのと同様の理由により、前記相違点1’及び3’は実質的な相違点であるし、前記(エ)に記載したのと同様の理由により、甲1-2発明を、前記相違点1’及び3’に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。
したがって、前記(オ)の相違点2’について検討するまでもなく、本件発明1が甲1-2発明であるとはいえないし、本件発明1は、甲1-2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
更に、本件発明1の発明特定事項を全て有する本件発明2及び4について検討しても事情は同じである。
イ 申立人の主張について
(ア) 申立人の特許異議申立書における主張は、概略、以下のとおりである。
本件発明1と甲第1号証の実施例1に記載された発明(以下、「実施例1発明」という。)とを対比すると、実施例1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」は、本件発明1における「活性炭素」に相当し、実施例1発明において、「比表面積が1100m²/gであり」、「平均直径が4.4nmであ」ることは、本件発明1において「比表面積が350m²/gであり、前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmであ」ることを満たす。
そして、本件発明1と実施例1発明とは、「無定形炭素」を含むか否かで一応相違するが、甲第1号証の段落【0069】(前記1(1)ア(イ))には、実施例1のカーボンナノチューブ配向集合体を透過型電子顕微鏡(TEM)を用いて観察したことが記載されており、観察されたTEM像が【図4】(前記1(1)ア(ウ))に記載されており、この【図4】には、以下の図の枠で示すとおり、「無定形炭素」が観察されるから、前記一応の相違点は実質的な相違点ではない。
〔図省略〕
なお、念のため、本件発明における「無定形炭素」について検討すると、本件特許明細書の段落【0016】、【0083】、【図2b】(前記ア(ウ))の記載によれば、本件発明1においても、実施例1発明と同様に、透過型電子顕微鏡(TEM)画像により「無定形炭素」を観察しようとしているが、「無定形炭素」を含むことを確認したと主張する【図2b】は不鮮明であり、「無定形炭素」について何も説明がないから、本件特許明細書の記載を検討しても、実施例1発明が「無定形炭素」を含むことに対して疑義を生じさせる事情はない。
また、仮に、前記一応の相違点が実質的な相違点であるとしても、当該相違点は当業者が容易になし得ることである(特許異議申立書12ページ8行~16ページ8行)。
(イ) 以下、前記(ア)の主張について検討すると、本件発明1における「活性炭素」は、炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化したものである(段落【0045】。前記ア(ウ)。)。
これに対して、甲第1号証には、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」が、CO2と反応させて活性化したものであることは記載されていないことは、前記ア(ウ)に記載したとおりであり、実施例1発明についても事情は同じであるから、実施例1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」は、本件発明1における、炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化したものである「活性炭素」に相当するものとはいえない。
そうすると、本件発明1と実施例1発明とは、実施例1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」が本件発明1における「活性炭素」とはいえない点においても実質的に相違する。
そして、前記ア(エ)に記載したのと同様の理由により、前記相違点も容易想到ではない。
また、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」において「無定形炭素」が形成されているとはいえないし、甲第1号証には、そのほかに、甲1-1発明に係る「カーボンナノチューブ配向集合体」が「無定形炭素を含」むことは記載されていないことは、前記ア(ウ)に記載したとおりであり、実施例1発明についても事情は同じであるし、甲第1号証の【図4】をみても、申立人が枠で囲った部分に「無定形炭素」が観察されることを看取することはできない上、このことを裏付ける証拠もないから、実施例1発明が「無定形炭素を含」むものとはいえない。
更に、本件発明1において「無定形炭素」を含むことを確認したと主張する【図2b】(前記ア(ウ))が不鮮明であり、「無定形炭素」について何も説明がないとしても、実施例1発明が「無定形炭素を含」むものとはいえないことに変わりはないから、前記(ア)の一応の相違点もまた、実質的な相違点である。
そして、前記ア(エ)に記載したのと同様の理由により、前記一応の相違点も容易想到ではないから、申立人の前記(ア)の主張は採用できない。
