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審決特許庁成立

特許庁審決 令和7年4月24日

不服2023-650061 国際商標登録第1617954号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件

この資料について AI に質問

機関
特許庁
年月日
令和7年4月24日 (2025-04-24)
事件番号
不服2023-650061
事件名
国際商標登録第1617954号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件
種類・結果
審決 成立
掲載
—
争点・税目
拒絶査定不服審判 / 商標
分野
知的財産

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

AI 要約AI

事案の概要

  • 本願は、2021年6月10日に国際商標登録出願された、日本国を指定する国際登録に係る商標登録出願である。
  • 本願商標は「TELEX」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるもので、第9類の商品を指定商品とし、米国における出願に基づくパリ条約第4条による優先権を主張したものである。
  • 指定商品は、当審における手続補正書により第9類に属する別掲1のとおりの商品に補正された。
  • 原査定は、本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当し、同号の商品以外に使用するときは同法第4条第1項第16号に該当するとして拒絶した。これに対し請求人が拒絶査定不服審判を請求した。
事案の概要・争点・判断などを表示

争点

  • 本願商標が商標法第3条第1項第3号に該当するか否か。
  • 本願商標が商標法第4条第1項第16号に該当するか否か。

結論

  • 原査定を取り消す。
  • 本願商標は、登録すべきものとする。

AI が本文から作成した要約です。引用の際は本文をご確認ください。

当事者

請求人 Bosch Security Systems, LLC(代理人 弁理士8名)

審判番号 不服2023-650061

請求人 Bosch Security Systems, LLC(代理人 弁理士8名)

国際商標登録第1617954号に係る国際商標登録出願の拒絶査定に対する審判事件について、次のとおり審決する。

結論

原査定を取り消す。

本願商標は、登録すべきものとする。

理由

1 手続の経緯

本願は、2021年(令和3年)6月10日に国際商標登録出願されたものであって、その手続の経緯は以下のとおりである。

2022年(令和4年)7月27日付け:暫定拒絶通報

2022年(令和4年)11月10日:意見書、手続補正書の提出

2023年(令和5年)3月30日付け:拒絶査定

2023年(令和5年)7月13日:審判請求書の提出

2025年(令和7年)1月27日:手続補正書の提出

2 本願商標

本願商標は、「TELEX」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなり、日本国を指定する国際登録において指定された第9類に属する商品を指定商品として、2021年6月10日にUnited States of Americaにおいてした商標登録出願に基づいてパリ条約第4条による優先権を主張し、国際商標登録出願されたものである。

その後、本願の指定商品については、当審における上記1の手続補正書により、第9類に属する別掲1のとおりの商品に補正されたものである。

3 原査定の拒絶の理由の要点

原査定は、「本願商標は、「TELEX」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるところ、当該欧文字及びその読みを片仮名で表した「テレックス」の文字は、我が国における複数の辞書及びウェブサイトにおいて「テレタイプを備え、電話と同様に随時ダイヤルで相手を呼び出し、加入者相互間で電信により記録通信を行う通信方法」程度の意味合いを有するものとして記載がある。また、本願商標に係る指定商品は、電気通信のために使用されるものである。そうとすると、本願商標をその指定商品に使用するときは、これに接する取引者・需要者は、それが、テレックスという通信方式を用いた商品等の「テレックスに関する商品」であること、すなわち、単にその商品の品質を表示しているものと認識するにとどまるから、本願商標は、商標法第3条第1項第3号に該当し、前記商品以外の商品に使用するときは、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあり、商標法第4条第1項第16号に該当する。」旨認定、判断し、本願を拒絶したものである。

4 当審の判断

本願商標は、「TELEX」の欧文字を普通に用いられる方法で表してなるものである。

そして、「TELEX」(テレックス)の文字は、「(teleprinter exchangeの略)加入電信。加入者はテレタイプを備え、電話と同様に随時ダイヤルで相手を呼び出し、加入者相互間で電信により記録通信を行う方法。また、その装置。」(出典:「広辞苑 第七版」(株式会社岩波書店))を意味する語である。

他方、当該テレックスの通信網又はその装置は1930年代に確立し、2000年代前半頃まで商業通信手段として用いられた事実は見受けられるものの、日本において存在していた2種類のテレックス網(国内網である加入電信網及び国際網である国際テレックス網)は、いずれも既に2005年をもって終了している(別掲2)。

また、当審において職権をもって調査するも、「TELEX」の文字が、現時点において、補正後の本願の指定商品との関係において、過去に存在していたテレックスの通信網又はその装置を指称するものとして、これに接する取引者、需要者に容易に理解されるというべき事情を発見することはできず、そのほか、本願商標に接する取引者、需要者が、「TELEX」の文字を商品の品質を表示したものと認識するというべき事情も発見できなかった。

そうすると、本願商標は、電信による通信方法又はその装置といった一種の通信手段(装置)程度を認識させるものであるが、前記実情を踏まえると、これをその指定商品に使用しても、商品の品質を普通に用いられる方法で表示する標章のみからなる商標とはいえず、自他商品の識別標識としての機能を果たし得るものであり、かつ、商品の品質の誤認を生ずるおそれがあるものということもできない。

