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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月18日

無効2024-400004 スーツケース

結論

実用新案登録第3233466号の請求項1ないし3に係る考案についての実用新案登録を無効とする。

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この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月18日 (2025-04-18)
事件番号
無効2024-400004
事件名
スーツケース
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
実用新案登録無効審判 / 実用新案
分野
知的財産

結論

実用新案登録第3233466号の請求項1ないし3に係る考案についての実用新案登録を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

AI 要約AI

要旨

  • 本件考案1は甲1、甲2、甲3、甲5に記載された考案であり、本件考案2は甲1、甲2、甲3に記載された考案であり、本件考案3は甲1に記載された考案であるとして、実用新案法3条1項3号に該当し、同法37条1項2号により無効とされた事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 被請求人は令和3年5月10日に実願2021-1702号として出願し、同年7月21日に実用新案登録第3233466号(請求項1~3)の設定登録を受けた。
  • 本件考案1は「第1の収納部」「第2の収納部」「開閉部」「境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」を具備するスーツケース、考案2はフレームが本体部・外側部・内側部を有するもの、考案3は内側部の面が収納部の面に対して傾斜を有するものである。
  • 令和6年8月30日に請求人が本件無効審判を請求した。被請求人は答弁書を提出せず、口頭審理にも出頭しなかった。
  • 請求人は無効理由1(新規性)、無効理由2(進歩性、予備的主張)、無効理由3(サポート要件)、無効理由4(明確性)を主張した。

争点

  • 本件考案1~3が甲1~6に記載された考案であるか(新規性)
  • 本件考案1~3が甲4等に記載の考案から容易に想到できたか(進歩性)
  • 本件考案1~3が考案の詳細な説明に記載されたものであるか(サポート要件)
  • 本件考案1~3の請求項の記載が明確であるか(明確性)

判断

  • 本件考案1は甲1考案1、甲2考案1、甲3考案1、甲5考案と一致点で一致し相違点は存在せず、甲1、甲2、甲3、甲5に記載された考案である。甲4記載の考案とは境界部分が開閉可能であり、甲6記載の考案とはフレームに相当する構成を欠くため、いずれにも該当しない。
  • 本件考案2は甲1考案2、甲2考案2、甲3考案2と一致し相違点は存在せず、甲1、甲2、甲3に記載された考案である。甲5記載の考案は固定部材の形状が不明で本体部に対比されるものが特定できない。甲4記載の考案は本件考案1が該当しないため同様に該当しない。
  • 本件考案3は甲1考案3と対比すると相違点があるが、甲1考案3の下側ストリップの傾斜は甲1に記載されているに等しく、甲1に記載された考案である。甲4、甲5記載の考案には該当しない。
  • 無効理由2(進歩性)は無効理由1が認められるため検討しない。無効理由3(サポート要件)は、本件考案1~3が課題を解決する手段を反映したものであり、詳細な説明に記載された考案であるとして認められない。無効理由4(明確性)は、各請求項の記載が明確であるとして認められない。

結論

  • 実用新案登録第3233466号の請求項1ないし3に係る考案についての実用新案登録を無効とする。
  • 審判費用は、被請求人の負担とする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)/被請求人 アジア・ラゲージ 株式会社(代理人 弁理士3名)

審判番号 無効2024-400004

請求人 〔氏名省略〕(代理人 園田・小林弁理士法人)

被請求人 アジア・ラゲージ 株式会社(代理人 弁理士3名)

上記当事者間の登録第3233466号実用新案「スーツケース」の実用新案登録無効審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

実用新案登録第3233466号の請求項1ないし3に係る考案についての実用新案登録を無効とする。

審判費用は、被請求人の負担とする。

理 由

第1 手続の経緯

本件実用新案登録第3233466号は、令和3年5月10日にアジア・ラゲージ株式会社(以下、「被請求人」という。)が出願した実願2021-1702号に係り、令和3年7月21日にその請求項1~3に係る考案について実用新案権の設定登録がなされた。

その後、令和6年8月30日に〔氏名省略〕(以下、「請求人」という。)から、本件無効審判が請求されたものであり、その後の経緯は、以下のとおりである。なお、以下、請求人が提出した証拠である甲第1号証等については、「甲1」等と略す。

令和6年8月30日   審判請求書、甲1~6の提出

同年10月11日付け 請求書副本の送達通知(答弁指令)

令和7年1月15日付け 審理事項通知

同年2月7日   口頭審理陳述要領書の提出(請求人)

同月28日   口頭審理

同年3月6日   上申書の提出(請求人)

審判長は、上記請求書副本の送達通知(答弁指令)において、審判請求書の副本を被請求人に送達し、この副本発送の日から30日以内を指定して、答弁書を提出する機会を被請求人に与えたが、答弁書は提出されなかった。

また、審判長は、令和7年1月15日付け審理事項通知において、口頭審理の2週間前(令和7年2月14日)までに口頭審理陳述要領書を提出する機会を与えたが、被請求人からは口頭審理陳述要領書は提出されなかった。

さらに、令和7年2月28日の口頭審理については、事前に請求人及び被請求人に対し、口頭審理の期日及び場所を定め、呼び出したが、被請求人からは、出頭しない旨の連絡があり、被請求人は、出頭しなかった。

第2 本件登録実用新案

本件登録実用新案は、令和3年6月15日提出の手続補正書により補正された本件実用新案登録の願書に添付した実用新案登録請求の範囲の請求項1~3に記載された事項により特定される次のとおりのものである。以下、これらの請求項1~3に係る考案を、それぞれ「本件考案1」~「本件考案3」という。

「[請求項1]

第1の収納部と、

第2の収納部と、

前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部と、

前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームと

を具備することを特徴とするスーツケース。

[請求項2]

前記フレームは、

前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記本体部の一端から両側に延在する外側部と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する内側部と

を有することを特徴とする請求項1に記載のスーツケース。

[請求項3]

前記内側部の面は、前記第1の収納部及び前記第2の収納部の面に対して傾斜を有していることを特徴とする請求項2に記載のスーツケース。」

第3 請求人の主張

1 請求の趣旨

本件無効審判請求の趣旨は、「実用新案登録第3233466号の実用新案登録請求の範囲の請求項1~3に係る考案についての実用新案登録を無効とする 審判費用は被請求人の負担とするとの審決を求める。」というものである。

2 証拠

請求人が提出した証拠は、以下のとおりである。

甲1:中国実用新案第211354164号明細書

甲2:中国実用新案第211431354号明細書

甲3:中国実用新案第205456799号明細書

甲4:特開2021-16423号公報

甲5:登録実用新案第3211169号公報

甲6:特開2003-116622号公報

なお、甲1から甲3については、訳文もあわせて提出されている。

3 請求人の主張の概要

請求人の主張する無効理由の概要は、以下のとおりである。

(1)無効理由1(新規性)について

ア 請求項1に対して

本件考案1は、甲1~6に記載された考案であるから、実用新案法(以下、「法」という。)3条1項3号に該当し、本件考案1に係る実用新案登録は、同法3条1項の規定に違反してされたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

イ 請求項2に対して

本件考案2は、甲1~5に記載された考案であるから、法3条1項3号に該当し、本件考案2に係る実用新案登録は、同法3条1項の規定に違反してされたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

ウ 請求項3に対して

本件考案3は、甲1、4、5に記載された考案であるから、法3条1項3号に該当し、本件考案3に係る実用新案登録は、同法3条1項の規定に違反して登録されたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(2)無効理由2(進歩性)について

無効理由2は、無効理由1によって本件考案1~3を無効とすることができないときの予備的な主張であって、各請求項に対する無効理由は、次のア~ウのとおりである。

ア 請求項1に対して

本件考案1は、甲4に記載の考案に甲1、2、3、5、6に記載の考案を適用して、当業者がきわめて容易になし得たものであるから、本件考案1に係る実用新案登録は、法3条2項の規定に違反して登録されたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

イ 請求項2に対して

本件考案2は、甲5に記載の考案に甲1~4に記載の考案を適用して、当業者がきわめて容易になし得たものであるから、本件考案2に係る実用新案登録は、法3条2項の規定に違反して登録されたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

ウ 請求項3に対して

(ア)甲5を主引用例とした理由

本件考案3は、甲5に記載の考案に甲1又は甲4に記載の考案を適用して、当業者がきわめて容易になし得たものであるから、本件考案3に係る実用新案登録は、法3条2項の規定に違反して登録されたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(イ)甲2、甲3を主引用例とした理由

本件考案3は、甲2又は甲3に記載の考案に甲1に記載の考案を適用して、当業者がきわめて容易になし得たものであるから、本件考案3に係る実用新案登録は、法3条2項の規定に違反して登録されたものであり、同法37条1項2号に該当し、無効とすべきものである。