(ウ) 更に、申立人は、本件発明1と甲第1号証の比較例1に記載された発明(以下、「比較例1発明」という。)とを対比したとき、比較例1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」は、本件発明1における「活性炭素」に相当し、比較例1発明において、「比表面積が560m²/gであり」、「平均直径が6.3nmであ」ることは、本件発明1において「比表面積が350m²/gであり、前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmであ」ることを満たし、本件発明1と比較例1発明とは、「無定形炭素」を含むか否かで一応相違するが、甲第1号証の段落【0072】、【図6】(前記1(1)ア(イ)、(エ))の記載からみれば、前記(ア)と同様の理由により、前記一応の相違点は実質的な相違点ではないか、仮に相違点であるとしても容易想到である旨を主張をしている(特許異議申立書17ページ20行~19ページ11行)。
(エ) ところが、前記(イ)に記載したのと同様の理由により、本件発明1と比較例1発明とは、比較例1発明における「カーボンナノチューブ配向集合体」は本件発明1における「活性炭素」とはいえない点においても実質的に相違するし、前記(ウ)の一応の相違点も、実質的な相違点である。
更に、前記(イ)に記載したのと同様の理由により、これらの相違点も容易想到ではないから、申立人の前記(ウ)の主張も採用できない。
ウ 小括
したがって、本件発明1、2及び4は、甲第1号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第1号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第3の1(1)及び同2(1)の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。
(2) 甲第2号証を主引用例とした場合について
ア 対比・判断
(ア)本件発明1と甲2発明とを対比すると、甲2発明における「カーボンナノチューブ」は、Fig.4(前記1(2)ア(オ))の記載によれば、本件発明1における「多数の線形炭素を含む炭素凝集体」「を含」む、との発明特定事項を満たすことが看取されるから、本件発明1における「多数の線形炭素を含む炭素凝集体を含」む「炭素」に相当し、甲2発明において「カーボンナノチューブ」の「BET SSAが384m²g⁻¹であり、メーカーリストSSAが>350m²g⁻¹」であることは、本件発明1において「比表面積が350m²/g以上であ」ることを満たし、甲2発明において「メーカーが記載した外径が2~4nmであ」ることは、本件発明1において「前記線形炭素の断面直径」が「2nm~100nmである」ことを満たす。
(イ) 前記(ア)によれば、本件発明1と甲2発明とは、
「多数の線形炭素を含む炭素凝集体を含み、比表面積が350m²/g以上であり、前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmである、炭素。」
の点で一致し、以下の点で相違する。
・相違点4:「炭素」が、本件発明1では「無定形炭素を含」むものであるのに対して、甲2発明では、「TEM分析の結果、主に束状やロープ状の連続した中空コアを持つ滑らかな壁のナノチューブと、DWCNT、SWCNT、MWCNTが個別に観察される混合物が含まれており、また、表面が滑らかではなく、むしろ結節状や鎖状のセグメントのように見えるナノチューブも存在した」ものであるが、「無定形炭素を含」むものであるか否かが明らかでない点。
・相違点5:「炭素」が、本件発明1では「活性炭素」であるのに対して、甲2発明では「活性炭素」であるか否かが明らかでない点。
(ウ) 事案に鑑み、前記(イ)の相違点4及び5が実質的な相違点であるか否かについて合わせて検討する。
本件発明1における「無定形炭素」は、炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化することで形成されるものであり、前記「無定形炭素」が確認されることで、活性化が行われたこと、すなわち「活性炭素であること」が分かることは、前記(1)ア(ウ)に記載したとおりである。
一方、甲第2号証には、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」が、CO2と反応させて活性化したものであることは記載されていないから、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」において「無定形炭素」が形成されているとはいえないし、甲第2号証には、そのほかに、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」が「無定形炭素を含」むことは記載されていない。また、そうであれば、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」は、「活性炭素」であるとはいえない。
そうすると、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」が本件発明1における「無定形炭素を含」むものとはいえないし、「活性炭素」であるともいえないから、前記相違点4及び5は実質的な相違点である。
したがって、本件発明1が甲2発明であるとはいえない。
更に、本件発明1の発明特定事項を全て有する本件発明2について検討しても事情は同じである。
(エ) 次に、前記相違点4及び5の容易想到性について検討すると、甲2発明は、「市販のカーボンナノチューブとナノファイバーを分析し、ブルナウアー・エメット・テラー比表面積(SSA)と物理的・化学的特性との関係を調べたもの」にすぎない。