したがって、本願商標が商標法第3条第1項第3号及び同法第4条第1項第16号に該当するとして本願を拒絶した原査定は、取消しを免れない。

その他、本願について拒絶の理由を発見しない。

よって、結論のとおり審決する。

令和7年4月24日

審判長 特許庁審判官 大島 康浩

特許庁審判官 小林 裕子

特許庁審判官 大塚 正俊

別掲1 本願の指定商品(補正後)

第9類「Aviation headsets and parts thereof, including, microphones, headset connectors, headset covers, headset pads, headset carrying cases, microphone windscreens, and clothing clips; amplifiers with audio output for use with assistive listening systems; speaker stations, head set stations, and related accessories, namely, headsets, handsets, and microphones.」

別掲2 テレックスの通信網又はその装置が1930年代に確立し、2000年代前半頃まで商業通信手段として用いられた事実は見受けられるものの、日本において存在していた2種類のテレックス網(国内網である加入電信網及び国際網である国際テレックス網)は、いずれも既に2005年をもって終了していることを示す事実

(1)2004年6月4日付け「産経新聞」(大阪朝刊11ページ)において、「国際テレックスを終了」の見出しの下、「KDDIは三日、専用端末などを使い海外とアルファベットや記号で記録をやりとりする「国際テレックスサービス」を、来年三月末で終了すると発表した。昭和三十一年のサービス開始以来、比較的手軽な国際通信の手段として親しまれたが、ファクスや電子メールの普及で利用者の減少に歯止めが掛からず、半世紀近い歴史に幕を閉じることになった。同サービスは主に商社や官公庁が利用。利用数はピーク時の五十九年度に五千二百万件を記録したが、その後は減少が続き、平成十五年度は七万八千件に落ち込んでいた。」との記載がある。

(2)2004年6月10日付「日刊工業新聞」(10ページ)において、「KDDI、国際テレックスサービスを05年3月末で終了」の見出しの下、「KDDIは56年から始めた国際テレックスサービスを、05年3月末で終了する。ピークの84年度には5200万件の利用があった。しかし、ファクスや電子メールの普及に伴い、03年度は7万8000件まで減少。通信手段としての役割を終えたと判断した。テレックスサービスはタイプライターのような端末でアルファベットや記号を打ち込めば、世界217カ国・地域の受信者側の端末に紙で打ち出される仕組み。」との記載がある。

(3)2004年10月1日付「日経産業新聞」(26ページ)において、「KDDI、国際テレックス――利用激減、来年3月末に終了(あの商品は今)」の見出しの下、「KDDIは来年3月末、「国際テレックスサービス」の提供を終了する。ファクスや電子メールの普及により利用が激減、昨年度の利用件数はピーク時(1984年度)の130分の1に落ち込んだ。56年に東京・サンフランシスコ間で開始された。戦後の復興期である53年に設立された国際電信電話(KDD、現KDDI)にとって、貿易の利便性向上に役立つ国際テレックスの開始は社会的使命も大きかった。その後テレックスは利用が急増。相対的に料金の高かった国際電話や国際電報を58年度と71年度に利用件数でそれぞれ抜き去った。70年代半ばにはKDDの全売上高の3分の1を占めるまでに成長した。だがその後80年にファクス通信が認められたことや電話料金が下がってきたことにより衰退期を迎える。利用件数で83年度に電話(ファクス含む)に抜き返され、パソコン通信、続いてインターネットによる電子メールが登場してきた80年代以降は衰退の一途をたどった。来年3月末以降も同様のサービスを望む顧客には、米イージーリンク社(ニュージャージー州)が提供するサービスを紹介する。アフリカの奥地などではいまだにテレックスが唯一確実な通信手段である場合も多く、「金融機関を中心に約20社がサービス継続を希望している」(プロダクト統括部の小川純市氏)という。」との記載がある。

(4)「Wikipedia」のウェブサイトにおいて、「テレックス」の見出しの下、「テレックス(英語: Telex、Teletype exchange service)は、テレタイプ端末を使用した通信方式であり、電話のように通信相手の端末を指定できる。1930年代に確立し、2000年代前半頃まで商業通信手段として用いられた。・・・日本でのテレックス網は国内網である加入電信網と、国際網である国際テレックス網の2種が存在した。ファクシミリや電子メールの普及でテレックスの需要が消滅したことにより、2002年9月30日に加入電信網の、2005年3月31日に国際テレックス網の役務提供が終了した[1]。」との記載がある。

https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%86%E3%83%AC%E3%83%83%E3%82%AF%E3%82%B9

出典:特許庁「審決公報」(令和7年7月25日発行・号数2025-007、公報発行サイト https://www.gazette.jpo.go.jp/scciidl010 )を加工して作成(加工:TaiLexi AI)
本文は公表資料(PDF 等)から機械的に抽出・整形したもので、改行や記号に誤りを含むことがあります。正確な文言は原本でご確認ください。