(3)無効理由3(サポート要件)について

本件考案1~3は、考案の詳細な説明に記載したものではないから、本件考案1~3に係る実用新案登録は、法5条6項1号に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたものであり、同法37条1項4号に該当し、無効とすべきものである。

本考案は「容量の増大」及び「強度の向上」を目的としているものである。しかしながら、請求項1に記載の「フレーム」等がどのようにして「強度の向上」という課題の解決手段になり得るのか理解できない。

(4)無効理由4(明確性)について

本件考案1~3は、明確でないから、本件考案1~3に係る実用新案登録は、法5条6項2号に規定する要件を満たしていない実用新案登録出願に対してされたものであり、同法37条1項4号に該当し、無効とすべきものである。

ア 本件考案1について

(ア)第1の収納部と第2の収納部のどの部分が境界部分となり得るのか明確でない。

(イ)フレームをどのように固定することで境界部分を開閉不可能にしているのか明確でない。

イ 本件考案2について

(ア)本体部が第1の収納部のどの部分と第2の収納部のどの部分との間にどのように挟まれているのか明確でない。

(イ)「本体部の一端」がどこに存在するのか明確でない。また、外側部が「両側に延在する」とはどのように延在しているのか明確でない。

(ウ)「本体部の他端」がどこに存在するのか明確でない。また、内側部が「両側に延在する」とはどのように延在しているのか明確でない。

ウ 本件考案3について

内側部のどの面が第1の収納部及び第2の収納部のどの面に対して傾斜を有しているか明確でない。

第4 甲1ないし6について

1 甲1の記載事項及び甲1に記載された考案

(1)甲1の記載事項

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲1には、次の事項が記載されている。なお、( )内に示した翻訳文は、請求人提出のものによる。また、翻訳文の下線は当審が理解のために付加した(他の甲号証の下線についても同様とする。)。

ア.「

〔図省略〕

」

(訳:[0030]

本考案は、図1~図6に示されるフロントオープン型アルミニウムフレームスーツケースを提供する。フロントケース2とリアケース3とを含み、前記フロントケース2とリアケース3との間にはI字形アルミニウムストリップ7が設けられて、前記フロントケース2及びリアケース3が、I字形アルミニウムストリップ7の噛合により固定接続される。前記フロントケース2とリアケース3とは、I字形アルミニウムストリップが外力で押圧されて噛み合うことで固定接続されて密閉されたケースとなる。フロントケース2とリアケース3とが、I字形アルミニウムストリップを釘打ちすることで密閉された後、フロントケース及びリアケースが一体化されて容積が大きくなり、フロントカバーを開けると、より大きなものや高さのあるものを入れることができる。前記フロントケース2のシェルとリアケース3のシェルとがアルミニウムストリップにより連結され、I字形アルミニウムストリップ7が上下の圧力でケースシェルに噛み合って固定する。

[0031]

前記I字形アルミニウムストリップ7は、左右対称の上側ストリップ71と下側ストリップ72とを2対備えており、前記上側ストリップ71と下側ストリップ72の内壁に三歯部73が設けられ、前記I字形アルミニウムストリップの2つの下側ストリップ72の間にボス77が設けられ、2つの上側ストリップ72に溝74が設けられ、溝74には、溝と係合する美化装飾のためのパイプストリップ76が設けられている。

[0032]

前記フロントケース2及びリアケース3とI字形アルミニウムストリップ7との噛合部には、前記I字形アルミニウムストリップ7が外力で押圧されてフロントケース2とリアケース3とが噛み合う際にケースの破損を防止するための保護用パイプストリップ75で包まれている。」

イ「

〔図省略〕

」

(訳:[0035]

好ましくは、前記フロントケース2上にフロントカバー1が設けられ、前記フロントカバー1とフロントケース2との間には密閉ファスナー5が設けられている。

[0036]

好ましくは、前記フロントケース2及びリアケース3の縁部はI字形アルミニウムストリップ7と係合して、フロントケース2の垂直中心線とリアケース3の垂直中心線とが重なる。)

ウ「

〔図省略〕

」

(訳:[0039]

前記ケースにはキャリーバー、4つのキャスター、及びハンドルが設けられている。前記フロントカバーはフロントケースに、ファスナーを介してヒンジ連結され、フロントケースには施解錠するためのダイヤルロックが設けられている。前記ケースに接合された4つのキャスターは、ケースの面積及び体積をほとんど占有しないため、ケースの空間が効果的に増加して、空間の利用率が最大化される。前記フロントカバーは、側面開閉方式を採用しており、フロントケースとリアケースは一体化されて、ケースに物品を詰めるのが容易になる。本考案では、キャスターがケースのより小さな面積を占める設計方式を採用することにより、フロントカバーの使用面積の利用率及びケースの空間の利用率が効果的に増加する。フロントカバーを開けると、より大きな物品やより高さのある物品を詰めることができる。)

エ 甲1には、図2、図4、図5として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

(2)甲1に記載された考案

上記(1)より、甲1には、次の考案(以下、「甲1考案1」という。)が記載されていると認められる。

・甲1考案1

「フロントケース2と、

リアケース3と、

前記フロントケース2に側面開閉方式を採用してヒンジ連結されたフロントカバー1と、

前記フロントケース2及び前記リアケース3の縁部と噛合により固定接続するI字形アルミニウムストリップ7と

を備えるフロントオープン型アルミニウムフレームスーツケース。」

また、甲1には、「I字形アルミニウムストリップ7は、左右対称の上側ストリップ71と下側ストリップ72とを2対備えて」いることが記載(上記(1)アに示す[0031])されており、上記(1)エに示す図4及び図5の記載を参照すると、これら左右対称の上側ストリップ71と下側ストリップ72とは、I字形アルミニウムストリップ7の図5の断面視における中心付近で連結されているから、I字形アルミニウムストリップ7の中心付近には、上側ストリップ71及び下側ストリップ72と連結する中心部があり、この中心部の上側から左右対称に上側ストリップ71が備えられ、中心部の下側から左右対称に下側ストリップ72が備えられている。そして、I字形アルミニウムストリップ7の形状からみて、上側ストリップ71は、フロントオープン型アルミニウムフレームスーツケースの外側に位置し、下側ストリップ72は、フロントオープン型アルミニウムフレームスーツケースの内側に位置している。また、甲1の図4及び図5からみて、この中心部は、フロントケース2とリアケース3(図4及び図5に記載された「1」は、「3」の誤記と認められる。)との間に位置する。

これらの事項及び上記(1)より、甲1には、次の考案(以下、「甲1考案2」という。)も記載されている。

・甲1考案2

「前記I字形アルミニウムストリップ7は、

前記フロントケース2と前記リアケース3の間に位置する中心部と、

前記フロントオープン型アルミニウムフレームスーツケースの外側に位置し、前記中心部の上側から左右に備えられた上側ストリップ71と、

前記フロントオープン型アルミニウムフレームスーツケースの内側に位置し、前記中心部の下側から左右に備えられた下側ストリップ72と

を備える甲1考案1に記載のフロントオープン型アルミニウムフレームスーツケース。」

さらに、甲1には、「前記フロントケース2のシェルとリアケース3のシェルとがアルミニウムストリップにより連結され、I字形アルミニウムストリ

ップ7が上下の圧力でケースシェルに噛み合って固定する」(上記(1)アに示す[0030])ことが記載されている。ここで、ケースシェルに噛み合うとは、図4及び図5の記載からみて、I字形アルミニウムストリップ7の上側ストリップ71と下側ストリップ72が上下の圧力で両者の間隔が狭くなり、これらの間にあるフロントケース2及びリアケース3に噛み合う状態をいうと解される。

これらの事項及び上記(1)より、甲1には、次の考案(以下、「甲1考案3」という。)も記載されている。

・甲1考案3

「前記下側ストリップ72は、前記フロントケース2及び前記リアケース3に対して上下の圧力により上側ストリップ71と共に噛み合って固定されている甲1考案2に記載のフロントオープン型アルミニウムフレームスーツケース。」

2 甲2の記載事項及び甲2に記載された考案

(1)甲2の記載事項

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲2には、次の事項が記載されている。

ア「

〔図省略〕

」

(訳:[背景技術]

[0002]