そして、そのような甲2発明において、殊更「無定形炭素」に注目して、「カーボンナノチューブ」を「無定形炭素を含」むものとする動機付けは存在しない。
また、ほかに、「カーボンナノチューブ」を「無定形炭素を含」むものとすることを開示した証拠もないから、甲2発明を、前記相違点4に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることは、当業者が容易になし得ることではない。
更に、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」を「無定形炭素を含」むものとすることができなければ、「活性炭素」とすることもできないから、甲2発明を、前記相違点5に係る本件発明1の発明特定事項を有するものとすることも、当業者が容易になし得ることではない。
したがって、本件発明1は、甲2発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものではない。
更に、本件発明1の発明特定事項を全て有する本件発明2について検討しても事情は同じである。
イ 申立人の主張について
(ア) 申立人の特許異議申立書における主張は、概略、以下のとおりである。
本件発明1と甲第2号証のサンプル12に記載された発明(以下、「サンプル12発明」という。)とを対比すると、サンプル12発明における「カーボンナノチューブ」は、本件発明1における「活性炭素」に相当し、サンプル12発明において、「メーカーが記載した外径が2~4nmであり」、「BET SSAが384m²g⁻¹であ」ることは、本件発明1において「比表面積が350m²/gであり、前記線形炭素の断面直径は2nm~100nmであ」ることを満たす。
そして、本件発明1とサンプル12発明とは、「無定形炭素」を含むか否かで一応相違するが、甲第2号証のFig.4(前記1(2)ア(オ))には、サンプル12発明のTEM画像が記載されており、このFig.4には、以下の図の枠で示すとおり、「無定形炭素」が観察されるから、前記相違点4は実質的な相違点ではない。
また、仮に、前記一応の相違点が実質的な相違点であるとしても、当該相違点は当業者が容易になし得ることである(特許異議申立書20ページ22行~22ページ7行)。
〔図省略〕
(イ) 以下、前記(ア)の主張について検討すると、甲第2号証には、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」が、CO2と反応させて活性化したものであることは記載されていないことは、前記ア(ウ)に記載したとおりであり、サンプル12発明についても事情は同じであるから、前記(1)イ(イ)に記載したのと同様の理由により、サンプル12発明における「カーボンナノチューブ」は、本件発明1における、炭素凝集体前駆体をCO2と反応させて活性化したものである「活性炭素」に相当するものとはいえない。
そうすると、本件発明1とサンプル12発明とは、サンプル12発明における「カーボンナノチューブ」が本件発明1における「活性炭素」とはいえない点においても実質的に相違する。
そして、前記ア(エ)に記載したのと同様の理由により、前記相違点も容易想到ではない。
また、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」において「無定形炭素」が形成されているとはいえないし、甲第2号証には、そのほかに、甲2発明に係る「カーボンナノチューブ」が「無定形炭素を含」むことは記載されていないことは、前記ア(ウ)に記載したとおりであり、サンプル12発明についても事情は同じである。
そして、甲第2号証のFig.4をみても、申立人が枠で囲った部分に「無定形炭素」が観察されることを看取することはできないし、このことを裏付ける証拠もないから、サンプル12発明が「無定形炭素を含」むものとはいえないことに変わりはないので、前記(ア)の一応の相違点は実質的な相違点である。
そして、前記ア(エ)に記載したのと同様の理由により、前記一応の相違点も容易想到ではないから、申立人の前記(ア)の主張は採用できない。
ウ 小括
したがって、本件発明1及び2は、甲第2号証に記載された発明であるとはいえないし、甲第2号証に記載された発明に基づいて当業者が容易に発明をすることができたものでもないから、前記第3の1(2)及び同2(2)の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。
3 まとめ
よって、本件発明1、2及び4に係る特許は、特許法第29条第1項所定の規定に違反してされたものではなく、特許法第29条第2項所定の規定に違反してされたものでもないから、前記第3の特許異議の申立て理由はいずれも理由がない。
第5 むすび
以上のとおりであるから、申立人の特許異議申立書に記載した特許異議の申立て理由によっては、本件発明1、2及び4に係る特許を取り消すことはできない。
また、他に本件発明1、2及び4に係る特許を取り消すべき理由を発見しない。
よって、結論のとおり決定する。
令和7年5月30日
審判長 特許庁審判官 原 賢一
特許庁審判官 金 公彦
特許庁審判官 塩谷 領大
出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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