TaiLexi AI日本の判例・法令
← ホーム
審決特許庁不成立

特許庁審決 令和7年4月24日

不服2023-014557 商願2022-90679拒絶査定不服審判事件

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

続きを見る ↓

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
不服2023-014557
事件名
商願2022-90679拒絶査定不服審判事件
種類・結果
審決 不成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

本件審判の請求は、成り立たない。

AI 要約AI

要旨

  • 本願商標「free walking tours」と引用商標「Tokyo Free Walking Tour」の要部とは、観念を共通にし、称呼において聞き誤るおそれがあり、外観において近似した印象を与えるから、相紛れるおそれのある類似の商標に当たるとした事例。
  • 上記の場合において、本願の指定役務が引用商標の指定役務と同一又は類似の役務を含むときは、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当するとした事例。
事案の概要・争点・判断などを表示

事案の概要

  • 本件は、令和4年8月4日出願の商標「free walking tours」(標準文字)について、第39類の輸送・企画旅行の実施等及び第41類の技芸・スポーツ又は知識の教授等を指定役務として登録出願された拒絶査定不服審判である。
  • 原査定は、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして拒絶した。引用商標は登録6050329号商標「Tokyo Free Walking Tour」(標準文字)であり、第39類の企画旅行の実施等及び第41類の技芸・スポーツ又は知識の教授等を指定役務として現に有効に存続している。
  • 請求人は、令和4年12月15日付け拒絶理由通知を受け、令和5年1月30日に意見書を提出したが、同年5月30日に拒絶査定を受け、同年8月29日に審判請求書を提出した。

争点

  • 本願商標が引用商標と類似し、商標法第4条第1項第11号に該当するか否か。

判断

  • 本願商標は「無料のウォーキングツアー(歩く旅行)」の観念を生じ、「フリーウォーキングツアーズ」の称呼を生じる。引用商標は「Tokyo」が役務の提供場所を表すにすぎないから、要部は「Free Walking Tour」にあり、「フリーウォーキングツアー」の称呼及び「無料のウォーキングツアー(歩く旅行)」の観念を生じる。
  • 外観は、引用商標の要部と比較して、語頭の大文字・小文字の差異及び「s」の有無の差異があるが、15文字のつづりを同じくするから顕著な差異とはいえず近似した印象を与える。称呼は「ズ」の音の有無の差異があるが、聴取され難い語尾音であるから聞き誤るおそれがある。観念は共通する。
  • 本願の指定役務と引用商標の指定役務は互いに同一又は類似の役務を含むから、本願商標は商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

判旨(本文から引用)

  • これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

結論

  • 本件審判の請求は、成り立たない。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 株式会社平成エンタープライズ(代理人 弁理士1名)

審判番号 不服2023-014557

請求人 株式会社平成エンタープライズ(代理人 弁理士1名)

商願2022-90679拒絶査定不服審判事件について、次のとおり審決する。

結 論

本件審判の請求は、成り立たない。

理 由

1 手続の経緯

本願は、令和4年8月4日の出願であって、その手続の経緯は以下のとおりである。

令和4年12月15日付け:拒絶理由通知

令和5年1月30日  :意見書の提出

令和5年5月30日  :拒絶査定

令和5年8月29日  :審判請求書の提出

2 本願商標

本願商標は、「free walking tours」の文字を標準文字で表してなるところ、第39類「鉄道による輸送,車両による輸送,船舶による輸送,航空機による輸送,自動車の貸与,船舶の貸与,自転車の貸与,航空機の貸与,車椅子の貸与,企画旅行の実施,旅行者の案内,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,輸送の媒介又は取次ぎ,輸送の予約」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,植物の供覧,動物の供覧,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,美術品の展示,庭園の供覧,洞窟の供覧,映画・演芸・演劇又は音楽の演奏の興行の企画又は運営,インターネットを利用して行う映像の提供,映画の上映・制作又は配給,インターネットを利用して行う音楽の提供,演芸の上演,演劇の演出又は上演,音楽の演奏,スポーツの興行の企画・運営又は開催,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),写真の撮影,通訳,翻訳,娯楽の提供,娯楽分野における情報の提供」を指定役務として、登録出願されたものである。

3 原査定の拒絶の理由(要旨)