従来のスーツケースのほとんどは、互いに接続された2つのケースを含み、スーツケースを開けるには、ファスナーを開けて2つのケースを分離する必要があるが、2つのケース内に物品が収納されているため、重くなり、操作が難しくなる。開けた後、固定されていないとケース内の物品が飛び出すおそれがある。そこで、2つのケースが固定的に接続され、一方のケースの側面には開口が設けられ、該開口には蓋板が設けられ、蓋板と該開口の縁部とがファスナーを介して接続されるサイドオープン型スーツケースが開発されており、このサイドオープン型スーツケースの2つのケース間の接続方式が重要になる。

[考案の概要]

[0003]

背景技術で指摘された問題に対して、本考案は、2つのケースを固定的に接続するためのスーツケースのための中央フレームを提案する。)

イ「

〔図省略〕

」

(訳:[0021]

スーツケースのための中央フレームは、中央フレーム本体100を備え、前記中央フレーム本体が環状であり、前記中央フレーム本体の断面は「干」字形であり、中央フレーム本体は、第1の横板1と、第2の横板2と、縦板3とを備え、第2の横板2は第1の横板1の内側に位置しており、縦板3の一端は第2の横板2の中央を貫通して第1の横板1に接続されており、縦板3は第1の横板1及び第2の横板2にそれぞれ垂直に設けられており、第2の横板2の幅は第1の横板1の幅よりも大きい。

[0022]

第2の横板2の両側には第1の固定接続孔4がそれぞれ設けられており、第1の固定接続孔4は複数であり、複数の第1の固定接続孔4は中央フレーム本体の周方向に均一に配列されている。

[0023]

ここで、前記中央フレーム本体は、断面が「干」字形である長尺状フレームバー5で囲まれており、フレームバー5の両端は連結手段で固定的に接続される。)

ウ「

〔図省略〕

」

(訳:[0025]

前記連結座6は板状であり、連結座6にはその長手方向に凹溝9が設けられており、凹溝9は連結座6の長手方向の両端を貫通して設けられており、中央フレーム本体の第1の横板1は前記凹溝9に係合接続され、連結座6の両端はフレームバー5の両端にそれぞれ接続され、連結座6の長手方向の両端の凹溝9の両側には突出する凸柱10がそれぞれ設けられており、連結座6の両端のフレームバー5の第2の横板2には凸柱10に対応する貫通孔11が設けられており、凸柱10は前記貫通孔11に挿入されており、第1の連結バー7は長尺状であり、第1の連結バー7の両端には凸柱10に対応する固定孔12がそれぞれ設けられており、第1の連結バー7は2つであり、2つの第1の連結バー7は縦板3の両側にそれぞれ位置しており、第1の連結バー7の両端は、フレームバー5の両端にある凸柱10にそれぞれ接続され、凸柱10にねじ孔が設けられており、固定ねじ8はねじ孔に固定的に接続される。)

エ「

〔図省略〕

」

(訳:[0027]

スーツケースは、第1のケース16と第2のケース17とを備え、第1のケース16と第2のケース17の前端開口は、上記の中央フレームを介して固定的に接続され、第1のケース16と第2のケース17の前端は第1の横板1と第2の横板2との間に挿入され、第1のケース16と第2のケース17には第1の固定接続孔4に対応する第2の固定接続孔18が設けられており、第1のケース16と第2のケース17には凸柱10に対応する第3の固定接続孔19がさらに設けられている。)

オ 甲2には、図2、図4として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

(2)甲2に記載された考案

甲2に記載されたスーツケースは、「2つのケースが固定的に接続され、一方のケースの側面には開口が設けられ、該開口には蓋板が設けられ、蓋板と該開口の縁部とがファスナーを介して接続されるサイドオープン型スーツケース」(上記(1)アに示す[0002])を前提としたものであり、上記(1)オに示す図4の記載からみて、この蓋板が設けられるのは、第2のケース17であると解される。

また、甲2に記載されたスーツケースの「第1のケース16と第2のケース17の前端は第1の横板1と第2の横板2との間に挿入され、第1のケース16と第2のケース17には第1の固定接続孔4に対応する第2の固定接続孔18が設けられ」(上記(1)エに示す[0027])ているものであって、この第1の固定接続孔4は、中央フレーム本体100が備える第2の横板2に設けられるものである(上記(1)イに示す[0022])から、第1のケース16と第2のケース17の前端は、中央フレーム本体100が備える第2の横板2に固定されているといえる。

これらの事項及び上記(1)より、甲2には、次の考案(以下、「甲2考案1」という。)が記載されていると認められる。

・甲2考案1

「第2のケース17と、

第1のケース16と、

前記第2のケース17にファスナーを介して接続される蓋板と、

前記第2のケース17及び前記第1のケース16の前端が固定されている第2の横板2を備える中央フレーム本体100と

を備えるスーツケース。」

さらに、甲2に記載された中央フレーム本体100は、「第1の横板1と、第2の横板2と、縦板3とを備え、第2の横板2は第1の横板1の内側に位置しており、縦板3の一端は第2の横板2の中央を貫通して第1の横板1に接続されており、縦板3は第1の横板1及び第2の横板2にそれぞれ垂直に設けられて」いるものであり(上記(1)イに示す[0021])、上記(1)オに示す図2の記載とあわせてみると、縦板3の一方の端部付近の両側に第1の横板1が備えられ、縦板3の第1のケース16及び第2のケース17の内側付近の両側に第2の横板2が備えられているといえる。

これらの事項及び上記(1)より、甲2には、次の考案(以下、「甲2考案2」という。)が記載されていると認められる。

・甲2考案2

「前記中央フレーム本体100は、

前記第2のケースと前記第1のケースとの間に位置する縦板3と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記縦板3の一方の端部付近の両側に縦板3に対し垂直に設けられた第1の横板1と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記縦板3の前記第1のケース16及び第2のケースの内側付近の両側に縦板3に対し垂直に設けられた第2の横板2と

を備える甲2考案1のスーツケース。」

3 甲3の記載事項及び甲3に記載された考案

(1)甲3の記載事項

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲3には、次の事項が記載されている。

ア「

〔図省略〕

」

(訳:[技術分野]

[0001]

本考案は、ケース(箱子)の分野に関し、特に中央フレームを有するケースに関する。

[背景技術]

[0002]

ケースは人々の生活に欠かせない必需品であり、物品を収納したり、荷物を運んだりするために使用される。例えば、外出する際に多くの荷物を運ぶ必要があるが、スーツケースの登場は人々の外出に多くの利便性をもたらした。現在、日常生活で使用されるケースのほとんどは、PC材料、プラスチック、キャンバス、革、アルミニウム合金などで作られている。しかし、コストを削減し、ケースを軽量化し、持ち運びを容易にし、ケースの容量を増加するなどを目的として、通常のケースは薄型化されている。ケースの薄型化により、持ち運びやすく、空間が大きいという優れた効果をもたらしたが、ケースが薄いので変形しやすくなる。特にスーツケースの場合、輸送時に押圧されてスーツケースが変形することが避けられない。スーツケースが変形すると、見苦しくなるだけでなく、破損しやすくなり、さらにはスーツケースに収納される荷物が損傷するおそれがある。したがって、人々の日常生活や外出の要件を満たすために、変形を効果的に防止できるケースが必要である。

イ「

〔図省略〕

」

(訳:[0019]

図1、図2に示すように、中央フレームを有するスーツケースは、ケース本体1と、中央フレーム2とを備え、前記中央フレーム2は、フレーム本体21とメインリブ22とを備え、前記メインリブ22がフレーム本体21の内側面に位置し、フレーム本体21の延在方向に配置され、メインリブ22とフレーム本体21とが一体成形され、前記ケース本体1は、第1のハーフケース11と第2のハーフケース12とを備え、前記メインリブ22の両側には、第1のハーフケース11の縁部又は第2のハーフケース12の縁部を挿入させるための第1の凹溝がそれぞれ設けられており、前記第1のハーフケース11の縁部、第2のハーフケース12の縁部がそれぞれ第1の凹溝に挿入してケース本体の構造を形成し、前記フレーム本体21とケース本体1とはリベット3により固定的に接続されている。本実施例では、フレーム本体21にメインリブ22を設けることにより、使用時に、スーツケースが押圧されたり、より重い荷物が収納されたりする場合、メインリブ22の存在により、中央フレーム2の厚さが増加し、押圧や変形を効果的に防止する。そして、メインリブ22に第1のハーフケース11の縁部及び第2のハーフケース12の縁部が挿入するための第1の凹溝を設けることにより、ケース本体1と中央フレーム2とがより強固に接続され、スーツケースの耐久性を向上させ、スーツケースとスーツケース内の荷物を効果的に保護することができる。」

ウ 甲3には、図1、図2として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

(2)甲3に記載された考案

甲3に記載されたスーツケースは、「物品を収納したり、荷物を運んだりするために使用される」(上記(1)アに示す[0002])ものであるから、運ぶための物品や荷物を収納し、取り出すために開閉可能な蓋が当然、設けられている。そして、この蓋は、上記(1)ウに示す図1の記載からみて、第1のハーフケース11に設けられていると解される。

甲3に記載されたスーツケースは、「フレーム本体21とケース本体1とはリベット3により固定的に接続されている」(上記(1)イに示す[0019])。この接続は、メインリブ22の両側にそれぞれ設けられた第1の凹溝に「第1のハーフケース11の縁部又は第2のハーフケース12の縁部を挿入させ」(上記(1)イに示す[0019])て行われており、また、フレーム本体21は、中央フレーム2が備えるものであるから(上記(1)イに示す[0019])、上記(1)ウに示す図1及び図2の記載も参酌してみると、第1のハーフケース11と第2のハーフケース12の縁部を固定的に中央フレーム2は、接続している。

これらの事項及び上記(1)より、甲3には、次の考案(以下、「甲3考案1」という。)が記載されていると認められる。

・甲3考案1

第1のハーフケース11と、

第2のハーフケース12と、

前記第1のハーフケース11に開閉可能で設けられた蓋と、

前記第1のハーフケース11及び前記第2のハーフケース12の縁部を固定的に接続する中央フレーム2と

を備えたスーツケース。」

また、甲3に記載された中央フレーム2のメインリブ22の両側には、「第1のハーフケース11の縁部又は第2のハーフケース12の縁部を挿入させるための第1の凹溝がそれぞれ設けられて」(上記(1)イに示す[0019])いるから、中央フレーム2の第1の凹溝により狭くなった狭部は、第1のハーフケース11と第2のハーフケース12との間に挟まっている。そして、「前記メインリブ22がフレーム本体21の内側面に位置し」(上記(1)イに示す[0019])ていることから、このメインリブ22のうち第1の凹溝が設けられなかった内側の部分は、第1の凹溝が設けられなかった分だけ狭部より幅の広い幅広部となる。この狭部と幅広部との関係を言い換えると、幅広部は、狭部の内側端から両側に広がっているといえる。また、中央フレーム2が備えるフレーム本体21は、上記(1)ウに示す図2の記載からみて、狭部の外側端から両側に広がっているといえる。

これらの事項及び上記(1)より、甲3には、次の考案(以下、「甲3考案2」という。)も記載されていると認められる。

・甲3考案2

「前記中央フレーム2は、

前記第1のハーフケース11と前記第2のハーフケース12との間に挟まれた狭部と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記狭部の外側端から両側に広がっているフレーム本体21と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記狭部の内側端から両側に広がっている幅広部と、

を有する甲3考案1のスーツケース。」

4 甲4の記載事項

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲4には、次の事項が記載されている。

(1)「[0001]

本発明は、複数個に分離可能な鞄本体を備えた鞄、および鞄の製造方法に関する。

[背景技術]

[0002]

特許文献1(当審注:特開2004-187907号公報)に鞄が開示され、また、鞄の連結構造が開示されている。特許文献1に開示された鞄の連結構造は、互いに枢支された二つの鞄本体を閉じる際に、これら二つの鞄本体を二つに分離した状態で、鞄本体を接合するためのものである。連結構造は、二つの鞄本体の縁辺における内側外側を被覆するように、それぞれ合成樹脂性の縁取体が設けられ、スライドファスナにおけるテープ部が、鞄の外側において、各縁取体に対してミシンの縫目によって縫合されている。連結構造では、スライドファスナが備えたスライダによってエレメントを開くことで鞄本体を開き、スライダによってエレメントを閉じることで鞄本体を閉じる。」

(2)「[0004]

特許文献1の鞄では、スライドファスナが鞄の外側に配置されている。しかしながら、スライドファスナが鞄の外側に配置されている場合では、スライドファスナが外力によって破損し易い。

[0005]

そこで本発明は、外力に対して破損しにくい鞄、および鞄の製造方法の提供を目的とする。」

(3)「[課題を解決するための手段]

[0006]

本発明の鞄は、二以上の鞄本体と、該鞄本体の各々の縁辺どうしが対向するように、該鞄本体どうしをその内側で保持する保持手段とを備えたことを特徴とする。

[0007]

本発明の鞄によれば、二以上の鞄本体どうしの縁辺を対向させるように、鞄本体が内側において保持手段によって組付けられており、保持手段は、鞄本体どうしの内側にあるため、保持手段が確実に保護されるから、外力に対して破損しにくい。

[0008]

本発明の鞄は、前記保持手段によって保持された前記鞄本体の各々の縁辺において、前記鞄本体の少なくとも外側を被覆する縁取体を備えた構成を採用できる。

[0009]

本発明の鞄によれば、鞄本体の少なくとも外側が縁取体により覆われている。このため、鞄の外側から外力が働いたとしても、鞄本体の縁辺どうしを外側で被覆する縁取体によって鞄本体の縁辺が保護され、鞄本体の縁辺を対向させるよう保持する保持手段は、鞄本体どうしの内側にあるため、保持手段が確実に保護される。」

(4)「[0027]

ケース1は、一対で一組となって直方体形状に形成されるケース本体8,9をさらに備えている。ケース1は、組合わされたケース本体8,9によって、前記底壁2と、底壁2の上方(後述する高さ方向Hにおいて上方)で且つ底壁2に平行に対向する天壁10と、底壁2と天壁10とを一方(後述する幅方向B)で連結する側壁11,12と、底壁2と天壁10とを他方(後述する厚さ方向T)で連結する対向面壁5,6とを備える。」

(5)「[0037]

次に、図3(c)に基づいて、各ケース本体8,9の開放部13,14どうしを連結する連結構造15について説明する。連結構造15は、ケース本体8,9の開放部13,14の端部40,41と、端部40,41どうしが厚さ方向Tで対向するように各ケース本体8,9(ケース1)を内側から保持するスライドファスナ42と、対向するように保持された端部40,41の、外側および内側を被覆するように配置される縁取体43とを備えている。」

(6)「[0082]

本発明の第八の実施形態を、図11、図12を参照して説明する。上記各実施形態では、縁取体43および保持手段(例えば、スライドファスナ42)は、ケース1の周面に沿って設けられていた。しかしながら、縁取体43および保持手段はこれに限られず、図11、図12では、一方のケース本体8,9と、他方のケース本体8,9とを一体化させる連結部材77が形成されて、その周方向のケース1全体に縁取体43が設けられている。

[0083]

この連結部材77は、側壁11における高さ方向Hの途中領域に配置されている。連結部材77の断面形状は、第一の実施形態における縁取体43の断面形状と同一であり、同質の材料で形成されている。すなわち、図12に示すように、各ケース本体8,9(ケース1)の外側に配置される外側部78と、各ケース本体8,9の内側に配置される内側部79と、外側部78および内側部79を各々の縁辺40a,41aで覆う中間部80とを備えている。そして、縫着部50,51は形成されておらず、連結部材77の外側部78、内側部79、および中間部80の外周には接着剤81が塗布されており、連結部材77とケース本体8,9とが、接着剤81を介して接合されている。

[0084]

保持手段(例えば、スライドファスナ42)は、連結部材77の上端を上止42aとし、連結部材77の下端を下止42bとして、ケース1の周面に設けられている。本発明の第八の実施形態のように、保持手段は、必ずしもケース1の全周に沿って設けられるものではない。」

(7)甲4には、図3(c)、図11、図12として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

5 甲5の記載事項及び甲5に記載された考案

(1)甲5の記載事項

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲5には、次の事項が記載されている。

ア 「[0023]

以下、添付図面に示す実施の形態に基づき、本考案を詳細に説明する。

図1~図4に示すように、本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、全体箱状に形成され、厚さ方向前面側に形成された収納開口部11を備えた本体部12と、本体部12の収納開口部11を開閉可能に設けられ蓋部13と、蓋部13内方において収納開口部11を開放可能に被覆しうる仕切り板部14とを備えている。

図1~図4に示すように、本実施の形態に係る本体部12にあっては、主収納部15を形成し、厚さ方向の一方側に開口部16が形成された箱状ハーフ17と、箱状ハーフの開口部16に厚さ方向に沿って接合固定された枠状ハーフ18により構成され、蓋部13を開閉することにより収納開口部11を介して主収納部15へ収納物の出し入れを行うように構成されている。

[0024]

図1~図4に示すように、本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18は合成樹脂製であると共に箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18は接合部19の全域に亘って金属製の固定部材20により接合固定されている。」

イ「[0026]