原査定において、本願商標が商標法第4条第1項第11号に該当するとして、本願の拒絶の理由に引用した登録6050329号商標(以下「引用商標」という。)は、「Tokyo Free Walking Tour」の文字を標準文字で表してなり、平成29年9月28日に登録出願、第39類「企画旅行の実施,旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の代理・媒介又は取次ぎ,旅行者の案内,個人及び団体のための旅行の手配,個人旅行者の案内,観光旅行に関する情報の提供,インターネット経由での旅行に関する情報の提供,旅行の企画・運営,外国人観光旅客に対する旅行(宿泊に関するものを除く。)に関する情報の提供,外国旅行に関する契約(宿泊に関するものを除く。)の媒介又は取次ぎ」及び第41類「技芸・スポーツ又は知識の教授,セミナーの企画・運営又は開催,電子出版物の提供,図書及び記録の供覧,図書の貸与,書籍の制作,興行の企画・運営又は開催(映画・演芸・演劇・音楽の演奏の興行及びスポーツ・競馬・競輪・競艇・小型自動車競走の興行に関するものを除く。),ガイド付き見学ツアーの実施,写真の撮影,通訳,翻訳」を指定役務として、同30年6月8日に設定登録され、現に有効に存続しているものである。

4 当審の判断

(1)本願商標について

本願商標は、上記2のとおり、「free walking tours」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字中、「free」の文字が「無料の」の、「walking」の文字が「歩くこと、ウォーキング」の、「tours」の文字が「旅行、ツアー」の意味を有する語である「tour」の複数形と認識するものであり、いずれも我が国で親しまれた英単語であるから、観念については、全体として、「無料のウォーキングツアー(歩く旅行)」の意味を容易に認識させるものであり、称呼については、該構成文字に相応して「フリーウォーキングツアーズ」の称呼を生じるものである。

(2)引用商標について

引用商標は、上記3のとおり、「Tokyo Free Walking Tour」の文字を標準文字で表してなるところ、その構成文字中「Tokyo」の文字は、「日本の首都」(広辞苑第7版 株式会社岩波書店)を表す「東京」を欧文字で表したものと容易に認識するものであり、役務の提供場所を表すものとして一般に使用される文字であるから、自他役務の識別標識の機能を果たす部分は「Free Walking Tour」の文字部分にあるというべきである。

そうすると、引用商標は、独立して自他役務の識別標識の機能を果たす「Free Walking Tour」の文字部分に相応して、「フリーウォーキングツアー」の称呼を生じ、「無料のウォーキングツアー(歩く旅行)」の観念を生じるものである(以下「Free Walking Tour」の文字部分を「引用商標の要部」という。)。

(3)本願商標と引用商標の類否について

本願商標及び引用商標は、それぞれ上記(1)及び(2)のとおりの構成からなるところ、外観について、両者は、その全体の構成は「Tokyo」の文字の有無の差異により区別し得るものであるところ、引用商標の要部との比較において、両者は、構成する各単語の語頭が大文字と小文字の差異、及び本願商標の「tours」における英単語の単数形か複数形の差異である「s」の文字の有無の差異があるものの、16文字と15文字の比較において、15文字のつづりを同じくすることから、両者における外観上の差異が、顕著な差異として強い印象を与えるとまではいえず、近似した印象を与えるものである。

次に、称呼においては、本願商標から生ずる「フリーウォーキングツアーズ」の称呼と引用商標の要部から生ずる「フリーウォーキングツアー」の称呼を比較すると、本願商標から生ずる「ズ」の音の有無の差異があるとしても、その他の音を共通にするものであり、該差異音である「ズ」は比較的聴取され難い語尾音であることからすれば、両称呼をそれぞれ一連に称呼するときは、語調語感が近似し、互いに聞き誤るおそれがあるというべきである。

さらに、本願商標と引用商標の要部の観念においては、ともに「フリーウォーキングツアー(歩く旅行)」の観念を共通にするものである。

してみると、本願商標と引用商標は、観念を共通にし、称呼において聞き誤るおそれがあり、外観において近似した印象を与えるものであることからすれば、これらの外観、称呼及び観念によって取引者、需要者に与える印象、記憶、連想等を総合勘案すれば、相紛れるおそれのある類似の商標というのが相当である。

(4)本願の指定役務と引用商標の指定役務との類否について

本願の指定役務と引用商標の指定役務は、互いに同一又は類似の役務を含むものである。

(5)小括

上記(3)及び(4)のとおり、本願商標は、引用商標と類似する商標であり、かつ、本願の指定役務には、引用商標の指定役務と同一又は類似する役務を含むものであるから、商標法第4条第1項第11号に該当する。

(6)まとめ

以上のとおり、本願商標は、商標法第4条第1項第11号に該当し、登録することができない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 高野 和行

特許庁審判官 豊瀬 京太郎

特許庁審判官 小俣 克巳

(行政事件訴訟法第46条に基づく教示)

この審決に対する訴えは、この審決の謄本の送達があった日から30日(附加期間がある場合は、その日数を附加します。)以内に、特許庁長官を被告として、提起することができます。

(この書面において著作物の複製をしている場合の御注意)

本複製物は、著作権法の規定に基づき、特許庁が審査・審判等に係る手続に必要と認めた範囲で複製したものです。本複製物を他の目的で著作権者の許可なく複製等すると、著作権侵害となる可能性がありますので、取扱いには御注意ください。

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。