本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、固定部材20はアルミ合金製であって、箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18の内周面部において接合部19の全周に亘り接合固定された主接合固定部材45と、箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18の外周面部において接合部19の全周に亘り接合固定された副接合固定部材46とを備えている。主接合固定部材45は、全体帯状であって横断面略凸状47に形成されている。

[0027]

図4に示すように、本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、固定部材20は幅方向中央に形成され、主収納部15の内方へ突出する横断面略凸状47と、横断面略凸状47の両側方に延設されたフランジ部48、48とを有しており、長さ方向に所定の間隔を置いて複数のリベット40により箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18に固定されることにより、箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18を接合固定している。

[0028]

また、図1に示すように、本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18の外周面部には副接合固定部材46が設けられており、副接合固定部材46は全体帯状であって接合部19において箱状ハーフ17と枠状ハーフ18との間隙を被覆するように配設固定されている。」

ウ「[0040]

以下、本実施の形態に係るキャリーケース10の作用及び効果について説明する。

図1~図4に示すように、本実施の形態に係るキャリーケース10にあっては、主収納部15は、厚さ方向の一方側に開口部16が形成された箱状ハーフ17と、箱状ハーフの開口部16に厚さ方向に沿って接合固定された枠状ハーフ18により構成され、蓋部13を開閉することにより収納開口部11を介して主収納部15へ収納物の出し入れを行うように構成されていることから、従来のキャリーケースとは異なり、本体部12の厚さ方向中間部には開閉部は存在せず、本体部12は厚さ方向において一体的に構成されていることから、本体部12の、特に、ねじれ方向における外力の入力に剛性が確保されることから、本体部12のより大きな耐久性を確保することが可能となる。

また、前面部の蓋部13を開放することにより主収納部15への収納物の出し入れを行うことができ、本体部12を厚さ方向において開放し左右に展開させて収納物を出し入れするものではないことから、狭い場所での収納物の出し入れが可能となる。」

エ 甲5には、図1~図4として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

〔図省略〕

(2)甲5に記載された考案

甲5に記載されたキャリーケース10の本体部12の収納開口部11には、蓋部13が開閉可能に設けられ(上記(1)アに示す[0023])、この本体部12は、箱状ハーフ17と枠状ハーフ18により構成される(上記(1)アに示す[0023])ものである。そして、上記(1)エに示す図1~図3の記載からみて、蓋部13は、本体部12の枠状ハーフ18に設けられていると認められる。

上記(1)より、甲5には、次の考案(以下、「甲5考案」という。)が記載されていると認められる。

・甲5考案

「枠状ハーフ18と、

箱状ハーフ17と、

前記枠状ハーフ18に開閉可能に設けられた蓋部13と、

前記枠状ハーフ18と前記箱状ハーフ17の接合部19を接合固定する固定部材20と

を備えるキャリーケース10。」

6 甲6の記載事項及び甲6に記載された考案

本件実用新案登録出願前に頒布された又は電気通信回線を通じて公衆に利用可能となった甲6には、次の事項が記載されている。

(1)「[0009]この発明の鞄は、比較的剛性を有する本体1と柔軟性を有する蓋体2とを組み合わせてなる鞄であって、本体1と蓋体2との接合部分3において、本体1と蓋体2のいずれか一方に凹部4を設け、他方に凸部5を設けたものとし、前記凹部4に前記凸部5を嵌め、さらに、前記接合部分3の外周に設けた帯6により、本体1と蓋体2とを締め付けるようにしたものである。」

(2)「[0017]凸部5は、蓋体2の開口部付近において周壁10の内側全周にわたって設けられている。凸部5は、長尺体の上に複数本の突条を一体的に形成し、前記凹部4に嵌合するようにした形状のもので、比較的柔軟なプラスチック等の素材で作製され、縫着により蓋体2の周壁12の内面に取り付けたものとすることができる。

[0018]帯6は、前記凸部5と対応するように、蓋体2の開口部付近において周壁12の外側全周にわたって設けられている。帯6は、合成繊維等で作製され、蓋体2の周壁12の外周生地に、底部に両端部を少し残して縫着することにより取り付けられたものとすることができる。

[0019]そして、補強フレーム9は、本体1及び蓋体2の内側に収まる略四角枠状で、マグネシウムやアルミニウム等の金属で作製することができる。この補強フレーム9により、鞄の剛性が十分に確保され、特にハンドル8使用時の変形に対応することができ、ハードスーツケースに匹敵する強度を得ることも可能である。また、補強フレーム9には、キャスター7や底鋲等の取り付けのための芯材16をあらかじめ取り付けておくことができるので、蓋体2が柔軟性を有するものであっても、キャスター7や底鋲等の取り付け部分の強度を十分に確保した一体的なシャーシーの構成を、別工程で非常に作業性よく行なうことが可能である。」

(3)「[0020]次に、この鞄の組み立て方法について説明する。

[0021]まず、本体1の周壁10の内側に補強フレーム9を嵌め込むと共に、本体1の周壁10の外側に蓋体2の周壁12を、それぞれ互いに一部重なるように外嵌する。この際、本体1の周壁10の凹部4に蓋体2の周壁12の凸部5を嵌める。本体1の開口部(周壁10の上部)、補強フレーム9、及び蓋体2の開口部(周壁12の下部)が重なり、この鞄の接合部分3となる(図

8、図9)。

[0022]本体1と蓋体2との接合時において、本体1は、その素材及び前記凹部4により、剛性及び保形性を有しているため、変形や寸法の変化が防止される。一方、蓋体2は比較的柔軟性を有しており、しかも、蓋体2の周壁12は、本体1の周壁10に対して寸法に余裕があるので、容易に本体1と蓋体2とを接合することができる。」

(4)甲6には、図3及び図9として、次の図が記載されている。

〔図省略〕

第5 請求人が主張する無効理由についての当審の判断

1 無効理由1について

(1)請求項1について

請求人は、本件考案1は、甲1~6に記載された考案であると主張するので、この点について検討する。

ア 本件考案1と甲1考案1との対比及び結論

本件考案1と甲1考案1とを対比する。甲1考案1の「フロントケース2」、「リアケース3」は、それぞれ、本件考案1の「第1の収納部」、「第2の収納部」に相当する。

甲1考案1において「前記フロントケース2に側面開閉方式を採用してヒンジ連結された」ことは、フロントケース2に開閉可能に設けることとなり、また甲1考案1の「フロントカバー1」は、本件考案1の「開閉部」に相当するから、甲1考案1の「前記フロントケース2に側面開閉方式を採用してヒンジ連結されたフロントカバー1」は、本件考案1の「前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部」に相当する。

甲1考案1の「前記フロントケース2及び前記リアケース3の縁部」は、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」に相当し、本件考案1の「噛合により固定接続する」ことは、本件考案1の「開閉不可能に固定する」ことに相当する。また、甲1考案1の「I字形アルミニウムストリップ7」は、本件考案1の「フレーム」に相当する。

甲1考案1の「備える」ことは、本件考案1の「具備する」ことに相当し、甲1考案1の「フロントオープン型アルミニウムフレームスーツケース」は、本件考案1の「スーツケース」に相当する。

そうすると、本件考案1と甲1考案1とは、次の一致点1-1で一致し、相違点は、存在しない。

・一致点1-1

「第1の収納部と、

第2の収納部と、

前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部と、

前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームと

を具備するスーツケース。」

したがって、本件考案1は、甲1に記載された考案である。

イ 本件考案1と甲2考案1との対比及び結論

本件考案1と甲2考案1とを対比する。甲2考案1の「第2のケース17」、「第1のケース16」は、それぞれ、本件考案1の「第1の収納部」、「第2の収納部」に相当する。

甲2考案1の「前記第2のケース17にファスナーを介して接続される」ことは、第2のケース17に開閉可能に設けられることとなり、また、甲2考案1の「蓋板」は、本件考案1の「開閉部」に相当するから、甲2考案1の「前記第2のケース17にファスナーを介して接続される蓋板」は、本件考案1の「前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部」に相当する。

甲2考案1の「前記第2のケース17及び前記第1のケース16の前端」は、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」に相当する。また、甲2考案1において、この「前端」が「第2の横板2」に「固定されている」ことは、本件考案1の「開閉不可能に固定する」ことに相当し、甲2考案1の「第2の横板2を備える中央フレーム本体100」は、本件考案1の「フレーム」に相当する。したがって、甲2考案1の「前記第2のケース17及び前記第1のケース16の前端が固定されている第2の横板2を備える中央フレーム本体100」は、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」に相当する。

甲2考案1の「備える」ことは、本件考案1の「具備する」ことに相当する。

そうすると、本件考案1と甲2考案1とは、次の一致点1-2で一致し、相違点は、存在しない。

・一致点1-2

「第1の収納部と、

第2の収納部と、

前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部と、

前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームと

を具備するスーツケース。」

したがって、本件考案1は、甲2に記載された考案である。

ウ 本件考案1と甲3考案1との対比及び結論

本件考案1と甲3考案1とを対比する。甲3考案1の「第1のハーフケース11」、「第2のハーフケース12」は、それぞれ、本件考案1の「第1の収納部」、「第2の収納部」に相当する。

甲3考案1の「蓋」は、本件考案1の「開閉部」に相当する。

甲3考案1の「前記第1のハーフケース11及び前記第2のハーフケース12の縁部」は、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」に相当し、甲3考案1の「固定的に接続する」ことは、本件考案1の「開閉不可能に固定する」ことに相当する。また、甲3考案1の「中央フレーム2」は、本件考案1の「フレーム」に相当する。

甲3考案1の「備えた」ことは、本件考案1の「具備する」ことに相当する。

そうすると、本件考案1と甲3考案1とは、次の一致点1-3で一致し、相違点は、存在しない。

・一致点1-3

「第1の収納部と、

第2の収納部と、

前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部と、

前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームと

を具備するスーツケース。」

したがって、本件考案1は、甲3に記載された考案である。

エ 本件考案1と甲4に記載された考案について

請求人は、甲4の[0082]及び[0083]の記載を根拠に、甲4には、「連結部材77によって、ケース本体8及びケース本体9の境界部分を開閉不可能に固定し、具体的には、連結部材77の中間部80の一端又は他端から延在する外側部79及び内側部78がケース本体8及びケース本体9を固定するキャリーケース」が記載されていると主張(無効審判請求書25ページ4行~同ページ21行)する。

しかし、請求人の主張するキャリーケースの連結部材77は、ケース本体8、9が組合わされたケース1の「側壁11における高さ方向Hの途中領域に配置されている」(上記第4・4(6)に示す[0083])ものであって、側壁11の全体に配置されているものではない。また、甲4の[0082]等に記載されたキャリーケースの側壁11の他の部分(連結部材77が設けられていない部分)は、縁取体43によって被覆されるスライドファスナ42等の保持手段が設けられているだけである([上記第4・4(6)に示す[0082]、[0084]及び第4・4(7)に示す図11参照)。そうすると、甲4に記載されたスーツケースのケース本体8、9は、連結部材77が配置されている部分だけ互いに固定されていたとしても、ケース本体8、9の境界部分は、開閉可能である。

これに対し、本件考案1は、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」を具備するものであるから、本件考案1は、甲4に記載された考案であるとはいえない。

なお、進歩性について検討すると、請求人は、甲4考案に甲1、2、3、5、6に記載の考案を適用して、本件考案1を得ることは当業者がきわめて容易になし得たものであると主張する。しかし、甲4に記載された考案は、「二以上の鞄本体と、該鞄本体の各々の縁辺どうしが対向するように、該鞄本体どうしをその内側で保持する保持手段(当審注:例えばスライドファスナ42が、保持手段として例示されている。)とを備えたことを特徴とする」(上記第4・4(3)に示す[0006])ものであり、この保持手段に替えて、連結部材77を備えるようにすることは、甲4に記載された考案の課題を解決する手段が失われることになるから、阻害要因があるといえ、甲4に接した当業者にとってきわめて容易であるとはいえず、本件考案1は、甲4に記載された考案から当業者がきわめて容易になし得たものとはいえない。

オ 本件考案1と甲5考案との対比及び結論

本件考案1と甲5考案とを対比する。甲5考案の「枠状ハーフ18」、「箱状ハーフ17」は、それぞれ、本件考案1の「第1の収納部」、「第2の収納部」に相当する。

甲5考案の「開閉可能に設けられた」ことは、本件考案1の「開閉可能で設けられた」ことに相当し、甲5考案の「蓋部13」は、本件考案1の「開閉部」に相当する。そうすると、甲5考案の「前記枠状ハーフ18に開閉可能に設けられた蓋部13」は、本件考案1の「前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部」に相当する。

甲5考案の「前記枠状ハーフ18と前記箱状ハーフ17の接合部19」は、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」に相当し、甲5考案の「接合固定する」ことは、本件考案1の「開閉不可能に固定する」ことに相当する。また、甲5考案の「固定部材20」は、本件考案1の「フレーム」に相当する。

甲5考案の「備える」ことは、本件考案1の「具備する」ことに相当し、甲5考案の[キャリーケース10」は、本件考案1の「スーツケース」に相当する。

そうすると、本件考案1と甲5考案とは、次の一致点1-5で一致し、相違点は、存在しない。

・一致点1-5

「第1の収納部と、

第2の収納部と、

前記第1の収納部に開閉可能で設けられた開閉部と、

前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームと

を具備するスーツケース。」

したがって、本件考案1は、甲5に記載された考案である。

カ 本件考案1と甲6に記載された考案について

請求人は、甲6には、「接合部分3によって、本体1及び蓋体2の境界部分を開閉不可能に固定するキャリーケース」が記載されているとし、これは、本件考案1の「第1の収納部及び第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」に相当すると主張している(無効審判請求書28ページ7行~同ページ9行、30ページ21行~同ページ24行)。

しかし、甲6の記載によれば、この接合部分3は、「本体1と蓋体2との接合部分3において、本体1と蓋体2のいずれか一方に凹部4を設け、他方に凸部5を設けたものとし、前記凹部4に前記凸部5を嵌め、さらに、前記接合部分3の外周に設けた帯6により、本体1と蓋体2とを締め付けるようにした」(上記第4・6(1)に示す甲6の[0009])ものであるから、本件考案1のように「フレーム」で固定したもの、すなわち、第1、第2の収納部とは別の構成要素により固定したものとは、異なる。

したがって、甲6には、本件考案1の「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」が記載されているとはいえない。

よって、本件考案1は、甲6に記載された考案とはいえない。

(2)請求項2について

請求人は、本件考案2は、甲1~5に記載された考案であると主張するので、この点について検討する。

ア 本件考案2と甲1考案2との対比及び結論

本件考案2と甲1考案2とを対比すると、本件考案1と甲1考案1と同様に対比でき、さらに、甲1考案2の「前記フロントケース2と前記リアケース3の間に位置する」ことは、本件考案2の「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた」ことに相当し、甲1考案2の「中心部」は、本件考案2の「本体部」に相当する。

甲1考案2の「中心部の上側」は、本件考案2の「本体部の一端」に相当し、甲1考案2の「左右に備えられた」ことは、本件考案2の「両側に延在する」ことに相当する。さらに、甲1考案2の「上側ストリップ71」は、本件考案2の「外側部」に相当する。

甲1考案2の「中心部の下側」は、本件考案2の「本体部の他端」に相当し、甲1考案2の「下側ストリップ72」は、本件考案2の「内側部」に相当する。

甲1考案2の「備える」は、本件考案2の「有する」に相当する。

そうすると、本件考案2と甲1考案2とは、本件考案1と甲1考案1との一致点である一致点1-1と同様の点で一致し、さらに次の一致点2-1の点で一致し、相違点は存在しない。

・一致点2-1

「前記フレームは、

前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記本体部の一端から両側に延在する外側部と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する内側部と

を有する一致点1-1に記載のスーツケース。」

したがって、本件考案2は、甲1に記載された考案である。

イ 本件考案2と甲2考案2との対比及び結論

本件考案2と甲2考案2とを対比すると、本件考案1と甲2考案1と同様に対比でき、さらに、甲2考案2の「前記第2のケースと前記第1のケースとの間に位置する」ことは、本件考案2の「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれ」たことに相当し、甲2考案2の「縦板3」は、本件考案3の「本体部」に相当する。

甲2考案2の「前記縦板3の一方の端部付近の両側に縦板3に対し垂直に設けられた第1の横板1」は、本件考案2の「前記本体部の一端から両側に延在する外側部」に相当する。

甲2考案2の第1の横板1と第2の横板2との間には、第1のケース16と第2のケース17の前端が挿入されて、固定されるものであり(上記第4・2(1)エに示す[0027]参照)、そのために、第2の横板2は、「前記縦板3の前記第1のケース16及び第2のケースの内側付近の両側に」設けられている。すなわち、甲2考案2は、縦板3に対して、第1のケース16と第2のケース17のそれぞれの前端を挿入できるだけの間隔をあけて、この間隔の一方端に第1の横板1を設け、他方端に第2の横板2を設けたものである。これに対し、本件考案2も「本体部の一端から両側に延在する外側部」と「本体部の他端から両側に延在する内側部」との間に第1の収納部及び第2の収納部の境界部分が挿入されて、固定されるものであり(本件登録実用新案公報の図2及び図3参照。)、このような外側部と内側部が延在しはじめる始点を「本体部の一端」及び「本体部の他端」と特定したものと解され、このことは、本件登録実用新案公報の[0023]、[図2]、[図3]に突起部34が「本体部31の他端に設けられ、内側部33の表面よりも突出している」ことが記載されていることとも整合する。そうすると、甲2考案2の「前記縦板3の前記第1のケース16及び第2のケースの内側付近の両側に縦板3に対し垂直に設けられた第2の横板2」は、本件考案2の「前記本体部の他端から両側に延在する内側部」に相当する。

甲2考案2の「備える」は、本件考案2の「有する」に相当する。

そうすると、本件考案2と甲2考案2とは、本件考案1と甲2考案1との一致点である一致点1-2と同様の点で一致し、さらに次の一致点2-2の点で一致し、相違点は存在しない。

・一致点2-2

「前記フレームは、

前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記本体部の一端から両側に延在する外側部と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する内側部と

を有する一致点1-2に記載のスーツケース。」

したがって、本件考案2は、甲2に記載された考案である。

ウ 本件考案2と甲3考案2との対比及び結論

本件考案2と甲3考案2とを対比すると、本件考案1と甲3考案1と同様に対比でき、さらに、甲3考案2の「狭部」は、本件考案2の「本体部」に相当する。

甲3考案2の「記狭部の外側端から両側に広がっているフレーム本体21」は、本件考案2の「前記本体部の一端から両側に延在する外側部」に相当する。

甲3考案2の「前記狭部の内側端から両側に広がっている幅広部」は本件考案2の「前記本体部の他端から両側に延在する内側部」に相当する。

そうすると、本件考案2と甲3考案2とは、本件考案1と甲3考案1との一致点である一致点1-3と同様の点で一致し、さらに次の一致点2-3の点で一致し、相違点は存在しない。

・一致点2-3

「前記フレームは、

前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部と、

前記スーツケースの外側に位置し、前記本体部の一端から両側に延在する外側部と、

前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する内側部と

を有する一致点1-3に記載のスーツケース。」

したがって、本件考案2は、甲3に記載された考案である。

エ 本件考案2と甲4に記載された考案について

本件考案2を特定する請求項2の記載は、請求項1を引用したものであり、本件考案2は、本件考案1の考案特定事項を備え、さらに限定したものであるところ、上記(1)エに示すように、本件考案1は、甲4に記載された考案であるとはいえないから、同様に、本件考案2も甲4に記載された考案であるとは、いえない。

オ 本件考案2と甲5に記載された考案について

甲5には、枠状ハーフ18と箱状ハーフ17とを接合固定するものとして、固定部材20が示されている(上記第4・5(1)及び(2)参照)。そこで、この固定部材20についてみると、これは、主接合固定部材45と副接合固定部材46とを備えているものであり(上記第4・5(1)イに示す[0026])、固定部材20は、「主収納部15の内方へ突出する横断面略凸状47と、横断面略凸状47の両側方に延設されたフランジ部48、48とを有しており、長さ方向に所定の間隔を置いて複数のリベット40により箱状ハーフ17及び枠状ハーフ18に固定される」(上記第4・5(1)イに示す[0027])ものである。

しかし、固定部材20の箱状ハーフ17と及び枠状ハーフ18との間に挟まれた部分の形状が図面を参照しても、甲5の記載からは明らかではない。

そうすると、甲5の記載から、本件考案2の「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部」に対比されるものが特定できないから、本件考案2は、甲5に記載された考案であるとはいえない。

審判請求人は、「「固定部材20が箱状ハーフ17と枠上ハーフ18との間に挟まれた部分」は、本件登録実用新案における「第1の収納部と第2の収納部との間に挟まれた本体部」に相当する」(審判請求書32ページ19行~同ページ21行)と主張する。しかし、固定部材20のうち、主接合固定部材45は、キャリーケースの内側にあり(上記第4・5(1)エに示す図4参照)、「副接合固定部材46は全体帯状であって接合部19において箱状ハーフ17と枠状ハーフ18との間隙を被覆するように配設固定されている」(上記第4・5(1)イに示す[0028])ものにすぎないから、固定部材20に「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部」があることは、甲5の記載からは明らかでなく、請求人の主張は、採用することができない。

そうすると、本件考案2は、甲5に記載された考案であるとはいえない。

(3)請求項3について

請求人は、本件考案3は、甲1、4、5に記載された考案であると主張するので、この点について検討する。

ア 本件考案3と甲1考案3との対比及び結論

本件考案3と甲1考案3とを対比すると、本件考案1と甲1考案1と同様に対比でき、さらに、本件考案2と甲1考案2と同様に対比できる。

そうすると、本件考案3と甲1考案3とは、本件考案1と甲1考案1との一致点である一致点1-1と同様の点で一致し、さらに、本件考案2と甲1考案2との一致点である一致点2-1と同様の点で一致し、次の相違点で一応相違する。

・相違点

本件考案3は、「前記内側部の面は、前記第1の収納部及び前記第2の収納部の面に対して傾斜を有している」のに対し、甲1考案3は、「前記下側ストリップ72は、前記フロントケース2及び前記リアケース3に対して上下の圧力により上側ストリップ71と共に噛み合って固定されている」点。

上記相違点について検討する。甲1考案3において、下側ストリップ72がフロントケース2及びリアケース3に対して上下の圧力により上側ストリップ71と共に噛み合って固定されている状態となるためには、まず、下側ストリップ72と上側ストリップ71との間隔がフロントケース2及びリアケース3を挿入できる程度に開いている状態でフロントケース2及びリアケース3を挿入する必要がある。このとき、噛み合って固定された後に、フロントケース2及びリアケース3がI字形アルミニウムストリップ7から外れないためには、ある程度深く(中心部側へ)、フロントケース2及びリアケース3を挿入する必要があるから、下側ストリップ72と上側ストリップ71とは、フロントケース2及びリアケース3が挿入される側から中心部側にかけて、比較的開いた状態にある。そして、この状態から、下側ストリップ72が「上下の圧力により上側ストリップ71と共に噛み合って固定されている」状態にすると、下側ストリップ72と上側ストリップ71の中心部側は、この中心部のために上下の圧力によってもその間隔があまり狭くならないのに対し、中心部から離れるにつれて下側ストリップ72と上側ストリップ71の間隔は、上下の圧力により狭くなり、「共に噛み合って」フロントケース2及びリアケース3に固定されている状態となる。すなわち、甲1考案3で特定された下側ストリップ72と上側ストリップ71との状態は、中心部側から離れるにつれて、その間隔が狭くなるものであり、これは、下側ストリップ72がフロントケース2及びリアケース3の面に対して傾斜していることにほかならない。

そうすると、甲1考案3は、下側ストリップ72の面がフロントケース2及びリアケース3の面に対し傾斜しているものであり、本件考案3の上記相違点に係る事項は、甲1に記載されているに等しいものである。

よって、本件考案3は、甲1に記載された考案である。

イ 本件考案3と甲4、甲5に記載された考案について

本件考案3を特定する請求項3の記載は、請求項2を引用したものであり、本件考案3は、本件考案2の考案特定事項を備え、さらに限定したものであるところ、上記(2)エ及びオに示すように、本件考案2は、甲4及び甲5に記載された考案であるとはいえないから、同様に、本件考案3も甲4及び甲5に記載された考案であるとは、いえない。

(4)無効理由1についてのまとめ

以上のように、本件考案1は、甲1、甲2、甲3、甲5に記載された考案であり、本件考案2は、甲1、甲2、甲3に記載された考案であり、本件考案3は、甲1に記載された考案であるから、本件考案1~3に係る実用新案登録は、無効理由1によって無効とされるものである。

2 無効理由2について

無効理由2は、無効理由1によって本件考案1~3を無効とすることができないときの予備的な主張である(上記第3・3(2))ところ、上記1に示すように、本件考案1は、甲1、甲2、甲3、甲5に記載された考案であり、本件考案2は、甲1、甲2、甲3に記載された考案であり、本件考案3は、甲1に記載された考案であり、本件考案1~3に係る実用新案登録は、無効理由1によって無効とされるものであるから、予備的な主張である無効理由2については、検討をしない。

3 無効理由3について

まず、本件の考案の詳細な説明には、「容量を増大するとともに、強度を向上することが可能なスーツケースを提供する」([0005])ことを課題とした考案が記載されている。ここで、「容量の増大する」とは、従来のスーツケースが「2つの収納部で構成されたスーツケースは、2つの収納部に荷物を分けてそれぞれ入れる必要があり、収納可能な荷物の容量に制限がかかりやすい」([0005])という課題を有していたことをふまえて、容量を増大するとしていることから、2つの収納部に荷物を分ける必要がないようにすることで、実質的に収容できる荷物を増やし、容量を増大するものと解される。また、「強度を向上する」とは、深さの深い「1つの収納部で構成されたスーツケースは、収納部の側面の面積が広くなり、側面の強度が低くなることが懸念される」ことに対して、これより「強度を向上する」ものと解される。

そして、考案の詳細な説明には、「第1の収納部と、第2の収納部と」、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレームとを具備する」([0006])ことで、「第1の収納部10及び第2の収納部20の側面の幅全てを合わせた深さの収納が可能となる」([0025])スーツケースが記載されており、これは、2つの収納部に荷物を分けてそれぞれ入れる必要をなくして、上記「容量の増大する」という課題を解決したものといえ、また、「フレーム30によって、スーツケース1の側面の強度を向上することができる」([0026])から、これにより、上記「強度を向上する」という課題を解決したものといえる。

これに対し、本件考案1は、「第1の収納部と、」「第2の収納部と、」「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」を具備することが特定されており、これは、前記した課題を解決するための手段が反映されたものといえるから、本件考案1は、考案の詳細な説明に記載された考案といえる。

そして、本件考案2及び3は、本件考案1をさらに限定した考案であるので、本件考案1と同様に、考案の詳細な説明に記載された考案である。

よって、無効理由3によって、本件考案1~3を無効とすることは、できない。

請求人は、本件考案1の「「フレーム」は「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定する」ものであるため、当該「フレーム」がどのようにして「強度の向上」という課題の解決手段になり得るのか理解できない」(無効審判請求書36ページ31行~37ページ2行)と主張するが、考案の詳細な説明には、「フレーム30によって、スーツケース1の側面の強度を向上することができる」([0026])ことが記載されており、請求人の主張は、採用することができない。

4 無効理由4について

(1)本件考案1について

ア 第1の収納部と第2の収納部の境界部分について

請求人は、「第1の収納部と第2の収納部のどの部分が境界部分となり得るのか明確でない」(無効審判請求書37ページ17行~同ページ20行)と主張する。

しかし、一般に「境界」とは、2つ以上のものの境となるところをいうから、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」とは、第1の収納部と第2の収納部との境となる部分をいうと理解でき、その意味は明確である。

よって、請求人の主張は、採用することができない。

イ 境界部分を開閉不可能するフレームの固定について

請求人は、「フレームをどのように固定することで境界部分を開閉不可能にしているのか明確でない」(無効審判請求書37ページ21行~同ページ24行)と主張する。

この点について請求項1の記載をみると、本件考案1は、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」を具備することが特定されている。そして、一般に、部材を固定する手段は、複数の手段が周知技術として知られている(例えば、本件の考案の詳細な説明(段落[0022]参照)に記載された圧着によるもの、甲3に記載されたリベットによるもの(上記第4・3(1)イに示す[0019]参照)がある。)。

そうすると、本件考案1は、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定するフレーム」を具備することは、特定されているが、どのように「境界部分を開閉不可能に固定する」のかについては、特定していない考案として理解でき、この点、請求項1の記載から明確であるので、請求人の主張は、採用することができない。

ウ 本件考案1についてのまとめ

上記ア及びイに示すように、請求人の主張は採用することができず、またほかに、請求項1の記載が本件考案1を明確でないとする理由もみあたらない。

よって、本件考案1は、明確である。

(2)本件考案2について

ア 本体部と第1の収納部、第2の収納部の関係について

請求人は、「本体部が第1の収納部のどの部分と第2の収納部のどの部分との間にどのように挟まれているのか明確でない」と主張する(無効審判請求書37ページ25行~38ページ1行)ので、この点について検討する。

本件考案2は、「前記フレームは、前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた本体部」(改行、空白を省略した。以下同様。)を有することが特定されており、このフレームは、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分を開閉不可能に固定する」ものである。そして、「前記第1の収納部及び前記第2の収納部の境界部分」とは、第1の収納部と第2の収納部との境となる部分をいう(上記(1)ア参照)から、本体部は、この第1の収納部と第2の収納部との境となる部分において、「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれ」ることとなり、その意味は明確である。

また、フレームは、「前記スーツケースの外側に位置し、前記本体部の一端から両側に延在する外側部と、前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する内側部と」を有することから、本体部は、スーツケースの外側に位置する外側部が延在する一端と、スーツケースの内側に位置する内側部が延長する他端を備えていることとなるから、スーツケースの外側から内側にわたるように、本体部は第1の収納部と第2の収納部との間に挟まれることとなり、この点は、請求項1及び2の記載から明確である。

よって、請求人の主張は、採用することができない。

イ 「本体部の一端」及び、外側部が「両側に延在する」ことについて

請求人は、「本体部が第1の収納部のどの部分と第2の収納部のどの部分との間にどのように挟まれているのか明確でないため、「本体部の一端」がどこに存在するのか明確でない」(無効審判請求書38ページ2行~同ページ6行)と主張するが、本体部が第1の収納部のどの部分と第2の収納部のどの部分との間にどのように挟まれているかは、上記アに示すように明確であり、請求人の主張は、その前提を欠くものであって、採用することができない。

また、請求人は、「「本体部の一端」がどこに存在するのか明確でないため、外側部が「両側に延在する」とはどのように延在しているのか明確でない」とも主張する(無効審判請求書38ページ7行~同ページ8行)が、本体部の一端が、スーツケースの外側に位置する外側部が延在できる位置であることは、上記アに示すように明確であり、請求人の主張は、採用することができない。

ウ 「本体部の他端」及び、内側部が「両側に延在する」ことについて

請求人の主張は、本件考案2において、外側部と同様に特定されている内側部について、外側部と同様に明確でないとするものである(無効審判請求書38ページ9行~同ページ15行)。そして、上記イに示すように外側部が明確であるのと同様に、内側部も明確であるから、請求人の主張は、採用することができない。

エ 本件考案2についてのまとめ

上記アからウに示すように、請求人の主張は採用することができず、またほかに、請求項2の記載が本件考案2を明確でないとする理由もみあたらない。

よって、本件考案2は、明確である。

(3)本件考案3について

請求人は、「「内側部の面」、「第1の収納部の面」、「第2の収納部の面」はそれぞれ複数の面が存在するが、内側部のどの面が第1の収納部及び第2の収納部のどの面に対して傾斜を有しているか明確でない」と主張する(無効審判請求書38ページ16行~同ページ21行)。

この点について、検討すると、「内側部の面」における「内側部」とは、「前記スーツケースの内側に位置し、前記本体部の他端から両側に延在する」ものであるから、「内側部の面」とは、この「延在」している面を意味しているといえる。

また、この「延在」は、「前記本体部の他端から」延在するものであり、「本体部」は、「前記第1の収納部と前記第2の収納部との間に挟まれた」ものであるから、「第1の収納部の面」及び「第2の収納部の面」の「第1の収納部」及び「第2の収納部」は、本体部を挟む部分であって、この部分が本体部を挟むためには、当該本体部の他端から延在する内側部の面に対し、対向する面を有することは明らかであり、「傾斜を有している」とは、ある基準となる面(又は線)が、基準となる面(又は線)に対して、傾いて斜めになっている状態をいうことを考慮すると、本件考案3における「第1の収容部の面」及び「第2の収容部の面」とは、本体部の他端から延在する内側部の面に対し、対向する面であることは、明らかであって、このような解釈は、本件の図3(b)の記載とも整合する。

そうすると、本件考案3における「内側部の面」、「第1の収納部の面」、「第2の収納部の面」は、明確であるから、請求人の主張は、採用することができない。

そして、ほかに、請求項3の記載が本件考案3を明確でないとする理由もみあたらない。

よって、本件考案3は、明確である。

第6 むすび

以上のとおり、本件考案1~3は、法3条1項3号に該当し、本件考案1~3に係る実用新案登録は、同法3条1項の規定に違反してされたものであるから、同法37条1項2号の規定に該当し、無効とすべきものである。

審判に関する費用については、法41条において準用する特許法169条2項の規定でさらに準用する民事訴訟法61条の規定により、被請求人が負担すべきものとする。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月18日

審判長 特許庁審判官 北村 英隆

特許庁審判官 柿崎 拓

特許庁審判官 長馬 望

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、この審決に係る相手方当事者を被告として、提起することができます。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
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